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令和２年12月11日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月11日（金曜日） 午前10時０分～午後１時８分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第159号「令和２年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第184号「三重県立志摩病院の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 中期経営計画」の延長について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第148号「令和２年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第149号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第175号「みえこどもの城の指定管理者の指定について」
（２）議案第176号「三重県母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について」
（３）議案第177号「三重県身体障害者総合福祉センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第178号「三重県視覚障害者支援センターの指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）「みえ障がい者共生社会づくりプラン―2021年度～2023年度―」（中間案）について
（２）「第２次三重県手話施策推進計画」（中間案）について
（３）「新しい福祉監査のカタチ」について
（４）「県有施設のためのユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライン」（案）について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第159号「令和２年度三重県病院事業補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質疑
○奥野委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○今井委員 159号の補正予算で、理由が新型コロナウイルス感染症の影響等から患者の見込み数が減少したことに伴う入院収益と書いてあるんですが、これは患者の動向、患者が入院を控えたのか、逆に医師の数が心配ということ、病院のほうの理由で入院患者を受け入れられなかったのかということ、それと下のほうに、空床確保に係る国からのお金も入っています。恐らく県立病院で、空床が複数用意されていると思うんですけども、その影響で院収益の減につながったのか、この辺の相関性を教えてもらいたいと思います。
○加藤庁長 この患者数の減少についてでございますけれども、要因は複数ございまして、主にはこころの医療センターにおける入院収益、外来収益の減が大きなところでございまして、今回の補正の額に対して申し上げますと、入院が３億5925万7000円の減と、外来が１億2046万6000円、それで約４億8000万円の減になるということです。当初予算に対する補正予算でございますので、当初で置いた目標が高い目標を設定していたこと、これは中期経営計画に基づいて入院患者、外来患者の数を置いているので、もともと高い目標を置いている中で、今、委員もおっしゃいましたように医師不足でございますとか、様々な要因によって見込んだ患者数が得られなかったという部分がございます。
もう一つは、御指摘がございましたように、新型コロナウイルス感染症の影響によって、これはどの病院でもそうなんですけれども、受診を控えることで外来患者の減少、それが入院患者の減少につながってくるといった影響もございまして、そうした複数の要因が重なって大幅な減収につながったと分析しておるところでございます。
それから、２点目におっしゃいました空床確保、詳細は申し上げられないところではございますけれども、一定数の病床を確保しておる中で入院患者等の調整もしていくということもありまして、病院によってはそうした影響も出てくるところでございます。
いずれにいたしましても、今申し上げました複数の要因が重なり合っての大幅な減収になったという状況でございます。
○今井委員 複数の要因があってということですが、文面上は新型コロナウイルス感染症の影響等のみなので、言葉が失礼やったら申し訳ないですけど、新型コロナウイルス以外の理由、根本的に大きい理由もあると思うんです。確かに中期経営計画の観点から高い設定をしていたので、減額補正は仕方ないというお話があったのかなと思うのと、医師不足によって入院患者を受け入れることができなかった面もある。新型コロナウイルスの影響ということで、この要因をしっかり捉えて、今後の経営に生かしていかないといけませんし、新型コロナウイルスの影響がどれぐらい続くのかというのは分からない状況で、一方で病床確保をある程度されていると思います。
病院の経営がしっかりしているということは患者のためであり、拠点を担っている、例えばこころの医療センターは精神の分野の拠点の病院として頑張っていると思いますので、原因をしっかり分析して、今後の経営に生かしてほしいと思います。
○加藤庁長 御指摘はごもっともなことと思っておりまして、少し説明が不足しておる部分がございまして申し訳ございません。
特に、こころの医療センターにおきましては、令和元年度と２年度と比較いたしますと、医師の総数、常勤医師のベースですけれども、17名から14名と当初比で３名減少しておりまして、特に影響が大きかったのが、精神保健指定医が減少したということでございます。自己都合とか、様々な理由でお辞めになった先生がございまして、精神保健指定医の数が減りますと、まず新規外来患者などにすぐに対応できないとか、診療体制も一定程度縮小して対応する必要が生じてまいりますので、結果としては、診療体制がフル稼働できなかったというところが大きく影響したのかなと分析しておるところでございます。それに加えて、新型コロナの影響というところが、今回の主な要因と考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、やはり医師の確保というのが、病院の診療体制をしっかり維持していくために非常に重要なことでございますので、少しでも改善されるように、こころの医療センターに限らず、一志病院も志摩病院も医師をはじめとする医療従事者の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○今井委員 病院事業庁に限らず、新型コロナウイルスだけという書きぶりが多く見られることを、ちょっと心配していまして、このコロナ禍は何と言うか、変動のある影響であって、根本的なところを改善していかないといけないので、そういったこともしっかりと説明いただければと思います。
それと医師不足、医師確保ということを言われました。補正予算審議の場にそぐわないかも分かりませんけど、こころの医療センター、一志病院、来年度以降の医療提供をしっかりやれるように、三重大学との連携とか、様々あると思います。心配な点や希望の持てる点、いろいろあると思いますけども、精神保健指定医の減とかの今のお話を聞くと、やっぱり医師確保に最大の努力をすることが県民への医療提供にとって大事なのかなと思いますので、こころの医療センター、一志病院、ともに頑張ってもらいたいと思います。
○加藤庁長 医師確保につきまして、志摩病院につきましても三重大学や地域医療振興協会本部に対して医師の派遣の要請を続けておりまして、今年度から少しずつですけれども、改善されてきた部分がございます。
それから、こころの医療センターに関しましては、指定医が減少したというところもございますけれども、まずは三重大学、それから奈良県立医科大学からの医師派遣をさらに充実していただくようにという要請を行う中、三重大学からは来年の１月から脳神経内科からの医師の派遣を受けることが決まっておりまして、そうした認知症への対応などの診療機能が充実されることが期待されます。
それから、今年度、こころの医療センターを基幹病院とするプログラムが日本専門医機構に承認されまして、来年度から、こころの医療センターで、いわゆる専門医の研修が行えることになっております。こうしたところも活用しながら、さらに医師の確保を充実していきたいと考えておるところでございます。
それから、一志病院につきましては、委員もおっしゃったように、三重大学と連携してこれまで取り組んできたところでございますが、御承知のとおり、家庭医療学講座の教授が不在の状態が長期化しております。そうした中で、先日の医療保健部の常任委員会でも御議論があったと承知しておりますが、三重大学のほうでは、今その選考手続も行われておるということを関係者から聞いております。ただ、私どもといたしましては、これまでの三重大学から一志病院への医師の派遣状況を見ておりますと、年々減少しておりまして、非常に懸念しておるところでございます。
そうした中、関係者から聞いております今の状況は、当然、三重大学とは寄附講座によって、一志病院はあの地域の医療を守るのと併せて、総合診療医の育成拠点でもありますので、そうしたところから医師の派遣がしっかり行われてきたところですけれども、最近の動向を見ますと、どちらかというと都市部の病院とか診療所への医師の派遣のほうへシフトしているのではないかという話を、講座の私どもの一志病院の医師や関係する医師から聞いておりますが、そこのところは一志病院は人材育成の拠点でもあるということで、さらに充実した派遣を行っていただけるように、これが私どもの願いでもございます。
今、教授の選考手続が進められとるということでございますので、教授が選考されて、新たな体制が立ち上がるということになりましたら、これまで県と三重大学が連携して取り組んできた、地域医療を守る、それから人材を育成する、そういったところをしっかり継承していただいて、さらに充実していただく、こうしたことを三重大学のほうへも、関係者へもお伝えして、連携して取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○奥野委員長 ほかに。
○田中委員 常任委員会での議案にも関わるところなので、参考までに聞きたいんですが、志摩病院に対する経営基盤強化交付金２億3579万円余ということですけれども、４ページの交付金の交付状況、平成24年度との比で80.4％から令和元年度は41.7％というふうに減っているんですけども、傾向としては一旦下がってきたものが、ここ数年で少しずつじわじわと上がってきているのかなと感じています。現下のコロナ禍に関して、志摩病院においても様々な面で対応はしていただきつつも、患者数の減ということも恐らく否めないというふうには思いますが、そうなってくると令和２年度は、この経営基盤強化交付金は、もう少し増える見込みとなっているのかどうか、病院事業庁としてはどういうふうに受け止めておられますか。
○加藤庁長 今年の経営状況の結果によって次年度に交付するのであれば、その経営基盤強化交付金ということになると思いますけれども、今年度から来年度、今年度のトレンドを見ますと、委員が御指摘いただきましたように、志摩病院の場合は新型コロナウイルス感染症の影響が相当出ておるところでございまして、今から予断をもって言えることではないんですけれども、なかなか厳しい状況にあるかなというふうに見ております。
昨年度に対して２億円を超えたこの額でございますので、何とかさらに赤字が広がらないようにやってはいきたいという思いで取り組んでおりますけれども、入院患者、外来患者に年度初めから相当程度影響が出ておりますので、かなり厳しい状況ではないかと分析しておるところでございます。
○田中委員 もう１点、精神のほうの平均入院患者数は減ってきてはいるんですけど、平均在院日数のデータはお持ちですか。
○長﨑副庁長 直近で令和元年度になりますけれども、348日ぐらいということで、減る傾向にはなってきております。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第159号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（河合課長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第184号「三重県立志摩病院の指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質疑
○奥野委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○田中委員 先ほどの分科会でも少し触れた精神科の部分ですけども、選定委員会への御意見とかでは、あまり深く突っ込んで議論はされていないと思うんですけれども、平均在院日数348日ということで、短縮傾向にあるというものの、日本全体ではたしか300日を既に切っていると思うんですよね。ＯＥＣＤの平均でも60日、欧米と一概に比較はできないと十分承知はしているものの、全国平均より平均在院日数が長いということは、当該地域における精神障がい、精神疾患の方々の地域移行がなかなかスムーズにいかない部分、社会的入院がやっぱり存在しているんだろうなと思うんです。
そうなってくると、医療保健部や子ども・福祉部、他の部局との連携が、今後はもっと必要になってくるんじゃないかなと思っています。今回、選定委員会も適切である、ふさわしいという御意見なので、異論を唱えるものではないんですけれども、今後、ダウンサイジング、診療機能の見直し等が図られるということですので、総合病院の中にある精神科の病院、地域唯一の精神科ということもありますので、病院事業庁としてしっかりと着目していく必要があるだろうと思いますし、医療保健部におかれても、医療計画の中では、精神科は全県１つの計画と認識しておりますけれども、その地域の実情もしっかりと見ていただいた上で、今後の基本協定の締結等をしていただけたらと思います。所見があれば。
○加藤庁長 御指摘いただきました精神科につきましては、昨年度に行いました志摩病院の診療機能に関する検討会議、それから今回の選考委員会のいずれにおきましても、精神科に特化した、どうするんだ、方針はどうなんだというような議論は、確かにございませんでした。そうした中で、私どもといたしましては、あの地域で唯一の精神科の病床を有する病院であり、地域の中で精神科病院として役割を一定は果たしていく必要があるということで、前回の指定管理の選定時に加えて、認知症への対応など、今後の精神科において対応すべき課題についてもお示しした上で指定管理者の公募を行いました。
そうした中で、今後、診療機能とか、ダウンサイジングということもおっしゃいましたけれども、病床規模をどうするかは、医療政策の部分にも関わることでございますけれども、御指摘いただきましたように、医療保健部、精神科に関係する様々な関係団体とも十分に議論・協議をしながら、今後決めていく必要があると考えております。その上で、今申し上げました基本協定でございますが、その年度の計画の中で、そうした対応についても反映していくことができたらと考えておるところでございます。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第184号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業 中期経営計画」の延長について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑副庁長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第148号「令和２年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第149号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
○奥野委員長 御質疑があればお願いします。
○今井委員 ５ページの繰越明許費のところ、衛生費の母子保健対策費ですが、説明としては、新型コロナウイルス感染症対策として新設したこの助成金について、年度内に完了しないためということで、これは年度末まで様々な治療をして、それで年度をまたぐということで繰越明許なのか、支給までに時間がかかってしまうためなのか、どうですか。
○西﨑課長 委員がおっしゃるように、治療完了してから助成申請ということになりますので、治療完了日を３月31日まで見ているということで、繰越が想定されるという形で上げております。
○今井委員 分かりました。そういう理由でしたら、コロナ禍ではありますが、不妊治療を適切なときに受けてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点、医療保健部にも言ったんですけど、議案第145号の補正等で、他の部局では、超過課税の基金への積立金の増減を資料で提供されとるところがあります。子ども・福祉部の場合、子ども基金のがその対象と思うんですが、総務部に聞くと、今回、超過課税の基金の積立金が当初予定の大体３分の１ぐらいは減るみたいですけども、事業の執行に特に影響はないんでしょうか。
○藤川副部長 子ども基金に超過課税分を充当していただいておりますけれども、今年度のこの補正に関しましては、今のところ影響がないというふうに考えておりますが、今後、来年度以降、そういうことが想定されますので、適切に予算化をしてまいりたいと考えております。
○今井委員 12月補正、毎回されると思いますけど、ぜひ資料の中にその部分、法人に超過でお願いしとって、それを子ども基金として活用するようになった、新たに追加したやつなんで、今後、しっかりと説明してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員 繰越明許費のところで、こどもの城ですけど、特殊な工事内容であることから、工事日数がかかるので年度内の完成が見込めないということは、現状はその特殊なコロナ対策ができていないということですか。
○和田課長 これはこどもの城のドームシアターの感染防止対策ですけれども、現在、こどもの城の職員が消毒とか換気、できる範囲のことは全てしておりまして、安全に運営はさせていただいているんですけれども、ただ、シートが布張りということもあって、なかなか完璧な消毒ができないということもございまして、今回シートをビニール張りにするなど、さらに感染防止対策を徹底できるような形に変えさせていただきたいということと、ドームシアターが円形ドームということ、席の関係もありまして、ちょっと特殊な工法になるということで、繰越しをお願いさせていただきました。
○田中委員 工事完了の見込みは立っているんですか。
○和田課長 工事のほうは、どのような発注方式にするか等につきまして、現在、課内でもんでいる状況でございます。来年度中には必ず完了するような工事日程で図っていきます。
○奥野委員長 ほかに。
○舟橋委員 ９月の定例月会議で認可外の保育所を見捨てないでというお願いをしたところ、同等に扱う補正予算を計上されたことに、まず感謝申し上げたいと思います。
医療保健部のほうかもしれませんけれども、コロナ対策で衛生用品の購入と書かれていますが、一般的にはマスクと消毒薬とフェースシールドというイメージですけれど、手袋は入っているんですか。
○和田課長 衛生用品の中で、園がそれを所望して、自分のところで購入されるということに対しては、もちろんこの枠内で対応させていただきます。ただ、現在手袋が不足している状態ということもございますので、それにつきましては、厚労省の別の資金も使いながら手袋の配布のほうも行っていきたいと考えております。
○舟橋委員 手に入らんわけではないけども、結構高くなっているという話を聞きましたので、何らかの支援制度があればいいなと思っていたんです。対象になって、これとは別にどこかの支援があるんだったらいいです。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 バリアフリー、ユニバーサルデザインのところの減額、見込み額が減少したことによるということですけど、入札差金なのか、やるべきところがやれなかったのか。来年、とこわか国体、とこわか大会等が控えとる中で、必要なところが遅れとるんであれば、早急にやっていかないといけないという観点から、この理由を教えてもらいたいと思います。
○藤岡課長 今年度につきましては、６駅でバリアフリー工事化のほうをさせていただく、補助事業者は鉄道事業者ですが、市町とかの関係で調整がつかなかった駅がございまして、その駅については令和３年度に先送りさせてもらうような形になっておりますので、令和２年度予算に計上しておりました部分について、今回減額という形にさせていただきます。
○今井委員 繰越じゃなく減額にして、令和３年度へ先送りということですけど、先ほど申し上げたイベントとかがあると思いますので、なるべく調整をスムーズにして、バリアフリーというのは県外から多くの方が来られるときに重要と思いますので、令和３年度の早いうち、早い段階で間に合うような形でやっていただければと思いますので、調整のほうを頑張っていただきたいと思います。
○藤岡課長 鉄道事業者、市町ともしっかり連携して、早く取りかかるように調整してまいりたいと思います。
○奥野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第148号 挙手（全員） 可決
議案第149号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第175号「みえこどもの城の指定管理者の指定について」
（２）議案第176号「三重県母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について」
（３）議案第177号「三重県身体障害者総合福祉センターの指定管理者の指定について」
（４）議案第178号「三重県視覚障害者支援センターの指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
○奥野委員長 御質疑あればお願いします。
○中川委員 指定管理については問題がないんですが、母子寡婦福祉連合会と視覚障害者協会、該当する方々に心寄り添って対応していただいとることにまず敬意を表させていただきます。母子寡婦、そして視覚障害者協会等に該当する方がたくさんいらっしゃるかと思うんですが、所属している方の加入率というんですか、これが低いように思うんですが、現況と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○森岡課長 視覚障害者支援センターでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、全てのというところまではいきませんけれども、近年、一般的な普及啓発事業を行うとか、小学校とか、その地域での普及活動とかもしまして、認知度を上げているところでございまして、障がい者関係の諸団体もございますので、今後も関係団体に働きかけを行いまして、視覚障がい者の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○西﨑課長 御指摘の母子寡婦福祉連合会に関しましては、今回、母子・父子福祉センターのほうの指定管理者になっていただく形ですが、確かにおっしゃるように、会自体の会員の高齢化とか、新規会員が少なくなっているという状況はありますので、新しい会員の確保に向けて、連合会のほうも若い世代のひとり親の方々といろんなイベントとか、センターの事業を通じて連携を取っていただいて、会員になっていただくようなことをされていますので、それについて県のほうもしっかり後押しをしていくような形で支援していきたいと考えております。
○中川委員 ２つの団体等も本当に活発な活動をやっておりますし、それは評価させていただきます。
しかしながら、例えば母子寡婦でれば、三重県の中の世帯数と思うんですけども、その加入率というのは、全体の戸数のうち、これだけしか入っていません、視覚の関係、個人と思うんですが、三重県全体でも、また各市町の協会においても、人が減っとる状況と思うんです。
これに対して、何らかの対応をやらなきゃならんわけで、全員が参加していただくことが理想と思うんですが、いろんな条件があろうと思うんですけども、各団体がやることですけど、県としてどういうサポート、サジェスチョンをするかをお聞きしたいんですが。
○大橋部長 我々も委員が御指摘のところは課題と思っております。県としては、例えば母子・父子のほうでは、センターの事業、直接ではないんですけど、地域共生社会を実現するために、我々は子ども食堂と居場所づくりとかを強化していこうと思っていますので、そことの連携とか、また障がい者のほうでは、視覚障がい者だけでなくて、全ての障がい者に対して芸術文化活動を支援するための三重県障がい者芸術文化活動支援センターを今年立ち上げましたので、そのようなところを通じて、センターだけの事業じゃなくて、我々の持っているいろんな福祉の事業で、このセンターのＰＲもしていこうと思っております。
○中川委員 そういうことでいいと思うんですが、全体でこれだけの方がおります、該当していませんよ、入っていませんよ、それは数的にはきちっと認識しとるわけですか、両団体とも。
○森岡課長 手元にデータがございませんけども、センターの加入者というのはございますので、全体の割り戻しで加入率は計算できるところでございます。
○西﨑課長 こちらのほうも加入率そのものが手元に資料がないんですけれども、連合会のほうは把握されているので、そちらを確認して、また提示させていただきたいと思います。
○中川委員 加入率を高めていただくことが大事と思いますので、それを要望して終わります。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 身体障害者総合福祉センターのことでお伺いしたいと思います。
提案や内容を見て、設備とか施設の維持管理及び修繕に関する業務というところがあるんですけれども、指定管理者がどこまでの修繕や維持管理を指定管理料の中でやるのか、その辺は多分細かい決まりがあると思うんでけども、身体障害者福祉センターへ行くと、至るところに青いビニール、青いシートが張ってあって、事務局も廊下とか、結構雨漏りする状況みたいなんですね。今年や去年等は余り大雨がなかったので、そんなに被害はなかったのかと思うんですけど、大雨が降ったら、本当に雨漏りがひどい。下にバケツを置いたり、様々な御努力をされているんですけど。
大規模の修繕になるのか、屋上のコーティングとか、そういうのは指定管理者がやることなのか、県がやることなのか、教えてください。
○森岡課長 小破修繕と言っておりますけれども、おおむね50万円以下の修繕に関しましては、厚生事業団のほうで対応いただいているところですが、大規模な設備関係、それから家屋の大規模な修繕については県が行っているところでございまして、委員がおっしゃるとおり、雨漏りも報告いただいているところでございます。部分的な補修はその都度対応しておりますけれども、なかなか抜本的な対応ができていない状況でございまして、抜本的に対応するには、積算で億を超えるような対応になりまして、年次計画的にする必要があるのかなと思っておりますけれども、局所的な雨漏りに対しましては、その都度の対応をできる限りしているところでございます。
○今井委員 しっかり考えてください、あまりにもひどいと思います、あの施設の今の状況は。本当に滑って転んでしまう、身体障がい者がリハビリを一生懸命やっていると思うんですけれども、危険性があると思います。もし県庁でああいう雨漏りの状況やったら、すぐにでも動くと思います。
あの現場をしっかり見ていただいて、来年度予算を審議する分科会で言おうかなと思ったけど、ここで言いますが、指定管理の条件として、県の認めた水準があって、回答せざるを得ないのでこういう回答しかできないと思います。財政のこともあると思いますけども、抜本的なところは利用者のこと、一番の目的を考えてもらうと、今の雨漏りの状況というのはちょっとひどいかなと思いますので、しっかり予算確保を含めて考えていただきたいと思います。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第175号 挙手（全員） 可決
議案第176号 挙手（全員） 可決
議案第177号 挙手（全員） 可決
議案第178号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「みえ障がい者共生社会づくりプラン―2021年度～2023年度―」（中間案）について
（２）「第２次三重県手話施策推進計画」（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問
○奥野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 24ページ、２つ教えていただけますか。
１つ目は、第１節、権利擁護の推進の３行目に、障がいを理由とする差別の解消に向け取組の強化をする云々と書いてあるんですけども、今定例会で感染症対策条例が上程されましたよね。一番の特徴は差別の禁止という強い表現と思うんですよ。今、議論されている差別解消の条例も恐らくそれに準じた流れをくんでいくと思うんですよ。
三重県の一つの個性である流れの中で、支援とか、解消するだけの表現がいいのか、もう少し、禁止という言葉も入れた表現に変えることができないのかということの御所見を聞きたいのが一つ。
もう一つは、同じページの下の２節の特別支援教育の充実ですけども、既に盲学校、聾学校の建て替えの話が新聞に出ましたやんか。全く絵空事ではなくなって現実味を帯びてきたわけですから、教育委員会で所管が違うとはいえ、充実した一つの手段として大きなファクターと思うんで、いつとは書けないとしても、この３年、４年の間に進んでいくと思いますので、プランには入れておくべきちゃうかと思うんですけども、いかがでしょう。
○森岡課長 １点目の差別解消でございますけれども、私どもの意気込みとしても差別禁止というような意気込みでやっておりますけれども、上位の法律は障害者差別解消法でございまして、行政はそういう取組をしておりますけれども、企業まではその禁止というところはまだまだ行っていない、なかなか禁止というところまでは踏み込めていないというところでございますけれども、ただ、この障害者差別解消法から３年、平成28年４月施行で、３年後に見直すということで、現在、国のほうで、特に企業の取組に関して強化するような方向で議論もされていますので、そういったところの動向も見まして、今回、コロナの関係といったこととも歩調を合わせて取り組んでいきたい、見直していきたいと考えております。
それから、２つ目でございますけれども、特別支援教育に関しましては、プランの中でも非常に重要な位置づけでございまして重要視しておるところでございます。教育委員会と連携を取りまして、なるべく具体的なケースになるように働きかけていきたいと考えております。
○舟橋委員 ２点目はよろしくお願いします。
１点目は、プラン、その末梢のほうで、上位法があるので難しいかもしれませんけれども、入り口の祝詞とかイントロのところは幾らでも県独自で書き込みができるんで、そこに差別の禁止という言葉を入れておくことも今回のきっかけにはなるんじゃないかと期待をしますので、よろしく。
○奥野委員長 ほかに。
○田中委員 常任委員会資料の23ページの共生社会づくりプランで、資料の前説から入るようで恐縮ですけど、２番のマル２で、Society5.0で実現される社会を見据え、ＤＸ等を導入した取組という表現が少し気になるんですけど、ＤＸは社会変革をしていくということですよね。ここがＩＣＴ等を導入した取組とかというんやったら分かるんです。ここの表現、何か意図があってこういうふうになっているんですか。
○藤川副部長 委員御指摘の表現のほうが正しいように思いますが、確かにＤＸというのは社会変革ということで、ＤＸの流れを踏まえたとか、そういう表現の在り方を見ますと、そういう意味では、若干修正をしていきたいと思います。
○田中委員 その上で、この本冊、中間案の中でも、ＩＣＴの導入とかがすごくちりばめられていて、それはそれで必要なことと思うんです。紙ベースをデジタル化していくことで、障がいのある方々が暮らしやすい社会に変革していくことが、例えばＤＸというふうに私は解釈しとるんですけれども、またはＩＣＴ機器を活用していただく、サービス提供側もサービスを受ける側もどちらとも言えることですけど、いろんな機器を活用することで暮らしやすく、今まであったバリアが取り除かれて、誰もが認め合う社会に一歩でも近づくということは、トータルでＤＸというふうに思うんですけども、その中で、ＩＣＴ機器などを導入するときに、コストかかってきますよね。このあたりのところは、プランなんで、あまり予算のことまでは意識していなかったり、行政分野においても国、県、市町の役割分担、場面場面、シチュエーションが違うので、ここの費用はどこが持ちますというのも複雑だと思います。
ただ、誰もが暮らしやすい社会を目指していくという観点からすれば、障がいのある方の例えば経済的レベルというか、そこら辺のところによらず、そういうものが活用されやすい社会をつくっていくということをこの中にしたためてないとあかんのかなというところが少し気になるところで、そこの記述があるとすれば、どんなところに書き込まれているのかというのを教えてほしいんですけども。
○藤川副部長 御指摘、おっしゃるとおりです。そこまで書き込んでいないと思いますので、その辺は留意していきたいと思いますし、委員がおっしゃるように、予算につきましては、もちろん国のほうでもデジタル庁をつくる話の中で、いろんなメディアとかツールというもの、デバイス（装置）は行きますので、そこにソフトとして聴覚障がいサービスや視覚サービスを乗せていくのは、県としてもやっていきますし、普及啓発も一通りやっていきますし、費用のほうも御協力賜るというようなこともございますので、その辺はしっかりと書き込むということと、もう１点、多分、委員が御指摘と思うんですが、例えば点字はどうなるんだという話もあると思います。そういったものは、オールドメディアしか使えない方にしっかりと寄り添って、御高齢の方は全然スマホが使えないけれども、点字ならわかるということ、そこはそこでまだ過渡期と思いますので、今の若い方は将来になれば、点字よりもそっちのほうがいいということになるかも分かりません。しっかりと時代の流れを捉まえながら、オールドメディアとか、新しいメディアをしっかりミックスして、様々な方の声に応じて取り組んでいきたいと思いますし、その辺りも思いが伝わるように書いてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員 こういう社会変革をしていくとき、かなりのスピードでしていくときなので、取り残してはいけない方々に対して、県のプランであれば、そういう視点は少し必要なのかなと思います。
中間案の本冊の５ページ、ＤＸ等をふまえた安全・安心への取組、ＤＸを攻撃するわけじゃないんですけども、ここも何と言うか、ちょっと僕の読み込み方がおかしいのかも分かりません。ＩＣＴの導入等によるテレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、「新たな日常」を見据え、必要な対策を進めますということで、どうも新型コロナウイルス感染症対策にＤＸ等を踏まえてと、何かＤＸとコロナウイルス感染症対策の新たな日常が、少しごっちゃになっていないかなと感じました。御答弁は結構なので、一度御検討いただければなと思います。
最後に、中間案の95ページの障害福祉計画・障害児福祉計画、やっぱり地域生活への移行というのがなかなか進んでいない現状があると思うんです。様々な障がい種別があると思うんですけれども、精神障がいなんかでも97ページで、65歳以上の１年以上の長期入院患者が1527人というのが2019年度、ということは目標はクリアできていなかったりしますし、先ほどの病院事業庁の調査のときにも、例えば県立志摩病院では、精神科病棟の平均在院日数は348日なんですよ、直近で。日本全体の精神障がいの平均の在院日数、入院日数は300日をたしか切っていると思う。でも本県はそういう状況で、これも言いましたけどＯＥＣＤの平均で60日、それと比べたら300日以上長い、とてつもない数字ですよね。この辺りは、先ほど申し上げたとおり、国・県・市それぞれの役割があって、我が国全体として地域包括ケアということで、精神障がい分野にも適用していくわけですから、県としてある程度の俯瞰をしてみて、民間の事業者の方への働きかけとかを本気でやっていかんことには、この先は立ち行かんのではないかなと。
ＤＸができりゃいいけど、なかなかそこも進まんところもあるし、ＩＣＴを活用して、とちりばめてあるけど、ＩＣＴで解決できるものもあれば、できないものも確かにあるわけで、しっかりとやっていただきたいという要望です。所見があれば。
○森岡課長 一般的には地域移行でございますけれども、障がい福祉はそれを旗頭に、目指してやっているところでございますが、やはり重度の障がいをお持ちの方に関しましては、なかなか進んでいないというところが反映されているのかなと思います。
それで、こういうことに対応するために、グループホームでも重度の方を受け入れて、日中いつでも支援ができるとか、それから重度の訪問介護とか、そういうような仕組みもできておりますので、そういったことを県としても重視してやっていきたいなと思っております。
それから、精神障がいでございますけれども、これに関しましても、アウトリーチとか、それからピアサポーターとか、そういったものも導入しまして、地域で支えるというようなことをしておりますけども、一旦、１か月とか、３か月とか、半年で出ても、また戻ってしまうというようなことがあると漏れ聞いておりますので、当然、平均期間を短くしていくということではございますけども、私も精神障がいの審議会のほうにも出席していますので、そういったことも提案していきたいなと思っております。
○田中委員 もう反応せんとこうと思ったんやけど、精神疾患の特性上、治癒ではなくて寛解なんですよね。寛解だからこそ、もう一度入院を必要とするというところもありますけど、退院された場合、地域移行された場合のその後の環境、もちろん適切な医療のフォローアップは必要と思うんですけども、環境要因というのも確かにあって、そこら辺にしっかりと手を伸ばしていかんことには、本当の意味での精神障がい分野における地域移行とか、包括ケアというのはなかなか難しい。包括ケアですから、その環境を整えていくということに、県としてもいろいろ出ていただいているということなので、真ん中に座っていただいて、各方面への連絡調整機能を果たしていただきたいと要望して終わります。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 １点だけ、特別支援教育が書いてあって、その次に就労の促進が書いてあるんですけど、現状として、コロナ禍で教育委員会から常任委員会で発表があったのか、内定率が非常に低い、特別支援学校は特に低くなっておると思います。そのときに、このプランはどう発動するんですか、役に立つんですか。これも教育委員会に任せることなのか、特別支援教育から就労の促進という、このパイプといいますか、そのときに子ども・福祉部、教育委員会、雇用経済部等が絡んでくると思うんですけども、特別支援教育の充実ということはここに書いてある、教育委員会が中心になると思いますね。そこからの就労の促進というところは、どちらかというと特別支援学校を出たばかりの子たちは入ると思うんですけど、こういう状況でつくられるプランが、どのように機能していくのかというのを教えてください。
○藤川副部長 委員が御指摘の特別支援、多分、今は５割を切っていると思いますけど、その措置法で、就職、就労者、もちろん教育委員会のほうでしっかりと先生方が支援をしていただいて、皆さんが希望どおりに入れるように努力しています。そこは教育委員会と連携しながらやっていきますし、ほかの部局、雇用経済部も含めて、就労支援ということになりますと、一旦就労した後に結構リタイアされる方もいて、短い期間の方への支援といったところはしっかりとやっていかないと、と思っています。また、福祉的就労の分野ですと、福祉サービスの中でしっかりとやっていくということで、連携しての取組が必要だと思っています。我々はこのプランを管理していますので、関係部局との検討会議の中でも、そういった課題をしっかりと詰めていきたいと思っておりますし、それぞれの書き込みのところがございましたら、また調整してまいりたいと思います。
○今井委員 横の連携は取っていると思うんですけど、プランを一生懸命つくって、現場で運用される、連携、継続が大事と思います。この書きぶりを見とると、特別支援教育の充実、そして就労の促進というところで、特に若い世代で障がいをお持ちの方々の就労に対して、しっかり橋が架かっとるのかなというところが不安でしたので、もし書き込めるところがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
○中川委員 １点目は、25ページの障がい者の芸術文化活動支援センターで、以前に障がい者の文化祭を三重県が各地区でやってもらいたいという話を申し上げたんですが、現況はどうなっていますか。
○森岡課長 芸術文化活動でございますけれども、芸術文化祭は９年目に入りまして、本年度、松阪市でやっております。北は桑名市から南は尾鷲市までくまなくとまでは言いませんけれども、各地でやっているところでございまして、私どもの認識としては、今年はコロナ対策で予約制にしましたので、人数は増えませんでしたけども、作品数は徐々に増えてきて、来場者数も増えてきているということで、芸術文化の裾野の拡大が図られてきているのかなという認識でございます。
○中川委員 今、御答弁いただいたように、各地域の裾野を広げていくということで、満遍なくやっていただきたい。
関連して、芸術文化活動の支援ということなんですが、一般的な、障がい者の文化の底上げ、これも大事と思うんですが、障がい者で大変素晴らしい才能、特別の才能を持ってみえる方がいらっしゃると思うんですね。したがって、一方は底上げをしていく、もう一方はさらに充実した、先ほど申し上げた専門的な高いレベルの文化というものをつくっていただく、この２つが必要と思うんですが、そういうことで今、県としては取組をしておるのかどうかを確認したいんですが。
○森岡課長 委員がおっしゃるとおり、裾野の拡大の次に何が来るかといいますと、そういった芸術性の高い活動の支援ということになりますけども、県内でもＮＰＯ法人とかで、全国レベルのコンテストで入賞するとか、海外へ持っていって展示するとか、そういうような事業所もあるところですが、そういったところのタイアップが今までできておりませんでしたので、来年度、とこわか大会もございますので、そういった芸術性の高い先行的な取組をしている事業者、団体とタイアップ、芸術文化活動支援センターとタイアップさせていただいて取組を進めていきたい、多様な発表機会ということで、障がい者芸術文化祭に限らず、取組を進めていきたいと考えております。
○中川委員 そういう方向でしていただきたいと思うんですが、タイアップというのは、ちょっと意味が分からないんですが、名実ともにやっていただきたい、その中身を教えてください。
○森岡課長 タイアップでございますけども、１つの方法としましてセンターと事業所が共催とするとかいうような方法で、運営に一定程度関わらせていただくというようなことを考えております。
○中川委員 共催も結構ですけども、例えば１人の方がすばらしい才能持っとる、それでプッツンしてしまったらいかんわけですね。長いこと対応していただくことが一番大事と思いますので、十分よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、26ページの防災の関係ですけども、避難計画策定ということで、県が奨励して、市町がつくっているかと思うんですが、今どれだけつくっておるのかということが一つ。
もう一つ、避難行動要支援者名簿は、なかなか情報が把握できなかったと思うんですが、この文言を見ますと、現在は提供されておるということでよろしいんでしょうか、その２点。
○森岡課長 避難確保計画でございますけども、本年末現在で46.7％で、少し低迷しておりまして、今年の夏、策定しない事業所のほうへ電話しまして働きかけを行ったということで、そのフォローはまだできておりませんけれども、次回の調査時に数字を取りまとめたいと考えております。
それから、避難支援の関係、名簿でございますけど……
○藤川副部長 すみません、話の途中で。
避難行動要支援者名簿の関係、もう全市町でできておりますけれども、今おっしゃった個人の情報のことは確かにまだ進んでいません。津市なんかはかなり進んでいますけども、他の市や町のほうに聞きますと、個人情報の関係があってなかなか難しいとのことで、実質的に避難が必要なところに関しては、地域のコミュニティー、地域の自治会で支援できるような体制は取っているという話も聞いておりますので、そういうところでしっかりと防災対策部と連携して、避難行動要支援者の情報が提供されるように対処していきたいと思います。
○中川委員 この計画策定ということで、今、聞きますと四十数％ということで、本当に低迷しておりますから、100％やらなきゃならん、防災対策部と連携してやっていただきたいということ、もう一つは、おっしゃったように名簿の管理の関係、プライバシーの問題があったりしてなかなか市町で難しい、おっしゃった地域コミュニティー、小さなコミュニティーでつくる、その中で大きなものになっていくという形ですから、これは本気で対応していただかんことには、大きな災害等がいつ来るか分からないという状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、（１）の「みえ障がい者共生社会づくりプラン―2021年度～2023年度―」（中間案）について及び「第２次三重県手話施策推進計画」（中間案）についての調査は終わります。
（３）「新しい福祉監査のカタチ」について
（４）「県有施設のためのユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライン」（案）について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
（休 憩）
イ 質問 なし
（６）その他
○奥野委員長 最後に、これまで議論された項目以外で特にございましたら発言をお願いします。
○今井委員 子ども・福祉部からも報告をもらいたかったなということで、県立盲学校と聾学校が草の実、あすなろ学園の跡地に今度建設されます。これはこれでいいこと、賛成の立場ですけども、以前、あそこの土地に関しては、心身発達医療センターの拠点が移転するとき、平成23年度ぐらいだったか、県議会の所管の常任委員会で、その場所で建て替えするのか、別の場所に建てるのか、様々な議論があって、執行部からの説明は、費用的にも移転して新築をしたほうが現地での建て替えの場合と違って、移転した場合はその土地を売却できるので、移転のほうが財政的にも効果がありますということだったと思います。僕は当時、その委員会におりましたので。
それから建物が解体されて更地になっておりまして、いろいろな話が津市とこころの医療センターであったと聞いておりますけども、今回、聾学校、盲学校がそちらのほうに移転する、そのこと自体は反対でなく、賛成したいんですけども、ただ、これまでの行政の流れといいますか、当時、売却することを前提に数字的にも議会側に説明されていた、当時は健康福祉部の子ども局か、子ども・家庭局か、そちらが所管だったと思いますけども、その業務を引き継がれとる部として、この土地に関する報告が欲しかったなというふうに思っておるんですけど、どうですか。
○大橋部長 複数の部に関わる今回の案件、方針変更でしたので、具体的なことではないんですけども、議会の委員会で一定の方向性を御説明した後、土地の所管がどこに移ろうが、今回の利用がどこの部局だろうが、議会に説明した責任ということはありますので、今後、このようなことがあるようでしたら、途中経過を含めて、丁寧な説明をすべきだった、今後丁寧な説明を心がけるよう、うちの部だけじゃなくて、今回こういう案件があったよというのを庁内でもちゃんと協議をしたいと思っております。申し訳ありませんでした。
○今井委員 教育委員会のほうからそういう説明があったら、また違ったのかなと思うんですけども、当時の資料もいただいて確認もしているんですけど、やっぱりそのときには事業費の比較の議論、財政が厳しいときでしたので、ずっと議論を深めてきて、最終的に三重病院の近くでもあるということで移転を決めたという経緯があったと思います。大分時間がたっとることではありますけども、大きな方向転換という形になると思いますので、その辺は可能な限り丁寧に説明していただく機会をと思いますし、当時と何が違うかというと、売却してこれぐらいの収入が得られる、民間へ売却ということだったのに、教育委員会へ移るのは無償と思うんですね。もともとの定義が崩れてしまう、事業費の比較検討を当時した前提が全く変わってしまう形になると思います。今後、このことに限らず、長い行政の運営の中で、今起こっている問題と、過去から起因しとるものがあると思います。そういったところで、我々も議決責任がありますので、事業費の比較検討ということで、僕としては非常に深く受け止める、当時、委員長をしとった関係もあって気になっておりましたので、言わせてもらいました。今後、よろしくお願いします。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
○奥野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○奥野委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○奥野委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
