三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年１０月３０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和２年１０月３０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月30日（金曜日） 午前10時１分～午後２時43分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 有冨 啓修
環境生活総務課長 朝倉 玲子
私学課長 柏屋 典生
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 平見 元通
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 阪 靖之
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
土砂対策監 西 達也
消費生活監 岡田 あずさ
ＲＤＦ・広域処理推進監 宮原 章吉
その他関係職員
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事（ＣＳＦ対策ＰＴ担当課長兼務） 矢野 次男
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 岡本 明
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 伊藤 敬
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 真弓 伸郎
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 世古 勝
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
［教育委員会］
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 大塚 千尋
人権教育課長 久野 嘉也
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
[警察本部]
交通部首席参事官 交通企画課長 前川 善英
交通部参事官 交通規制課長 髙橋 康二
［監査委員事務局］
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第11号「令和元年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第12号「令和元年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第13号「令和元年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第14号「令和元年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
第３ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）全国植樹祭について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 先日、総括質疑で質問させていただいて、あのときはあまり時間がなかったもので、改めて確認の意味も込めまして質問させていただきたいと思います。
７ページでございますけども、令和２年度に向けての目標、元年度が88万円ということであって、この前の安井局長の話だと、２年度に向けて頑張りますということだったんですけども、２万円弱ですか、91万円ということで、これももうちょっと頑張っていただきたいというのが１点。あの場でも言いましたけど、これを単純に割ったら6500年かかるということで、大変な大きな部分。債権総額95億円のうちのもう６割がこれに当たっていますので、総務部長もおっしゃいましたけども、ここが一番肝心なところですので、ここを一生懸命頑張っていただきたいということに対する御見解をいただきたい。
それからもう１点、この58億円の中でも、もう箇所的には３か所がおおむね五反田事案とか内山事案、大矢知事案で、五反田事案はもう借金棒引きになる方向性ということであれですけども、四日市市の大矢知事案はまだ増えていく見込みということで、現段階では20億円程度と聞いていますけども、どれぐらいこれ、まだ増えていくのかというのが２点目の質問です。
それから、３点目は、特措法の関係で、令和４年度までにうみを出し切るということで、この前もおっしゃっていましたけども、今のところほかでまたこれぐらいのボリュームで出てくることがないというふうに認識はしているんですけども、そこのところですね、やっぱり早期に警察との連携も深めていただいて、次に、これぐらいの大きな規模が来ますと大変なことになりますから、そこのところを令和４年度までにまたこれぐらいの案件が出てこないのかという確認をさせていただきたいと思います。
以上、３点お願いいたします。
○安井局長 私から１点目と３点目についてお話をさせていただきます。
計画目標は、令和２年度91万円ということで、委員がおっしゃったように、大変債権の額に比べて少額になっておりますことについては、我々も本当にもっともっと努力していかなければならないなと思っています。
それで、現状を申し上げますと、求償の相手方が高齢となっておりまして、主な生活資金がやはり年金に頼られている方もいると。病気をされている方もいると。それは状況でございまして、だからどうってということではないんですけども、そういった支払い能力に非常に乏しい中で、我々財産の調査を、これまでもしっかりやってきておりますが、新しい収入とかそういったものがないかということに継続的に調査を行っておりますし、それから、原因者、債務者の方については、本人が支払いの義務があるということなんですけど、そういった状況ですので、親族の支援も入れながら誓約書を、そういった方と交わしながら、いろんな方にこの求償を求めているというような状況でございます。
ですので、大変厳しい状況でございますけれども、引き続きそういった資産の調査、原因者、周りの方との面談等しっかり行いながら、必要に応じて差押えもやっていくということで考えております。この債権につきましては、原因者が亡くなられるまで我々はその求償をし続けるという決意でもって、どこまでという数字はお約束できませんけれども、最大限努力を続けていくというふうに考えております。
それから、３点目の新たな不法投棄の事案については、現時点ではそういった事案については我々は認識はしておりません。引き続き、総括質疑の場で申し上げましたように、不法投棄の未然防止ということにしっかり取り組むということで、例えばこれまでも体制を強化し、警察等と連携しながら、しっかりと監視指導をやっております。悪質な事案に対しましてはちゅうちょなく行政処分を行うという厳正な対処というのを基本にしながらやっておりまして、そういった中で早期発見、早期是正のために監視カメラを活用するとか、民間の事業者に監視パトロールを委託するとか、工夫も重ねながらやっているところでございまして、そういった事案に至らないように、これからも監視指導をしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○西田課長 ２点目のどこまで事業費、求償額が増えていくかというご質問ですけれども、委員がおっしゃるとおり、今後事業が継続して求償していくのは大矢知事案となっております。大矢知事案につきましては、現在、未収金額が約16億円という状況です。進捗状況ですけれども、平成25年度から工事を開始しまして、現在52％の進捗となっております。令和４年度までの事業費に対してまだ半分ぐらいしか進んでいませんので、今後の事業費、先ほどおっしゃいましたように、約20億円程度残っていまして、今後この20億円に対しても大矢知事案の原因者に対して求償していくという見込みとなっています。
○下野委員 １点目、頑張って高齢者だけども、できる限りということでございました。努力するところがもう50何億円に対して80万円、90万円というところです。そこの努力をする観点からすると、やっぱり監視指導のほうに重点的に予算をつけていただいたほうが、もちろん県民にとっても効果があると思います。年間３億円、５億円と、どんどん債権膨らんでいく中で、そこにお金をつぎ込むよりは、たとえ１億円でも監視カメラであったり、警察との連携であったり、そこら辺に予算を投じたほうが、未然に防げば数千万円で済んだ話が、結局膨れ上がって、県民の皆さんからすると10億円、20億円、ううんという話になるかと思いますけど、分かりやすく言うと県民所得割ですると1000円、2000円がなくなっていくと、そんなイメージだと思うんですけども、そういった意味で、今後この回収もさることながら、監視指導のほうの徹底、さらにはここに重点的に予算を配分していくという考えで対応していただきたいと思います。
あと、令和４年度に向けて新規はないだろうという局長のお話でしたけども、それもその流れに行けばいいですけど、新たにぽんと出てこないように、小さいところから気を配って監視のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○中瀬古委員長 ほかに質問ございませんでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 では、なければ債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）についての調査を終わります。
〔関係部局 入室〕
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長） なし
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 副委員長から頼りない団長だなと、ぜひとも言ってほしいということで、会派を代表してちょっと言わせていただきたいと思っています。
施策212のあらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進というところなんですが、前回もちょっと議論になったところなんですけれども、中間案には出ないということなので、私は中間案で、最終案も含めてなんですけれども、パートナーシップ制度を入れるべきじゃないのかなと思っていましたので、あえて言わなかったんですけれども、会派の総意ですので、公式の場で全く言わないということでは駄目なので、ちょっと言わせていただきたいというふうに思いますけれども、まず初めに、ダイバーシティ、diversity（ディバーシティ）ということなんですけれども、私は留学中によく使った言葉なんです。好きな単語で、よく使ったんですけれども、ＬＧＢＴだとか男女だとか、そういうことで使ったことは１回もなくて、どういう場面で使うかというと、考え方の違いだとか価値観の違いだとか、そういうことを表すときにdiversity（ディバーシティ）という言葉をよく使って、好きな単語だったんですけれども、県の目指すダイバーシティの社会というのはどういうものかということを改めてお聞きしたいというふうに思います。
○岡村部長 県の目指しておりますダイバーシティ社会といいますのは、性別であったり年齢であったり、その環境等にかかわらず、一人ひとりがその個性に応じて能力を発揮して、自分らしく生きていけるような、そういう社会。そして、そうした一人ひとりの個性を認め合うという意味では、多様な人たちが集まって構成する中で、それぞれが認め合う、そういう社会を目指しているところでございます。
○津田委員 その人の持つ個性をそれぞれが認め合う社会ということなんですけれども、口で言うのは非常に簡単なんですけども、そういう社会をどういうふうにつくっていくのかということをお聞きしたいなと思います。
○岡村部長 まずはそういうダイバーシティ社会というものを一つ標榜して、それに向かって皆でつくっていこうという、そういう共通認識というのが大事だと思いますし、それに向けて課題となるような部分については、例えば性が認められずに、例えば男女の問題であっても一部やっぱり女性差別の実情というか、過去からの歴史から女性が差別されている実情というのはございますし、そうしたものを一つ一つ解決をしながら、一人ひとりが自分らしく生きていける、そうしたことを進めていくというのがやり方というか、道筋かなと思っております。
○津田委員 部長が言うようにみんなが共通認識を持つというのは非常に大事だと思うんですね。一つ一つ解決をしていくというのは非常に大事だと思うんですね。結局のところ、やっぱりダイバーシティの社会というのは、制度とかルールということでなくて、みんなが話し合って一つ一つ納得をしていくということがすごく大事だ。少数の意見も排除しない。もちろん大多数の意見も排除しない。やっぱりみんなで話し合って共通認識を高めていくということは大事だと思います。
ずっと前にもお話をさせていただきましたけども、もう25年ぐらい前の話なんですが、ジェンダーという授業があって、それで、担当教授から、君は日本人だから、この授業を取れと言われて、嫌々何十万円もする授業を取らされたんですけれども、結果的によかったなと思うんですよ。そのときに普通の授業、テストというのは、筆記テストだった、論文を例えば３時間ぶっつけで書かされたりだとか、そういうのが大体テストなんですが、そこの授業というのはグループでみんながサインをして、それで論文を書いてこいと言うんですね。だからみんながそうだねと思わないと論文に書けなくて、その論文が書けないと試験パスしなくて、それで、その試験にパスしないとキックアウトされるような授業で、そういう思い出がありました。そのときには同性愛者の方も結構おられまして、結構ジェンダーというとそういう方々の人気の、学部を越えて、学科を越えてやってきますので、人気の学部だったんですけれども、だから誰一人の少数意見も排除しない、みんなで話し合って決めたことを論文としてつくり上げて、提出していくと。だから結果的に25年ぐらい前ですから、ああ、すごい先生だなというふうに思わせていただきました。
今回のパートナーシップの制度の関係なんですけれども、この前、近藤聡さんという方に参考人で来ていただいて、ちょっと話を聞かせていただいたんですけども、近藤さんにパートナーシップ制度を導入することによって、パートナーシップ制度に反対をするＬＧＢＴの人が、それによって被害を被ることってあるんですかと聞いたら、ないと言うんですね。ないと。だからパートナーシップ制度を条例に入れることによって、パートナーシップ制度に導入反対をしているＬＧＢＴの人は被害を被らないと。だからそう考えると、私は反対でもないなと。ただ、時期としてどうなのかなというふうに思っているんですが、そこで石垣副委員長の話になるんですけども、いなべ市で条例つくってあるじゃないですか。そのときに条例をつくったけれども、誰一人も申請をしないし、誰一人も問合せがないと言うんですね。それで、近藤聡さんが言うのには、人口で２％なのか３％なのか５％なのか６％なのか分かりませんけれども、ＬＧＢＴの方々がおられる中で地方自治体が条例をつくって、やっぱり１件も申請しないと。１件の問合せもないというのは、やっぱり制度としてはちょっと私は欠陥があるんではないかなと。やっぱり条例というのはあまねく公平で、その人のためにならないものでないといけないということを考えると、その原因をやっぱりきちっと把握して、突き止めて、制度をつくっていかないと、やっぱり無理矢理入れてしまうと、あえてハレーションを来してしまうし、それによってダイバーシティの社会がつくられないんであれば、やっぱり県としてとどまって考えていかなければならないというふうに思っているんですけども、それについて県のほうから何かコメントがあればお願いしたいと思います。
○岡村部長 まず、パートナーシップ制度につきましては、性的少数者の方のためのまず選択肢を増やすという意味ということと、大前提としてやっぱり人権というベースの考え方があってのパートナーシップ制度の導入かなというふうに考えているところであります。それと、それに対してどういう意見があるかというのを、パートナーシップ制度については、まだ条例の中には盛り込んでいないので、必ずこの意見を出してくださいというものではございませんが、今条例に対するパブリックコメントを取る中で、これについても幾つか意見はいただいているところです。
委員がおっしゃった誰一人も問合せがないということについては、まだいなべ市につきましては、昨年度以降の話ですし、今後どういう形でやっぱり使いたいというふうなことも出てくるかも分かりませんし、最初に申し上げましたように、選択肢の一つということで、まず用意されていることが重要なのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○津田委員 選択肢として一つ用意されているというのはどういうこと。選択肢として入れていくということですか。
○岡村部長 パートナーシップ制度を利用したいというパートナーのお二人がこういう制度を利用したいというふうなことが出てきましたら、それを利用できるようなという意味での選択肢ということでございます。
○津田委員 選択肢として入れていきたいということは、選択肢として入れていく方向ということですか。
○岡村部長 入れる場合にという意味です。
○津田委員 分かりました。冒頭に言われたように、ダイバーシティの社会を目指すんであれば、みんなのやっぱり共通認識が大事だし、一つ一つ解決するのが大事だと。それがダイバーシティの社会に向けての我々の使命だと思っています。
それで、今回のパートナーシップ制度は、我々自由民主党県議団は全員、時期尚早、反対だと思っています。それを切り捨てるかどうか、あなたたちの判断で、知事の判断、知事にもちゃんと言うてもらわなあかんのですけれども、それはやっぱりきちっと伝えてもらいたいですし、また判断をしていただきたいなというふうには思います。
コメントないと思いますけれども、これぐらいにしておきたいと思いますので、きちっと表の場面でこういう意見があったということを伝えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○津田委員 言うのを忘れていました。それと、病院だとか県営住宅の話がありますけれども、やっぱりできたらルールがないほうがいいし、条例ができたらなくて済むんであれば条例もないほうがいいし、法律もなくて済むんだったらないほうがいいと思っているんですね。例えば県営住宅だとか病院のことで御指摘をいただけるんであれば、やっぱりこの前も誰か言うたかな、言うてないな。要綱でだとか、県営住宅とか病院のルールを変えて、そういう方々のニーズに合わしていくべきだというふうに思っています。例えば県営住宅はやっぱり離れたりひっついたり離れたりするので、ちょっと議論があろうかと思いますけども、病院の付添いなんかは、やっぱりそのときその人がおってもらったほうが安心をするわけだから、これはもう即ルールを変えていただいてもいいのかなというふうに思います。だから、制度がなくて済むんであれば、その制度をつくる必要がないのではないかなというふうに思っていますので、また要綱は、それぞれの県営住宅だとか病院のルールを変えていただいて対応できるんであれば対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○岡村部長 意見として承っておきます。
○稲森委員 委員間討議にしたほうがいいかなと思うんですけど、パートナーシップ制度ですけども、いろいろ考えたんですが、じゃ、小さな自治体で、例えば異性間で婚姻届け提出するカップルが減ってきたから、その役場では婚姻届けの受付をしませんとか、あるいは結婚しましょうと呼びかけるかといったらそうじゃないと思うので、選択肢として残すというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり同性間で一緒にいたいという人の気持ちの受け皿になるような選択肢として残していくべきだろうというふうに思います。
それから、時期尚早と言いますけど、時期尚早ってあまり僕は、好きな言葉じゃないんですけども、やっぱり先駆けて伊賀市がやったから、いろんな成果が見えてきたということも、この間部長も当事者の方や伊賀市長からも直接聞いていただいたと思いますけれども、まずその辺の部長の受け止めも聞かせていただきたいなというふうに思います。
それから、特別委員会で近藤参考人を、自民党系の会派の方々が推薦して、全会一致でお呼びしてお話を伺ったんですけれども、非常に残念なことに、インターネット中継を見ていた県民の方や傍聴されていた方からも、なぜああいう参考人を呼んだんだという問合せが議会事務局や県民の声というところにも行って、それなりにというか、結構集まっているというふうに聞いています。私もその場に委員としていましたけれども、直接のそういう生活していく上での課題とか差別とかの実態を一切聞かせていただくことは、お答えいただけなかったというふうに思いますし、非常に支離滅裂な主張をお聞かせいただいて、参考人の方が悪いとかじゃないんですけれども、自分自身としては特別委員会に呼んだことに賛同してしまったということは、自分にとっては大きな汚点であるというふうに受け止めています。
今その同性婚に対する理解ですとか、パートナーシップ制度に対する理解ですとかというのは、いろんな世論調査を見ても、かなり特に若い世代を中心に広がってきているというふうに思いますし、それはいろんな仕組みや制度や取組を融合させながら展開してきた成果がやっぱり上がってきているんかなと思いますので、そういう同性同士のカップルを公的に認めるということへの理解というのはもう決して時期尚早とは言えないんではないかと僕は思っているんですけれども、その辺の部長の見解もお聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと失礼な言い方になるんかと思いますけれども、いろんな差別的な発言というのは足立区であったり、杉田水脈さんの件であったり、最近でも埼玉県春日部市であって、やっぱり一番遅れているのは我々政治家の理解なんかなというふうに思いますので、これは決してイデオロギーの問題としてではなく、あるいは国会でも今２つの野党側の差別解消法と理解増進法というのがあって、理解増進法の御意見ということもじっくり本を読んで勉強をさせていただきましたけれども、こういう二項対立で考えるんではなく、やっぱり人権保障としてもやっていかなきゃいけないということ、新政みえに賛同していただけるか分からないんですけれども、草の根運動いがの総意として述べさせていただきたいと思います。
以上です。
○岡村部長 初めに、伊賀市のパートナーのお二人の話ですけれども、私も御本人からお聞きする中で一番感じたことは、言われて印象深かった言葉が、お二人がもともと大阪におみえになったときに、なかなか人に言えなかったと。でも、伊賀市へ来て、自分がカミングアウトをしたんですけれども、自分たちがカミングアウトして、周りの方々にそれを自然に受け入れていただいたと。カミングアウトしても大丈夫なんだという、そういうことを思われたということで、それが伊賀市の一定の制度の下でそういうことができて、なおかつ移住してきて、自分たちが自分たちらしく暮らしていくことにつながった。伊賀市の住民にとっては住民が２人増えたというようなことにもなってよかったというような話で、これはパートナーシップ制度のよい点というか、いい成果が出た点かなというふうに理解をしております。
ただ、いろんな意見を今お聞きもしたり、それから各県とか市町で実際にこのパートナーシップ制度を導入して進められているところにもお話をお聞きしたりする中で、いろんな意見があるということはありまして、伊賀市のお二人の話としてはそういうふうに受け取っております。それは一つ私たちの調査検討の中でもメリットの面として整理をさせてもらっているところでございます。
もう一つは、同性婚への理解とおっしゃったかと思うんですけれども、今、性の多様性もこうして認めて、誰もが自分たちらしく暮らしていこうという条例をつくっていこうとしている中では、こうした同性同士の結びつきということについても、そういう多様性の中にあるかなというふうに思っております。
以上でございます。
○稲森委員 以上です。分かりました。
○津田委員 稲森委員の発言の中で、遅れているのは政治家だと言われました。私もその遅れているうちの１人として指しているのかなと思うんだけれども、やっぱり結構そういう言い方というのは非常に失礼であって、考え方が遅れているというやっぱり言い方そのものが一方の意見を何か否定しているような印象に私は捉えました。やっぱりダイバーシティの社会というのは、まさしくそれとはまた真逆のことであって、やっぱり違いを認めたり、それぞれの価値観、考え方を認めることなので、前回私は一言も言わなくて、それはもうハレーションが起きるのが分かっていたから言わなかったんですけども、藤田委員にもフルーツおごってもらったし、中瀬古委員長にも嫌われてないし、あまり言わなかったんだけども、これだけやっぱり議論があることをあえて火中の栗を拾って、導入していくということはやっぱり我々の目指すダイバーシティ社会ではないというふうに。だからやっぱり時代に応じて皆さんの理解を得ながら進めていくことがダイバーシティの社会なので、一言ちょっと言わせていただきたい。
だからこんなこと言うと、ちょっと言い過ぎかもしれないけれども、確かに他県で、ああ、こんなことよう言うたなと。それはちょっと失礼な話だなと思うけれども、80歳以上になったおじいちゃんに頭を下げさせる社会の不寛容というか優しさがないというところも私はちょっと、言うたことは悪いけれども、徹底的にその議員を、80歳以上の、私だとか若い人間ならあれだけども、その不寛容社会の不寛容さというのは、何か今のコロナ禍のＳＮＳのいろんなもろもろのあれだけれども、ちょっと何か共通する部分があるんではないかなというふうに私は思っていますので、だからみんなの理解を得て、やっぱりみんなで歩いていくというか、総意のもとで歩いていくという手法をダイバーシティの社会を目指すんであればしていただきたいなと。だから私も納得をすればそうだなと半年後は言うとるかもしれないけれども、今の段階ではどうなのかなというふうに思っていますけれども。
○藤田委員 委員長、これは委員間討議でやったほうがええと思いますので、そういう提案をして、今は執行部との。
○津田委員 すみません、前回、委員間討議でその話が出るのかなと思いましたけれども、やっぱり委員間討議であって、この平場で言うことも大事だと思いますし、委員間討議でもうそういうことをしゃべらないでおこうという話になっていたじゃないですか。だからこの場でちょっと言うべきだなというふうに思いました。
○藤田委員 委員間討議、平場ですよね。皆さん、放送、インターネットで当然できますので、やっぱり委員長に提案として……
○中瀬古委員長 この場は質疑の場でございますので、今もう委員間討議のような形で討議されてきておりますので、ちょっとこの場としましては質問という形にしていただきまして、その後の委員間討議の中でそれぞれの委員のところを述べていただきたく思いますので、そちらのほうで整理をさせていただきたく思いますが、よろしいですか。
○藤田委員 平場ですから。
○中瀬古委員長 それでは、ほかに御質問等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 ちょっと確認です。教えていただきたいんですけども、施策151の地球温暖化の関係です。先般、国のほうでも菅総理から2050年という話が出てきました、二酸化炭素排出ゼロに。三重県はそれに先んじて、先に知事から2050年ゼロだよという、ミッションゼロ2050みえというのを立ち上げていただいているんですけども、確認させていただくのは、先に三重県のこの脱炭素宣言が出ていましたけども、ここら辺の国との整合性、例えば2030年に中間目標が国も改めて45％ぐらい減にしていかないと、30年後の2050年にはゼロにできないようなこともおっしゃっていましたけども、ここら辺との整合性というのは取った上で今後令和３年度以降やれるという認識でよろしいでしょうか。
○山下課長 現在、地球温暖化対策総合計画というのを策定中です。つい先日、中間案の審議が策定部会のほうで行われて、11月に環境審議会で審議されます。その中では、将来的には2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すという点では、先日菅総理が宣言された国の2050年脱炭素宣言とは整合性があります。ただし、2030年、国は計画のほうでは、2013年度比で2030年に26％削減するという計画が現行です。県の現在の計画づくりもこの国の26％に整合する形で進めてはいるんですけれども、今後国のほうでは脱炭素宣言をしたことによって計画をより一層前向きに進めるということになると思います。県では国の計画が変更された場合には、それに準じて県の計画も新たな目標に向けて進めるというふうに考えております。
○下野委員 まさにそこのところを聞きたくて質問したんです。今までの26％減じゃ、2050年ゼロは無理ですから、そういったことで多分国も方針、スピードアップしてギア変えてくると思ますので、そこに三重県も連携して目標立てのほうをしっかりとお願いしたいと思います。
以上です。
○藤田委員 それは今のいわゆる時間軸の計画というのはいつまでに出来上がりますか。
○山下課長 まずは今回の計画は2030年度までの削減の目標について、今年度の３月末までに計画を策定する予定です。2030年から2050年までの道のりにつきましては、今の段階ではどのような状況で脱炭素に向けていくかというのを直ちにこの３月末までに策定することはできません。やはりそれについては菅総理もおっしゃってますけれども、イノベーションのこととか、様々な社会経済事象のことを踏まえて考えていく必要があると現時点では思っております。
○藤田委員 先ほど下野委員のほうからお話があったんで、これぐらいにします。これ大変だと思いますけども、これこそオール三重でやらないと対応できない話ですんで、よろしくお願いします。
○西場委員 私も関連で聞かせてください。以前にこの三重県のゼロ宣言に対して県の取組を聞いたときに、部長のほうから、これは庁内としての取組というような考え方を聞かせてもらって、そこからスタートして今やっておるというようなお話でした。今総合計画を策定中だということでありますけれども、その内容については、そのようなスタンスでやってみえるのか、もっと産業界や家庭内消費といいますか、排出も含めた三重県全体のものとして大きく取り組んでみえるのかという点ですね。今度それが国がこのようなものを出してきた中でどう影響するかというのは先ほども少し触れてもらいましたが、もう一度聞かしてください。
○岡村部長 このゼロ宣言につきましては、前回申し上げたのは、県の意気込みとして、県がまずこういう宣言をしてやっていくんだというところから始まっています。それで今年度、計画をつくっているわけで、地球温暖化対策の総合計画ということで、今検討しているのが先ほどのお話でございます。その内容としましては、当然三重県としてやっていく。三重県庁の中でもやっていくということと、それから社会全体で取り組んでいくことを事業者の協力、それから県民の皆さんの協力を得ながら一緒に進めて、社会全体で脱炭素とかＣＯ２削減に向けて取り組んでいくということで計画はつくっているものでございます。
○西場委員 ということは産業界としての割り当て数量みたいなものもはっきり決めて、そういうものに取り組んでいくということも考えておられるということですか。今それはそういう業界といいますか、分野に対して具体的にいろいろ相談なり働きかけも含めて、この計画づくりをやってみえるということを、もう一遍確認ですが。
○岡村部長 計画は、先ほど目標値の設定というのがありましたけど、目標を考えていく上では、当然事業者の部分、例えば製造業のところでどのくらいとか見込みを考えながら置いているところです。ただ、それは一つのめどとして皆さんにお願いをしながら、これから取組を進めていくというような状況でございます。もう少し具体的な内容がありましたら、課のほうから申し上げます。
○山下課長 産業分野の話が先ほど出ましたけれども、今現在、平成26年に４月に施行した三重県地球温暖化対策推進条例という条例がございます。その条例の中では、やはり産業界における大規模事業所の皆様には率先して自主的に温室効果ガスの削減に取り組んでいただこうということで、３年間の計画でつくっていただいて、それに基づいて自主的に削減していただくという対策を練っております。それについては毎年県のほうにも報告いただいて、今後は県といたしましては、計画のなかなか達成が難しいような事業者につきましては、これまでも理由を聞いておりますけれども、今後はそれに加えて、やはり県として何らかの専門家の方を派遣するなり、アドバイザーを派遣するなり、そういった施策も組み込みながら、産業分野における削減について支援していくと。急いで取り組んでいくということをしたいと思います。
○西場委員 今回の国の総理の発言も非常に急に突然出てきましたのでびっくりしましたが、我が県の打ち出しも知事が突如言われて、我々もびっくりしたといいますか、内容として大変重要なことでありますし、そうできればなというような思いでおりますけれども、そのゼロ宣言が県民とか、それから議会が認知して、みんな一体になっとるかというと、まだそういう機会がないと思うんですよ。その言葉や取組が始まって先行していますけれども、それに向けてみんながそういう思いになって一体で、当然県がそこまでのものを察知して目指すというんであれば、この県民から選んでもらった我々51人が一体になってそれに向かおうかというもので入らないと、これはなかなかだと思います。もっと国の動きも踏まえながら、これに踏み込んでいくというんであれば、その辺を踏まえた県全体として、そして議会も踏まえて、県民全体で取り組むというようなものをどういうようにまずスタートさせるかという、基盤をつくってもらうようにしてもらいたいと思います。
○岡村部長 おっしゃっていただいたことを本当にそうかなと思っております。まだまだ不十分だというところで、まずはこの今言っております計画をお示ししながら、それでこういうことが必要なんだということを皆さんに知っていただくし、またもっとこんなことをしようというような御意見もいただき、やっていくことが必要と考えています。そういう意味では、先ほど策定部会とか環境審議会のほうで今中間案と言っておりますが、次のこの委員会で中間案としてまず御説明をして、お示ししていきたいと思っております。その場で議論をするとともに、今後県民の皆さんとか、あるいは事業者の方々に集まっていただくような一つの推進チームのようなものをつくって、県民運動としてつくり上げていくような仕組みも置きながら、しっかり進めていきたいと考えております。議会のほうへも説明もしながら、いろいろ御意見も賜って、今後に生かしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○東委員 施策番号227、文化と生涯学習の振興というところで、113ページですかね、新型コロナウイルス感染症によって新しい生活様式とあるんですが、私が以前から申し上げて、文化ゾーンというのを集約していきますということと併せてアウトリーチを積極的にやってくださいという話をしているんですが、新年度の計画の基本的な中にアウトリーチとは書いてありますが、特にＭieＭｕですが、実は館長に、数年前だと思いますが、尾鷲小学校とか矢浜小学校とか向井小学校とかも実際に生のものを本物をアウトリーチで来ていただいたという記憶が鮮明にあるんです。子どもたちの本当に目の輝きは大したもので、そういった事業を進めていくべきだというふうに思うんです。ただ、そういう人材とか日頃の何か業務が学芸員の方は手いっぱいだとは思うんですが、そういう新しい生活様式ということを端に発して、よりアウトリーチの事業活動を増やしていく方向性がいいと思うんですが、いかがですか。
○奥山副部長 おっしゃっていただいたとおり、これまでも総合博物館のほうでアウトリーチは大変重要な取組だというふうに考えております。これまでも館長も積極的にアウトリーチにも出ていただいていますし、それから学芸員のほうも機会を見つけて行くという取組させていただいております。ただ、人材に制限というか、キャパがありますので、やはり限られてくるかなということもございます。それで、９月の議会にこの新しい生活様式に合わせた形で何かできないかということで、子どもたちが博物館のほうへ来なくても取り組めるようなデジタルを使ったキットを、機器とかをそろえて、現場でもう本当に現物を見ているような感じで、講義とか生のものを見ていただくような感じで取り組める、そういうアウトリーチの仕組みも考案を今したところで、これから準備に入るということでございますので、来年度からはそういうことも活用はしていただけるかなというふうに思っていますし、この前、クジラが紀北町のほうで打ち上げられたということで、そのときも館長はじめ、学芸員もたくさん向こうへ入って、子どもたちに説明をしながら、取り組みさせていただいておりますので、今後も引き続きアウトリーチはさせていただきたいというふうに思っています。
ちょっと博物館とは変わるんですけれど、生涯学習センターのほうで文化体験を子どもたちにしていだくという取組もずっとしておるんですが、大変好評でして、年間で60校ぐらいの利用がございます。これも結構もう手いっぱいなんですけれど、大変人気のある取組でございますので、こういう活動もそれぞれの努力でこれからもやっていきたいというふうに考えております。
○東委員 ありがとうございました。私は個人的に大野館長がもうすごく積極的に表へ出られると思うんですが、博物館ができて８年目を迎えているんです。今７年たったんですかね。初代館長、２代目館長ということなんですが、やっぱり上に立つ人のリーダーシップって、色合いというのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
もう一つ、この部分で申し上げたいのは、熊野古道センターというのが県立であるんです。ここに書いてある文化財とか、世界遺産そのものが文化遺産ですので、あそこは位置づけが地域振興施設で、学芸員がいる必要がないわけですね。でも、来られる方は、学芸員的な要素も興味として多くいらっしゃるし、中で事業をやっていらっしゃる方はそんな感じですね。
結論は、前から言っていますが、博物館のサテライトの位置づけを考えられないか、ぜひ検討していただきたいと思うんです。なぜかというと、やっぱり学芸員という資格のある人が熊野古道センターに常駐することによって、いろんな学術的な体系的な整理ができていくし、調査も発掘もできていくということを思うんですが、御所見を賜りたい。
○奥山副部長 御提案いただきましたサテライトというのはなかなか今すぐという話ではないかもしれませんが、聞いておりますところ、熊野古道センターのほうには木の専門家が見えて、その方がいろいろ企画をされながら、そういう専門的なお話もされているということはお聞きしております。総合博物館のほうも、やはり連携できるところはあると思いますので、その辺をこれからもしっかり情報共有させていただきながら、やるべきところは連携しながらやるということで進めたいと思っております。
○東委員 以上で結構です。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
○中瀬古委員長 では、１時間程度経過をいたしましたので、ここで換気のために一旦休憩といたしまして、再開は11時10分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
○中瀬古委員長 それでは、引き続き御質問等がありましたらお願いします。
○藤田委員 議論があったかと思うんですが、ちょっと確認をしたいと思いまして、お聞きしたいと思うんですけども、夜間中学のことです。今日は教育委員会の方が見えているということなんで、教育委員会として夜間中学に対する考え方をまずお聞きしたいなというふうに思うんですが。
○大塚課長 夜間中学につきましては、国のほうでも都道府県に１校目指すという方針で進めているところでございまして、多様な学びの場として非常に大きな役割を果たしている教育機関であるというふうに認識しております。
○藤田委員 具体的に進められるというふうに理解していいんですか。できましたら時間軸的にどんな形で進められようとしているのかというのをお聞きしたいなと思います。調査をされるというふうにここには書いてあるんですが、これは教育委員会がやられるのか、環境生活部がやられるのか、どっちなんでしょう。その辺の確認もちょっとしたいなと思います。
○大塚課長 時間軸等も含めて、まさに今検討委員会を設置させていただいて、そこで議論を進めているというところでございます。もちろん夜間中学の設置ということも一つの選択肢にはなるというふうに考えておりますけれども、先日も検討委員会を開催しまして、夜間中学は重要であるけれども、ただ、多大な県費も要することなので、慎重な検討が必要であるというような御意見もいただきました。検討委員会でも引き続き御議論いただきまして、時間軸等も含めて、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
調査研究、夜間中学の検討につきましては、現在も環境生活部、特にダイバーシティ社会推進課のほうと連携し、相談しながら進めているところでございまして、今週開催した検討委員会にもダイバーシティ社会推進課に出席いただいて、議論に参加をしていただいたところでございまして、教育委員会だけ、環境生活部だけということではなく、関係部局で連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員 連携をしていただくというのは大切なことだと思っておりますが、ともすると責任が不明確になるというふうにも心配をいたす次第なんですけども、環境生活部からの視点としては、いわゆる外国人も含めてということもお考えになっていると思うんですが、その辺のところは環境生活部としてはどんなふうに捉えて、どんな方向へ進めようというふうに考えてみえるのかお聞かせいただけますか。
○阪課長 特に今夜間中学のみといったことではございませんが、今年度、地域日本語教育の総合的な推進計画というのを今策定に取り組んでおりまして、現在、各地で既に行っている日本語教室等の関係者等からの実態調査等を行って、取りまとめ等を行っている段階で、年度内にはそういった計画も立てていきたいと考えております。その中で今おっしゃるようなことも含まれてくるというふうに考えております。
○藤田委員 まさに私もおっしゃるとおりだと思うんです。外国人の方というのはやっぱり日本語教育というのが中心にならざるを得ないだろうというふうに思います。これを今想定されている夜間中学で果たしていけるのかなという心配もしておりまして、この辺のところは本当に連携をきっちり取っていただいて、その機能と目的みたいなところをやっぱり整理していただかんと、何だったんだろうなというような結果になるかもしれませんので、ぜひともその辺のところを慎重にやっていただきたいなと、こんなふうに思います。
先ほど教育委員会の答弁をお聞きすると、検討委員会はつくったけども、まだまだ先が見えないと、こういう理解でいいですか。ちょっと表現に語弊があるかもしれませんけども、どうなんでしょう。
○大塚課長 そうですね、検討委員会では夜間中学について前向きな御意見もあれば、委員が御指摘のように、日本語教育のみを希望される方もいらっしゃるというようなことを踏まえると、夜間中学という場が果たして本当にいいのかと。また、夜間中学は一度設置すると正式な学校ですので、なかなか希望者が少なくなってきた場合には維持運営が難しくなるのではないかと。慎重にニーズを見極めて対応することが必要であるというような御意見もいただいております。ですが、委員の先生方からも多様な学びの場を提供していくということは行政としても非常に重要なことであるということは皆さんに御指摘いただいているところですので、夜間中学を設置するか否か、またそれをどういう時間軸でということも含めてまだ検討中というところではございますけれども、できるだけ前向きな方向で検討を、よい結論になるように今まさに検討を進めているというところでございます。
○藤田委員 その点よろしくお願いして、このことについては終わりますが、先ほどＬＧＢＴの話が出ましたんで、ちょっとその点について確認をさせていただきたいなというふうに思います。この条例をつくっていただくということは、いわゆる全体の8.数％の方がそのことで生きづらく思っている方がみえるというデータがあるということについては前の報告の中であったと思うんですが、その中で前回、私は、一つの選択肢としてパートナーシップ制度をという話を申し上げましたけども、このことに関して先ほど津田委員のほうから話がありましたように、差別解消を目指す条例検討調査特別委員会で参考人を呼んだという話があったんですが、いろんな御意見をお聞きしましたけど、最終的にはやはりつくっては駄目だと、そのことによってマイナスが起きるということを大きく考えられてないということは確認をすることができましたし、先ほど部長のほうから選択肢としてというふうに考えられることも可能だというお話をされたと思うんですが、私もそう思いまして、そのことによって害を受ける、そのことによって生きづらくなる方が見えるということではないというのがその参考人の方の意見でもあったというふうに私はお聞きしました。その辺のことを考えたら、やはり我々としては先ほど津田委員おっしゃったように、いなべ市でやられたけども、どなたも申請する方がいなかった。問合せもなかったということが言われましたけど、私はこのことにこそ、このＬＧＢＴの問題の根の深さがあるというふうに思っています。表へ出せない。出せないけれども、自分の思い、考え方を持って生きていくことに非常につらい思いをされているということだろうと思います。
8.9％ですから、かなりの方が見えるはずなんですね。それが出せないということに対して、やはり我々行政も含めて理解を深めていく。これはもうまさに必要なことであって、この理解を深めながら、本当に生きづらさをなくしていくということをみんなで努めていかなければならない。これはもうまさにそのとおりだと思うんです。そのことがパートナーシップ制度を入れることによって、生きづらさを感じる人が増えることでないのであれば、これはやっぱり我々の側として準備していくというのは当然だろうというふうに私は思いますので、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○岡村部長 ただいまおっしゃられた、例えば生きづらくなるのかどうかというふうなことについても、今のところ前回、特別委員会の中ではそういうことはないという御意見もあったということですが、そうしたことも含めて様々御意見もいただいておりまして、ほかのことも含めて今検討しているところでございますので、御意見として承りたいと思います。
○藤田委員 ぜひしっかり考えていただいて、前向きに検討いただくようにお願いをいたしておきます。
以上です。
○稲森委員 施策153豊かな自然環境の保全と活用というところを伺いたいと思います。この中に令和３年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に、太陽光発電や風力発電の設置について、適切な指導助言に努めていくということが書かれていますけれども、これ農林水産部でしたね。ごめんなさい、間違えました。
じゃ、環境アセスメントのことで聞かせていただきたいんですけれども、会派の総意としてなんですけれども、今青山高原一帯でやられようとしている風力発電、ウインドパーク布引北の発電事業については、もうこれ合計で91基になるんですかね、今のとおりにいけば。それについてはもうさすがにやり過ぎだというふうに僕は思っていて、環境アセスメントの関係で亀山市長の意見が出て、以前ですね、亀山市としては容認できないという立場が表明されて、亀山市のエリアがそこから除外をされたと。計画からなくなったということなんですけれども、この22日に伊賀市長の意見が出されまして、その中で、これは初めてのことなんですが、地元住民の中に意見の違いがあるということが明記をされて、住民の間で理解や考え方に大きな差異があるということや、健康や環境面で不安を抱えている人たちがいるんだということが初めて明記をされたということは大きかったんじゃないかなと思いますが、そういう不安の声が強くなってきているということ、あるいはこういう市長意見が出ているということも県には届いているんですかね。どう受け止めているかというのを聞かせてください。
○山下課長 現在、事業者が進めているウインドパーク布引北の環境影響評価、準備書についての審議が行われている最中です。この地域住民等の方からは既に団体としていろいろな団体の方から直接要望活動を行われて、10月24日土曜日には15名の地域住民等の方から県が直接いろいろな意見、懸念、不安等を聞かさせていただきました。
昨日、この環境影響評価の準備書についての第２回目の環境影響評価委員会が行われました。このときには、やはり住民の方等からの意見、そして関係市町、津市、亀山市、伊賀市長のそれぞれの意見等をこの委員会の委員の方に御提出させていただいたのと同時に、今までいただいた15名の意見もそのまま文書として提出しております。この環境アセスメントの手続というのは、今後12月までに三重県知事意見として認可を行う経済産業大臣に対して意見を述べるという制度です。その三重県知事意見として今後委員会のほうでも取りまとめていただくわけなんですけれども、そういった地元の方の御意見、そして委員会の知見を持った方々の非常に専門的な意見等も踏まえて、知事意見として経済産業大臣にしっかり述べていきたいと思います。
○稲森委員 24日でしたかね、伊賀庁舎で地域住民から意見聴取が行われたということなんですけども、その15名の方の意見というのは総合してどういう意見だったのかというのを伺いたいのと、伊賀市長から今回初めて住民の間で大きな理解と考え方の差異があると、そういう趣旨の市長意見が出されたと思うんですけれども、その辺どういうふうに受け止め、認識しているかということを、今後の知事意見に向けてということをお聞きしたいと思います。
○山下課長 まず、先週の土曜日になります。24日に伊賀庁舎で意見聴取会を行いました。そこの意見について総体的に申し上げますと、やはり地域住民等の方からは、低周波音、低周波ですね、あるいは騒音、ほかに最近集中豪雨等が起こっておりますので、そういったことへの懸念、そして自然豊かな景観が失われる。それと、この地域は非常に生物の多様性、いわゆる希少猛禽類も生育しておりまして、そういったことへの懸念の声が多くありました。
それと、もう一つ、委員から御質問のありました伊賀市長の意見について、地元の中でやっぱりこの事業に賛成する方や反対する方がいらっしゃるわけです。それらの意見のどちらを優先するか、そういう問題ではないと思うんですけれども、地元の中で賛成意見と反対意見があるんだということを三重県知事に対して意見として述べていただいたものであるということの認識でおります。
○稲森委員 全体的な住民の合意が得られてないということは理解をしていただきたいというふうに思います。当日行かれていたんですか。
○山下課長 私が知事の代理として15名からの意見を10分間ずつ聴き取りました。
○稲森委員 ちょっと最後に、今後お願いしておきたいことなんですけれども、当日その15名の方が意見を述べるに当たって、傍聴者の方が発言する方にやじを飛ばしたというふうに聞いています。静かにやっぱり議論をしたり意見を述べたりする環境というのはちゃんと毅然とした態度を県としても取ってほしいというふうに思いますが、その辺どうですか。
○山下課長 意見を述べられた方が県に対して述べる10分間の中で、先ほど委員がおっしゃった地元の合意の部分で多分やじみたいなものが飛んだと思いますけど、すぐに私のほうから、もちろん傍聴要領のほうは渡しておりますので、静粛にきちっと傍聴のルールを守っていてくださいというのは説明してございます。加えて、10分間の中でこの環境影響評価準備書に対する意見を述べるんですけれども、どうしてもやはり意見を述べる方は専門家の方でもないですし、ふだんからこういった行政の取組の中で意見を述べることに慣れている方ではないと思いますので、どうしてもその意見から外れてしまう部分が10分間の中であるかもしれない。でも、その途中で意見を述べることを止めるか、止めないかについては、私が、議長でしたけれども、私のほうに御一任くださいと、私に任せてくださいということですぐに御理解をいただきました。
○稲森委員 分かりました。よろしくお願いします。
○西場委員 施策227の文化のところですが、県の文化財保存活用大綱が策定されたということを踏まえて、今後その大綱に基づいて保存と活用を一層積極的に行っていただきたいと、こう思っています。その点について、この大綱を契機にして今後どのように取組が強化されたり進むのかということについてお聞きしたいのと、個別具体的に触れてもらえれば参考にしやすいのは発掘50周年を迎える斎宮跡、それから、斎宮にも関連しますが、四日市市の久留倍遺跡についても今の状況、今後の状況の説明をお願いします。
○林課長 私のほうから大綱策定を受けて、文化財の取組をどうしていくかという全般的なことについてお答えさせていただきます。
文化財保存大綱につきましては、委員がおっしゃるとおり、７月に完成させていただきました。これからその県の大綱を基に、各市町が地域計画の策定の作業をしていきます。その地域計画にはそれぞれの地域で守るべき文化財をリストアップしていって、それに対してどう保存して、活用して継承していくかという具体的な計画が各市町でなされるということになっております。
それで、進捗状況なんですが、既に明和町につきましては、県の大綱に先行して策定作業を進めておりまして、今もう既に国のほうへ提出して、国のほうで審査を受けておりまして、順調ですと今年度中に作成されます。さらに委員おっしゃった久留倍官衙遺跡のある四日市市は今年から、あと鈴鹿市も今年から作成に着手しておるというようなことでございます。県といたしましても、そういった市町の地域計画に技術的支援をいたしまして、文化財が包括的に地域総ぐるみで守られるように今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西場委員 その保存活用大綱をつくることによって、具体的にどういう推進力になってくるんでしょうか。
○林課長 大綱は県の各市町がその地域計画を立てるに当たっての指針というような形の基本的なものでございますので、これからは各市町がそれを参考にしながら、地域の実情に応じた地域計画という具体的な計画を策定することになるだろうというふうには考えております。
○西場委員 一つの節目なので、来年度のまた予算編成なり取組について、ちょっと文化財の保存活用、継承というような課題について一歩踏み込む新しい事業あるいは予算の強化、こういうものにつながるようにしていただきたいと思っておりますので、次のまたこういった予算要求状況等の説明もありますが、そのときに従来型でないものを出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
もう一つ、この斎宮にとっての課題として、特別史跡の期待といいますか、課題がございますが、これについてはいかがですか。
○荒川課長 史跡斎宮跡につきましては、飛鳥時代が660年間続いた天皇の即位に伴って、伊勢神宮に仕えた高座の宮殿と斎宮寮と呼ばれた役所があった日本唯一の史跡で、環境生活部としても学術的な価値の高さは十分認識しております。初期の斎宮の解明が進みつつあります今を好機と捉えて、タイミングを逸することなく最新の発掘状況を基に観光誘客、地域づくり等の取組に注力している状況がありまして、こういう状況の中で環境生活部としましては、県教育委員会や明和町と連携しつつ、特別史跡の指定について今後情報収集、研究を進めていきたいと考えております。
○西場委員 具体的な今進展というのか進捗状況というのは今のところはそういう程度でしかないんですか。どこかにネックがあるんですか、課題といいますか。
○荒川課長 特別史跡の指定に向けては環境生活部としましては、現在も進めておりますけど、調査研究の成果を整理するなどの取組を進めているところでございます。
○西場委員 先ほど申し上げましたように、この発掘開始から50年という、もう人生の満期のような時代が過ぎてきておるわけですよ。だからこういう節目というものをひとつ真剣に考えて、この機会に必要な課題をどう動かすかということをリードしていくべき環境生活部として、そういう気概を持ってやってもらわないと、こういうものはいつまでも課題として残っていくだけで、また50年先も同じことを言っているというようなことは許されないんですけど、もう一度それに対する取組の決意だけでもここできちっと述べてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○岡村部長 特別史跡について今後も引き続き教育委員会と連携しながら取り組んでいくということについては変わりございませんので、努力していきたいと思います。
また、令和２年度も史跡整備に向けた土地公有化ですとか、史跡内の個人住宅等の現状変更ということについては地元明和町と一緒に取り組んでいるところでもございますので、一つ一つ課題を解決しながら進めておるということで御理解いただければと思います。
○西場委員 来年度予算編成の時期に向かいますから、この課題について具体的にどういうふうに進んでいくような内容も含めて来年度の予算に入れ込んでください。そして、できないんであれば、どの課題がどうなったのか、きちっと質問に対して答えられるように、どこまで真剣にやってもらっているのか、やってもらってないのかというように疑いを持たれないように、そういう状況報告を常に委員会ごとに、あるいは機会あるたびにきちっとやって、本会議でやった課題についてはうやむやにしないという思いでしっかり取り組むようにお願いします。
終わります。
○中瀬古委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 よろしいでしょうか。それでは、なければこれで環境生活部関係の所管事項の調査は終了いたします。
〔関係部局 入退室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。いかがでしょうか。
○藤田委員 収入のところで第15款ですかね、県債、上の調定額、収入済額１億8300万円と、その主なもので足しますと400万円差があるんですが、この400万円というのは何になるんでしょうか。ちょっとそれを教えてください。
○藤田委員 もう一遍言いましょうか。６ページで収入済額の主な内訳は次のとおりですと書いてあるんですが、３つ足すと１億7900万円しかならないんで、上のある収入済額との差額400万円は何なのかちょっと教えてくださいということです。分からんなら後でもいいですわ、それじゃ。
○中瀬古委員長 よろしいですか。じゃ、後ほどまた整理をしてお願いいたしたいと思います。
○藤田委員 それと、10ページの外国青年招致事業費の内訳とういか、どこから何人招致されたのかな、ちょっと教えてください。
○阪課長 この経費で計上しております分で、外国青年を招致しているところにつきましては、これは国際交流員の経費でございまして、オーストラリア、アメリカ、カナダ、ブラジル、中国それぞれ１名でございます。
○藤田委員 ５名ね。はい、ありがとうございます。
それと、後で資料頂けたらいいんですが、最後の16ページの私立特別支援学校振興補助金ですが、この私立特別支援学校というのはちょっと僕が知りたいんで、学校の資料をまたください。
以上です。
○中瀬古委員長 資料の提供でよろしいですか。
○藤田委員 はい、それで結構です。
○中瀬古委員長 じゃ、後ほどそちらもお願いいたしたいと思います。
ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 では、なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○中瀬古委員長 ただいま、11時56分でございます。ここで一旦休憩といたしまして、再開は13時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
第２ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長）
イ 質問 なし
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長） なし
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたお願いいたします。いかがでしょうか。
○東委員 先日の総括質疑でも申し上げたことなんですが、マハタのことですね。部長に丁寧に御答弁いただいて、まずは共済に加入できるようにということで国に要望していくと、これはもうぜひお願いしたい。養殖業の人たちはみんな望んでいます、それは。安心して養殖できるということで。
もう一つは、やっぱり病気に弱いということをどう克服するのかというところだと思うんです。ちょっと確認になりますが、ワクチンの２回打ち、多分皆さんも御確認いただけたと思うんですが、出荷するときに１回目はワクチン打つわけですね。２回目打っている業者さんと、それから打ってない業者さんとへい死率が違うと、そういうことを調査したいということも部長が、おっしゃっていました。なるべく早く対応を取っていただきたいというのが、実はサイクルがありまして、ちょうど今が新しい稚魚を入れる最中で、中間育成施設に今いるわけですけれども、来月になると投入するわけですね。13万5000匹だそうです、今年は。予約が入っているのが。13万5000匹をまず１回目はワクチン打って出荷するわけですけども、その後、来年の春頃に打つとしたら、５、６月だと思うんです。１年たたないうちに打つんだと思うんですが、その対策、緊急的に支援体制というのは考えられないのかということをちょっと御確認をいただきたいんです。当初予算の取組なんで、予算の要ることです。私がお伺いしているのは、多分ワクチン代は１匹50円だそうです、人件費を除いて。ですので、13万5000匹全部打ったとしても、あとは労力がちょっとかかりますので、人件費等もあるんですが、その辺を確立していただくというのが２番目の、これはもう大きい願いなんですけれども、その２点についてお尋ねをいたします。
○伊藤(徹)課長 ワクチンの二度打ちにつきましては、おっしゃるように、令和３年度予算の中で、その実証試験について要求をさせていただこうかなというふうに考えております。現在、委員おっしゃったように、打っているところについては効果が期待できるという数字も出ておりますので、それがほかの湾であるとか、あるいは打ち方等ですね、技術的な問題、そういったことも含めて、しっかりと実証試験の中で把握に努めていきたいというふうに考えております。
また、緊急的な対策としましては、種苗を導入する際に資金をお借りいただく事業者の利子の補給に関しては、もう今月末の受付からしっかり充当させていくように進めていきたいと考えております。
○前田部長 漁業共済制度の関係ですけども、そちらにつきましても、今月農林水産省のほうへ国への提言ということで行かせていただく予定しておりますので、その中にもしっかり書き込んで、関係団体の方とも情報共有しながら、国へしっかり要望していきたいというふうに考えております。
○東委員 今の部長の答弁、ありがとうございます。早速なんで。でも、勝ち取ることを前提に、ぜひ単なる要望じゃなくて、本当によろしくお願いしますということで行っていただきたいと思います。
今おっしゃったワクチンの二度打ちのケースは、費用は２回目ワクチン、今実は二度打ち打っているところの業者は数業者だと思うんですけども、その人たちは自分で二度打ち打っているわけですね。あとは打ってないということだと思うんですけども、それは公費を使って実証実験をするということになるわけですか。
○伊藤（徹）課長 全数ではないんですけれども、比較、要は打ってないものと打ったものとどう効果が違うかというところも含めて、予算の範囲内になるんですが、その尾数を設定して試験をしたいというふうに考えております。
○東委員 前向きに取り組んでいただくと心から感謝しますし、要は後継者、家族経営が多いですので、後継者のやる気が出るように、前向きになるように、県も支援してもらっているというところがぜひ必然だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
○藤田委員 この間、新型コロナウイルス感染症の関係でいろんなところで大変な状況に陥っている農業者がおると思うんです。特に私の一番情報としてたくさん入ってくる花の業界というのは大変なんですけれども、このコロナ禍によっていろんなところで農業、先ほど質問があった水産業の話もあろうかというふうに思いますけども、コロナ禍に対しての対応として、県としてどんなふうな対応をしていくのかということについて考え方をお聞きしたいと思います。
○近田次長 委員がおっしゃる花の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
コロナ禍の関係で、一番今回影響を受けたのが花とか畜産かなというふうに思っています。特に花につきましては、セレモニーの関係でほとんどの需要が喪失してしまったというようなことですので、そういった農業者に対する支援ということで、今年度につきましては、経営支援ということで、例えば融資の関係での支援をさせていただいておりますし、さらには需要喚起ということで、消費拡大に向けた取組もさせていただいています。引き続き経営支援という格好で、融資の関係での近代化の融資も県の利子補給の枠も設定させていただきまして支援をしてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○藤田委員 花卉の話をいただいたんですが、ほかの農業生産についてはどんなふうに考えているんですか。花卉以外は影響がないと。
○近田次長 特に大きな影響を受けています畜産の関係では、特に和牛の関係ですね。消費がこのＧｏＴｏトラベルのキャンペーンが始まるまで、かなりの影響を受けておりました。外食の需要がかなり減ったというようなことで影響を受けておりました。大分価格的にも最近戻ってきたというような状況でございます。ただ、引き続き影響がということで、特に和牛の場合ですと長期間の肥育ということでございますので、そういったところで経営のところにボディブローのように効いてきておると考えておりますので、引き続き同じように融資等でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田委員 この間、融資であったり、あるいは消費喚起であったりという対策を打っていただいたと。これは国ともどもやっていただいておるというのは存じ上げているわけでございますけども、この後、やっぱり花にしても、特にお茶、それから果樹も含めて影響のつかまえ方もそれぞれあろうかというふうに思いますけども、お茶なんか僕は、非常に状況大変だというふうに思ってはおるんですが、果樹であったりお茶であったり、その辺のところの状況の把握と、それに対する対応についてはいかがですか。
○近田次長 まず、茶につきましてです。お茶も同じように、これまでも消費が減少してきたというような状況でございまして、かなり流通のほうに在庫がたまっておるというような状況でございました。さらに今回の新型コロナウイルス感染症によりまして、外食の需要でありますとか、あるいは外出時にお茶を持って出かけるというようなところもちょっとなくなったという部分もございますので、かなり需要が減少したというような状況でございます。結果、一番茶、二番茶ともに大きく価格が下落をしたというような状況でございます。一部二番茶につきましては、収穫せずに刈り落としというような、農業者にとっては非常につらい思いをした方もいらっしゃるということで聞いております。ということで、お茶につきましてでございますけども、国の消費喚起の事業を使いまして、規模的には10億円ぐらいの規模でございますけども、生産者団体中心にして一生懸命消費喚起の取組というか、試供品なんかも配りまして、消費拡大に向けて取り組んでいるところでございます。
お茶の場合につきましては、一部構造的な部分がございます。非常に消費が拡大する中で担い手も少なくなってきているけれども、まだまだ消費量を超えて生産があるというような状況でございますので、その辺りもしっかりと生産者団体なんかと課題を整理しまして、これからの対策というようなものを検討していきたいなと考えております。
あともう一つ、果樹でございますけれども、果樹、かんきつ中心にして、そこも影響というか、中晩柑を中心にして一部影響を受けていると聞いております。お茶とか畜産に比べて今のところ影響は少ないと聞いておりますので、ただ、現場の状況をしっかり注視させていただいて、影響等がないかどうか確認をしながら、適切に対応していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田委員 先般の常任委員会でも聞いたことをまた聞いてしまいましたけども、それだけ影響が大きいので、今お答えいただいたのは県としての対策ということでお聞きしたんですが、先ほどお茶であったり畜産であったり、対応はいただいておりますけども、国の事業で先般からちょっと問題になっております高収益農産物の次期作支援交付金というのがあって、その辺のところで農林水産省の方向性が途中で変わったということで、いろんな特に花の方から私の場合は話が来るんですが、この大きな変化に対する、変化というのは当初農業振興策的な一つのフレームでやられた施策がここへ来て損失補填という施策にこの10月12日だったと思いますけども、出たんですけども、この大きな変化に対しての県の考え方をまずお聞かせいただきたいなと思うんですが。
○近田次長 この高収益作物次期作支援交付金でございますけれども、これにつきましては、当初は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと言われる野菜、果樹、花卉、茶、この４作物につきまして、農家個々の収入の減少を問わず、基本額掛けることの次期作に向けた取組面積、この額を交付するというような事業でございました。10月12日に国が一方的に要件を見直して、実際にこの新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者に限定をするというようなことに変わってまいりました。ということで、これまで県としましても、国と一緒になりまして、国の担当者に来ていただきまして、ＪＡグループと一体となって、市町とか地域のＪＡに一生懸命説明をしてきたところでございます。非常に一方的な見直しでございましたので、県のほうもその対応にいろいろ苦慮してきたところでございます。
ようやく今日の新聞の情報でございますけれども、国のほうが交付金を当てにして先行投資した農業者に対して一定の支援措置を講ずるというようなことでございますので、今の情報だけを見てみると、先行投資した人らに対しても一定の負担に対する支援ということでございますので、今の状況では大きな影響というか、大きな負担にはならずに、生産者にとって非常にこれからの経営継続につながるような措置になったのではないかなというふうに思っています。
ただ、今まで御苦労いただきました、農家の申請の取りまとめをいただきました市町でありますとか、ＪＡにつきましては、これからもその事業でありますとか、見直しに係る交付申請を国に上げてもらう必要がございます。その期限が11月末ということで非常にタイトなスケジュールでやる必要があるということでございますので、今のままでいくと、かなり本当にＪＡとか市町の皆さんに御苦労いただくこともございますので、県としましても一生懸命、今のスケジュールで大変かと思いますけれども、いろいろサポートさせていただきたいなと考えておるところでございます。
以上でございます。
○藤田委員 先ほどのお答えの中で既に投資をした農業者の皆さんには国のほうが対応していただけるという回答でございましたので、それについては県のほうからも農林水産省へお話をいただいたんだろうというふうに思います。この制度を見ますと、国が直接県ではなくて、農業再生協議会に対して資金を流すという形ですので、当然県もメンバーでございますので、そこでやっていただいておるということです。しかしながら、農業者にとっては、そのシステムとは別に、やっぱりコロナ禍の影響を受けて、大変経営が困っている。それに対して農水省が頑張ってやってくれと。継続して生産を続けてくれ。次期作を頑張ってやってくれという一つの政策をやっていただいたと。それが途中で変わって大変困っていたということでございますので、ここで一つの方向性を出していただいたということで、ちょっと安堵したというふうに思います。
しかしながら、一応７月30日までの期限で申請はしたけども、まだ契約であったり、あるいは購入をしていない農家と、した農家の間に不公平感が残るのかなというふうに私は思いますので、その辺のところは、直接県の施策ではありませんのであれですけども、三重県の農業者、特に先ほど申し上げた４品目の農業者にとっては大変大きな課題でございますので、どうぞ県としても前向きに取り組んでいただいて、今後とも三重県の農業者のために協力をいただきたいということをお願いして終わります。
以上です。
○西場委員 今藤田委員のお話は、私も同感の思いで聞かせてもらって、私の思いも言っていただいたなと思っておりますが、こういうコロナ禍でありますので、もうみんながそれに対して一生懸命というのは言うまでもないんですけれども、それだけに平常でないだけにいろんな行き過ぎや不足や、混乱が出てきとるという意味では、そういう目で、また心で生かしていかねばならんなと、こう思いますが、今度は次長が言われましたような状況では、政府の対応はいかがなものだったかなと、こう思いますが、すぐさま自民党の農林部会でも相当、政府とやり合いがあったということも私も国会のほうからいろいろお話も聞かしてもらっておりますけれども、そういう地方のその声が届く中で、こういうできるだけの対応が出てきたというところでは一定の理解をしていくのかなと。ただ、この新しく出てきた対応策が業者や農業団体等がどのように受け止めておられるのか、あるいは生産現場のほうでこれがどういうようにその効果が出るのかということについては、ぜひ今後県としても情勢を聞いていただいて、必要とあればまた国のほうへ上げていただくことをぜひお願いいたしたいと、こう思いますし、今最後に藤田委員が述べられました、既に先行した農家と時期的に間に合わなかった農家との差というものは、そういうものが県内の農家の中に出てきたとすれば、これは県としてもこれからの農業振興策の中でこの辺りをどのようにひずみをカバーしていくかというところに配慮した政策や予算をひとつつくっていただくように努力をしていただければなと、こう思っておりまして、意見として申し上げます。
この基本的考え方のところだね。農業関係で、今お米の問題ですね。前の委員会でも少しいろいろその話をしたんですけれども、特にいろいろ実情が分かってくると、作況がはっきりしてきまして、これからの在庫量の見込みがはっきりしてきますと、そういう数字を今ちょっと手元にありませんが、220万トンぐらいの在庫というようなことは米価格が暴落した二十五、六年ごろでしたでしょうか、その頃の状況が来年度もう一遍再現されるような本当に危機的な状況にある。そういうことについて、基本的考え方の中にも米戦略は書かれておるんですけれども、こういうコロナ禍ももちろんありますが、加えて、あるいは農業問題にとっては、それに比較してもさらに大きな影響は今後出てくるこの米価の問題、在庫の問題、これについてもう少し記述を充実するなり、県としての取組をもう少しきちっとこういう考え方の説明の中に加えていただきたいと思うんですが、いかがですかね。
○近田次長 米の需給につきましては、先般、国のほうが10月16日に米の需給見通しというようなことで発表しております。それによりますと、消費量が国内では大幅に減少しとるというような状況でございまして、来年の６月末の在庫量が委員がおっしゃるように、平成26年ぐらいの量を超えて、220万トンを超えるという状況になってきております。そういう供給過剰なことから、政府のほうは令和３年産の米の生産量を679万トンまで減少させるという方針を立ててございます。この679万トンという数量につきましては、令和２年産の生産の見通した数量よりも40万トンぐらい少ない量でございまして、作付面積にすると５％ぐらい作付を減らす必要があるという状況になってきております。こういう状況でございますので、これから生産量の目安ということで農家にお示ししていくわけでございますけれども、県とかＪＡグループでつくっています三重県農業再生協議会の中でしっかりと来年度の作付方針、米の生産の方針を立てるとともに、生産調整ですね、麦とか大豆とか野菜とか、こういったところの作付方針、水田のフル活用の方針なんかもしっかり決めさせていただいて、その生産量の目安というものをお示ししようかなと考えておるところでございます。
書き込みにつきましては、その辺りも含めまして検討させていただきたいというふうに思います。
○西場委員 もう麦まきは始まりますよね。始まっているんでしょうか。
○近田次長 まだ10月の末でございますので、これからのところが多いかなと思いますけども、そろそろもう準備が始まってきて、一部ＪＡによりましては来年度の転作率というかな、そういうようなものの配分も終わっているようなところもございますので、そろそろ本格的に麦まきが始まっていくかなというふうに思っています。
○西場委員 そういう中での昔の言葉で言えば減反強化みたいなものが、行動していくには従来に増して非常にいろんな課題を解決しながら進めていかねばならんと、こう思います。当面いろんなことがあるか分かりませんが、この問題には専念してもらって、県として取組をしていただきたいと思いますし、気持ちだけやなしに、具体的な事業とか、予算とか、そういうものに実を入れてもらうようにしていただきたいなと切に要望させてもらいたいと思います。
併せて米の問題で、種子条例ができて、種子の安定供給、それから、これからの米需要に対応する種子の開発、こういうものについて県としての取組姿勢を改めて伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
○近田次長 品種の開発につきましては、現在、農業研究所におきましてやっているところでございます。予算的には今のところでいきますと、農業関係県単経常試験研究費の中において試験研究をさせていただいておるというようなところでございます。非常に現在のところ少額でございますけれども、財産収入を財源としまして取り組ませていただいているところでございます。予算的には少ないんでございますけれども、米の品種開発につきましては、平成29年に、１年間に３回程度栽培ができる施設を促進温室と言いますけれども、そういったものも整備をしておりますので、そういった施設をしっかり使って、品種開発をこれからも進めていきたいなと考えております。最近の需要の状況なども業務用の需要ということも増えておりますので、そういった業務用にしっかり対応できるような品種を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西場委員 今研究費の話を言ってもらいました。私もそれ少し気になって、後の決算のところでも改めて聞かせてもらおうかなと思っとったんですが、県費があまりにも少額なのにはもう驚いています。100万円とか150万円とかというような額になってきておるようですが、これは県費とはいえ、今言われましたように、研究所でできた作物、果樹、野菜等を直売して、売り上げたお金なんですね、自前でつくって。そういうもので県費としてありますけど、実際予算上一般財源のほうから支給しているお金はほぼゼロだと。三重県の農業の最大のブレーンですよ。源ですね。長い歴史も抱えて、これからの将来の三重県の農業の在り方もそこの研究所を通じて、できた成果を、普及を通じて県内にという一番大元なんですから、そこに県費がゼロということはあり得ないこと。せめて今こういうように種子条例つくって、県はこれからもやっていきますと、頑張りますというみんな意気込みを、この県の条例の中に込めたんですから、これの開発研究ぐらいは農産物の直売の収入で賄うんやなしに、きちっと県の一般財源で続けてしかるべき。これから予算編成に入りますから、農林水産部としてもこの辺のところをしっかり財政のほうに主張して、こういう研究費について予算措置ができるようにさらに努力してもらわねばならんと、こう思います。もちろん米だけじゃないんですよ。研究対象はたくさんございます。国からの補助金でやる研究は、国のやりたい研究を請負しているだけで、三重県のここを研究したいというものとはやっぱり少しずれてきますから、それはそれで活用してやっていくということは結構なことだとは思いますけれども、ぜひこの研究費についてそういうことをお願いしたいと思います。
米についてもう一つ申し上げれば、やっぱり販売だと思います。三重県の優良な米をつくった後は、それをいかに販売していくか。この販売力について県の取組の姿勢といいますか、予算が、事業があまり感じられないんですが、いかがでしょうか。
○伊藤（敬）課長 米の販売の促進でございますけれども、なかなか十分な予算をこれまでというか、近年つけられてないというのは御指摘のとおりだとは思うんですけれども、私どものほうでは米穀事業者とかＪＡグループ、そして県のほうも入りまして、みえの米ブランド化推進会議という中で販売戦略を立てていただきまして、販売展開をしているところでございます。県としてもその推進会議に参画をする中で、今年度はコロナ禍でございましたので、様々なタイムリーなキャンペーンであるとか、店頭に立っての販促みたいな、そういったことはなかなかできてないところでございますけれども、次年度以降、コロナ禍の状況も見つつということですけども、この推進会議の中でもさらに三重県の伊賀のコシヒカリであるとか、結びの神であるとか、あるいは近年取り組んできております業務用米、これは実需者向けということになりますけども、この推進会議の中でしっかり方向性を出しながら、県も一緒になってやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○西場委員 ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
もう１点だけいいですか。家族農業の記述がこの153ページにありますけども、この家族農業、④ですね、労働力不足が心配される家族農業に対して、人材とのマッチングを進めたいと、こういうことが書かれています。これはこれで結構なことであると、こう思うんですが、この労働力不足に対するマッチングで、そういう対応をするというのは、これは家族農業に限ったことじゃない。むしろ家族で経営している農家にとってみれば、形態も様々だから、そういう農家もあるでしょうけども、人材不足はむしろ家族農業やなしに、企業的経営の農家であり、家族農業でも大型化して人を雇用しておるような大型家族農業についてはそうだ。しかし、純粋な家族で作物を直売をしたり、インターネット販売したりというような多くある家族農業はそうではない。この記述でいきますと、ほかに人材マッチングは出てこないから、このことを書いたりするんであれば、家族農業はもちろん入れてもらっていいけれども、その他の経営体の特に大規模化、企業的経営に対する労働力不足を解消するためというところはより必要だと思うんですが、そういうのは、ありますか。
○岡本課長 大規模な経営体の労働力不足への対応でございますけれども、そういった表現で言葉自体は書いておりませんけれども、私どもしては、新規就農者の確保のところにその記述を主に入れておりまして、三重県内の新規就農者の大体７割以上、８割近くが農業法人に就農されているという実態がございます。新規就農者の確保に力を入れていくということが大きな経営体の労働力確保につながっていくだろうというふうに考えております。併せて農業法人の経営を強くして、雇用力を身につけていただくところも大事と考えておりまして、例えば農林水産支援センターを経営相談所ということで位置づけをして、そこで様々な大きな経営体のお悩み、法人化に向けた取組でありますとか、そういったところにも相談対応をしているというところでございますので、そういったことを令和３年度についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西場委員 それは基本的にそういうことでいいと思いますが、私が申し上げた家族農業のところに書いてあるＩＣＴとか、あるいはインターネット等の情報を活用しながら、その時々に短期間でもいいから、人材確保できるような対応が今、まさにこの153ページに書かれてあるようなことが始まってきていると聞いておりますので、これもこの家族農業に限らず、それを波及することが近道ではないかなと、こういうように思っておりまして、ぜひこの辺についても検討と実行をお願いしたいと思います。よろしいですか。
○近田次長 ここに委員に言っていただきました、多分４番のところの家族農業のマッチングのところも、あと15番のところにも人材とのマッチングというようなことでちょっと記述をさせていただいております。ここにつきましては、今例えばコロナ禍の中で副業とか兼業とかを試行されるような働き手もございますし、あるいは同じようにコロナ禍でもってちょっと本業だけではなかなか生活ができないというようなことでアルバイトなんかをしたりというような方も見えますので、そうした広い人材を短時間でもいいので、例えば今でなら長期間の雇用というようなことで人材を何とか確保しようというふうにしてきましたけれども、例えば休みの半日あるいは２時間とか３時間でもいいので、そういった人を何とか農業のほうに来ていただいて、助けていただく、その仕組みをつくっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○西場委員 なかったらもう一つ。施策313の林業ですが、前に森林環境教育・木育を入れて森林教育というようにまとめていただいたという部分について、このことをいろいろ関係者と話しするんですが、非常にやっぱり言葉として定着されてないんですね。今後これが定着していくだろうという説明だったんですけれども、この間ある資料読んでおったら、森林林業基本法には森林環境教育というような文言が出ておって、そしてそういう解説の中には、木育を入れるというような記述もあるんですが、これむしろ森林環境教育というものにして、木育を含めると言ったほうが私は分かりやすいように思うんですが、もう一遍ここのところを確認しても、これが絶対いいんだというような、そういう面があれば聞かせてください。
○横澤課長 以前の答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、今回森林教育ビジョンというものをつくるに当たりまして、森林分野の大学の先生、それから教育学部の先生併せて議論をしてきた中で、そういった先生方の間でこの分野を研究、議論するときに、一般的に近年森林教育という言葉を用いるようになってきているということで森林教育という言葉を今回改めて使ったということです。
森林環境教育という言葉をこのまま使うというのも選択肢としてあるんですけれども、そういった言葉を使った場合には、やはり私がやっているのは木育なんだよねというふうにおっしゃる方もいらっしゃって、そうなると県の文書としては森林環境教育・木育と、かなり長いワーディングをずっと使い続けなければいけなくなってしまうと。そういったことを考えると、やはりずっと短い言葉をもって普及していったほうがよいであろうということで、今回森林教育という言葉に改めております。
ただ、委員のおっしゃるとおり、いまだに森林環境教育という言葉も一般にも流通しておりますし、国の文書のほうでも森林環境教育、それから木育といった言葉が、はっきりした定義を持って使っているところ、使ってないところ、いろいろありますので、ちょっと難しいところはあるんですけど、両方使われているということもありますので、そういった状況も踏まえまして、引き続き、三重県でこの話をするときは森林教育という言葉を使っていくんですよというＰＲをきっちりしながら、徐々に定着をさせていきたいというふうに思っております。
○西場委員 言葉、それは三重県発信もいいですけども、全国で使われるようになってきて初めてお互いの意思疎通をやる会話や、その言葉の中にみんなが知っておらないと通じないですよね。今の現時点で私の知る限りでは、国のほうの事業の説明の中にも、あるいは林業関係のいろいろな本の中にもこの森林教育というのはほとんど出てこないんですよ。今そういう著名な先生方が使われて、これから広まっていくだろうとはいえ、今の段階で森林教育という言葉ではまだ早いんじゃないかなというか、これがきちっと林野庁も含めて林業界に定着が果たしてしていけるのかどうかというところについてはちょっと不安が多いので、あえて申し上げたんですが、森林教育ビジョン最終確定まで、もう間もなくだとは思いますけれども、少しその辺の情報もしっかり入れて進めていただくなり、あるいは必要ならこの件についての何か対応も考えていただければなと、こう思っております。
それと、林業の振興の中で一番県の政策の基本となるのは三重の森林づくり条例に沿って進めてもらっております。三重の森林づくり条例で基本計画を決めて、施策が進んでおるんですが、この中で三重の森林づくり条例を策定して以来、大きな変化が出てきたと。それは新しい森林経営管理法が国で通りまして、今森林環境譲与税が少なくない額、市町のほうに配分されてきた。県にも来ております。でありますから、これからは今まで以上に各段に市町を中心とした森林振興が図られるというような状況に変化してきておりますので、私はこの基になる三重の森林づくり条例の中にこの新たな変化を取り入れた条例に修正変更していくべきじゃないかなと、こういうようなことを思っております。議提条例ではありますけれども、県執行部と議会が一体になって実質つくってきた条例でございますので、これを執行していく中で県の考え方なり取組を取り入れていくことが大事だと思っておりまして、この点について県がどういうように受け止めていただくかをお聞きしたいなと思いますが、もしそういう手直しをやっていく上においては、この森林環境譲与税の変化とともに、それを受ける市町の役割の大きさから言って、市町の責任、役割、こういうものを条例の中に入れていくべきだなと思っております。
あわせて今議題にさせてもらいました森林教育、これも県のビジョンも出てきまして、大きな課題にもなってきましたので、この辺りも含めて条例の改正等について県の所見があれば伺っておきたいと思います。
○村上次長 ただいま委員がおっしゃるように、市町の森林づくりに対する役割というのが近年本当に大きくなっているという状況にございます。そういった社会情勢の変化があるというふうに認識をしているところでございます。併せまして今議会のほうで県産材利用促進条例のほうの御検討もいただいておるところでございます。そういった検討の方向も踏まえまして、またこの三重の森林づくり条例が議提条例であるということも併せ持って、また議会のほうとも相談させていただきながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西場委員 はい、分かりました。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 なければこれで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
それでは、開始から１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は午後２時５分からといたしたいと存じます。暫時休憩します。
（休 憩）
〔関係部局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第11号「令和元年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第12号「令和元年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第13号「令和元年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第14号「令和元年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（前田部長）
イ 質疑
○中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。いかがでしょうか。
○東委員 ちょっと１点だけ、私聞き漏らしたんです。申し訳ないです。50ページ、不用額３億円を詳しく説明をいただければと思うんですが。
○伊藤（徹）課長 沿岸漁業改善資金貸付金の不用額ですけれども、これにつきましては、記載にありますように、改善資金は最長10年間の貸付けを行うという制度になっております。将来的に貸し付ける資金の不足が見込まれる場合があるため、予備費として貸付け財源を管理するための費用として積んである金額が現在３億5554万円ということになっております。実情を申し上げますと、改善資金、直近で貸付け実績がないということで、それが全て不用額という形で次年度に繰り越しておるものであります。
以上です。
○東委員 ということは、需要があって予算を立てるんじゃなくて、残高があるから予算を立てるという形になるわけですか。
○伊藤（徹）課長 はい、そのとおりです。
○東委員 分かりました。ありがとうございました。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第11号 挙手（全員） 認定
認定第12号 挙手（全員） 認定
認定第13号 挙手（全員） 認定
認定第14号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部局 退室〕
第３ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）全国植樹祭について
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、ただいまの説明に対し御質問等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 県費ということなんですけども、純粋な県費になるわけですか。交付税措置だとかそういうのも全くされないという。
○村上次長 このうち福島県につきましては、県民税を５億円程度充当しているというふうに聞いております。
○津田委員 分かりました。
それから、昭和60年当時おられた方が見えるかどうか分かりませんけれども、全国植樹祭を目標に学校とか企業とか、国体なんかは結構盛り上げ方というのがあると思うんですけれども、全国植樹祭というのは当時のことでも、当時のことって部長はおられたのかな。じゃ、他県ではどういうような何か県民の盛り上げ方をやられているのかなと。分かっている範囲で教えていただきたいなと。
○村上次長 植樹祭で、いろいろ陛下の手助けといいますか、介添えをやったりというようなことをする、小学生を中心とした緑化活動を行う少年団というのがあるんですけども、それを県下で振興していくというようなことは各県ともなされているというふうに思っております。
○中村課長 平成30年に行われた福島県の例なんですけれども、おおむね２年ほど前から関連行事として地方での植樹活動とか、そういうのはされておるというふうに聞いております。
○津田委員 実際問題今まで予定になかったので、我々も含めて他県の勉強をしたりというので、なかなか気持ちがいかないのは当然だなというふうに思っておりますので、これから他県のこともちょっと我々も勉強していきますので、また執行部の方々もちょっと注視していただきたいなと思います。やっぱり目標は森林、緑の大切さだとか、生物多様性だとか、そういった三重県の持つ強みというか、そのすばらしさを県民の方に、次の世代のほうにつなげていくということが非常に大事だと思いますので、もし仮にそういうことがあるんであれば、共にやらせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○前田部長 委員がおっしゃるように三重県は、緑豊かな、自然豊かな県でございますので、そういうところでこういう植樹祭というのも、前回からかなり年限もたっておりますので、一度他県の状況等も、少し時間がありますので、十分調査させていただいて、また議会のほうとも情報共有をさせていただいて、一緒になって取り組んでいきたいと思っていますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
○中瀬古委員長 いかがでしょうか。
○藤田委員 ちょっと確認ですけど、やりたいといっても令和12年しかできないということですか、この指標的に言うと。令和８年に可能性があるということですか。そういう意味ですね。すみません、ちょっと読んでいたら10年程度前からと書いてあるんで、令和２年やから10年先かなというふうに思ったんですけども、そうすると、やりたいですと手を挙げてできるのが最短で令和８年という理解でいいですか。
○村上次長 これ以降の開催県の希望状況なんですけども、機構に確認をしましたところ、令和９年から12年までの開催地につきましても、機構に対して開催年と開催したいということを申し出ている県がございまして、令和12年までは開催県と機構との間で合意しているというふうに聞いているところでございます。
○藤田委員 というと今手を挙げてもあと３県あって、令和12年になるんですか。
○村上次長 今、令和12年までそういったことがあるというふうに聞いております。
○藤田委員 手を挙げても令和13年しかできないということですね。12年度まで一応交渉されていてということですね。分かりました。ありがとうございました。
○稲森委員 10年後、多分僕ここにいないと思うんですけど、もう例えば半年間検討するとなったら、その間に多分手を挙げてくるところも可能性としてはありますけれども、議会でも議論しますけれども、農林水産部としての腹積もりというか、そういう結論を出す、農林水産部のリミット的なものとかというスケジュール感みたいなのは考えているんですか。そういう可否を判断するという手を挙げる。
○村上次長 三重県でも植樹祭の開催が昭和55年というようなことでございますので、令和13年以降の開催について前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○中瀬古委員長 よろしいですか。
○稲森委員 いいです。
○東委員 関係なさそうでありそうなんですが、全国豊かな海づくり大会というのがあると思うんですが、三重県で開催されたことがあると思うんですけども、私は、目の当たりに見たんです。行幸啓があって。それから何か植樹があると、海のほうもそろそろそういう機運があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○荒島次長 委員がおっしゃるとおり、全国豊かな海づくり大会というのがありまして、三重県は、たしか第４回を昭和の時代にやっているかと思います。植樹祭に比べて海の場合は40県ぐらいで開催県決めてますんで、一回りするにはちょっとまだ早いのかなというような認識でおります。
○東委員 結構です。頭の隅っこに入れておいていただければ結構だと思います。
○中瀬古委員長 ほかいかがですか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 では、なければ以上で全国植樹祭について当局からの聞き取り調査を終了いたします。
ウ 委員間討議
○中瀬古委員長 次に、全国植樹祭について御協議をお願いしたいと存じます。
それでは、委員の皆様からの御意見を伺いたいと思います。御意見があればお願いいたします。
○津田委員 委員会としてどう取り組んでいこうかということをこの場で言わせてもろたほうがいいんですね。
○中瀬古委員長 そうですね。
○津田委員 前回の委員の協議の中でも言わせていただきましたけれども、メガソーラーのことだとか生物多様性のことだとか、先ほども言いましたけれども、やっぱり三重県のすばらしさは自然であり森林であり、そういうものだというふうに思うんですね。天皇陛下に来県していただいて、そういった意識を、関心を高めていくということは非常に有意義なことだと思いますので、できましたら議会から誘致に向けての発信をしていくことができればなというふうには思います。
大分先の話になりますけれども、オリンピックでも８年後で、今から考えると大分先だなというふうに思いますけれども、たってみればあっという間ですし、そのときは石垣副委員長はおるかな。我々はおるか、稲森委員も見えるかもしれませんけど、やっぱり次の世代へ価値観、三重のすばらしさをリレーしていくためにすごくいいことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○藤田委員 私も同意見でして、森林に限ったことではないと思うんですね、この植樹というのは。要は生活環境の中にいかに緑を入れていくか、木を入れていくか、花を入れていくかという、そういうことにつながるというふうに私は思っておりまして、当然三重県は、森林県でありまして、これをしっかり守っていくにはということについては、県産材を使っていこうという研究会もやっていただいているわけですんで、このことについては議会としても共感を得ることが可能ではないかなというふうに私も思います。そういう意味で、先ほど津田委員がおっしゃるように、10年という年月を、長いと思うのか、もうすぐというふうに思うのか、それは別として、県の我々議会の方向性として一つの提案をするということについては私も賛成したいなというふうに思います。
○西場委員 私も津田委員の意見に賛成です。８年ですか、10年先を見据えて、これからの森林林業を含めた三重県の在り方をひとつの節目として目指していく。目標年度としてそういうものを早く設定できればいいかなと思います。昭和55年当時、植樹祭を契機に県民の森が出来上がったんですね。海づくりではあのサニーロードが出来上がりましたし、会場にもよりますけれども、そういうものもそういう節目、節目で三重県の何か大事なものをつくり上げ、目指していく節目にできればいいなと思いますので、まずは目標になる年度を定めるのに議会から声を上げて、県とともに取り組めたらいいと思います。賛成です。
○中瀬古委員長 ほかによろしかったでしょうか。いかがですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 今、全国植樹祭につきまして皆様方から津田委員の意見に賛成というところで、最後また西場委員が節目になるように議会から声を上げて、共に取り組んでいったらどうかというようなお話をいただきました。というところで、その意見ということで、これをちょっとまとめていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、そのまとめというような形でよろしいんでしょうか。中でまとめていく、委員会の中でということでよろしいですか。
○津田委員 この場でどこまでお話をすればいいのかなというふうに思いますけども、議会のほうから発信していくということと、それから、議会のほうからどう発信、委員会のほうからどう発信していく過程もちょっと大切にしたいなというふうに思うんですが、いつもだったら議員発議だとか政策担当者というのも一つのやり方ではあるんですけれども、先ほど藤田委員が言われたように、森林、森も非常に大事なことだけれども、それ以外の生き物であったり、花であったり、水であったり、いろんなテーマがあると思うんですね。そういった提案するにしても、議員の議会の思いを委員会発議をして、決議するというのが過程も大事にしたいので、そういうやり方がいいのではないかなと。もしあれだったら、次の代表者会議に向けて、委員長から議長に対して申入れをしていただいて、代表者会議の議題に上げていただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○中瀬古委員長 ただいま津田委員からそのような形で代表者会議への申入れというようなお言葉をいただきましたが、この意見につきまして皆さん、いかがでしょうか。
○東委員 委員長、ちょっと待って。津田委員のおっしゃることは委員協議の中でやられたらいいんじゃないかなと思うんですが、この場でやったほうがいいですか。進め方。この場でやったほうがいい。議会内の話じゃないですか。
〔「発声していこうということで決まったんだから、ここでやる必要はない」の声あり〕
○東委員 ないと思う、私も。
○中瀬古委員長 よろしいですかね。でしたら、先ほどの皆さんの御意見から、それをしていこうというようなことで10年先見据えてやっていこうというようなことは一致をしたということの見解でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 その細かいことにつきましては、後の委員協議でさせていただくということでよろしいですか。そのようにまとめさせていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 はい、分かりました。
では、ほかに何か御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 よろしいですか。なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬古 初美
