三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年１２月１７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和２年１２月１７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月17日（木曜日） 午前10時２分～午後３時６分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
環境生活総務課長 朝倉 玲子
私学課長 柏屋 典生
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 山下 克史
人権課長 岡村 益幸
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
土砂対策監 西 達也
ＲＤＦ・広域処理推進監 宮原 章吉
その他関係職員
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事（ＣＳＦ対策ＰＴ担当課長兼務） 矢野 次男
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 岡本 明
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 伊藤 敬
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 真弓 伸郎
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 伊藤 知昭
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第170号「工事請負契約について（桑名市源十郎新田事案後期対策工事）」
（２）議案第172号「工事請負契約の変更について（四日市市大矢知・平津事案支障除去対策（染み出し抑止工ほか）工事）」
（３）議案第179号「三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第180号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第21号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）「三重県交通安全条例（仮称）の基本的な考え方」（最終案）について
（２）三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）（中間案）について
（３）三重県循環型社会形成推進計画（仮称）（中間案）について
（４）各種審議会等の審議状況について
第３ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
第４ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）全国植樹祭について
２ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
ア 局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇藤田委員 何点かお聞きしたいんです。まず、26ページの地域循環高度化促進事業ですか、これが１億何千万円増えていると。それから、一番下のいわゆる環境修復事業ですか、恐らく桑名市源十郎新田絡みの話だと思うんですが、ここがものすごく金額が増えているんですが、この辺の変化の理由をちょっと教えていただきたい。それから、食品ロスの発生状況の実態調査をされるということなんですが、具体的にその辺のところを教えていただけませんか。
〇尾邊課長 まず、地域循環高度化促進事業の増額のことについて説明いたします。
これは産業廃棄物の抑制等事業費として３億4500万円増額しております。内容としては、産業廃棄物の発生抑制に係る研究や排出抑制のため、設備機器を設置する経費の一部を助成することを考えております。
また、産業廃棄物の減量化をする施設設備等について、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対しても利子補給を考えている。そういった事業をしようというふうに考えております。
以上です。
〇西田課長 私のほうから、６番の環境修復事業について御説明させていただきます。
予算額、来年度要求額41億5200万円余りとなっており、約25億円余りの増額となっております。この全てが源十郎新田事案の工事費の増額に関するもので、源十郎新田事案につきましては、今年度の末から本格的な旧処分場内の掘削工事及びＶＯＣの熱処理工事に着手するものです。この25億円の内訳ですが、掘削工事に伴う費用が約３億円余り、廃棄物の処分費に伴うものが20億円余りとなっておりまして、この金額の増額ということになります。
以上です。
〇宮原推進監 私のほうから、食品ロスの関係の御質問のほうをお答えさせていただきます。
食品ロスの来年度の調査に関しましては、事業系と家庭系、この２つの調査を行う予定になっておりまして、事業系に関しましては、食品関連事業者の今のところ2000事業者程度にアンケートを実施して、課題の把握であったり、発生量の推計を行うように考えております。
それと、家庭系の廃棄物の調査のほうでございますが、それに関しましては、今のところ、県内の４市町のほうで調査を実施して、食ロスの系統であったり、発生量の推計を実施する予定としております。
以上でございます。
〇藤田委員 ありがとうございます。よく分かりました。源十郎新田で25億円というのは、我々、私も含めて県民の皆さんから見て、これはやってもらわなあかん話ですけども、責任者に対する請求というのも、これは重要やなというふうに思っております。県民の税金ですので、ぜひきっちりやっていただきたいなというふうに思います。
それと、次に、今外国人のことでちょっとお伺いをしたいんですけども、重なってくるんですけども、貧困対策でいろいろ対応をいただいておるんですけども、特に外国人の子どもたちが病気になったときに、国保に入ってない方が見えて、これは外国人に限ったことではないんですけども、この子どもたちに対する対策というのはどんなふうになっているのかなという心配があって、現実的に現場からの話なものですから、環境生活部としてはどういう対応をされるのかな。恐らく学校にも関係していくであろうし、それから、保育園、幼稚園にも関係していくであろうし、同時に医療保健部にも関係していくのかなというふうに思うんですけども、この辺のところの連携も含めて、現実の問題としては国保の保険証がないために、子どもさんが病院へ行けない、行きづらいという現状がどうもあると聞いておりますんですが、この課題に対してどんなふうに対応されているのか、されようとしておるのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
〇辻次長 私どものほうといたしましては、まず、みえ外国人相談サポートセンターで、ＭｉｅＣｏのほうですけども、そちらのほうには一般的な相談員の方もいらっしゃいますし、あるいはまた、専門家の相談会で社会福祉の方であるとか、そういう方で相談を受けておりますので、そちらのほうでまず一般的にそういう国保の未加入の子どもさんがおってどうしようかというような相談のほうは受け付けておるところでございます。これにつきましては、今年の当初予算に計上されておる以外に、新型コロナウイルス感染症が拡大してきたということも踏まえまして、相談員の増員をしましたり、あるいは専門家の相談員の回数も増やすというようなことにしておりまして、これについては来年度の予算も、その増えた体制は維持していくような予算を計上しておるところでございます。その内容といたしましては、当然ワンストップで受け付けるということでございますので、場合によっては委員がおっしゃったように、教育委員会や学校のほうとの連携を取ったり、あるいは医療関係、子ども・福祉部、市町の方といろいろ連携を取って相談を受け付けるということでございます。
以上でございます。
〇藤田委員 ごもっともな回答をいただいておるんですが、現実にＭｉｅＣｏへ相談に行かない人、行けない人には、これは対応できてないのかなという心配を一つしていますし、例えば教育委員会との連携というお話をされましたけど、どういうふうに具体的に連携をされておるのかお話を聞かせください。
〇辻次長 まず、行けてない方に対しては、１つは、ホームページ、ＭｉｅＩｎｆｏ（ミエインフォ）というのがホームページでございますが、そちらのほうでは一応７か国語でいろいろな相談自体を受け付けとるようなことであったり、そういうコロナ禍における感染防止対策であったり、困り事の相談もやっていますというようなことを周知をさせていただいておりますし、あるいはまた、夏以降、外国人のコミュニティーと言いますが、それの中で新型コロナウイルス感染症がはやってきたというようなこともございましたので、チラシをつくりまして、場所によっては各戸に配布をさせていただいたり、あるいは外国人の方が勤めていらっしゃる工場のところでチラシを配ったり、あるいは外国の食料品と言うんですかね、そういう母国の食料品店の方のところにはそういう方もたくさん来店されるということで、そちらのほうでチラシを置かせていただいたり、あるいは宗教の関係ですね、礼拝等でたくさんお集まりになるところでチラシをまかせていただいたりというような対応をさせていただいておるところでございます。教育委員会との連携につきましては、中身は個々の対応のほうについてはちょっとあれなんですけども、一応いろいろな連携は取らせていただいておるところでございますので、そういうようなやり方を現在しておるというようなことでございます。
〇藤田委員 市町との役割分担もあろうかと思いますし、先ほどおっしゃったように、企業との連携という点もあろうかと思いますが、現実の問題としてそういうことが起こっておりますので、ぜひとも環境生活部のほうでも問題意識、課題意識を持っていただいて、ぜひとも病院に行きづらい、あるいは子どもさんの場合は国保に入っていなくても、いわゆる貧困という方については国保も対応していただけるやに聞いておりますので、その辺のところの周知徹底も含めて対応をお願いしたいと思います。
それから、もう１点、総合博物館の予算が51ページですけども、かなり減っているんですが、この辺の何か理由があればちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
〇荒川課長 総合博物館については、令和２年度予定していたのは企画展３回を予定していたところなんですけども、新型コロナウイルスの感染拡大の防止という観点から、１企画展当たりの開催期間を少し長期化しようということで、２回の開催というような予算で要求をさせていただいているところでおりまして、その影響で減額となっております。
〇藤田委員 そうすると、大体企画展１回やるのが1500万円ぐらいかかるというふうに理解をしたらいいんですか。
〇荒川課長 その企画展ごとにどの程度の経費がかかるかというのは、ちょっと物によって変わってくるところがございますので、一概にそのように御理解いただくというのはちょっと難しいかも分からないんですが、令和２年から３年度にかけては、それぞれ積算というか、要求させていただいておる段階ではそのようになっておるということの理解をしていただければと思います。
〇藤田委員 減った理由が、３回から２回にされたという、それが差額ですというお答えをいただいたんで、そうすると、計算するとそういうふうになりますので、やっぱりこういうところの文化の部分というのは、ちょっとやっぱり財政的な状況が厳しくなってくると、こういうところへ行きやすいんで、その辺のところをやっぱりちょっとそれなりに考慮いただいて、ある意味しわ寄せがこういうところへ行かないようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
それと、もう１点、文化関係のところで、50ページのマル２のところで、この事業って何か国の新型コロナウイルス感染症関連で事業があったように思うんですが、それとの違いみたいなものがあれば、あるいは国がこの事業をやらなくなったので、県がやるということなのか、この事業についてもう少し詳しくお話いただけませんか。
〇荒川課長 文化活動再開支援事業についてなのですが、国のほうでは本年度に実施している事業がございまして、そちらの事業については、12月11日までで締め切られて、そういうような事業をされておったという認識はございます。県のやらせてもらう事業につきましては、これは今年の８月の補正予算でも上げさせていただきました県立の文化施設を活用して、文化団体が活動されるときに支援を行っていこうというものと、あとは市町へ県でやっている、要は文化施設でやっている取組と申しますか、感染防止対策とかをこのようにやっているということを市町の文化施設の管理者の方々へ伝えていくための研修会を実施すると、そういうような事業を県としてはやらせていただこうと考えています。
〇藤田委員 いわゆる管理運営者に対する研修事業というのを中心にやられるということで理解をいたしました。
〇荒川課長 文化活動団体への支援も実施するんですけれども、それと併せた形で、県の文化施設でやっているいわゆる取組について、市町の施設の方への研修も併せて行うということでございます。
〇藤田委員 何で質問したかというと、国の事業が非常に使いづらいという話を聞いていましたもので、その辺のところを県としてはもう少し使いやすいようにやろうとしているのかなということを思いましたもので、その点はいかがでしょうか。これは文化団体に対しても活動再開ができるようにという点では国と比べてどうなんですか。
〇荒川課長 国と比べてというと、申請とかそういう方法ということだと思うんですけども、国と比較してどうというのはないんですけども、県としましては、市町の文化関係所管課の会議でございますとか、あるいは県の文化団体の連絡協議会などを通じて周知をさせていただいております。そんな中で、県立の文化施設を活用してということになりますので、そこで申請方法等を、指定管理者等のほうにも十分周知して、案内が利用者の方に届くようにはさせていただいているところでございます。
〇藤田委員 文化活動をやっている方は大変窮地に立たされているというお話を聞いていますので、ぜひともこういう形で文化活動を支援していただくようにお願いして終わります。
以上です。
〇西場委員 文化と生涯学習の振興、施策227についてでありますが、次年度のこの国史跡斎宮跡に関する取組について改めて伺っておきたいと思います。
これまでこの委員会や、いろいろ本会議の質疑も含めて、いろんな課題を取り上げてきたわけでございまして、その辺りの次年度の取組の後、状況、方針を伺っておきたいんですが、基本的な大きな課題として斎宮史跡が指定されてから40年、発掘が開始されて50年という節目の年であります。そういう中で発掘調査というのが半世紀はたちましたが、今全体の約16％程度、そして、公有化が約30％程度というような状況にあって、この発掘調査、そして公有化をしっかりと取組を進めていただきたいと、こうお願いをしておりますし、その状況は十分分かってもらっていると思いますが、令和３年度の取組あるいは今後の方針を改めて伺いますので、お願いします。
〇荒川課長 発掘調査につきましては、現在、令和元年から令和３年度までは斎宮歴史博物館においては、日本博の関連の事業もやっておりまして、そちらへもちょっと注力をさせていただいているところでございます。発掘調査については、現在、初期斎宮の核心部分というものの調査も進んできているところでございますので、その調査の成果を整理するということも大事なことかなと考えておりまして、発掘調査についても進めていきたいとは考えているところでございます。
〇西場委員 今質問したのは、発掘調査、特に公有化のことも質問しました。公有化についての話もまた伺いますが、今発掘調査についての説明があったんですが、50年たって16％、今後それをどう進めていくかというところが重要になると。今の初期斎宮のところをしっかり解明していくという重要性は大事でございまして、それに取り組んでいただくことは重要ですが、この令和２年度は例えばどれぐらいの予算で、来年度はどれぐらいの予算なのかということを、これは分科会ですからね、そういうちょっと数字も入れて答えてください。
〇荒川課長 斎宮跡の調査研究に係る事業費でございますが、斎宮跡の調査研究事業としましては、令和２年度が1281万8000円、令和３年度は1160万8000円と、おおむね令和２年度と同様の規模の予算としたいと考えています。そちらを要求しているところです。
〇西場委員 昨年度並みということではありますけれども、この1160万円、今年は1280万円、これ面積に換算すると僅かなものだと思うんですが、そこをつかんでおりますか。
〇荒川課長 面積については、予算ベースというか計画ベースでございますが、令和２年度では240平方メートル、令和３年度は200平方メートルを発掘していく予定としております。
〇西場委員 これまでは少ないベースで3000万円をつけてもらっておるのが通例でございます。ここ数年来の予算引締めの中で、縮小を余儀なくされてきたという状況は分かりますが、これをいかに元へ戻していくか、増やしていくかということについてもっと最大の努力をしていただかねばならん。こんな200平米というような桁が違うんですね。面積が100ヘクタール以上あるんですから。1000年かかっても調査し切れない。もう調査したところが1000年先にはまた埋蔵文化財になってしまう。こういうことじゃなくて、斎宮に関わった人が生きておる、この100年単位の間に解明するにはどうしたらいいかと。根本的な予算の在り方も含めて、斎宮跡だけじゃなしに、県下全体の埋蔵文化財にも通じるんだけど、もっと検討してください。公有化をお願いします。
〇荒川課長 土地の公有化につきましては、大変恐縮なんですが、教育委員会のほうが所管させてもらっておりますので、予算の状況等、私のほうでちょっと確認をしておりませんので、また確認をさせていただいて、御報告させていただければと思います。
〇西場委員 委員長、委員会の進め方ですが、この施策227という文化と生涯学習の振興についての質疑はもうここしかないんですよね。教育委員会でもやっているんですか。
〇中瀬古委員長 教育委員会のほうでは、こちらだけですね。
〇西場委員 となると、このことを教育常任委員会のほうでやられるんであれば、そこでやってもらえている可能性がありますけども、ないとすれば、ここでせざるを得ないですね。だから、それはちょっと一遍検討していただいて、どうするか。これに限らずですけども、この主管課と、そうでないけれども、いろいろある場合に、どうしていくかだね。ちょっとこれ検討課題にしていただいて、それじゃ、もう一遍これは改めて協議するということでお願したいと思います。
〇中瀬古委員長 分かりました。教育委員会のほうがこちらのほうに同席という形ではないですので、返答できないというところになってきますと……
〇西場委員 どうするかね、これ。ここのところ、また一遍ちょっと検討してもらって、この対応をどうするかお願いしたいと思います。もう一つよろしいですか。
〇中瀬古委員長 はい、どうぞ。
〇西場委員 生活環境保全の確保というところで、例えば29ページの令和３年度の取組方向の中で、第９次伊勢湾総量削減計画の検討を進めますと。きれいで豊かな海の視点を取り入れて、こういうところがありますが、これに関連して、前回と前々回でいろいろこの委員会でも質疑させてもらいましたが、きれいな海だけでは駄目ですよと。魚や昆虫や微生物が住まうような豊かな海にしてください、水域にしてくださいと、こういうような要望、意見を強く出させてもらいました。環境生活部のほうでもそれを取り入れてやっていくということの回答をいただいたと思います。今後令和３年度、これについての取組が始まるんであろうと。ここにどういう変化が生まれてくるのか、こういう期待もするんですが、これについていかがですか。
〇岡村部長 国が今年から来年度にかけてかと思いますけれども、第９次伊勢湾総量削減計画の前提となる方針を今検討しておりまして、そのことについては県としても意見も言いながら進めているところでございます。この方針が定まってきたときに、それを基に県のほうで第９次伊勢湾総量削減計画について検討を進めるということにしておりますので、来年度はこの検討を進めてまいります。その中では、委員がおっしゃっていたようなきれいで豊かな海という観点をどのようにこの計画に反映していくかということも課題になってこようかと思います。
〇西場委員 国の方針を踏まえて、県としても考えて取り組んでいくと。それはそれで一定理解はしますが、私や、またほかの委員もそういう意見を述べられたと思いますが、国はもちろんですけれども、県としてどこまで取り組むのと。どうするのというところの積極性、そういうものがあってしかるべきだし、やるべき、こういうように思っているんですよ。その点についてもう少し具体的に言ってください。
〇岡村部長 一般質問の中でも申し上げたんですけれども、今水産研究所とか、こちらの保環研、保健環境研究所、それから本庁のほう、大気・水環境課等も一緒に農林水産部も入って、調査事業、研究事業をやっておりまして、その中で藻場の効果であるとか、そうした研究をしております。そのような研究を生かしていくということも今後必要かと思っておりますし、また、県土整備部と農林水産部、それから環境生活部、この３部で引き続ききれいで豊かな海についての様々な施策について調査研究も含めた検討会をしておりますので、そうしたところも含めて来年度引き続き進めていきたいと考えております。
〇西場委員 今の回答は理解できますし、そのようにやっていただければと思いますが、私などが一番考えるところは、海に関係しておる従業者から、コウナゴがいなくなった、ノリの色落ちがひどい。これは海に栄養がなくなったからだと。栄養がなくなって、プランクトンが激減したからノリも育たない、アサリも育たない、コウナゴもいなくなった。もっと海に栄養くださいと。貧栄養化の対策をやってくださいと。それがひょっとしてもしも下水の基準があまりにも厳し過ぎるんであれば、それも含めて改善を検討してくださいと、こういう切実な声が上がっているんです。農林水産部にももちろん申し上げています。環境生活部にそのように言ってきた。であれば、研究段階でなくて、具体的にどうするかということをもっと実効あるものにするようなことをこの年度替わりのときに踏み込んでもらわないと、何のために我々は県民の声を申し上げて、ここでこのように真剣議論しているか分からない。これに対する決意はどうなんですか。
〇岡村部長 先ほど申し上げた県土整備部、農林水産部、そして環境生活部の３部で進めている検討の中には、今おっしゃった貧栄養化に関しての下水の調整みたいな話も試行も含めて検討している内容には入っております。調査研究ということを大分申し上げているのは、やはり学術的なエビデンスがなかなかきれいで豊かな海ということに関連しては、国も含めて十分ないか、まだまだ積み上がっておらんかなというふうに思っておりまして、そこを今やりながら、具体的な施策も含めて関係部局で連携して進めているという状況でございます。
〇西場委員 そうですね、そういうちょっと前向きにやっていくというんであれば、せめてこの施策154の施策の中に貧栄養化対策という言葉が、貧栄養という言葉が入ってきてしかるべきではないですか。昔の赤潮対策だけじゃない。
〇岡村部長 貧酸素水塊発生メカニズムの解明や生物生産性や生物多様性を踏まえた伊勢湾再生に関するという言い方をしておりますけども、その中に貧栄養化ということも含めて調査研究等を行い、今後につなげていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 ぜひ来年度のこの施策の概要の中に栄養対策を明記してもらうことを強く要望いたします。
それから、関連しますが、瀬戸内海のほうで窒素、リンの水質の下限値を設定しておるということを部長は御存じですか。
〇岡村部長 聞いております。
〇西場委員 私は最近までちょっと不勉強でした。こういうものが兵庫県の県条例としてあってですな、今までは高度経済成長期以降、海が富栄養化してしまうということで、窒素、リンを徹底的に低下させるための厳しい基準がつくられて、抑え込んできた。しかし、今はもうその限界を超えて、閾値を超えて、今度は逆に海に対する貧栄養化ができてしまっているという現状の中で、察知した兵庫県を中心として瀬戸内海域が窒素、リンの下限値を設定した。県条例で設定した。こんな事例があるんであれば、我々の前回、前々回のあの議論の中で、どうしてこういう先進事例があることをあなたは知っていながら、それを披露できないんですか。
〇岡村部長 兵庫県の事例については、瀬戸内海と、それから伊勢湾とで一定状況が違うということで、瀬戸内海のほうが窒素、リンに対する数値については厳しく目標値を設定して進めてきて、それも実績として効果が上がる中で、逆にその富栄養化を今後進めていく必要が出てきたというような認識の下でああいう条例をつくられたのかなと思っております。ですので、ちょっとその伊勢湾の状況は、瀬戸内海ほど極端に言うときれいな状況にはまだなっていない状態なわけなんです。それが前提としまして、兵庫県の事例というのは一定これからのことを考えていく上では非常に先進的な取組ということで、我々も注視しながら、その成果とか実際どういう状況になっていくのかというのを見守りつつ、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
〇西場委員 今、部長がおっしゃったところの瀬戸内海と伊勢湾とどのような違いがあって、そのような発言になるのか、もっと数値的なものも含めてきちっとした説明をしてもらいたい。それとともに、この下限条例を設定していった経緯や、その内容についてももっと議会のほうにも提示をして、そして今皆さんがやっております研究や、それから県土整備部、農林水産部との協議の中でもこれを会議の中の資料として提供して、三重県として、愛知県、岐阜県等を含めて、この伊勢湾下限条例をつくれるか、つくれないかも含めて、三重県が率先して検討してください。
〇岡村部長 そうですね、次回常任委員会で、今年行っております当部関係の研究内容についても報告することとしておりましたけれども、併せて今の兵庫県の状況等についても御報告させていただきたいと思います。
〇西場委員 はい、了解。
〇東委員 幾つかあるんですが、まずは30ページですね。土砂条例監視・指導事業というところで、100万円ほどですかね、予算が去年よりも上がっているということなんですが、現実的に条例が施行されて、猶予期間があるというところだと、もう猶予期間は終わったんですかね。実態としてはこの条例の効果というのをどのように把握されていらっしゃるのかということと、実態として、それから、この予算が上がったというのは現地へ調査をするという回数とかが増えていくという意味なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇西対策監 その経過措置期間ですけども、12月22日が経過措置となっております。ですので、４月１日現在で過去から埋め立てていたものが12月22日までに許可を取得する必要があるということで、現在、許可の申請等が出てきております。11月末現在の許可の申請件数が10件で、許可済みが８件です。ですから、審査中が今２件預かっているような形です。あとそれから、申請する見込みのある手続に入っておるものが11件ありますので、見込みとしては経過措置期間までに、年度末か、あと11件ぐらいは申請する見込みがあるというふうに踏んでおります。
あと、立入り件数等の状況ですが、主に経過措置期間に対してのものを重点的に立入検査を行ったところ、11月末現在で164件の立入りを実施しております。今後は経過措置が切れて、未許可で行われることがないように重点的に立入検査等をやっていくようにしております。
以上です。
〇東委員 ありがとうございました。今報告をいただきましたように、しっかりと、せっかく条例ができたので、監視体制、それから許認可についての深い、特に排出者責任というところがありますので、その辺もしっかり調査をいただきたいと思います。
次が25ページですね、廃棄物総合対策の推進という施策番号152ですが、このページにＲＤＦが消えたんですね。これは県の事業じゃなくてやってきて、終息したと。協議会も終息すると。この年度でいわゆるセーフティーネットと、それから新しい施設に関わる部分で補助金を出すというのが令和７年までですかね、というのは確認をできていますが、このページからこれがなくなって、ＲＤＦという言葉がなくなりました。私は、この知事部局の中でセーフティーネットの部分がどうしても引き続き支援が必要だというふうに思います。１万4000円何がしのトン当たりの処理費が今は減っていますが、大幅に増えていった場合に、これは何とか救済措置をセーフティーネットで取り組んでいただけないかということを関連質問でもさせてもらいましたが、そのときは答弁があまりよろしくなかったわけですが、何かそういう救済策ですかね、県が事業をやってきた、市町が手を挙げて参加した。その後、処理費がセーフティーネットの上限を超えた部分についてはぜひ支援に取り組んでいただきたいと思うのですが、御答弁いただきたいと思います。
〇安井局長 まず、ＲＤＦの関連でございますけども、25ページの令和３年度の取組方向の②の３行目のところに今後の取組を含めてしっかりやっていきたいというふうには考えておりますので、このような記載をさせていただいております。
一方、本会議でも御質問いただきました委員の御指摘ですけども、やはり現状では関係市町としっかりと詰めた上でという状況でございますので、私どもとしましては、しっかりと新しい体制に移行するように、そこをしっかりと支援をさせていただきたいということと、もう一つは、特に排出量が現在高止まりしている傾向にございます、該当の市町の中で。なので、我々としてはそこを減らすということを一緒に取り組ませていただければなと。排出量が減りますとＲＤＦの量は減りますので、その分コストの削減につながります、ぜひそういうところで一緒にやらせていただければなと。そこに汗をかいていきたいなと思っていますので、そういったことで御理解いただければと思います。
〇東委員 これ答えは平行線だと思います。セーフティーネットについては、どんな時代がどういう状況になるかというのは来年度以降どうなるか分からないという中で、やっぱり安心を担保する。今実際はトン当たり１万4000円じゃなくて、もっと安い9000幾らで処理しているんで、とてもいいわけですが、それが止まってしまった期間は確実に１万4000円を超えてしまうわけです。２万円超えてしまっていくわけで、そうすると、やっぱりＲＤＦって何だったのというのは、どうしてやっぱり県に対する信頼関係というのか、このＲＤＦの協議会の意見はそれはそれとしておいて、やっぱりそれは県と市町の信頼関係がよろしくない関係になるというふうに思います。平行線なので、折に触れて質問していきたいと思います。
次の質問に行きます。39ページです。新規で性の多様性が尊重される社会推進事業で1110万円と今回計上されているわけですが、この内訳です。積算根拠を教えてほしいです。県独自の事業がどのぐらいあるのか、それから、市町へ呼びかける事業があるのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
〇辻次長 1110万円の内訳ということでございますが、まず大きく２系統ございまして、１系統目は、性の多様性の普及啓発をしていくというようなことで、これは普及啓発のイベントでありますとか、あるいは職員向けのガイドラインは平成29年でしたかにつくらせていただいたんですけど、企業向けのガイドラインをつくって、それで企業の人事系統の方とか、そういう方に研修をしていくというような事業、それと、あと啓発用のパンフレットとか配送とか、あと市町向けの担当の方への研修会と、こういうのをまず普及啓発の方面で考えております。こちらが460万円ほど。
それと、もう一つは、当事者の方々の相談に対応するというようなことでございます。こちらのほうは現在、フレンテみえのほうで自主事業として月１回なんですけど、やっていただいておるんですけども、それを拡充をさせていただこうというふうに考えていまして、月もう一回分を県のほうから委託事業ということで増加と言うんですか、積み増しと言うんですか、それをさせていただきたい。あと、もう一つ、ＳＮＳで気軽に相談できるような体制を整えるということで、こちらのほうのシステムの開発であるとか、あるいはそれの運用などというようなことで、この相談方面のほうの事業として650万円ほど考えております。
以上でございます。
〇東委員 ありがとうございます。２点目を私は市町の温度差がかなりあるんじゃないかなと思うんです、性の多様性については。やっぱり例えば熱心な市町と、全然あまり興味のない市町と当然あるわけで、県としてこれに取り組むんであれば、市町へのやっぱり働きかけというのが大事なんじゃないかなと思うんですが、その辺についてお考えはありますか。
〇辻次長 委員がおっしゃるように、確かに大変熱心な市町の方と、いま一つというような市町の方もございます。１つは、現在でもしておりますけども、地域連携部のほうの事業で、市町との連携共同会議でしたか、あれの中の部会で、このＬＧＢＴのほうがございまして、今年も二、三回、もうじきまた開催する手はずなんですけど、そういう市町の方を集めた検討会議をさせていただいています。また、今年度以降、仮に条例が制定されるとするならば、いろいろな市町との連携の仕事も出てきますので、そういった協議会と言いますか、会議というのが担当者会議になるかですけど、そういう会議も何回か開催しまして、普及啓発あるいは市町の方々からのそういう相談と言いますか、協議とか、そういうのをやっていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
〇東委員 答弁をいただきましたが、条例とはちょっと別の話で、つまり社会的にこういう事例が身近にあるんだということの認識をやっぱり県民の人たちにあまねく知らしめるというのが県の役割だと思うので、予算をつけるからには効果的にやっていただきたいなというふうに思います。
それから、52ページです。図書館管理運営事業なんですが、１億5600万円、去年ですか、それが２億5000万円と、１億円ほど多くなっています。これは私個人的には図書館のネットワークというのを構築をしてほしいという思いがあって、つまり地域偏在がなくなるように、それから、特に津市中心に物事が行われるということについてはとてもよくないというふうに思いまして、図書館についてもそうだと思うんですが、この中身についてお伺いしたい。
〇荒川課長 図書館管理運営費の増額について、図書館の総合情報システムのほうの更新に伴って１億円の増額となっているものでございます。
〇東委員 単なるソフトの入替えで１億円かかるということになるわけですか。
委員長、追加で、その１億円の更新時期というのはある程度決まっているんですかね。
〇荒川課長 システムの入替えについてなんですが、市町立の図書館等と構築している図書館の総合情報ネットワークなんですけども、これが更新時期を迎えていまして、今回の更新については、令和８年度までのものを予定しているところでございます。
〇東委員 ということは５年間という意味ですか。
〇荒川課長 そうです。令和３年度に構築しまして、４年度から８年度までということでございます。
〇東委員 ありがとうございます。これは当然やらなければいけないことだと思いますので、積極的にやっていただきたいんですが、基本はネットでつながるんで、そういう構築をするということと、やっぱり人材をいろんな意味でネットワークをつなげていく。やっぱりこれだけコロナ禍でフェース・トゥー・フェースが希薄になってくる中で、各市町の持つ図書館機能と、やっぱり中央の図書館機能をちゃんとリンクさせていくシステムと、人材を養成していきたいなというふうなことを希望を申し上げて終わります。
以上です。
〇荒川課長 この図書館管理運営事業には、今おっしゃっていただきましたように、県内の図書館の職員の方向けの研修でありますとか、そういったものもこちらでやらせていただいておりますので、ちょっとつけ加えさせてください。
以上です。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
それでは、１時間程度経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は11時10分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中瀬古委員長 引き続きまして質問等がありましたらお願いいたします。
〇下野委員 ちょっと教えていただきたいと思います。新しい分野の74ページ、新型コロナウイルス感染症対策枠の１番下の外国人住民の安全で安心な生活への支援事業691万4000円。これは専門家による相談会を24回実施するということですけど、ここのところをもう少しどんな形でやっていただけるのか教えていただきたいと思います。外国人住民の皆さんのお困り事と書いてあるんですけれども、いろいろあるかと思うんですけど、テーマを決めてどんな形でやっていただけるのかということも含めて教えていただきたいと思います。
それから、最後のページです。76ページ、みんつく、県民参加型予算のところも教えていただきたいんですけども、施策211の新型コロナウイルス感染症のほうに関しては、真ん中ぐらいに著名人等による人権メッセージの動画を配信しますと書かれておりますけども、ここら辺のどういう配信の仕方とか回数とか時間とか、どんなイメージなのかお分かりであれば教えていただきたいと思います。
施策212の部分も出前講座等を開催していただきますけど、これもどんな形でやっていただけるのか。
それと、次の行の小学校低学年に教材配付しますということなんですけども、学習教材を配付していただけるのは、これは配付して終わりなのか。現場レベルでどういうふうな対応をしていただけるのかお分かりでありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
〇辻次長 まず、ⅯiｅＣｏにおける専門相談のお尋ねの件なんですけども、これは一般的な相談じゃなくて、いわゆる法律で資格を持っておられる方、具体的には弁護士とか社会保険労務士とか、あるいは社会福祉士であるとか、最近では臨床心理士さんとかの。弁護士でしたら法律上の例えば相談、それから社会保険労務士ですと、雇用とか、そちらのほうの雇い止めとか雇用保険の関係であるとか、そういった問題であるとか、社会福祉士ですと、全般的な生活の福祉の関係の制度の相談とか、そういうようなこと。それから、臨床心理士ですと、コロナ禍で不安に思っておられる方のそういう心理的な相談というようなことを受け付けてございまして、月にたしか２回程度させていただいておりまして、チラシに、ちょっと今持ち合わせてないんですけど、何月何日はこの専門の相談員になりますということで、ただ、一般的な相談でしたら電話なり、来所していただいて、すぐに対応できます。こちらのほうはそういうあれですので、枠を取りまして、何時から何時というので予約制のような感じでさせていただいているということで、これについては来年度も、今年度補正予算で認めていただいたんですけど、来年度も引き続きこのコロナ禍の対応ということでやっていくということでございます。
私からは以上です。
〇岡村課長 76ページのこちら県民参加型予算のほうで御質問のありました著名人等による人権メッセージの動画の配信についてなんですけれども、こちらのほうはみんつく事業ということで御提案をいただいた内容ですので、その著名人に関しては、具体的なそういう人選みたいなものはまだしていないんですけれども、例えば観光大使であるとかスポーツ関係の選手等を起用してはどうかということで考えてはいます。そのスポットの60秒程度のものを２本ほど作成いたしまして、基本的には県のホームページをベースとして流させていただくんですけども、テレビのほうでも放送できたらと思いまして、今予算では10回程度そのスポットの放送枠の確保はさせていただいています。
以上でございます。
〇森阪課長 引き続きまして76ページの施策212の子どもたちを性被害から守りたい！プロジェクト事業費ということで、これもみんつく事業でございますけども、具体的なことはこれから調整してまいるんですけども、出前講座につきましては、書いてあるとおりで、学校のほうにこちらから専門的な者が出向いて講座をしていくということでございます。いきなり全ての学校というのもなかなか難しいところですので、その辺は今後調整をしていきたいと考えております。
あと、学習教材の関係については、本当に小学校の低学年向けの、またそういう性被害についてのことの何も認識も持たないような子どもが、プライベートゾーンとか、そういうことについて知っていただきたいということで、各小学校にいわゆる絵本を配付したいと思っております。そこで各学校で図書館なりに置いていただいて、子どもたちが家庭のほうでもそういうことを親御さんと一緒に学べるような環境をつくっていければなというふうに考えております。
以上です。
〇下野委員 ありがとうございました。
最初の外国人のことについては１点だけちょっと気になったのは、専門家を入れていただくときに言葉の問題とかは、通訳とかはどうなるんかなというのが１つ気になったんですけども、そこら辺のところ、ちゃんと橋渡しはしていただけるということでよろしいんですか。
〇辻次長 場所がⅯiｅＣｏでやってますんで、そこには通訳ができる人間もおりますし、また、珍しいというか、対応できないような言語の場合は、コールセンター等もございますので、その辺の対応はできておるのじゃないかなというふうに思っております。
〇下野委員 相談会なので、その場その場のお話になってくるかと思いますので、そこの言葉のやり取りのところは円滑にいくようによろしくお願いをしたいと思います。また、チラシ等ありましたら、また後で頂ければと思います。ありがとうございます。
最後に質問した学習教材は配付でおしまいなのかなという認識なんですけども、小学校低学年ですと、初めての性教育に入る入り口のところなんで、それを配付しておしまいというのはちょっとどうなのかなというところはあるんですけども、それを言うと学校の先生にまた負担がかかる部分もあるんですけども、何か配付のもう一歩先のところもできれば工夫していただければなというふうに思いましたんで、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
以上です。
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。じゃ、チラシのことだけおっしゃってみえましたんで、対応をお願いいたします。
〇稲森委員 20ページの施策151環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりというところに関連をして、ちょっと地域の課題なんですけども、１点伺いたいと思います。
先日、ウインドパーク布引北風力発電事業というのがあって、地域の皆さんと直接環境生活部とやり取りしようとしたら、コロナ禍の関係でお会いできないということで、苦肉の策で広聴のところにお渡しをしたんですけれども、地域住民がちょうどぴったり1000人いて、そのうちの521人がこの風力発電事業をやめてほしいという、そういう署名をして提出をされたんですけれども、そこで聞けなかったので、その重みというのをどういうふうに受け止めていただいているかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
〇山下課長 12月３日、本当に申し訳なかったんですけれども、急遽県庁８階が新型コロナウイルス感染症の関係でこうなったものですから、私どもも何とか受け取りたいということも含めて検討した結果、委員からも受け取ってほしいという話もあったと思いますけれども、県民の声相談室の相談監に受け取っていただきました。それはすぐに県庁８階のほうに届けていただきまして、1000人のうち521名の署名を読ませていただきました。
この受け止めなんですけれども、この署名だけにかかわらず、これまで６月以降、私どもが地域の団体の皆様、そして事業者に提出した281件、延べ400件の事業者に対する意見、それと伊賀庁舎で行いました県の聴取会、15名の意見、それ以外ももう一度団体の方から２回にわたって要望活動を受けておりまして、もう全てを総合的に判断すると、やはり伊賀市長がおっしゃるように、地域において事業に対する地域住民の方の合意形成が図られていないということをしっかりと認識しております。そういった地域住民の方の御意見、懸念あるいは不安につきましては、全ての情報を正確に知事のほうに伝えます。それにおいて環境影響審議会という審議会の小委員会という部会で２回の現地調査、そして２回にわたる審議会、部会の実施も含めて答申をいただきました。これら全てを総合的に勘案して、明日、知事の意見として経済産業大臣に意見を述べることにしております。ですから、地域の方の御意見については、法においても配意すること、市町の意見については勘案することとなっておりますので、重く受け止めた上で、知事意見として明日、経済産業大臣に提出させていただきます。
以上です。
〇稲森委員 この計画については亀山市と伊賀市と津市にまたがっている計画だったんですけども、亀山市においても合意形成が得られてないような状況で、エリアから外れて、そういう状況にありますので、そういう住民の皆さんの声を重く受け止めてほしいというふうに思いますし、ＳＤＧｓというのはやっぱり環境を基礎に置いて、その上に社会があって、その上に経済活動があるんだということで、気候変動の影響とか言いますと、再生可能エネルギーだったら何でもいいのかというような流れではなくて、そこに与える地域住民や自然環境への影響ということも十分考えていただいて、しっかり住民の声を届けてほしいなというふうにお願いしておきます。
以上です。
〇石垣委員 私からは１点、14ページになるので、施策142の交通安全運動推進事業、交通安全意識と交通マナーの向上に向けた教育・啓発の推進の部分でお伺いをしたいと思います。
こちらのほう、広報啓発の手法として、ポスターの掲示、チラシ、啓発物品の配布、ラジオスポット放送という形で、主にこれはマスメディアでの広報活動がほぼほぼメインになっているのかなというふうに思うんですけれども、今コロナ禍の影響で、皆さん家におられる方々がかなり多くなっている。物品を配るという配布物というところよりも、なかなか人と人との接触を防ぐような形がどんどん進められている中で、去年と違った広報のやり方、啓発活動を考えられているのかちょっとお伺いをしたいと思います。
〇森阪課長 委員がおっしゃるとおりでございまして、そういう配布物とか、行事も含めまして、なかなかコロナ禍の影響でできていない状況がございます。当然そういう物品もつくりつつ、配布の方法などには十分感染対策を講じて、直接渡すものをちょっと避けるとか、そういうこともやっておりますが、そのほかにラジオ、あとテレビですね、また動画のほうもユーチューブとか、そういう流せるようなものもちょっと今後の状況を見ながらしっかりと考えていきたいというふうには考えておるところでございます。
以上です。
〇石垣委員 先ほど動画というお話もあったんですけれども、このウェブメディアの活用というのは、なかなか行政側や自治体ではすごく課題があるというような全国的にも言われていますけれども、まさしくこのウェブメディア、動画やＳＮＳ等を積極的に活用していただくべきかなと思っています。なおかつ交通安全意識や交通マナーというのは全世代に共通しての部分で、三重県は特に車の保有率が高いであったりだとか、昨年だと横断歩道での停止であるだとかと、三重県の中でも改めて交通安全という部分の意識というのは全世代で高めていかなければならないという部分なので、まさしくそれぞれの個人に発信をする広報ではなくて、これは全庁的に言える話なんですけど、発信する広報ではなくて、届ける広報というところを改めてコロナ禍の中で我々も考えていかなければならないのかなというふうに思っています。なので、そういう観点からいくと、まさしくこのウェブメディアというところをどんどん使っていただきたいというところと、やはり戦略的広報が非常に大事かなというふうに思っています。最終的にはどういう目的にたどり着きたいのかという広報の目的があると思うんですけど、その目的に達するためには、まず皆様の目に触れていただいて、そこから興味を持っていただいて、それこそ動画ないし本質的な我々の伝えたいものを伝える。それが結果に結びつくという、この流れの戦略的広報というところを改めてこの広報一つ取ってもつくっていただくべきかなと思うんですけれども、このあたりの戦略的な広報啓発というところ、どういうふうな考えでやられようとしているのかちょっとお伺いをしたいと思います。
〇森阪課長 委員がおっしゃるとおりですけども、当然ＳＮＳ、あとそういうの、動画と言いましたけども、ほかにもツイッターとか、あと現在もやっていますけども、メールマガジンとか、そういういろんな手法がございますので、その辺をしっかりもう一度見直して、そういうところが充実して、県民の方の交通安全意識をしっかり高めていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。
〇石垣委員 よろしくお願いいたします。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、なければ、これで環境生活部関係の令和３年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
３ 委員会討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第170号「工事請負契約について（桑名市源十郎新田事案後期対策工事）」
（２）議案第172号「工事請負契約の変更について（四日市市大矢知・平津事案支障除去対策（染み出し抑止工ほか）工事）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（安井局長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
〇稲森委員 あまり行ったことのないような地域のことで分からないんですけども、これはその原因となる相手からちゃんと取り返せるような見通しというのはあるんですか。
〇西田課長 今回、工事契約は２件出させていただいていますけれども、まず、この１件の源十郎新田事案、こちらのほうにつきましては、ＰＣＢ及びＶＯＣ等が昭和40年代に不法投棄されたものというふうに考えておりまして、これまでの調査から、このＰＣＢ、ＶＯＣの投棄者というのは見つけられていないという状況です。先ほども御説明させていただきましたけれども、これまでからも掘削工事等によって掘削物の状況等から、不法投棄をした者につながる情報がないかということは調べてきておるんですけれども、今年度の末以降、また掘削工事を始めますので、その掘削物の中からそういったものにつながる情報がないかというのを引き続き調査していく予定です。これまでからも関係者の方、100名以上の方からもヒアリング等を行うとか、過去の資料なんかを調べておるんですけども、不法投棄をした行為者につながる情報は得られていないということから、この源十郎新田事案につきましては、費用求償についてはできていないというところです。
一方で、６月議会で調定の合意について御承認いただきましたけれども、このＰＣＢ、ＶＯＣではないんですけれども、油がこの場所に埋め立てられておりまして、この油についての排出者として疑われたコスモ石油株式会社につきましては、社会的責任の観点から、６億円について協力が得られたというところです。
もう１件の大矢知事案につきましては、過去に県が許可した事業者によって旧処分場が設置されておりまして、この処分場の周辺にも拡大するような形で不適切な処分がなされた事案です。こちらにつきましては、その行為者の財産のうち、6000万円ぐらいが求償で回収できているという状況になっています。ただ、多大な事業費ではあるんですけれども、この金額以上に現時点ではもう僅かにしか毎年毎年求償できている状況ではないので、とてもこの工事費に見合う金額にはならないといった状況になっております。
〇稲森委員 非常に難しい問題かとは思いますけれども、いつもこの金額を見て、とても県民が納得できるものではないというふうに思いますので、そういうやっぱり県民の皆さんの怒りというものもしっかり想像していただいて、大変だとは思いますけれども、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第170号 挙手（全員） 可決
議案第172号 挙手（全員） 可決
（３）議案第179号「三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第180号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇藤田委員 ほかの指定管理でもお話しした記憶があるんですが、応募してくる対応するところが１か所というのが、どうもこの指定管理制度そのものがどうなんだろうということも感じるわけですね。これを、発注する側と言いますか、応募する側としては来ないんだから仕方がないと、こういう話になろうかというふうに思うんですけども、実際のところ、問合せとか応募とかいう、あるいはこういうことのやれる組織みたいなものを探すとかいうことは部としてはやられているんですか。どうなんですか。
〇山下課長 三重県環境学習情報センターについてですけれども、今年度最終的には１社からの応募になってしまったわけなんですが、その前に私どもは環境学習情報センターにおいて現地説明会というのを行っております。その時点では、この選ばれた社を含めて、ほかに２社現地説明会に来ていただいております。そういった中では、やはり現地説明でいろんな事業の内容を聞いたところ、最終的にはやはりそれぞれの２社にとって今回の事業応募について何かいけなかったのかなという認識はしております。
また、この環境学習情報センターの応募状況なんですけども、過去３回に遡って考えてみますと、前回は平成27年度で、このときはやはり参加者数は２団体ありました。その前の年の、前回の22年度についても２団体、平成19年度については、応募者数については３団体それぞれ応募していただいている経緯がございまして、応募数が１団体になったのは今回が初めてでございます。
県としてそういった企業を探しておるんかという質問ですけれども、なかなか県として公平というか、競争の観点から企画的なコンペという中でそういったことは行っていないのが実情です。この環境学習情報センターについては御説明させていただきました。
〇藤田委員 県民から何で１社やというような、過去は２社、３社ということでございますけども、県民から見たときに１社で競争もなく決まっていくのかということに対しての不信がないように、できるだけ、具体的にどうすればいいのかというのも私も具体的な提案はできませんけども、何か違和感を感じるということだけを申し上げておきたいと思います。
以上です。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第179号 挙手（全員） 可決
議案第180号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第21号「私学助成について」
ア 当局から意見陳述
〇中瀬古委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
〇岡村部長 私立学校は建学の精神に基づき、多様な教育活動を展開するともに、公教育の一翼を担っており、本県初等・中等教育において大変重要な役割を果たしていただいていると認識しております。本県では、教育環境の充実や保護者負担の軽減を図るため、私立小・中・高等学校の経常的経費に対する助成につきましては、１人当たり補助単価をこれまで毎年引き上げてきたところでございます。
また、本年度からは修学支援金の拡充により、私立高等学校の授業料実質無償化を実施しておりますが、これに関しまして、昨年度、私学予算のあり方を検討させていただき、その結果としまして特定世帯を対象とした授業料減免ではなく、私立高等学校における若者の県内定着に資するキャリア教育を支援することとし、私立高等学校等振興補助金の県費上乗せ額を増額したところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症に関しまして、本年度補正予算を計上し、感染症の影響により家計が急変した世帯への支援や、学校における感染防止対策の強化のための経費を補助するなど、新たな支援を実施しております。国に対しては、経常的経費に対する国庫補助のさらなる充実を図るよう、粘り強く要望を行っているところでございます。
今後も厳しい財政状況ではございますが、引き続き各種補助金による私立学校への助成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第21号 挙手（全員） 採択
カ 請願第21号「私学助成について」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇中瀬古委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第21号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、御一任というお声をいただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配布）
〇中瀬古委員長 それでは、書記に朗読させます。
（書記朗読）
〇中瀬古委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて 挙手（全員） 可決
〇中瀬古委員長 ただいま採択された請願第21号を執行機関に送付し、処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、前年の令和元年定例会11月定例月会議で採択された請願第８号 私学助成については、ただいま採択された請願と趣旨が同一と認められるため、今後は報告を求めないこととし、ただいま採択された請願第21号に対する報告のみを求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）「三重県交通安全条例（仮称）の基本的な考え方」（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問 なし
〇中瀬古委員長 ただいま12時ちょうどでございます。再開は午後１時ちょうどといたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）（中間案）について
（３）三重県循環型社会形成推進計画（仮称）（中間案）について
（４）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（山下課長、尾邊課長、朝倉課長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 地球温暖化対策の計画の32ページ、33ページあたりに先ほども言いましたけど、再生可能エネルギーの普及促進ということが書かれています。その中でも地産地消型のエネルギーシステムの導入とかということも挙げられているんですけれども、やっぱり再生可能エネルギーということが無条件というか、ぐいぐい進んでいくということにいろんなやっぱり心配も持っていまして、１つは、別冊の19ページのほうには伊賀市の馬野川小水力発電施設とか載っていますけれども、再生可能エネルギーで大事なのは、この馬野川も特にそうなんですけども、地域住民自らが地域の資源を生かして、エネルギーをやって、その富も地域の恩恵として受け取れるような再生可能エネルギーなのか、それとも外から大きな資本がやって来て、地域の資源を搾取するような形で、そして富も外へ持っていくような地域住民に何の恩恵もないような、そういう再生可能エネルギーもあると思うんですけれども、ここの区別というものをしっかりつけて、駄目なものは駄目なんだと言って歯止めをかけるところはかける。しっかり進めていかなければいけないところは進めていくと。これが今後の大事な視点になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう考えというのはお持ちですか。
〇山下課長 先ほど委員がおっしゃった再生可能エネルギーの導入促進、全体的には多分御理解いただけると思うんですが、やはり大規模な資本が入ってきて、地域の住民の懸念をつくってしまったり、あるいは貴重な生態系を壊してしまったりというところについては、この計画におきましては32ページの再生可能エネルギーの導入促進、下から４行目ぐらいのところなんですけれども、地域住民の暮らしや景観に配慮するなど、地域との共生が図られることを前提に、馬野川の水系も含めて、この下、米印の15にある６つの種類の再生可能エネルギーの導入を進めるということにします。
それで、もう一つ質問があった、こういった地域住民が自らの力で、地域で再生可能エネルギーの導入を図るということと、大規模な資本が入って図るということの区分けをしているのかどうかという点でございますけれども、この計画上では、この32ページのここの部分で今のところ計画のほうは策定しておる段階でございまして、今のところ区別ということについては、この計画上では考えておりません。
〇稲森委員 特にそこを明確に区別してほしいと思いますし、大切な吸収源ですか、森林を破壊して、吸収源が失われるということがあってはいけないと思いますし、そういう地域から生まれてない計画なので、おのずとその地域住民がもう分断されたり、ばらばらになったり、せんでもいいもめ事をしなければいけないというのを、そういう持ち込まれるということが地域コミュニティーを今後も継続させていく上で一番の弊害になっているというふうに思うので、そこは強く申し上げたいというふうに思います。
それから、もう一つ、簡単に聞きたいんですけども、循環型社会形成推進計画というのを読ませていただきました。感じたのが、結局は産廃業者のイメージアップ計画なのかなというふうに受け止めました。パートナーシップとか、こういうリサイクル産業を応援していくということなんですけれども、これについてもやっぱり地域住民にとってどうなのかというのをもっと中心に考えていただきたいなと思っていて、例えば大きい産廃業者があって、いろんな地域住民が心配をしていると。現実に臭いだとか、いろんな環境問題で不安を持っているけれども、地域にその資金力というか、資本の力でどかっと地域貢献みたいなお金を投じると。今のところはそれでいいのかなとは思うんですけれども、これが10年、20年、30年、さらに先にそういう形で地域づくりというのがほんまにやっていけるのかなというようなふうに思うことがあるんです。例えば廃校になった学校を本当だったらそこをどう活用したり、どう使っていくかというのは地域住民が知恵を出し合いながら、行政にも働きかけて、何とかしていくんですけれども、あらゆることをもうそこの産廃業者に頼んだら、もう何でもつくってくれる、何でもしてくれる。本当にこういう形がいいのかなというふうに、ずっとこれが長続きするのかなというふうにずっと思っているんです。
だから、行政がやらなければいけないのは、やっぱり廃棄物の適正処理なり、あるいは厳格な指導監督をしていくということが、これがもう第一義にあるわけで、パートナーシップというのは、本当にパートナーシップなのか。何かなあなあの関係になってしまうんじゃないんか、そういう懸念が物すごく地域に、特に伊賀市に暮らしていて思うんです。そういう地域って、例えば移住してくる人とかの話を聞いても、決して魅力的な地域だとは言えないと思いますし、その地域の持続可能性という意味で本当にこの計画がこれだけ業者寄りの計画でいいんかどうかということ、ここをしっかり見直してほしいと思うんですけれども、どう考えますか。
〇安井局長 委員が御指摘の面については、少し誤解と言いますか、まずはその産廃業者と言いますか、処理業者も含めて、搬出事業者も含めて、資源の循環利用を進めていただくということが必要になってまいりますので、我々はそこをしっかりやっていきたいというように思っておりまして、今回この計画ではそこを少し強調したということがございますので、そういうふうにちょっと見えてしまったところもあるのかなと思うんですけども。少し立ち戻って言いますと、廃棄物の適正処理については、安全・安心の確保という部分ですけど、例えば取組方向の３でしっかりと我々意識をしております。先ほど委員が御指摘のそういった施設の立地等について、今言ったような状況が地域のほうであるというふうに認識をしておりますけども、例えばこの10月１日から改正しました産廃条例では、住民の合意形成の手続をしっかりと改めて条例に位置づけまして、今まで要綱でやっていた部分を条例に位置づけまして、しっかりとやっていきますし、それから、建設系の廃棄物の不法投棄が大変増えてきておりますので、それについても元請業者の責務を新たに条例に追加したと。そういうことも含めてしっかりと我々はやっていきたいと思っております。
一方で、その資源の循環利用、ここを進めるには搬出事業者だけではなくて、中間処理業者、そこもしっかりと技術を高めていただいて、より安全・安心に処理をしていただくということが重要でございますので、そこを応援するといいますか、しっかりと資源として環境負荷の少ない形で有効利用していただくというところについて我々は応援していきますけども、しっかりできてないところについてはしっかりと指導、規制をやっていきますので、御懸念のないようにやっていきたいと思います。
〇稲森委員 分かりました。
〇朝倉課長 すみません、１つお伝えし忘れていたところがございまして、よろしいでしょうか。
53ページの各種審議会の審議状況のところでございます。１番の図書館協議会の次回開催の予定を12月11日と入れさせていただいておりますが、誠に申し訳ございません、延期になっておりますので、こちらのところ延期ということでどうぞよろしくお願いいたします。すみませんでした。
〇西場委員 地球温暖化計画は議会承認を得ていくんですか。
〇山下課長 この地球温暖化対策総合計画（仮称）につきましては、議会に報告という形の計画になっております。
〇西場委員 この基準はどんなでしたかね。私は、５年以上の計画は議会承認かなとちょっと思い込んでおったんですが。
〇中瀬古委員長 いかがでしょうか。
〇西場委員 議会の承認案件にするかどうかは、条例で決められておると思うんです。そちらのほうを確認だけ、これが除外していけるものかどうかというのは確認を早急にして、採決までに確認していただきたいと思います。
このミッションゼロ2050みえと温暖化対策総合計画というのはもう一体でやるという関係性ですね、これちょっと確認したいんですが。
〇山下課長 ミッションゼロ2050みえにつきましては、2019年12月、１年前に知事のほうから県として、世界の脱炭素化に貢献するために率先して県が脱炭素化に向けて取り組むという宣言をさせていただきました。この宣言の趣旨につきましては、この地球温暖化対策総合計画についても生かされておりますし、昨年３月に策定しました環境基本計画においても、その考え方については踏まえております。ですから、この計画については10年間の計画ではあるものの、2050年の脱炭素社会の実現を見据えた形で策定しておるという状況でございます。
〇西場委員 分かりました。この計画のほうは10年間で、ミッションゼロのほうの到達目標を見据えた計画になっておると、こういうことでいいですか。
〇山下課長 はい、そのとおりです。
〇西場委員 国が温室効果ガス実質ゼロ計画というのかな、宣言をして、そして、これは法制化すると、こういうことらしいです。これは非常に強い計画といいますか、方針のように思います。この年度もゼロも一緒ですが、国と。これとの関係はどうなるんですか。
〇山下課長 あくまでも現在報道ベースでございますけれども、10月26日に首相が国として2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロという宣言をされました。また、それに伴って、いわゆる地球温暖化対策推進法を改正して、いわゆる事業者等に対して規制を加えるような法改正を恐らく行うんではないかと私どものほうではつかんでおります。ただ、この地球温暖化対策総合計画につきましては、国も地球温暖化対策計画というのを国として策定しておりまして、現在、2030年度において、2013年度比で26％削減するという数値になっております。この国の地球温暖化対策計画が恐らく来年度、イギリスのグラスゴーで行われるＣＯＰ26という国際会議がございます。そこで開催されるまでに地球温暖化対策推進法の改正あるいは地球温暖化対策計画あるいはエネルギー政策のほうも含めて国は改正してくるのではないかと見込んでおります。よって、この地球温暖化対策総合計画、３月に一旦策定しますけれども、それは動向によっては直ちに見直しを行うというふうには考えております。
以上です。
〇西場委員 そうすると、法制化が行われた時点で県の計画のさらなる見直しというものがあり得るということですか。
〇山下課長 法制化に伴って直ちに計画を見直す必要があるかどうかも含めて検討してまいります。
〇西場委員 確認ですが、法制化されて、それは我が県の計画がどうあれ、法制のほうが重みがあるし、義務化は強いわけでございますので、有無を言わせないというようなことになるんではないんですか。それは県の独自性でやれるんですか。
〇山下課長 現時点におきまして、やはり私どもとしては国の決定がまだ行われてない段階で、あまり詳しいことは申し上げられない段階で、すみません。
〇西場委員 この現在の県のミッションゼロとこの計画におきまして、このゼロを目指すというのは、この数字を挙げていますが、これは全県の目標になっておるんですか、庁内の目標になっているんですか、もう一度確認したいんですが。
〇山下課長 このミッションゼロ2050みえの脱炭素宣言というのは、県が率先して行うというのは県の宣言ということになっておりますが、県の宣言とはいいましても、県の行政はどうしても行政の行く先には県民の方、事業者の方、団体の方、様々な方の御協力、取組を通して2050年の脱炭素に向けて取り組んでいかなければなりませんので、そこら辺については今後、今年度もそうなんですけれども、やはりオール三重でこの脱炭素に向けて取り組むという、そういった普及啓発を通して、少しずつ県民の方全体にこの脱炭素の取組が広がっていけばという意味での宣言と考えております。
〇西場委員 ゼロというのは2050年にゼロか。これは県庁内の削減目標なんですか。
〇山下課長 県庁内のというわけではございません。県庁の事務事業における排出をゼロにする宣言というわけではなく、三重県域からの県域全体の排出量をゼロにする宣言としております。
〇西場委員 私は今までちょっとそのように聞き取ってなかったので、県庁内の体制を組んで、今こういうのを削減目標として、県庁における目標を2013年度比で2030年までに40％削減すると、こういうふうに少し目標を置いていますが、これをもってミッションゼロを目指すというように思っておったんですが、全県にこれを求めていくということになると、もう各産業、各家庭、県民ですね、その理解を得てこのミッションゼロを進めるという、まずその出発のスタートを切る、これを県としてやっていくという、例えば議会承認を得るとか、県のね、県民代表の。そういうものがあってしかるべきだと思うんですが、ただ、知事が宣言をやって、そして、どこの段階も踏まずして、次は各県民代表のチームをつくるとか、これほどの大きな影響があるものが、そのように県だけの判断で進められていいものかなとちょっと心配をするんですが、そこのところをもう少し分かりやすく説明していただけないですか。
〇岡村部長 別冊の２の最初のページの裏側に、ミッションゼロのおっしゃっている宣言、本文が出ておりまして、それの下から４行目になりますけれども、県は市町事業者や県民の皆さんとともに手を携えて、地球から世界の脱炭素化に貢献するとの気概を持ち、2050年までに、県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しますということで、県が率先して2050年にゼロを目指すという、ここで宣言ということで、まずそういう気概を示した宣言ということになります。そこから委員がおっしゃるように、当然先ほど課長も言っていましたが、県民の皆さん、あるいは事業者、各業界の方も含めて御理解いただきながら、この脱炭素に向けて取り組んでいく必要がございます。脱炭素の通常の例えば2050年の計画をして、もう絶対ゼロだということ以上に、これはまず理念的にこれを目指していくということから始まっているということが強いかなと私は思っておりまして、それに向けた今回お出している計画は2030年までの10年間をどのようにやっていくかということで、国の取組とか計画なんかも踏まえた形で、三重県域でどのようにやっていくかということでまとめさせていただきました。これを県民の方とも議論させていただきながらまとめることで、まずは全体をこういうふうに進めていくということのまず10年間の部分としては御理解をいただいていきながら、また実行していきたいというふうに考えております。
そういう意味で、議会承認という意味よりも、やはり理解をいただきながら、共にこれから進めていくようなことを県がしっかり進めていくということが重要かなと思っています。ちょっとお答えになっているのかどうか分からないんですが、そのように考えているところでございます。
〇西場委員 目指すスローガンというような意味合いで今日のところは理解をさせてもらいたいと思います。国の動きも踏まえて、今後実質的なゼロを目指すというような強いものになってくるときは、県の条例化で正式に方針を固めて、やっぱり議会承認を入れて、その政策を進めるというものがなければいけないのかな。こういうスローガンを持って、今進んでいくという理解で了解しました。
〇岡村部長 委員がおっしゃるとおりで、国の動きが今後どのようになっていくかということは、先ほどの議論もありましたけれども、しっかり踏まえながら、今後取り組んでまいりたいと思います。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
それでは、なければ、三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）（中間案）についてから、４、各種審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇荒川課長 先ほど西場委員から御質問をいただきました史跡斎宮跡の土地の公有化につきましてなんですが、本日は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年同席しております教育委員会が同席しておりませんので、お答えすることができず、申し訳ございませんでした。教育委員会から確認をいたしましたので、土地公有化の予算について御報告をさせていただきたいと思います。
令和２年度につきましては、補正予算を含めまして、事業費として9371万1000円です。令和３年度につきましては、国への申請の段階ではございますが、事業費として5273万7000円の獲得に向けて努力しています。なお、取組の方針としましては、明和町の要望には可能な限り対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇西場委員 新型コロナウイルス対応で通常でない大変な状況でございますので、教育委員会に代わって答えていただきましたので、一応聞きおかせてもらいたいと思いますが、この公有化については地元から大変強い大きな要望がたくさん上がっています。そして、ずっと史跡指定当時からいろいろ協議も重ねまして、２億円を超える公有化予算のずっと約束して今日まで来ています。ここ数年の極端な予算低減の中で、いっときは削減を余儀なくされたとしても、こんなに予定の４分の１も５分の１になるようなことは許されない。もう一度再考していただいて、来年度増額して、きちっと地元地権者等の要望に応えられるようにしていただくことを強く要望しておきますので、これは教育委員会所管とはいえ、今後斎宮の政策を進める文化振興にとっても大変必要な内容である。その辺を理解していただきたい。教育委員会としっかり協議していただきたいと思います。
〇荒川課長 いただいた御意見を教育委員会に伝えさせていただいて、教育委員会とともに、それぞれの事務分掌に基づいて取り組んでいきたいと考えています。
〇西場委員 お願いします。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔環境生活部 退室〕
（休 憩）
第３ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（前田部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇東委員 前の常任委員会でもちょっとお話ししたんですが、今年はコロナ禍で給食にマダイとか、それから和牛とか、それから地鶏とかに予算をつけていただいて、大変好評、私の地元は産地でありますので、尾鷲市も紀北町も、何日か前に学校と教育長と両方話したら、大変好評だと。給食の中にタイが入って、完食率が非常に高くなった。興味もあった。引き続き新年度もぜひ続けてほしいというようなことは要望されていますが、来年度の予算の中に入っているかどうかですね。入っていないということなんですが、ちょっとその辺の経過をお知らせいただきたいと思います。
〇伊藤（徹）課長 ちょっと前回も御回答させていただきましたけれども、今現在、令和３年度の国の予算の実施状況も見て、給食事業については、一応対象事業に入っておったということで、今情報を得ております。したがいまして、今後の検討にはなってくるんですけれども、第２弾という形で、今の現行の形をそのまま踏襲するかどうかというのはまだこれから部内で検討を重ねていくことになると思いますけれども、給食に向けて県産食材の活用を図っていく方向に向けて進めていきたいというふうに思っております。
〇東委員 大変うれしい御答弁をいただきました。繰り返しますが、現場の生徒とか教職員とか、それから教育関係は大変喜んでおりまして、引き続き県産材を給食に使うということをぜひぜひ心からお願いしたいというようなことでございます。財源が仮に細くなったとしても、これを継続してやるべきだと。やっぱり農林水産の王国に、特に水産王国にしたいということであれば、確実にそういうふうに進めていただければなというふうに思います。
以上です。
〇下野委員 事業の概要を少し教えていただきたいんですけども、県民参加型、みんつく予算の４ページの一番上、施策132の農福連携による若者等インターンシップ事業の350万円を上げていただいていますけども、これのインターンシップ受入れ先をリスト化して受入れしていく仕組みづくりをしていきますということなんですけど、どれぐらいの規模感で考えていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。
もう１点、すみません、３ページに戻りますけれども、新規で一番上、施策253みえアウトドア・ヤングサポーター育成事業に720万円、これもどれぐらいの若者を想定して受入れを考えていらっしゃるのか、この２点よろしくお願いします。
〇岡本課長 農福連携による若者等インターンシップ事業の規模感ということでお答えをさせていただきます。
この事業、みんつく予算でございますので、提案者の方からこういうことをやりたいということを御提案いただいたものをベースに構築をさせていただいております。提案者の方は鈴鹿市でＢ型事業所をされていて、かつ現状も農福連携は取り組まれているという事業所の方からの御提案でございまして、農福連携の取組を進める中で、周辺の農業者の方ともっとネットワークを、農福連携に取り組むネットワークづくりとして規模を広げていきたいというお考えと、それから、障がい者というだけではなくて、生きづらさをお持ちの若者、ひきこもり等々の若者の方も対象に加えて取り組んでいきたいということでおっしゃっていただいております。事業の中身については、我々もこれから具体の部分というのは事業化されるということになりましたが、検討していくという部分がございますけれども、県下一円で幅広くということよりは、特定の地域をモデル的に捉えて、若者をある程度地域の中で農福連携で就労体験をしていただけるようなネットワークづくりができるような範囲で農家の方のリスト化のようなことがまずはできないのかというようなことを今想定してございます。
以上でございます。
〇伊藤（隆）課長 新規事業のみえアウトドア・ヤングサポーター育成事業の規模感なんですが、三重の自然ということで、海、山、川というような形で、大体30人掛ける３分野で90人程度を予定しております。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇稲森委員 農山漁村の振興施策253のため池のところなんですけれども、県内のため池、伊賀市がかなり多いと思うんですけども、数を基本的にもっと少し教えていただきたいのと、来年度どういうふうに取り組むかというところを聞かせていただきたいんですが。
〇堀江課長 ため池の整備につきましては、県下やはり3000か所を超える数の中で、そういう整備を進めていく必要があると考えておりまして、特にその中でも下流への影響の大きいため池として防災重点ため池を選定しております。これが県下約1640か所あるという状況でございます。この整備につきましては、まず、この防災重点ため池の耐震調査を進めながら、重要なもの、下流への影響が大きいもの等を選定して、優先的に進めていきたいというふうに考えております。
〇稲森委員 1640か所のうち伊賀市って1000か所ぐらいあるんですか、どれぐらいあるんですか。
〇堀江課長 大体県内の半分ぐらいが伊賀管内というぐらいの目安になっております。
〇稲森委員 ちょっと市からも聞かせていただいているんですけども、もう少し県が力を入れて取り組んでいただきたいと。その法律ができて、都道府県の責務ということも位置づけられているということなので、取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。またこれはもう少し引き続いて今後議論したいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇藤本次長 ため池につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、県下3309か所、ため池がございまして、今申し上げました防災重点ため池が1640か所で、そのうち耐震調査が済んでおるものがまだ300か所ほどということで、約1300か所まだ残っとるということで、来年度に向けて、国の防災重点の緊急対策等も活用しながら、重点的に耐震調査を進めて、優先順位の洗い出しをしていくということを県が旗振りながら、市町と協議しながらやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇稲森委員 分かりました。
〇藤田委員 一番最初に、21ページ、農業のあれやと思うんですが、農業の振興のところなんですけども、まず一番初めのところ、６億円弱ぐらい減額になっております。マル1番ですけども。これはなぜなのかなというお話をいただきたいのと、２番目の家族農業プロジェクトの技術向上というのは具体的に何をどんなふうにやろうとされているのか、ちょっとこの２点まず聞かせてください。
〇伊藤（敬）課長 １の三重の水田農業構造改革総合対策事業の事業費の減ですね。これは６億円というか6000万……。
〇藤田委員 ごめんなさい、6000万円だ。
〇伊藤（敬）課長 ここは基本的にはハード事業の予算の見積もりで、その部分がその年の要望等を踏まえて変更になっています。それと、併せてこれまでこの中で要求をしておりましたハード事業、産地パワーアップの事業だとか、そういったものをほかの予算、園芸は園芸で土壌関係は土壌のところに振り分けたり、そういったところの影響で変わってきております。
それから、引き続きまして、２つ目の家族農業プロジェクト生産技術向上推進事業の内容ということでございますが、これについては家族農業の継続と、もう一つ、県産米の品質の向上のため、モデル地区を設定し、スマート農業技術も活用しながら、栽培技術の現地実証に取り組むことを考えているものでございます。モデル地域については、初年度県内３か所程度を設定した上で、スマート農業機械を共同で活用した生産技術体系により、一等米比率の向上を図るような、少し面積も大規模に捉えた実証を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇藤田委員 家族農業で大規模、というのは地区指定か何かでやられるということですか。
〇伊藤（敬）課長 これまで大規模ないわゆる担い手農業者がなかなか存在しない地域であるとか、あるいは集落営農の推進が難しいような地域で、例えば中山間地域などで兼業農家の方々が中心になりながら頑張ってみえるような地域、そういったところをモデル地域に選定しながら、ある程度まとまったその地域の範囲で実証のほうを取り組みたいというふうに考えております。
〇藤田委員 分かりました。
それと、ここには項目で出てきていないんですが、いわゆる農業研究所で研究をやる予算というのはどんなふうにこれを見たら分かりますか。
〇近田次長 ここに出させてもらっているのは、施策311の中の、すみません……。
〇藤田委員 ごめんなさい、全体の中で……。要は農業研究所がいろいろ研究をやっていただいておると思うんですが、それは当然水田であったり野菜であったり果樹だったりというふうに思うんですが、そのいわゆる研究の内容といいますか、研究に対して県としてどんなふうに予算をつけているのかというのをちょっと見たいんですが、どんなふうに見たら分かりますか。
〇岡本課長 農業研究の予算につきましては、施策311のほうに記載をしてございまして、ページのほうは15ページでございます。全体の事業本数が多いということもありまして、ここではマル４番農業技術高度化研究開発推進事業を取り上げて載せていただいておりますけれども、この事業が農業研究所の研究として競争的資金を獲得をして、広範な分野で全体では数十本の研究テーマで取り組んでおるんですけれども、それを代表的な研究予算だということで記載をさせていただいております。
〇藤田委員 そうすると、マル４番が農業研究予算だという理解をさせていただくと、半分以下になっとるんですよね。これでやられるのかという、僕もこれ見たたときに、ああ、これそうかなと思って確認をさせていただいたんですが、この減額というのは何によるものなんですか。
〇岡本課長 令和２年度から令和３年度にかけて、委員が御指摘のように、大きな減額になっているというところでございますけれども、まず、令和２年度につきましては、例年と比べまして少し特殊な要因がございました。少し御説明をさせていただきますと、県が責任機関となって研究に取り組んでいくということで、新しい研究項目というのを幾つか挙げさせていただいておりまして、それは従前にはなかったような性質のものということでございまして、例えば国の環境省の関係の研究機関のほうで公募で新しく募集をしていたのを環境関係の予算案について、国の研究所の方からぜひ三重県と一緒にというようなお話がございましたので、民間企業分も含めて県が取りまとめるという形で、4000万円分を新規で計上して、本年度は公募に応募をしたんですけれども、残念ながらそれが採択を受けなかったというのが１つございます。
それから、あとスマート農業の実証の事業、これについて２つテーマを本年度の当初予算の段階では設けておりまして、うち１つについては本年度で完了をすると。令和元年度から取り組んでおりまして、本年度で完了をするということで、それが当初予算ベースで約4300万円ございました。それから、スマート農業の実証事業で、水稲の種子生産をテーマに、今年から来年にかけて取り組んでいるというものが当初予算に計上してございまして、これについては採択も得て、現在取り組んでおりますけれども、関係機関との協議の結果、ＪＡグループ三重のほうで研究予算を受け入れて、資金管理をしていただけるということになりましたので、事業はやっておりますけれども、本年度予算からはなくなると。計上はしないという格好で変わってきているという等々がございまして、こういったものを合わせて１億円少しになるんですけれども、これが令和３年度の当初では要素として予算には計上していないというような、要求をさせていただいておられないということでございますので、こういった特殊要因を除きますと、例年と比べて大きく減っているとか少ないとかというような状況にはないというふうに考えております。
以上でございます。
〇藤田委員 その環境省のやつがなくなった。それは県が取りまとめていたということだけであって、県が実際に実験、研究をやった、具体的に現場でやったことではないということですか。
〇岡本課長 現実には採択されなかったので、いずれにしても、事業のほうは取り組んでいないというところではありますけれども、計画構想といたしましては、県は全く何もしないということではないんですけれども、取りまとめ的な役割は県が担うというふうに考えておりまして、例えばこれはＩＴベンダーも入って、温暖化の関係のデータを取ったりとかというのをやろうということでございましたけれども、かなりＩＴベンダーのシステム開発とかデータ分析であるとか、そういった予算が大きいということで挙げておりましたので、県以外の要素が大きかったというところでございます。
〇藤田委員 大体分かってきましたけども、やっぱり農業研究に対して、即答えは出てこないかもしれませんけども、やっぱりある程度の予算枠を確保しながらやっていっていただきたいなと思いますので、事情は分かりましたけども、とにかく研究というところについてはきっちりと予算づけをやっていただくということでお願いをして終わります。
〇西場委員 藤田議員にちょっと関連させていただきたいんですが、米の種子の開発研究の事業をＪＡが関わってやるというような説明のように聞こえたんですが、よく分からないんですが、もう一度そこを説明してください。
〇岡本課長 研究事業といたしましては、国からスマート農業の加速化実証事業ということで採択を受けているものでございまして、県も関わって、かつ実証農場ということで、これは伊賀地域の水稲種子の生産もやっている大規模な水田農業の法人でございます。農業生産、種子生産のスマート農業の実証ということでありますので、当然ここにはＪＡグループのほうも参画をしていただいて、産学官民が連携をして取組をしているというところでございます。国の事業のスキーム上、県が国から農研機構になるんですけれども、農研機構から実証のお金というのを受け入れてもいいし、構成機関の中で資金管理をする団体というのを定めて、そこが農研機構からお金を受け入れてもいいというようなスキームになってございまして、ＪＡグループも含めていろいろ検討をさせていただいた結果、ＪＡグループのほうで資金を受け入れて管理をしていただけるということになったということでございます。
以上でございます。
〇西場委員 今の説明は、恐らく新品種の開発の研究ではなくて、できた種子の育成について、こういうスマート化の中で効率的に、合理的にやっていくための事業だというような理解をさせてもらいました。これはこれで一つの方法だと思いますが、恐らく藤田議員もそのことだけじゃない。研究の原々種、原種の開発というところは、これから種子法がなくなって、種子条例が県の責任になってきた中で、ここに力点が置かれるべきところであって、これについてどういう研究がこれからやられていくのか、続けられるのかということの意味合いで質問があったと思いますし、私もそこはぜひそうあってほしいなということですが、この予算の中で国の研究の下請とか、これは民間事業会社のやっている事業を受けざるを得ないという予算の状況の中で、じゃ、県が純粋たる研究をやるのにどれだけの予算を置いたのと。これは前の常任委員会でも言いましたけども、農研の研究予算の中で純県費幾らですか。令和３年度は。
〇岡本課長 研究予算につきましては、大別して３種類ぐらいあるのかなというふうに考えております。１つが、先ほど御説明をさせていただきました国等の競争的資金を得てやる研究ということで、国の研究機関でありますとか、他県の公設試験研究機関、それから民間企業等々とコンソーシアムを組んで取り組むものというもの。それから、２つ目としては、県単研究、これは三重県では主に国等の競争的資金を取りに行くための目出しの研究をやろういうようなところで設定をさせていただいております。
それから、３つ目が、これは少し研究費という形では予算としては打ち出しておりませんけれども、管理費というものがございます。この管理費につきましては、基本的な研究所の運営管理に必要な経費というのを計上しているということに加えまして、研究の基本的な作物の栽培管理でありますとか、家畜の飼養管理、研究テーマには計上しないような経費の部分を見ているという要素も含まれておりまして、こういった３つから研究事業の予算というのは出来上がってございます。県費につきましては、このうちの最後に申し上げました管理費のところに中心的に割り振りをしてございまして、研究員の日日の活動を支えているというところでございまして、農研の研究所と畜産研究所合わせまして、令和３年度に要求をさせていただいている事業費で、大体１億8600万円少しの金額でございます。このうち県費につきましては１億1900万円少しという、これは純県費の金額を計上をさせていただいております。
以上でございます。
〇西場委員 結局研究のための純県費というのはゼロ、もしくはゼロに近いという答えだと思います。それはいろいろやりくりの中で今現時点ここしかないというかも分かりませんが、これほどひどい現実はない。農業研究所に課せられた期待や責任は大きいわけで、それを競争的資金とか、いろいろ今のお話の中でやりくりしながらやっておるという現実なんですが、今度のハード整備も含めて、この農研が抱える課題、これはもう農林水産部全体だけの問題やなしに、全庁挙げて今後どうしていくのか。本当に毎年同じことの課題抽出だけで終わってしまうんじゃなしに、ちょっと部内できちっと検討会あたりを立ち上げて、この点どうするかという協議が必要な状況ではないかなと思いますが、その点についてはどんなような受け止め方をしてみえますか。
〇前田部長 御指摘のところは、前々からお話も聞かせていただいとるところでございます。研究費のところもさはさりながら、施設のほうもかなり老朽化しておって、雨漏りも一部するようなところもあるということ、それから、機器のほうの更新もなかなか難しいというようなことも現場のほうからもお話は聞かせていただいていますんで、研究予算のほうはそういう外部的資金もさらにまた獲得できるように努めながら、ただ、ある限られた財源をどういうふうに研究のほうへ充てていくんかということも課題やというふうに思ってますんで、農業研究所も入った形で部内のほうで少しワーキング的なものから検討をさせていただきたいというふうに思います。
○西場委員 お願いします。また、そう言った後、こういう質問はしにくいですが、辛口が続いて。松阪市の食肉センター、これについて我々も委員会で松阪市のほうでいろいろ関係者と協議した中で、大変いろいろ現実的に厳しいものを聞かせてもろてきました。そういう中で、来年度の予算にどんぴしゃのものはないにしても、今回出てきたのが200万円で、消毒剤とか衛生用材というような新型コロナウイルス感染症対策特別枠でもらっていますけど、そんなことではないだろうと。これについてもう中長期と言われるほど余裕はないんだけど、この来年度予算を含めて、県としてどういうように課題を整理して、どういうように取り組んでおるのかということは、もうこの機会でしか聞けないので、改めて聞かせてもらう必要があります。我々も松阪市の県内視察の中で改めて認識してきましたけれども、今このようにコロナ禍でもある中で、今後の三重県のこの産物の売り出しの中で、また移住促進も含めて、中長期的に、松阪牛だけではございませんけれども、こういったものを中心としたこれからの衛生基準も満たした新しい施設整備というのはもう待ったなしの状況であるということはひしひしと聞かせてもろてきておりますので、改めてお伺いします。
〇近田次長 松阪市の食肉センターのことでございますけれども、今そのセンターに設置しております行政部会のほうで施設の改修等々について検討いただいておるところでございます。私どもも入らせてもらって、将来に向けてどういうふうにしていくのかというようなことで検討を進めさせていただいております。構造的な部分は当面は、またあと七、八年は大丈夫かなというような結果でございますけれども、ただ、中の施設機械の関係は、やっぱり毎年必要に応じて改修を進めていく必要があるというようなことでございますので、毎年予算の中で四日市市と松阪市と改修経費のほうを県のほうで予算化をしまして、補助金というような形で出させていただいているようなところでございます。将来に向けてこれからどうしていくのかなというようなことで、松阪市のほうは、その行政部会のほうでこれからも検討をしていきますし、どちらかというと四日市市のほうは市が主体になりますけれども、いろいろなしっかりと連携しながら、施設整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
〇西場委員 もう少し議論を深めたいですが、今日のところはこの辺にさせてもらいますが、ぜひこの課題も常任委員会ごとにちょっといろいろ協議させてもらいたいと思います。
すみません、もう一つよろしいですか。
来年、三重とこわか国体・三重とこわか大会がありますが、国体などを契機にして、改めて美し国三重と言いますか、食の豊かな三重県をしっかり売り込んでいくということが大事だし、すごくチャンスであると。新型コロナウイルス感染症対策の問題もありますのであれですが、この三重県の産物の中で、それぞれ水産物の利用者もあり、もう全てにおいてそうでありますけれども、地産地消という中で三重県のよさを県内はもちろんでありますが、こういった県外の人たちにもアピールできるチャンスであると思いますので、ここの取組を農林水産部としてしっかりやっていただきたいと、こう思いますが、先ほど米の対策もありましたけど、米の販売戦略の中で、先ほどからも名前が出ております伊賀米、それから結びの神、こういったものを少し中心にしながら、おいしい三重県の米の発信、ＰＲをしていくべきであると、こういうように思うんですが、ちょっと具体的な提案で突然に恐縮ですが、三重県の伊賀米、結びの神でおいしいおにぎりをつくって、その期間特に集中的に三重県の食をＰＲしていくというようなことを含めて、どこか旗振りで、県の農林水産部が取組をしていただけないかなと、こんな思いを強くいたしますが、こういった点について、これに関連するようなことで県として考えてみえることはございませんか。
〇前田部長 まず１点目、三重とこわか国体・三重とこわか大会の関係でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、三重県は非常に豊かな県産食材あるいは豊かな自然環境ということでございまして、そういう三重県ならではのストーリー性のある県産農林水産物をおいしい料理にして、皆さんに御提供するとか、あるいは自然体験なんかも通じて、三重県の魅力というのも体で感じていただくということが非常に大事だと思っていますので、また、食べ物以外の花木等もそうかというような形で活用もできると思っていますので、そうしたものを一つ一つピックアップしながら、来県いただける皆様方に知ってもらう、あるいは感じていただくというような取組を進めていきたいというふうに感じてございます。
〇西場委員 ぜひお願いしたいと思いますし、おにぎり戦略もぜひ考慮していただけますようにお願いいたします。
〇近田次長 おにぎり戦略というようなことで御提案をいただきましたけれども、米の需給のほうも、この前の常任委員会で説明させていただいたとおり、非常に厳しいものがございます。そういうような中で、伊賀米コシヒカリ、それから結びの神というようなことで、県を誇るブランド米というようなことでございますので、そういうような機会で国体なんかの機会を通じまして、しっかりと販売促進をしてまいりたいというふうに考えております。
〇西場委員 もう最後にしますが、先ほど家族農業の話がありました。今回もいろいろ家族農業に関連する事業が出てきて、新しい基本計画の中に沿っていろいろ取組をされておられると思うんですが、実際この県内の家族農業がどういう実態にあるのかという把握がまだこれからだというように私は思っておりまして、家族農業と一概に言いますけども、様々な多様な形態がありますので、どこをどういうようにして、例えば戸数を何戸だ、これは掌握、恐らくすることだけでも相当知恵を絞っていかねばならない。家族農業の類型の分類等も含めてやっていかねばならないし、これは国の基準等がどうなっているのか分かりませんが、そういう町ごとでなく、三重県型としてそれぞれの類型に対する施策というのをきめ細かくやっていく必要が、こういった小規模な特色ある経営に対する対応としては必要になってくるんだろうと、こういうように思います。ですから、この家族農業に対する現状を把握していただくことのまず取組を進めていただきたいと、このように思いますので、要望して、考え方があれば聞かせてもらいます。
〇近田次長 まず来年度の事業は、一番家族農業等の中心になります兼業農家とか小規模な高齢の専業農家、こういったところをターゲットにして、その方々にいかに継続してもらうか、農業を。そういうようなところに焦点を当てて、水田農業の関係で取り組みたいなというふうに考えております。御存じのとおり、水田農業と言いますと、ほとんどが兼業農家で支えられておるというような現状もございますので、そういったところ、ターゲットも明確しながら進めてまいりたいなというふうに考えております。
〇西場委員 県や市町村が考える兼業農家で、農家自体が自分が何農家なのかという自覚は必ずしも一致してないと思うんですね。ですから、少なくとも県がそのように分類するんであれば、それに対してその定義をしっかり持って、その数値を把握していかないと具体的なものにならないと思うんですよ。それを進めていただきたいという要望ですわ。
〇近田次長 先ほど農産園芸課長が申しましたとおり、まず来年の事業でもって兼業農家でも取り組んでいただけるような技術の実証をしてまいりますので、その実証圃のところの集落でもってしっかりとそういうような定義を定めて、そういうような兼業農家の方が継続していけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇西場委員 まだちょっと私の申し上げていることとあなたが答えていることはしっくり一致していないように思いますが、あなたが考えている兼業農家というものをまず具体的に打ち出してみてください。そこから始まらないといかん。自分の思い込みでやっとってもいかん。家族農業の実態把握をお願いしたい。よろしいですか。どうですか。
〇近田次長 兼業農家といいますか、家族農業の実態把握、それから定義づけについて……
〇西場委員 類型です。
〇近田次長 はい、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇西場委員 了解。
〇東委員 35ページです。総括質疑のときにマハタのことをお願いしまして、ありがとうございます。1850万円ですかね、２回目のワクチンを試験的に打つということなんですが、これは、この1850万円のうちこの上段の部分ですね、リスクヘッジに向かう導入など、構造改革に向けた取組ということとか、新規就農の受け皿の法人化ということが１つのくくりだと思うんですが、予算の内訳を教えていただければなと思います。ワクチンの部分と法人化に取り組む。
〇伊藤（徹）課長 なかなか明確に金額が、がちっと割れるわけではないんですけれども、ワクチンに関しては、今実証試験をこの事業の中でやらせていただくということで予算計上しておりますのが約80万円。
〇東委員 80万円、ワクチン。
〇伊藤（徹）課長 はい。あと、新技術導入による生産性の向上ということで遺伝子情報の解析を行う予定にしております。それが少し金額を占めておりまして、350万円。それから、新魚種の導入を進めるという部分で、今魚種の対象としてはトラウトサーモンを考えておりますけれども、それの試験委託ということで60万円。さらに生産管理システムの開発をこの事業の中で取り組む予定にしておりますけれども、それが約40万円ですね。あと、それから、その生産管理のためのシステム、これを機器レンタルで行う予定にしておりますけれども、それが150万円。あと、マニュアル等の作成に約100万円というのが大まかな仕分けになってございます。
〇東委員 ワクチン、割と小さい数字がそれぞれ集まってきている、1850万円ということに承りましたが、このワクチン80万円というのは、ワクチンの注射の代金と、それから労賃も含めた金額で積算されていらっしゃいますか。
〇伊藤（徹）課長 ワクチンの試験につきましては、そのワクチンを打ったときにいわゆる抗体が形成されるわけなんですけれども、今回、へい死が大量に起きた１つの要因として、その抗体の形成が少し弱かったというところがはっきりわかってきております。ですので、今回２回打ちすることで、その抗体がどれぐらい上がるかというところの分析を専門の会社のほうに委託する予定にしておりますので、それのためのマハタの代金として80万円を計上しております。試験用のマハタですね。
〇東委員 すみません、あまり時間取りたくないので、また後で違うところで詳細を聞かせていただきたいと思います。
それから、ちょっと当初予算にはないのであれなんですが、魚を増やすという意味では浮魚礁というのが非常に効果的なんですが、そのことは今年多分実施されているんですが、今後の予定はありますか。第３基目、４基目。
〇福田課長 今年度、今お話のとおり、浮魚礁の更新ということで１基今整備を進めさせていただいておるところなんですけども、来年度につきましては、まず今熊野灘に２運用しておるということで、もう１基について、これも耐用年数の10年を迎えるということで、令和３年度ではないんですけど、令和４年度に更新を予定しております。そこまでは一応事業化されていまして、その様子を見ながら、３基、４基とか、そういうお話も要望でいただいておるということも認識しておるんですけど、その辺はまず２基の更新を進めさせていただいて、その後の状況を見させていただいてということになるかと思います。
〇東委員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
以上で終わります。
〇西場委員 前の委員会でも少し申し上げたんですが、森林づくり条例につきまして、状況が変わってきて、かなり環境が変わってきておりまして、新しい環境税もできて、市町村中心の経営管理が進められておるところでございます。そういう中で、アカデミーもできて人材育成、木育等で森林教育も入ってきておると。そういうときに、前回も申し上げましたバイオマスの記述、それから、さっきの話も関連しますが、市町の責務、こういったものを取り入れた形で森林づくり条例の改正の時期に来ておると、こういうように思っておるんですが、これについて農林水産部のほうの見解をお聞きします。
〇村上次長 委員が御指摘のように、森林環境譲与税も導入をされまして、市町の役割が非常に大きくなっているというようなこともございます。ただ、森林づくり条例のほうには市町の役割、責務が記載されてないというような形もございますので、今御審議いただいております木材条例の中では市町の責務というのも入ってきているというようなこともありますので、こちらのほうの議論の進み方とも併せもって、森林づくり条例についての改正について、また議会のほうと御相談をさせていただきたいなというふうに思っております。
〇西場委員 村上次長のほうの見解もそうでありましたが、私自身もそう思っておりますし、委員長もしてもらっております木材条例検討会のほうでも今来年春に向けての条例づくりが進められておるところでありますので、我々の委員会が所管しますこの森林づくり条例について、この木材条例の作成と並行して、このことを取り組んでいただくのが今大事な時期、状況ではないかというように思っておりまして、今後また委員長のほうでもいろいろ計らいをしていただきますようにお願いして終わります。
〇中瀬古委員長 はい、分かりました。
ほかにはございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、ほかになければ、これで農林水産部関係の令和３年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔農林水産部 退室〕
第４ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）全国植樹祭について
ア 全国植樹祭について
〇中瀬古委員長 前回の委員会で議論いただきました全国植樹祭の招致に関する決議案を正副委員長で取りまとめましたので、確認をお願いしたいと存じます。
（書記朗読）
〇中瀬古委員長 それでは、御意見等いかがでしょうか。各会派のほうでも持ち帰っていただきましたので、そちらから特に御意見がもしございましたらお願いします。こちらの委員会に所属をされていない会派につきましては、異存はない旨、伺っております。いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
イ 採決 「全国植樹祭の招致に関する決議案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって
提出することについて 挙手（全員） 可決
〇中瀬古委員長 それでは、本常任委員会の提出議案として、議長に提出することに決しました。
次に決議案提出の際の趣旨説明の案として、資料２のとおりといたしたいと存じますが、いかがでしょうか。こちらも同じ案と文ということで、前回の皆さまからのご意見でしたので、そのようになっておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、そのようにいたします。
なお、全体を通してのですが、体裁等若干文言などにつきましては、正副委員長にご一任いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、そのようにいたします。
他に何かご意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
２ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
〇中瀬古委員長 常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬古 初美
