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令和元年10月30日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月30日（水曜日） 午前10時０分～午前11時39分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 東 豊
副委員長 小島 智子
委員 小林 貴虎
委員 野口 正
委員 藤田 宜三
委員 稲垣 昭義
委員 服部 富男
委員 舘 直人
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 長尾 和子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
総務・評価課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 稲垣 雅美
調整監兼課長補佐 松本 忠
その他関係職員
［戦略企画部］
戦略企画部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 藤本 典夫
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 藤井 理江
情報公開課長 山田 かずよ
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 渡邉 和洋
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 和氣 城太郎
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 上松 真也
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 浮田 知樹
障がい者雇用推進監 福島 頼子
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 山岡 哲也
次長兼課長 長﨑 禎和
その他関係職員
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［企業庁］
電気事業課参事兼課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
（３）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口事務局長、水島事務局長、荒木局長、畑中次長）
イ 質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇小林委員 ちょっと額を聞き漏らしたんですけれども、監査委員事務局関係分で、繰入金の中で人件費において繰り入れがあったと伺いましたけれども、これは毎年恒常的に繰り入れがあるんですか。
〇水島事務局長 これは機械的にといいますか、財政調整基金を繰り入れて、それを職員の人件費に、これだけ監査委員事務局分で執行してくださいよということで、総務部のほうから全体的に分配というか指示のあるものでございますので、財政調整基金というのは色のついていないお金ですので、それを人件費に充てたということで監査だけじゃなくて各部局に全部充当していると、そういう整理をしているものでございます。
〇小林委員 先ほど議会事務局でも125万3000円、財政調整基金からの繰り入れがあったというふうに説明がありましたので、出納局に聞くべきなのかもしれないですけれども、全体で毎年、恒常的に財政調整基金から人件費に充てるという形で幾らぐらい繰り入れが各部署であるんでしょうか。
〇荒木局長 先ほど水島局長もおっしゃったように、総務部のほうでトータル的に財政調整基金のうちのどれだけ人件費に充てるかというのを判断しておりますので、申しわけございませんが、出納局で全体的にどれだけという数字は把握してございません。
〇小林委員 でしたら、別のところで聞きます。財政調整基金って、基本的に僕の感覚では突発的に必要なものに使うもので、恒常的に人件費に使うものじゃないと思っていたので、県でこういう形で人件費に毎年毎年出ているのが非常に驚きだったもので、また確認させていただきます。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 先ほど、基金の運用益が１億2843万円余ということで出納局から御説明がありまして、これ大体利率で計算すると566億円ぐらいの今、残高がある中での１億2000万円というと、大体0.22％ぐらいかなというふうに思うんですが、例年このぐらいの運用率なのかということと、この0.22％というのが妥当なのかというか、今の金利の情勢等々でいくと、金利は低いですけれども、様々な投資の方法を考えると、例えば、１％前後ぐらいで回そうと思えば回せるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの考え方はいかがですか。
〇荒木局長 基金の運用に係る利回りなんですけれども、これは定期預金によるものと、それと債券によるもの、両方とも運用をしておりまして、今年度は0.22％でしたか、昨年度も0.251％、その前も0.22％というふうな形で、全体的には0.2％から0.3％の間を推移しているところでございます。
運用利率についてもう少し上げられないかという部分なんですけれども、今、特に昨年、この数年、日銀の低金利政策によりまして、非常に長期金利、短期金利とも、長期金利であれば10年ものの国債、今日でいうとマイナス0.15％で、非常に低い利回りです。基本的に、債券を買う場合、私どもは安全性というふうな部分で地方債、共同発行地方債や、それとか地方金融機構債の債権を買っているんですけれども、その債券の利回りは基本的に10年ものの国債の利回りに少し上乗せた形での利率になっておりますもので、やはりもとの10年ものの国債の利率がマイナスという部分で、今現在、なかなかその運用益を、利回りを上げるというのは難しい状況にはあります。
〇稲垣委員 これは例えば株式とかそういうのでは運用してはいけないとか、何かそういうルールは今、県でつくってもらってあるんですか、基金については。
〇荒木局長 県では、資金運用方針というのを定めておりまして、長期運用のできる商品を限定しております。その中で、基本的には国債とか、債券については政府保証債、地方債とか地方金融機構債、財投機関債などで行っていますので、一般の株式とかそういうのは対象に入れていませんし、地方自治法においても、そういうような株式で投資するというのは禁じられております。
〇稲垣委員 了解しました。ありがとうございます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休憩）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 当初予算編成に向けての基本的な考え方の81ページのところの令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方で、高等教育コンソーシアムみえのところで、本委員会のときにも専門学校、これは入らないのかという話があったときに「入りません」というたしかお答えだったと思います。ただ、そのときのお答えが、専門学校というのは基本的には本県で就職もしているし、それをやる必要性がないのではというようなニュアンスだったのかなというふうに思っているんですが、専門学校が本当に本県での就職になっているのかどうかというのは、一度、実態調査が要るのかなと思っていまして、そういう調査に基づいたことなのか、そうじゃないのかというのはちょっと気になったんですけれども、そのあたりというのは調査されているんですか。
〇横田副部長 具体には、今、手持ちのデータはございませんけれども、毎年度、三重労働局が、国の機関ですけれども、データを出しておられます。そこで、たしか８割ぐらいの数字で県内に就職をしていただいているという数字があったと思いますので、大学や短大よりは非常に率が高いと思われます。
〇稲垣委員 そうすると、このコンソーシアム自体は、本県での就職というか定着していただくというコンセプトなので、８割ぐらいの就職を本県でしていただいている専門学校は入れる必要はないという判断ということですね。
〇横田副部長 ちょっと言葉足らずで申しわけなかったです。入れる必要はないということではなくて、専門学校の方々についても、三重県内に就職をたくさんしていただいています。そういった中で、それと比較して低いところの大学とか短大等にまずは力を入れているという状況でございます。ただし、大学生等が奨学金を借りてみえまして、その奨学金を助成する対象には専門学校の方々ももちろん対象にしておりまして、三重県内に定着していただくという方々に対しては、応募していただいているという形になっております。
〇稲垣委員 ある程度数字を把握していただいておって判断されておるというのであれば、それはそれでいいのかなと思うんですが、あのときの質疑でもあったんですけれども、実際やっぱり四日市とかの専門学校だと、私の感覚では結構名古屋へ就職されているんですよね。特に、例えば保育士とか、あるいは介護系、医療系の専門学校なんかだと給料的には名古屋のほうがよかったりして、そっちへ行くというケースも結構あるなというふうにちょっと捉えておったものですから、そのあたりの数字、これからもしっかり押さえながら対応いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇横田副部長 その辺も気をつけながら事業に取り組んでいきたいと思います。
〇福永部長 念のためにお話ししておきますけれども、高等教育コンソーシアムみえ自体は、学生の県内定着のみを目的としているものではなくて、地域の学術研究のあり方とか、そういうのを話し合う場としても機能をしておりますので、そういう構成員の方々の御意見も踏まえて、専門学校についてコンソーシアムの仲間とするのか、あるいはそれ以外のところで県として考え方を講じていくのか、そういうことも含めて大きな意味で検討したいと思っています。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福永部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休憩）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御質問ありましたらお願いします。
〇野口委員 ちょっと確認なんですけれども、４ページの私債権、中小企業従業員住宅貸し付け、これは２社のうち１社が和解してやっていますと。これは返却した場合、契約によると、最後は完納した場合は自分のものにできると書いてあるんだけれども、それは自分のものになるんですか。違うんかな。
〇松下課長 御質問にお答えさせていただきます。
まず、２社ということで、１社については、残額の請求を放棄するという形で考えております。これにつきましては、ちょっと確認させていただいていいですか。
〇安井副部長 和解条項について簡単に御説明をさせていただきますと、和解は、平成16年７月に成立しておるんですけれども、一つは、Ａに従業員住宅、従業員住宅及び地上権を400万円で売り渡しまして、そのＡはその金額を平成16年９月30日までに支払うということになっておりまして、これは支払いをしていただいております。
もう一つは、県に対して、その時点で4976万円余の支払い義務があったんですけれども、その債務の1000万円を県に支払うというような条項になっております。
今申し上げた400万円売り渡すという部分と、1000万円を返済するというその1400万円を完済した場合は、県は残りは放棄するという和解条項になっておりまして、400万円は既に返済をいただいておりますので、現時点で所有権は移っているというふうに認識をしております。
〇野口委員 完納すれば企業主に住宅を無償譲渡すると。それでまだされていないけれども、譲渡しているという解釈でいいんですか。
〇安井副部長 委員の御理解のとおりでございまして、本来なら完済してからということでございますけれども、裁判による和解が成立しておりまして、その和解条項で一旦、400万円を支払った場合は、その住宅と地上権はその企業に譲渡するというような和解が成立しておりますので、まだ完済は済んでおりませんけれども、その部分はそういう形になっております。
〇野口委員 もし完済できない場合は、そこは差押えられるということですか。
〇安井副部長 我々としましては、残りの部分でございますけれども、和解条項による残額でいいますと約300万円残っておりますけれども、その部分の返還を引き続き、しっかり求めていくということになろうかと思います。
〇野口委員 当然なんだけれども、もし払えなかった場合、差押えかなんかをするんですか、たとえ少なくても10万円の額でも差押えはできるわけですから。そこら辺は和解条項の中で、払わなかったら当然、こちらとしては支払われる権利を持っているんだから、税金としてやる場合は債権でも、たしか優先権があるはずですから、それは差押えするということですか。それははっきりしていかないと、不平等でしょう。和解をしたのは構わへんけれども、和解して安くして、それでまだ土地だけ取られて、その人が別なところに売っちゃった場合。よくあるんですよね、要するに、自分のものやということで売ってしまった後に、これを第三者の人が買えば、当然第三者の人が、善意の第三者になるから返却できないんですよ。その人が金だけ持って、その分で返してくれればいいけれども、返さなかった場合、どうするのかという話。
そこら辺のことはちゃんとしているんですかということを確認したい。
〇村上部長 今おっしゃっていただいた件、当然のことだというふうに思います。差押えができるかどうか、法的手続は当然必要だというふうに思っておりますので、法曹関係者とも相談をしながら進めていきたいなというふうに思っております。
〇野口委員 ということは、もう担保として取っておるというふうに解釈していいんですか。
〇村上部長 その住宅そのものが担保に入っているかどうかというのは、ちょっと今の段階では確認できておりませんので、少しここら辺は調査させていただきたいと思っています。
〇野口委員 今までの私の経験からと言ったら失礼なんだけれども、結構そういう自分のものにしてしもうて、第三者に売っちゃって、売り飛ばして、そのお金を持って、後始末して税金を払わないという前例が結構あるので、そこら辺を含めてちょっと心配しておるわけです。
そこら辺は、もうこれ以上わからないということなのであれなんですけれども、ちゃんと取るべきものは取ってもらわないと。こういうときに皆さん、県のは放っておいたらいいんやという、そういうことは決してないのはわかっているんですけれども、そういうことを県民なり地域の方々が思うようになってしもうて、それがうわさになったら、すごく困ることが生じると思うので、ぜひ注意を払って押さえるべきものは押さえるということで。失礼なんだけれども、ＮＰＯなんかについても、あかんのかどうかもわからんとやっているような貸付とかも、亡くなったらもうだめですよと。当然親族とかは、借金しておるのは放棄するなんてことになったら、もう貸し倒れやということがあるので、やっぱりそこら辺はぜひ注意をしてお願いしたいと思います。これは要望としますので、お願いします。
〇安井副部長 和解条項を再度精査いたしまして、基本的にそれに基づいて適切に対応をしていくということになろうかと思いますので、改めてこちらで精査をいたしまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 サンアリーナの使用料の件なんですが、確認の意味で、これは太鼓祭、それのことでしょうか。
〇横山課長 平成７年度に開催されました伊勢神宮奉納第１回日本鼓童祭の債権でございます。
〇中川委員 債務者が、これもう24年たっていまして相当高齢だと思うんですけれども、そういった中で預金を確認したら1000円程度しかないということで、高齢でございますので、どういう状況になるかわからないわけですね。生きてみえたら、それでいいんですけれども、亡くなるということも考えられるわけなんですが、そういう場合、どんな形になるのか。
〇横山課長 その場合、その財産を相続等される方に対して、また債権を回収に行くということになろうかと思います。
〇中川委員 この債務者は、私の知る範囲では、関東のほうにいらっしゃると思うんですけれども、今の話で相続云々というのは、もう確認はとれておるんですか。
〇横山課長 今現在ですと、配偶者の方と２人暮らしというふうなことで確認はとれておりますので、その方に対してということになろうかと思います。
〇中川委員 プライベートの問題があろうかと思うんですが、配偶者の方も私知っておりますけれども、そういった相続、立場的には相続になると思うんですけれども、そういった資金の面ではなかなか厳しい状況だと私は思っておるんですが、そのあたりはプライベートの問題がありますけれども、そういう状況になったときには、配偶者の方が対応するという形の考え方なんですね。それ以上申し上げることはできませんので。
〇河口局長 この債権につきましては、条例、それと法律に基づいて、処理をしていきたいと思っております。
〇中川委員 今の債務者の方及び配偶者等には、直接のアプローチというんでしょうか、そういうことはしておるんですか。
〇横山課長 毎年、預金の確認等はさせていただいておりますので、そういった形でコンタクトはとらせていただいております。
〇中川委員 それは本人に会っておるんですか。
〇横山課長 毎年行くというのはコストもかかりますので、文書だったりとか、何年かに一度訪問させていただいたりという形でさせていただいております。
〇中川委員 いずれにいたしましても、相当の金額でございますので、きちっと対応していただきたいなと思います。
以上で終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 11ページ、光熱水費、これ相手は事業者ですよね、たしか。相手は事業者でしたかということなんですけれども。
〇渡邉課長 11ページの光熱水費負担金の債務者は、入っていただいていた事業者の方です。
〇小林委員 昨年発生したということで、額もそんなに大きいものじゃないですけれども、事業者なので、当然考えられることが倒産であったり、その後の破産なんてことにもなりかねないので、できるだけ早い段階で余り手間をかけずに債権業者に売り渡すような形で早めの処理をお願いしたいと思います。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、私債権の放棄について及び債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）についての調査を終わります。
〔医療保健部及び企業庁 入室〕
（３）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇藤田委員 ちょっと教えていただきたいと思います。
施策332、三重の戦略的な営業活動の中で、主目標になっているこの指標なんですが、これ指標の数値はどんなとり方をされるのかというのが１点と、それから、副指標で三重テラスの利用者数というふうに書いていただいておると思うんですが、これのとり方の２点を教えていただけませんか。
〇和氣課長 まずは、主目標についてです。
これは、三重の品物を買いたい、もしくは三重に行ってみたい、こういった方々を私どものほうでアンケート調査をさせていただくというふうな形で考えております。三重テラスへお越しいただいた方は、当然そういった買いたい、行きたい、魅力を感じていただいている方になりますので、それとは別に、一般の通行者の方々にも同じ質問を投げかけて、それで平均をとって、その算定数値というのを算出したいと思っております。ですから、三重テラスへ来られる方、それから三重テラスへは来られてはいないけれども一般の通行の方、そういった形でまずは主目標を設定したいと思っております。
それから、２点目の利用者数でございますが、これは大きく三つございます。
一つは、ショップを利用していただいてお買い上げをいただいた方、それから２点目は、レストラン、こちらのほうを利用してお食事を召し上がっていただいた方、それから３点目が、２階のイベントスペースを使って、三重の魅力であるとか情報発信、そういったイベントに直接参加していただいた方、この方々の三つの合計値というふうに考えております。
数字の内訳は以上でございます。
〇藤田委員 わかりました。
アンケートですが、これは大体過去にもやられているのか。そして、やられているのであれば、母数はどれぐらいあるのか。そして、やられていないのであれば、どれぐらいの数を目標にアンケートをやられるのか、それもお聞かせいただけませんか。
〇和氣課長 この目標につきましては、第１ステージと言われるオープン後、平成30年までも、私どものほうの参考情報というふうに今までもとらせていただいていたものでございます。ちなみに、そのサンプリング数としましては、首都圏で構えています三重テラスを御利用いただいた方、それから東京で通行されている一般の方。もう一つは、関西圏、こちらのほうの関西事務所の関係を御利用いただいた方、また関西の一般の通行の方、そういった形でアンケートをとらせていただいておりますので、その数字などとの比較を見ながら、今後もその推移を見たいと思っています。
サンプリング数でございますが、東京のものも含めて700件をサンプリング数としてとらせていただいております。
〇藤田委員 データとして700件、それで判断して主指標にするというのが妥当なのかどうなのかなというのは、若干疑問はございますけれども、この辺の内訳、また後で教えていただきたいと思っておりますし、今後もその数字でやられるのかどうか。
〇和氣課長 第１ステージからとってきた手法ですので、ある意味、それとの比較ということでは、余りそのとり方を極端に変えてしまうと、これまでの推移との比較なども難しくなるので、なるべくこれまでとってきたものとの相関関係、増加傾向とかそういった傾向を見るためにも、同じような手法でとっていって比較をしていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員 恐らく統計処理上、これでできるという何か根拠があるんだろうというふうに思っていますので、変えるのはちょっとまずいというお話でしたけれども、それはそれでよしとしますけれども、果たしてこの700件で統計処理の優位性といいますか、それが出るのかなという若干疑問があることだけはちょっと指摘をさせていただきたいと思っています。
それから、利用者数なんですが、この数字であれば、過去の数字もとれるかなというふうに思うんですが、過去の年度ごとの数値というのは、既に現在持っていただいておるというふうに理解していいんでしょうか。これ現状値が入っていますので、これは平成30年度という意味なのか、過去の第１次ステージの平均値でやられるのかわかりませんけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
〇和氣課長 既定値のところにつきましては、委員御指摘のとおり、前年度に相当する平成30年度の数値でございます。
〇村上部長 平成30年度以前については、今現在としては持っていませんけれども、計算すれば、さかのぼっていけば把握はできますので、そこら辺は把握をしておきたいというふうに思っています。
〇藤田委員 ありがとうございます。
ちょっと最初の質問で確認を忘れたんですが、700件というのは単年度700件ということですよね。ちょっとその辺の確認を。
〇和氣課長 三重テラスのほうで、まずは測定した数値が700件ということでございます。
〇藤田委員 そうすると、ほかの東京であったり、あるいは関西事務所であったり、関西の一般でとられたアンケートを含めると、母数は全部で幾つになるんですか。
〇和氣課長 今、私、手元に三重テラスだけで測定した数字ということで700件という数字を言わせていただきましたので、他のところも含めた数字については、また調べて御報告させていただきます。
〇藤田委員 よろしくお願いします。
それと、利用者数というのは、やっぱり非常に重要かなというふうに思っていますので、ぜひこの辺のところも教えていただきたいなということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 124ページ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の話ですけれども、副指標で産学官連携によるデータ活用に取り組んだ企業・団体数と書いてありますが、この取り組んだというのは、どういうレベルのものを含めて取り組んだという数に入れるんでしょうか。
〇前川課長 御質問の件ですけれども、これ今現在、データサイエンスの推進構想を検討しているわけですけれども、そこに産学官の連携のプラットフォームを今構築しようと考えておりまして、そこを活用して、データ活用による地域課題解決とか、新産業創出に取り組んだ企業団体数を累計値ということで考えております。
〇小林委員 そこのプラットフォームに参加したことを１として数えるということなんですか。
〇前川課長 プロジェクトの数といいますか、一つのプロジェクトの数ということで１とカウントしたいと思います。
〇小林委員 現状と課題のところで、ビッグデータを取得してＩｏＴをＡＩと組み合わせて市場を獲得していくような領域にシフトし、最終的にはデータ活用を推進し、産業振興や課題解決につなげていく必要があるということなんですよね。ですから、それに対する基本的な考え方の４番で、上の人材育成はよろしいですわ。その人材がどこにいくかにもよりけりなんでしょうけれども、同構想による取組の一環として、三重県のＩｏＴ推進ラボの仕組みを活用することにより県内中小企業などにおけるＩｏＴ、ＡＩなどのＩＣＴの導入・活用の促進に取り組むと書いてあるわけですよね。
実際、これ少なくとも、ここでは活用されることが大事だということなので、参加だけではまだ途中じゃないかと思うんですよね。活用されたかどうかということが指標なんだろうと思うし、もっと根本的に課題のことを突き詰めていけば、これ産業振興にならなきゃいかんわけですよね。実際、ＩｏＴを活用して、それで新しい産業に参入できましたとか、それで業績が上がりましたというところまで踏み込まなければ、「やりました」で終わってしまうような気がするんです。ですので、僕、最初に、どういうことに対してカウント１とするのかということをお伺いしたつもりなんです。
ですから、少なくとも３段階あって、今お示しいただいた「参加しました」、一番軽い指標だと思うんですね。それでは全然、取組としては、やる気度が感じられないんですけれども、いかがですか。
〇安井副部長 委員御指摘の点につきましては、我々も引き続き検討をしているところでございまして、参画から少しステージを上げた具体的なプロジェクト、プロジェクトの数というのも当然あると思いますので、そういった視点で改めて検討させていただきたいと思います。
〇小林委員 それで、これ実際の企業の話をすれば、大学に入ってもらって、いろいろ新しい情報も得ることができましたと、新しい知識も得ることができましたと。でも、実際にこれを導入するとなるとお金がかかる話なわけですよね。中小企業にそれが担えるかどうかというところ多分にあると思うんです。ものによっては、とんでもない金額のものもあるわけですから、ですから、最終的にそれを具体的に活用しました、産業として成り立ちましたというところまで指標として考えようとするのであれば、ここにある程度の予算支出なり補助なりということも考えざるを得ないんじゃないかと思うんですが、そこまでやるつもりなんでしょうか。
〇安井副部長 まず、このデータ活用の取組でございますけれども、大きく二つございまして、いわゆるＩＣＴのシステムを導入するといったロボットとかＡＩ、ＩｏＴ、そういう部分と、それとビッグデータを分析して活用するという、それぞれ別のものでございまして、それぞれ我々取り組んでいきたいと思っています。
ここでは、データ活用の部分に光を当てて、プロジェクトという、あるいはそういったものに参画する企業というのをまずは増やしていって、具体のプロジェクトにつなげていきたいと思っておりますので、この部分でどういった経費が出るかということについては、ケース・バイ・ケースだろうと思っておりますけれども、一定、県としても当然予算化が必要な部分はやっていきたいと思っていますが、企業のほうで導入する設備とかそういうものについては、やはりその企業が自ら負担するということになってこようかと思っております。
〇小林委員 ロボットを購入することの具体的なことに関しては企業が持つべきだというのはもちろん一理あるんですよ。だけれども、それが入れられなければ、申しわけないですけれども競争力は欠けるわけですよね。だから、導入、まず最初に言われた具体的なロボットを購入するということに関しては、少し再考いただいたほうが僕はいいように思います。後半に言われたデータですけれども、データはただじゃないですので、これ解析するというのは非常にお金がかかりますから、ここもなかなか中小企業が出せるものじゃないと思います。
ですので、真剣に最終的に活用まで考えるのであれば、もう少し僕は踏み込む必要があると思うし、できれば踏み込んでいただきたいなというのが正直なところなんですよね。体力があるわけじゃないので、みんな。
〇増田次長 まず、ＩＴ、またはＡＩ等、要は新しい技術を導入して取り組んでいただくということについては、書かれているとおりでございますし、小林委員の言われることで、そのようなとおりと私も認識しております。
そこで、資金的な面について少し補足を説明させていただきますと、確かに三重県は現時点の内容では、特にそれに特化した予算というのはなかなかつくられていませんが、私どもとしては現在、中小企業庁、また経済産業省のほうで、かなり多額の補助金制度を用意しております。例えば、ものづくりサービス補助金であったりとか、中小企業向けにはＩＴ導入補助金、そのようなものを積極的に活用していただくようなサポートを商工会・商工会議所を通じて、また中央会を通じましてサポートをさせていただきながら、ぜひ中小企業の方々が導入しやすいような環境整備を今進めておりますので、御理解いただければと思っております。
〇小林委員 県単で補助をつけろと言っているつもりではないので、御承知のとおり国がたくさんのお金を出していますから、そこをうまく活用しながら中小企業ではなかなか手が届かない、情報も含めてですけれども、その辺をお手伝いいただいて、極力、実際に結果が出るように、導入する事業者が増えるように事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇安井副部長 データ活用についても若干補足させていただきますと、先ほど課長が申し上げたプラットフォーム、ここに有識者、いわゆる高等教育機関の関係の方ですとか、それからデータ関連のＩＴ関連の企業、そういったところに参画をいただくということを想定しておりまして、そういったところのノウハウですとか資源を活用してやっていきたいと思っております。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇和氣課長 恐れ入ります。先ほど藤田委員から御質問をいただいた数値のところの部分について、お調べしましたので御報告させていただいてよろしいでしょうか。
それでは、御報告します。全部で四つあります。
まず１点目、三重テラスでのアンケート者数ですけれども、これが先ほど申しました700人余、それから三重テラスの外に一般通行者の方、こちらのほうが1000人余、それから関西のイベントに参画をいただいた方、これ３点目ですけれども、こちらのほうも1000人余、それから、関西の一般通行人の方、これが1000人余、全部でトータルしますと3800人余程度のデータのサンプリング数になっておりますので、御報告します。
以上です。
〇東委員長 他になければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了します。
〔医療保健部及び企業庁 退室]
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（村上部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第15号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
東 豊
