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令和２年10月12日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月12日（月曜日） 午前10時０分～午後３時５分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 倉本 崇弘
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
（３）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
２ 議案の審査
（１）議案第127号「令和２年度三重県病院事業補正予算（第１号）」
（２）認定第４号「令和元年度三重県病院事業決算」
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和元年度分）
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第125号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第14号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
（３）「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告について
（４）児童虐待防止に係るＡＩを活用したシステムの運用について
（５）いじめの重大事態に係る三重県いじめ調査委員会の調査について
（６）「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の改定について
（７）「三重県手話施策推進計画」の改定について
（８）指定管理者制度にかかる報告について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑副庁長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いをいたします。
○今井委員 回収の方法が三つ書いてあるんですけど、弁護士法人への回収業務の委託とか、当然、法的措置とかあるんですけども、この辺は令和元年度に回収した中でどれぐらいの割合になっとるのか、また連帯保証人というのは何か条件、万が一のとき支払える能力が大丈夫なのかということを含めて、ちゃんと取っているのか、確認させてもらいたいと思います。
○河合課長 回収の中の分類というか、割合ですけれども、550万円余り令和元年度回収しておるんですけども、そのうち弁護士委託による回収が24件、297万円ということで、50％以上、弁護士委託で回収しておりまして、そのほかには分納による定期的な収納ということで、それが250万円程度ありまして、あと、納めていられてない方への催告に対しての納付が、あと残りというような形になっております。
あと、連帯保証人を取るときの実際の納付能力があるかどうかというところですけれども、そこまでは調査しておらず、入院時に申込書を書くときに記入いただいて、万が一、未納等が発生すれば、患者に引き続いて連帯保証人にも催告して、納めていただくというような流れになっております。
○今井委員 297万円ほど委託等で回収して、50％超えとるということでしたけども、先ほど長﨑副庁長からお話があったように、残ってきとるのはなかなか厳しい案件と思いますので、相手のあることですけども、この三つの回収の方法による皆さんの努力、支払い能力があるのに支払わないというのは、公平性の観点からもどうかと思いますし、一方で、強制執行すると債務者の生活が著しく急迫するといった場合には債権の放棄は致し方ないと思います。両方、放棄と回収というところ、しっかりときめ細かに、どういった形で行っていくべきなのかということも含めて、これからも御尽力をいただきたいと思います。県民の皆さんに説明もしっかりとしていかないといけない部分と思いますので、最大限の努力をお願いしておきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで（１）私債権の放棄について及び（２）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）についての調査を終了いたします。
（３）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（河合課長）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）議案第127号「令和２年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号 挙手（全員） 可決
（２）認定第４号「令和元年度三重県病院事業決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 令和元年度決算と令和２年度のことも書いてもらっています。新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が今年度は減少するだろうということ、先ほどの補正予算の中で、キャッシュレス決済、手洗い場の自動水栓化等、ハードの整備をするということですが、患者とお話をすると、どこかの病院は入るときに熱を測らないとか、様々なことを聞きます。
その意味から、こころの医療センター、一志病院、また指定管理ですけど志摩病院は、こういった補正予算でのハードの整備、患者たちや地域住民が不安にならないような病院での予防の取組ですよね。ハード以外の、日常的なことはしっかりと各病院でやっていると思いますが、病院事業庁として、患者や家族の方々の不安を取り除く取組について、各病院のほうとどのような会議体でやっているのかも含めて、どういうような徹底をしてもらっとるか教えてもらいたいと思います。
○加藤庁長 御質問いただきました院内感染対策でございますけれども、まさに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念の中で、病院の中でも最重要課題の一つと認識しておりまして、各病院におきましては、新型コロナウイルス感染症に関しては病院内の対策本部あるいは病院によっては院内感染の委員会という形で、常に院内で感染が蔓延しない対策を定期的に検討しておりまして、私どもの病院事業庁とも経営会議や連絡調整会議等の中でも、その対策を確認しながらやっております。
今、お尋ねをいただきました特に患者の側に立ってということでございますけれども、感染が拡大した当初には病院の出入り口を規制するとか、面会の制限をするとか、さらに検温のお話がございましたけれども、病院によっては１か所に絞った入り口に入ってくる人の体温を即時に計測できる装置でモニターしながら、職員もおりまして、発熱した方を入れないとか、あるいは出入りの業者などについても検温させていただいて、健康状態を確認します。不要不急の業者の方は入っていただかないというような形で、まず出入りの面で徹底をして行うと。
それから、院内におきましては、やはり患者の動線です。感染のおそれのある方がほかの患者や職員などと接触しないように、申し上げましたとおり出入り口を１か所にするとか、発熱した患者は専用の部屋に入って診察を受けていただく、そうした区分けをする。もちろん消毒液の常備やマスクやフェースシールド、それから場所によってはシールドを設けて飛沫感染等を防ぐ。そういうような細かな対策をしながら院内感染防止の徹底を図っています。これも時間がたつとともにどこか抜け落ちたりするといけませんので、そこは先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の対策会議や院内感染の会議などで常に状況を確認しながら、万全を期して取り組んでおるところでございます。
○今井委員 対策会議や様々なところで徹底されているようですが、医療機関はどこも減少で困っとる状況で、県立病院として他の病院、診療所、クリニックの模範になるような院内感染防止対策、感染予防対策をすることがとても大事というふうに思いますし、患者やその家族の方や地域の方もすごく見とると思います。肌で感じて、あそこの病院はしっかりとやっているということが患者から患者へ伝わって、安心感が広がり、必要なときに控えるんではなくて受診することにつながる。早期発見にもつながると思いますので、言葉は悪いか分かりませんけど、患者の口コミといったものがしっかりとなされるために、病院側が感染防止対策を改めて徹底することが大事と思いますので、よろしくお願いします。
○加藤庁長 さらに病院にいらっしゃる患者が不安を感じてはいけませんので、特に一例を申し上げますと、県立一志病院におきましては、今まではあそこの構造設備上、発熱された方の診察室を区分けしたりとか難しゅうございましたが、そこは今回の補正でお願いしておりますが、発熱といった感染のおそれのある患者専用の診察室を設けるということで、予算を計上させていただいておりまして、そのほかの病院におきましても、申し上げましたとおり動線を分けて、専用の診察室を設けて、来られる方もその他の患者も不安を感じることなく診察を受けていただけるように、ハード面でも環境を整えて取り組んでおるところでございまして、いろいろな事例もさらに参考にしながら、充実させていきたいと考えておるところでございます。
○今井委員 今、言われた一志病院の発熱外来は、補正予算で今後、動線とかをしっかり分けて、安全、安心のためにやられるということなので、患者の皆さんに説明もしてもらいたいと思います。
これからインフルエンザが流行する時期で、新型コロナウイルス感染症もある。どうしようかとみんなが不安に思っとる中で、発熱外来を設置というか別に設けるということは、一方でいろいろな臆測を生む心配もありますので、一志病院が患者や来院者の安全を確保するためにこういった取組をしとるということ、今、言われたことをしっかり分かっていただけるように、また啓発することが大事と思います。うわさというのは、説明が足らなかったらいろんなふうに捉えられる方もいらっしゃると思いますので、その辺をよろしくお願いしたい。
もう一つは意見です。こころの医療センターで、入院医療から地域生活支援中心へ、これは大事なことと思いますので、可能なところはしっかりと患者や御家族をケアしながら多職種で連携してほしいと思うんですけども、一方で経営改善をあまり優先させるのもどうか。経営改善も大事だが地域生活へ移行とのバランスをしっかり考えてもらいたいです。
一番大切なことは、患者や御家族の方が安心して地域で暮らせる状況をしっかり確保することと思いますので、そんなことはないと思いますけど、経営改善を急ぐあまり地域移行、地域移行と急ぎ過ぎない。一番の目的が何かを見失わないように。二つのことが求められておりますので、最適を得られるように病院関係者の御尽力が要ると思います。双方のバランスを考えながら進めてほしい、これは意見です。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○舟橋委員 決算と離れちゃうかもしれませんけども、14ページの最後に次期中期計画の策定を検討してまいりますとありますが、これからはアフターコロナというよりもウィズコロナになっちゃうと思いますので、現在の中期計画の数字なんかの延長線で次期中期計画にいくのは、なかなか難しいんだろうなと思っています。いろんな補助金を使って、先ほどお話がありましたように環境を整えていただいているのは理解した上ですけども、原因分析や課題などを検証しながら云々かんぬんで、次期中期計画について、今までの経験を踏まえて何をポイントにして今後組立てをしていこうと考えてみえるかが一つと、それから新型コロナウイルス感染症を発病された方々は、どうしても多くは公的病院へ入院ということになっています、現実的には。そして、地方創生の交付金を使ってベッドの確保や何かはされていますけども、未来永劫、あのお金がもらえるとは思えませんので、今後、いわゆる公立病院の繰入れルールの変更を、コロナ禍絡みで何か考えられているような国の動きがあるのかどうか。分かっていたら教えていただきたいと思います。
○加藤庁長 １点目の次期中期経営計画でございますけれども、今年度までの計画で、このコロナ禍の影響がなければ次年度以降の中期経営計画を策定していくということで、準備に入っていくところだったんですけれども、国のほうから公立病院改革プランのガイドラインがこの夏に示される予定になっておりましたが、コロナ禍の影響で国のガイドラインが示されなくなったと。次年度以降に持ち越されたということで、これはこれからどのようなやり方にするかというのを急ぎ考えていかなければいけないんですけれども、当面は現行計画を例えばですけれども１年延ばすような形で、国のガイドラインが示され次第、それを踏まえて計画を策定したいと考えております。
そこで、委員がお尋ねの今後の何を根拠に、例えば目標指標をどう置いていくのかというのは、やはり今までのように従来の計画の数字を例えばそのまま引っ張るとか、伸ばしていくとかではもう通用しないようなものも中には出てきておるのかなというのが、今回のコロナ禍でも特に実感をしておるところでございまして、これまでの病院の経営の実績でございますとか、あるいは地域の医療を取り巻く状況、例えば人口減少が進んでおるとか、あるいは医療政策の方向、先ほど精神科の例では入院から地域に帰していくという、そういう方向性の中で、今までのようなそういった目標の置き方をしていていいのかというのは、少し考え直す必要があるということで、例えばですけれども、一部の目標についてはこれまでのようにただ伸ばしていくのではなしに、少し見直して現実的なところを見て計画を策定していく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
それから、２点目の公的支援といいますか、いわゆる繰入金を入れての運営の中でございますけれども、現在の繰入金は国の基準に基づいた形で、県の考え方も一部反映して繰入金を計算して、充当はして繰り入れていただいているわけなんですけれども、そこら辺がどのような形になってくるのかというのは未定のところではありますけれども、やはり公的な病院でございますので、どうしても不採算になってくるところがございます。
ただ、それは公的病院の役割として、今回の新型コロナウイルス感染症対策もそうでございますし、精神科医療についてもなかなか県内で公的なところがやっておるというところが少ない中で、それなりに一定の規模で続けていかなければいけないと思っております。ここにつきましては、国の示す基準とかも踏まえる必要がありますけれども、目標の置き方にも関わってくると思いますので、また今後のお話にはなると思いますけれども、いろいろな観点から検討していく必要があると認識しておるところでございます。何か方向性が今示されておるかというと、そのような状況では、今は特にこれをこうするという具体的なものは聞いておりませんが、今後、何らかの形で見直していく部分もあると考えておるところでございます。
○舟橋委員 もう少し様子を見させてもらいます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 コロナ禍の影響は確かにあると思いますが、病院として積極的に患者の減少への対応、来てもらえる病院にするにはどうしたらいいかというのを全面的に出してもらいたいです。民間企業ならすごく努力すると思います、コロナ禍の中でも経営していくために。
コロナ禍を理由に、というふうに僕は感じたくないもので、起こってしまっているものは致し方ないといいますか、現実として受け止めて、積極的にどのようにしていくのかが大事と思います。今後の計画も含めて、前向きに取り組んでいくという姿勢の表れたお話、病院事業庁からの報告であったり、様々な企業も経営計画とか目標とか、三重県版経営向上計画とか、みんながウィズコロナ、アフターコロナに向けて頑張ろうとしています。コロナをあまり理由にしてもらいたくない、せざるを得ないんですけど、ではどのようにしていくのかという視点を今後多く聞けることを期待させてもらいたいと思います。
○加藤庁長 私どもの県立病院ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、公的なところで不採算なところをやっていくということを申し上げましたが、それ以上にやはり病院の強み、特色を生かして、患者に頼っていただけるような病院になっていかなければいけないと思っておりまして、例えば一志病院ではあの地域にあって、総合診療医を中心としたプライマリケアと、やはりそこはその強みを発揮して、今でも十分、四方院長先生以下、スタッフの努力によって実績を積み重ねてきたところではありますけれども、さらに多くの医師や研修医などから、目指してそこでやりたいと思っていただけるような病院にしていく必要がありますし、こころの医療センターにつきましても、県内の公立病院の中でそうした政策医療を、専門的医療をリードするということで今までやってまいりまして、例えばですけれども、最近いろいろ必要性も言われております依存症に特化した治療、プログラムによってやっていくとか、そうしたその病院の強み、特色を生かした医療を提供しながら、病院機能をさらに充実させていく必要があると考えておりまして、先ほどの御質問にありました次期の中期経営計画にはそうした政策医療の方向性などもお示しをしながら、目標を置いて取り組んでいくべきだと思っておりますので、今、委員の方から頂戴した御意見を踏まえて、しっかりと計画づくりもしていきたいと考えております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○川口副委員長 18ページの未収金の回収と発生防止について、一つ確認させてください。
現在、6000万円余りの未収金が残っていると表記されていますが、この6000万円余を回収するために、電話の督促、催告または訪問を行い、もう少し回収困難な案件については、弁護士法人に回収を委託するという形と思います。そこで、6000万円余のお金を回収するために一生懸命動いているコストが、実際に回収されている551万円を上回っとるケースはないのかなということ。
回収するために余分な経費をどんどん支出するという、悪いサイクルになっていくと思いますので、ひょっとしたら余分にかかっとるようなケースがないのかということと、その場合は債権放棄のルールを変える、回収するために費用がより発生するようであれば、整理対象にするルールにする。年度でオーバーするようなことがあれば、そういうことも考えて、整理の基準をもう少しスマートというか、実情に合った形にするのもあるかと思うんですけど、確認させてください。
○河合課長 コストの面につきましては、各病院、県立病院課も含めて未収金担当者を置いて、手紙によるものと電話催告、あと臨戸訪問等をやっておりますので、人件費的なコストはかかっていることは確かにあるんですけれども、弁護士委託等については一応、成功報酬制ということで、取った金額の26.4％でしたか、成功報酬制で払っていますので、余分にコストがかかっていることはないんですけれども、やっぱり人件費という部分については若干かかっているところもありますので、一方で公平性と、しっかり納めていただいとる方ということもございますので、その辺も踏まえながら徴収努力をしていく必要があると思うんですけれども、ただ、債権放棄のルールというと、総務部のほうで全庁的なルールとして今運用されていますので、その辺御意見をいただいたような話をまた総務部と協議するなり、お話をさせていただきたいなと思っていますけれども、法律的に未収金回収をするとともに、そういう公平性をしっかり考えて、そういう対策をしていきたいなとは考えているところでございます。
○川口副委員長 公平性も一つのスタンダードと思うんですけども、税金をより余分に払っていくという悪いサイクルになるといけませんので、そこら辺もある程度見ながら、回収というのをぜひ考えていただきたい。皆さんからいただいた税金だから、しっかりと公平性を持って未納の人は納めていただかなあかんという考え方も一つですけども、それを貫くがゆえに税金を余分に投入せなあかんという形が一番悪いパターンになるのかなという気がします。そこら辺の見えないところのコストをちょっと見える化して、基準というのがもう少し分かるようにしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第４号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔監査委員事務局職員 退室〕
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和元年度分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（河合課長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○中川委員 志摩病院ですけれども、志摩地域の中核病院として急性期並びに回復期等、充実してやっている中で、伊勢志摩地域医療構想で他地域との連携ということがうたわれておるんですけども、かねてから伊勢市の例えば日本赤十字社伊勢赤十字病院あるいは市立伊勢総合病院、また伊勢慶友病院とか伊勢田中病院とかとの連携があったと思うんですが、他地域の連携について、もう一度確認したいんです。どういう形で今後もやっていくのかということ。
○加藤庁長 伊勢地域の特に伊勢赤十字病院、これは三次救急医療の機能を持っておるほか、周産期母子医療センターということで、小児、産婦人科の関係も高度な医療機能を有しておられるという状況の中、一方で県立の志摩病院におきましては、小児科、それから産婦人科を標榜しておりますけれども、現状では小児の救急に十分対応できておらず、産婦人科におきましては、出産、それから特にハイリスクのようなそういったケースには対応できる状況でないという中、まずは小児科などにおきましてはファーストタッチ、最初の部分の診療をして、これは急を要するということであれば、救急車あるいはドクターヘリなどで伊勢の赤十字病院のほうへ搬送するというような形で機能分担、役割を分担した上で、連携をして対応をしていきたいと。
これは脳卒中等の脳の疾患でありますとか、急性心筋梗塞、循環器の医師もおりますけれども、対応によっては三次救急医療機関の支援を要する場合もございますので、そうした高度医療、それから小児医療、周産期医療につきましては伊勢赤十字病院、そうした機能を持った三次救急医療機関と連携をして対応していきたいと、このように考えておるところでございます。現状もそのような対応をしてございます。
○中川委員 伊勢赤十字病院と志摩病院の協力関係は私も理解しておるんですが、伊勢総合病院も急性期、回復期とあるわけで、同じような機能を持っとるんです。先ほども話があったと思うんですが、志摩病院に特化した、あるいは強みというものがあってほしい。この地域におきましては、伊勢赤十字病院が言うならば主体でございまして、次が伊勢総合病院、そして志摩病院というふうな構図と思うんですけども、その中でこの部分は志摩病院においては一番皆さん方に理解いただき、かつ活用できるんだといったものが出てきてもらいたいという期待を持って、私は申し上げておるんですがどうですか。
○加藤庁長 まず、志摩病院につきましては二次救急医療機関でございまして、志摩地域の救急医療の全般に対応すると。高度なところは先ほども申し上げましたように、他病院との連携の下にやっておるわけでございますけれども、それ以外に災害拠点病院でありますとか、僻地医療拠点病院、それから地域医療支援病院、そうした機能も併せ持つ病院でございます。特にあの地域においては、地域医療支援病院として他の医療機関、診療所も市民病院もございます。他の病院とも密接な連携協力関係の下、患者が不安なく、かかりつけ医のほうからちょっと状況が悪くなったら志摩病院でしっかりとケアしていただく、そしてまた地域に帰っていただくと。そうした地域医療支援病院の役割というのも志摩病院の重要な役割だと思っておりますので、その点については、回復期の患者の受入れもそうですけれども、他の医療機関との連携をしっかりやると。そうした強みを生かしていきたいと。
それから、特に災害拠点病院、僻地医療拠点病院としての役割、もう特にあの地域でございますので、何か大きな災害があった場合は交通も遮断されるとか、そうした中で最低限の医療機能は維持して、被災された方の傷病者の対応というのもしっかりやっていく。それから、日常的には先ほど申し上げました僻地医療拠点病院の機能を生かしながら、例えば離島への代診医の派遣でありますとか、巡回診療とか、そうした地域に必要な医療機能を提供していきつつ、志摩地域の中核病院として救急医療も含めた全般にしっかりと対応していくと。そうしたところが志摩病院の役割であり、強みを生かしていけるところではないかと考えておるところでございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 先ほどの中川委員に少し関連する形になるんですけれども、私も診療機能がまだ一部回復していないような状況で、地域における役割分担、機能分担というのは必要と思います。とすれば、日々の病病連携が重要になってくると思います。病院と病院との関係が日常、できているからこそ、ファーストタッチで診られない場合に、診療情報上の意思疎通がしっかりと図られて、患者やその御家族の不安なく関連する伊勢赤十字病院へ送ったりとかして、治療につながっていくと思うんですけれども、その病病連携については、指定管理者からどのような状況であるとの報告は上がっていますか。
○加藤庁長 指定管理者とは志摩病院の管理運営協議会などにおいて、今月も予定されておるところでございますけれども、そうした中で病院の経営状況に加えて、救急搬送とかも含めた患者のそうしたデータも確認しながら説明は受けておりまして、特に救急医療でございますとか、先ほど申し上げた赤十字病院との連携の部分、そうした救急搬送において、完璧にできているかというと様々課題がある中で、どうした協力関係の下で対応しとるかというのは、そうした経営の会議などで、管理運営協議会などで聞き取りはして確認をしておりますし、毎月の細かな患者の状況でございますとか、それは私どもの職員が病院に出向いて、毎月毎月、指定管理業務の聞き取りという場を設けて状況を確認しております。医師の配置でありますとか、患者さんの状況、それから救急搬送の状況、それを詳細に確認して、年に２回は指定管理者の代表と私が直接やりとりをする形で、運営の状況を確認、聞き取りをしておるところでございます。
○田中委員 年に２回ということですけれども、今後もしっかり確認していただく必要があると思います。とりわけ内科系以外の医師については、三重大学病院からの派遣が継続されますけれども、内科系の医師に関しては派遣元の大学の系統が違いますので、伊勢赤十字病院の内科医師と志摩病院の内科医師との意思疎通は、どうしても図られにくいように感じています。管理をしていく病院事業庁としては、しっかりフォローしていくべきと申し上げておきたいと思います。
それから、救急医療に関しては、現状、病院事業庁としては100点満点でいうたらどれぐらいと思いますか。
○加藤庁長 点数化するということは、何らかの基準に基づいて算定しなければいけませんので、これは誤解を招いては、私が数字を申し上げて病院を評価するようなことになりますので、点数をつけるというのは非常に難しいと思いますが、内科系につきましては24時間365日を達成しておりますので、これは100点満点とはいかないです、時々、救急が対応できないところがありますので。ただ、90点以上の点数は、一般のテストであればもらえるのかなというような印象は受けておりますが、外科系につきましては委員が御指摘のとおり、指定管理のとき以降、なかなか体制が充実してないというところからしますと、及第点はもらえないのかなと、このように考えておるところでございます。
ただ、１点申し上げさせていただきますと、外科系につきましても三重大学病院からの医師派遣によりまして、一般の外科は３名の医師の体制で、整形につきましては今のところ２名の医師プラス非常勤で対応しておる中、この９月ですけれども、協会内の人事異動で外科系の総合診療医１名が増員配置されたところでございまして、そうした対応もしながら、外科系の救急についても今までよりは少し充実した形で提供できるのかなと考えておるところでございまして、まさに及第点をいただけるような形に早期に持っていきたいと思っており、引き続きそうした協会内の医師派遣についてもしっかりとやっていただけるように、これからも繰り返し指定管理者にも要請していきたいと考えておるところでございます。
○田中委員 何点ですかと聞いたのは、先ほどの分科会資料の17ページ、志摩病院のところで、決算審査意見に対する考え方で、段階的な回復を図っているという記述があります。図っているということは、あらかじめ計画があって、目論見があって事がなされていると私は理解するんですけれども、指定管理になって以降、救急の充実に関して段階的にはなっていますが、あくまでも結果的なものに映っていまして、病院事業庁もしくは指定管理者がそれなりに明確な目標、計画を持って、救急診療の回復を図っているというふうには映らないんです。
だから、先ほども外科系の総合診療医の確保がたまたまできただけなのかも分かりません。この資料の５ページのところにも、眼科医が今年の４月に２名に増えていますけれども、今は１名なんですよね、資料上は。医師の定着に関しても、しっかりと考えるべきではないかと思います。現地における総合診療医のシニアレジデント、後期臨床研修医なのかも分かりませんけれども、３か月ごとに医師が代わっていくという患者の話を聞きます。そういうことだと、なかなか地域に根差した医療はできないんではないかと危惧しておりまして、先ほど申し上げたことを含めて、病院事業庁として今後、次の指定管理者の指定の作業に入っている段階だからこそ、１期目の指定管理をした中での様々な総括というか、反省というか、どういう表現が適切かは分かりませんけれども、１期目のことを踏まえた２期目となるようなことでお願いするべきと思います。
○加藤庁長 １期目で十分できていないところ、委員の御指摘の救急医療あるいは内科の診療体制、それにつきましては、実は昨年度、次期指定管理に向けたこうした各診療科目はどうするのか、あるいは診療体制はどうするのかと、指定管理に向けた様々な指定管理者に対して実施をしていただく要件というものを整理する中で、住民の方はもちろん医師会でございますとか、関係する医療機関、それこそ赤十字病院でありますとか、そうしたところの代表の方にも入っていただいて、これまでの実績をお示しした上で意見を頂戴してまいりました。
まさに委員におっしゃっていただきましたとおり、地元の医師会なんかからは３か月交代でレジデント、後期臨床研修医クラスの医師ですけれども交代していって、なかなかせっかく患者と、あるいは医療機関と関係ができたものが次に続いていかないというのは、繰り返し御意見もいただいてきたところでございまして、救急医療の面でもさらに充実をということで意見をいただいてきておりまして、今回、今は選考の委員会で、次に第３回指定管理者、申請者からのヒアリングが行われる中なんですけれども、私どもからもそうした次期指定管理に向けて、特に内科医については最低でも半年あるいはできれば１年は常勤の形で配置をしてもらいたいという、そういう要望をお示ししておりますし、救急医療につきましても、体制が十分整っていない外科系の救急医療については、これまで以上の体制でというのは要請をした上で、申請を出していただいてきたところでございます。
ただ、今は、選定委員会で選定を進めておる中ですので、ちょっと事の詳細は最終的な選定がどうなるかということもございますので、今ここで申し上げることはできませんけれども、そこは候補者のほうも十分踏まえて申請は上げてきておるんですけれども、まだ具体的なところは今後聞き取りをする中で明らかになってくると思いますが、まさに今おっしゃっていただいたようなところを次期の指定管理においては充実をしていただくようにと、私どもからも関係団体の、あるいは住民さんのお声を踏まえて、要請はして今、進めておるところでございます。
○倉本委員長 何か御質問ありますか。あれば一旦、休憩を挟みたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 じゃ、このまま終わりまでやらせていただきたいと思います。
（１）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和元年度分）についての調査を終わります。
次に、これまで議論された調査事項以外で、特に御発言があればお願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第125号「令和２年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 補正予算で保育対策総合支援事業費の６億円余りが増額になっています。衛生用品等の購入などということですが、市町との役割分担はどうなっとるんですか。
○和田課長 こちらのほうは、市町を通して所要の対象の施設の数とか、保育士の数等を御報告いただいている形になっております。
○今井委員 市町と半分半分とかではなくて全て県費、県がいただいとる交付金なり包括のお金を使って、市町に負担はないということですか。
○和田課長 こちらのほうの市町の負担はございません。
○今井委員 市町と県の役割分担では、保育所を直接的に所管しているのは市町と思います。市町との話合いで、県が国から下りてくる予算を使うということですが、役割分担はできとるんですか。いろんな制度、補助事業等では県と市町で半分ずつとかが多いが、新型コロナウイルス感染症の対策費用に関しては全額県負担というのは、何らかのガイドラインで決まっとるのですか。
○大橋部長 今回、補正で提出させていただいている事業につきましては、令和２年度の第２次の補正予算で国の支援交付金10分の10のスキームで決められている事業のみでございますので、そこは全国一律で国、県、市町の役割分担は明確になっております。
○今井委員 臨時の交付金とか包括的な資金がありますが、これはその部分でひもがついてきとるということですか。
○大橋部長 メニュー等も包括交付金のほうで位置づけられております。
○今井委員 地方創生の臨時交付金とか、県庁の各部で知恵絞りながらいろんなところに使っている、自由に配分できるお金の中から使っとんのかなと思いましたもので、勘違いしとりました。
その中で、ウェブ構築することによる増ということで、働きやすい職場環境づくりの取組というのがあります。これは、コロナ禍において集まることができないということと思うんですけど、見直し事業、５ページの47番のところで、保育所表彰事業とかが削減されていますけども、この辺は関連があるんですか。見直し事業のほうで幾つか、35番でもウェブでやりますとか、42番でもウェブで学ぶことができる講座を開設しますとか、ウェブでやることによって予算が要るんであれば、これは全額見直しとるんですけども、他のところへ振り分けとるんであれば、その辺も説明がほしいと思うんですけど。
○大橋部長 ４ページ、５ページにございます見直し調書は、交付金が来たから県費を減らすとかそういうことは一切なくて、あくまでも例えば現場に負荷がかかるもの、例えば今回の表彰制度でも、コロナ禍でそもそも感染対策で手いっぱいの現場に新しい事業を、表彰制度でこちらから負荷をかけるのはいかがなものかということで取りやめたとか、そういうものでございますので、県の負担を減らすとか、そういうひもづけで減らしているようなことは一切ございません。
○今井委員 ４ページの35番で、ウェブを活用した開催方法に変更、42番もスマイルワーク市町担当者兼の養成、ウェブで学ぶことができる講座を開設、これらは予算はなし、全部カットで、無料でできとるということですか。ウェブに切り替えたということと思うんですが。
○和田課長 実は、委員が御質問の発端の表彰制度でございますが、今回、保育園、認定こども園等が新型コロナウイルス感染症の感染症対策に追われておりまして、業界団体ともかなり話を詰めた結果、今年度、新規で表彰制度を設ける予定でしたが、ちょっとそういう時期ではないだろうという御意見もいただいたことから、今年度については来年度に先送りさせていただいたという次第でございます。
○西﨑課長 35番のウェブ研修については、本来ならば県外講師の方に来ていただく予定であるシンポジウムとか講演会を、このコロナ禍でありますので感染防止ということで、ウェブを使ってということで旅費を少し削減したりとか、そういった内容での見直しという形になっております。
○今井委員 ウェブで構築する事業で、補正予算で増額が出とるので、事業の見直しのところでも、ウェブに切り替えるのに費用が同じようにかかるんじゃないかなと感じましたので、質問しました。
先ほどの表彰制度と働きやすい環境づくりの取組というのは別物ということで、理解させてもらいましたけども、コロナ禍の中でできること、できないこと、この後の新型コロナウイルス感染症の対応のところでも御説明いただくと思います。コロナ禍でも子育て等の日常は進んでいますので、可能な限り知恵を出して、そもそもの県、子ども・福祉部が目指しとる施策の方向、目的を形にしていけるように、必要な補正予算も使って、よろしくお願いしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 資料４ページ、事業の見直しの44番、泣いてもええんやに！事業のことで、ＷＥ（ウィ）ラブ赤ちゃんが中止というんやけど、寄附でやっとって、県費は入ってないんですか。
○和田課長 さようでございます。
○田中委員 全国的にＷＥ（ウイ）ラブ赤ちゃん事業は中止になっているということですか。
○和田課長 ＷＥ（ウイ）ラブ赤ちゃんの取組は全国的にされているんですけれども、その県で何を行うかというのは各県独自でございまして、本県では昨年度は近鉄の車内広告を寄附を募って出させていただいたんですが、そちらのほうは今年度につきましては先送りさせていただきたいと思っております。
○田中委員 泣いてもええんやに！ステッカーみたいなのは、県費は入ってないということですね。分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号 挙手（全員） 可決
議案第125号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○今井委員 生活福祉資金の貸付事業費等、補正予算で認めたりして、想定よりたくさんの方の申込みがあってということです。それらに携わっているのは社会福祉協議会で、10ページの交付決定額というのは、その事務手数料になるんでしょうか。社会福祉協議会の実施に対する経費の補助を行うということで、これは増えた分がプラスアルファになっとんのか。この12億3500万円というのはどういう段階での補助金ですか。
○藤岡課長 こちらのほうは貸付けの原資、それと事務的な経費も含んでおりますが、それを県社協のほうに交付決定という形でしております。
○今井委員 これは毎年、補助金を出していると思うんですけど、令和２年度は新型コロナウイルス感染症で様々な業務が増えとると思います。それらに対する社会福祉協議会へのプラスアルファといいますか、作業量の増に対する評価の金額も盛り込まれとんのかどうか。
○藤岡課長 この補助金は以前からあったんですけれども、新型コロナウイルス感染症に伴って対象も拡大されて増えておりますので、もちろんその分については増やした額で決定のほうをさせていただいております。
○今井委員 増やしているということで、ありがとうございます。
本当に現場は大変と思うんです。貸出しの件数的なこともそうですし、利用者のサポート、フォローに係る時間もかなりかかると思いますし、貸付けですからいずれは返済してもらう段階においては、それまで安定的に生活を維持してもらう。コロナのところでも出てくると思いますけども、そういった意味では、県社協、その先の市町の社協の取組というのは、子ども・福祉部にとってもとても重要で、現場でその方々がやられているので、十分活動していただいて、県として求めとる、狙っとる目的がしっかり達成できるように、補助金の額のことも含めて対応してもらいたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中川委員 11ページの４番目の地域公共交通バリア改修促進事業費は、駅構内のバリアの解消という観点じゃなくて、周辺の整備のバリアの改修ということですか。
○藤岡課長 こちらのほうの事業者は鉄道事業者になっておりまして、駅のバリアフリー化という形でエレベーターの設置であったり、そういった駅構内の整備という形でさせていただいております。
○中川委員 確認しますと、視覚障がいの方、目の悪い方等に対するバリアフリーの観点ではなくて、エレベーターということですか、五十鈴川駅、桜駅についても。
○藤岡課長 五十鈴川駅については、多機能トイレの設置という、駅構内ですけれども。それと内包線というホームに転落防止のラインのようなものを引く工事、そういったものに活用させていただいております。
○中川委員 今後、バリアフリー化をしていかなけりゃならんという方向性と思うんですが、これについて、例えばおたくの部とその関係の団体、企業はどういう形で連携をしておるんでしょうか。
○藤岡課長 この鉄道バリアフリーについては、鉄道事業者と、国は国土交通省が管轄になっておりまして、あと市町のほうも対象になっておりますので、そういった関係機関が連携を取りながら、事業は進めていただいております。
○中川委員 特に視覚障がいの方々の転落防止対策、事故がたくさんあって、本当に一刻の猶予もならんような状況であろうと思いますので、積極的にこの問題は解消の方向に御努力いただきたいと、心から御期待申し上げて終わらせていただきます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、子ども・福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○今井委員 保育所について、処遇改善や働きやすい職場環境づくりというのが先ほどの補正予算でありましたが、処遇改善のところはどういうことを実際やるんですか。保育士等の処遇改善、キャリアアップ研修等で国のほうからの予算の対象の方がいらっしゃると思うんですが、それ以外に何かあるんですか、処遇改善に県が取り組んどることというのは。できることでもいいんですけど。
○和田課長 委員がおっしゃるとおり、処遇改善のキャリアアップ研修は多い人では月４万円ほど上がることがあって、大きな柱の一つと位置づけさせていただいております。それ以外にも実際的な賃金の増額にはつながらないものの、例えば事務事業のＩＣＴ化の支援を行うことにより、働きやすい、休暇が取りやすいなどといった職場環境づくりのほうも併せて進めております。
○今井委員 どうしても処遇改善のキャリアアップ研修とかは人数もある程度限られとると思います。環境整備というところ、どうすれば保育士の負担を軽減できるのか、保護者への対応とか様々なことがあると思うんですけども、保育士の方々がどういったところで一番お悩みなのか、続けられないと思っているのか、今後も細かく聞き取って、県としてできること、市町にやってもらうこと、いろいろあると思います。ハード面、賃金的な面でできることはある程度限りがあると思いますので、それを取り巻く環境改善のほうに力を入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中川委員 放課後児童クラブの制度改善について、利用料金が高いといった問題とか、あるいは指導員の人材の確保が難しいとかいうことがあるんですけども、これは市町の関係だと思うんですけども、県としてはどのような制度改善を検討していくのか。利用料金の減額とか、あるいは利用時間の延長とかいったことを含めて、どういう対応をなさるのかお聞きしたいと思います。
○和田課長 放課後児童クラブの待機児童についてもなかなか解消のほうが進んでいないということで、かなり課題のほうは認識しております。その中で委員がおっしゃるとおり、まず支援員の確保というのが急務だということもございまして、支援員を対象に研修のほうを、このコロナ禍でもきちっと研修方法を工夫して開催させていただいておりまして、今年度は約600人の方に受講していただくような予定にしております。そのほかにも、市町のほうで利用料の助成ということもしていただいておりますので、それの県の上乗せも含めて、いろんな方面から課題解決に向けて行っていかなければならないと思っております。
○中川委員 やっていただいとるかと思いますが、利用料金が高いということで断念せざるを得ないというのは不幸な状況と思うんです。県として各市町の状況を把握しとんのでしょうか。
○和田課長 例えばひとり親の方の利用料にどのような助成を各市町が行っているのかというようなことについては、把握のほうはさせていただいております。
○中川委員 市町でやっておって、県は市町の状況をつかんどるということですね。
○和田課長 はい、年に１回、市町に問合せのほうは行わせていただいております。
○中川委員 希望しとってもなかなか入れないという状況、高いということ、そのあたりは的確に対応していただきたいと要望して終わります。
○山崎委員 施策131で、いわゆる生きづらさを抱える人への包括的支援を市町と連携して実施されておるということですが、自殺対策を含めた生きづらさを抱える人への様々な対策における、県の取組を具体的に教えていただきたいんですけど。
○藤岡課長 今年度については包括的な支援体制の整備ということで、人材育成ということで、キーパーソンとなる相談支援包括化推進員という形の方について、人材養成のほうを行っております。
あと、県の自立相談支援機関のほうでは、アウトリーチ支援員というアウトリーチを専門的に行う方を今年度雇用しまして、モデル的にしておりまして、これを市町のほうへも広げていきたいというふうに考えております。
○山崎委員 専門的な機関がありながら相談ができずということ、窓口も明確なところの発信がちょっと弱いような感じがしますが、いかがでしょうか。
○藤岡課長 包括的な体制については、相談は一旦受けるというか、断らない相談という形で受けていただいて、そうした上で適宜必要なところへ連携するというところで、現在それが全部の市町でできておるかというと、まだ途上でございます。ですので、そういった包括的な支援体制をする上には、まず相談機関のほうでしっかりと相談を受けていただいて、適切な対応のほうへ回せる、そういうふうにできるように支援を行っていきたいと考えております。
○山崎委員 本当にひきこもりやら自殺対策というのは、非常に難しいと思います。県と市町との連携をさらに密にして、発信を受ける体制、しっかり窓口を広げていただいて、対応願いたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 医療保健部の芝田課長も出席されています。子ども・福祉部と医療保健部で自殺対策を連携してやっていると思うんですけども、一部報道では今年当初は少なかったけれども、自殺者が増えてきた、特に若い方々ということですが、実際の相談件数とかはどうなっていますか。医療保健部のほうで、いのちの電話とかやられていますね。
○芝田課長 自殺者につきましては、６月ぐらいまでは昨年と同じだったんですけれども、昨年は年間281名が自殺されていますが、８月までで昨年より13人多いような状況になっております。今後は職を失ったとか、様々な不安を抱える方がいらっしゃって、増えてくることが予想されておりますので、相談の体制整備をしっかり行っております。７月までの結果ですが、２割程度、毎月増えている感じでございます。体制もこれまでこころの健康センターなどとか、いろんな窓口は午後４時までになっていたんですけれども、もっと相談したい方がいらっしゃると思いまして、午後４時以降、12時までに相談を拡大して行っていきます。
あと、フリーダイヤルなどにもして、電話相談がしやすいような体制ももうじきスタートするところでございます。
また、死にたいとか、自殺の方法とかをネット検索されたときに、そこに三重県内の相談窓口が出るような検索連動型の広告もしておりまして、なるべく皆さんがそういう相談につながっていただけるような体制を取っているところでございます。
○今井委員 様々な取組を拡充したり、声にならない声を少しでも聞き取るために、子ども・福祉部、医療保健部で取り組んでいることに敬意を表するとともに、山崎委員が言われたように、県だけでできることではないので、市町との連携を深め、また、いろんな団体が一生懸命取り組まれていると思いますので、より綿密な連携を取っていただいて、小さい声、声なき声を聞き取れるような体制を包括的に取ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）「『令和２年度版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答の関係分についての調査を終わります。
ここでちょうど12時２分ぐらいですので、ここで暫時休憩をし、再開は13時からとさせていただきます。
（休 憩）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○田中委員 ２ページのひとり親家庭等への支援で少し伺います。
新型コロナウイルス感染症で子どもたち、特にひとり親家庭への支援が必要という認識をされて、今後の対応でＮＰＯ等の民間支援団体、子ども食堂ということが出ている。一方、指定管理で運営している三重県母子・父子福祉センターの相談件数は70件ほどと思いますが、そのあたりの連携は、子ども・福祉部としては考えていますか。
○西﨑課長 ひとり親家庭への支援ということで、まずは今年度６月補正予算で子ども食堂等と連携して、ほかの団体が連携する食を通じた支援に対して補助を行いました。９月補正で、今度は食だけではなく交流会とか、相談とか、学習支援等もやっている団体に対しての補助のほうも補正のほうで上げさせていただいたところでございます。
御質問の中で母子・父子寡婦センターとの連携というところで、委員から御指摘のあるように、相談機関としてはこちらのほうでもひとり親に対しての相談等、就労相談とか一般的な相談のほうをやっていただいているような状況ではございますので、ＮＰＯ等とかと連携していただいて、さらに相談の幅を広げていただくようなお願いはしているところでございますし、センターのほうもそういったところとも連携を考えていただいているという状況ではございます。
○田中委員 母子・父子福祉センターというのは、基本的に県の設置している組織ですよね。こういうときにしっかりと役割を担っていただくという認識がさらに必要ではないかということで、今後のさらなる連携は検討いただきたいと思います。
次に、３ページ、虐待・ＤＶ対策のところの「妊娠ＳＯＳ」という記述、これは望まない妊娠ということで理解するんですが、４番の妊娠ＳＯＳ、全く同じものですか。
○西﨑課長 妊娠ＳＯＳ相談というのが妊娠レスキュー相談というふうな形で、同じものでございます。
○田中委員 知っている助産師とか保健師から、望まない妊娠に関する相談件数が非常に増えてきていると聞いていまして、この辺りは注意をしていかないと、後で児童虐待とかにつながる、別に先入観とかレッテル貼りではないんですけれども、後のフォローは非常に重要かなと思っていますので、適切な機関につなぐというのはＬＩＮＥからいっているんですかね。その流れだけ教えてください。
○西﨑課長 まず、妊娠レスキューダイヤル、電話相談というのを当初から、平成24年ぐらいから県のほうは、県内にあります民間のＮＰＯのほうに委託しております。この団体は保健師、助産師、看護師、いわゆる医療の専門職の方で構成されている団体でございます。こちらのほうで電話相談のほうをやっていただいておりまして、年間の件数としては、平均的には80件から90件ぐらい相談のほうを受けているところではございます。
その後、今年度になりまして、コロナ禍における状況とか、この電話相談を利用される方が若年層、10代の方が多いということから、以前から電話以外のツールでの相談活動の必要性も感じておりまして、プラスこのコロナ禍で相談という必要性があるというところで、６月から同じ団体にＬＩＮＥ相談のほうも委託をしているという状況でございます。６月から開始しましたＬＩＮＥ相談の実績は65件で、結構相談があるという状況でして、もともとレスキューダイヤル、電話相談でも地域の関係機関、特に医療も含めた関係機関と連携を取っていただいている事業者ですので、ＬＩＮＥ相談に関しても連携を市町、医療機関と取りながら、支援をしていただいているという状況でございます。
○田中委員 御答弁ありがとうございます。
しっかりとした対応をされていると思うんですけれども、これからさらにということも出てくると思いますので、引き続き状況把握に県は努めていただいて、必要な窓口、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ以外のツールが、流行というとおかしいけどもっと普及してくることも考えて、いろんなところにアンテナを張って、対応いただきたいと思います。
○今井委員 １番の生活福祉資金貸与制度等の今後の対応の最後に、支援体制の充実を図ると書かれています。これと、５ページの生活困窮者への支援はよく似とるのかなというふうに思いながら、生活困窮者のところには「今後の経済状況に直ちに明るい見通しが見られず」「生活困窮者の増加が懸念されます」と書かれています。今後の対応には「一人ひとりの状況に寄り添いきめ細かに相談に対応するとともに、市町等の」云々と書かれています。関連しとると思うんですけど、２ページには、貸付けを利用した世帯が今後も地域の中で安定した生活が続けられるよう、支援体制の充実を図りますと書かれていますが、どういう充実をしてもらうんですか。すごくの多くの方が申込みをして、貸付けはされていると思いますが、その上で安定した生活を送ってもらえるようになるには、さらにどういったことをするんですか。
○藤川副部長 少し制度的なこともあって書き分けをさせていただいたのは、２ページは生活福祉資金の貸付制度ということで、先ほども委員に御理解いただいています県社協等で、社協のほうでやっていただいているところで、午前中も御質問ございましたように、そういうところの運営とかの部分が継続的にできるように、支援体制の充実を図るという社協への支援と、そういう世帯の方々が今後も適切に生活を続けていけるような運用検討を県社協等、市町、市町社協等とやっていくという、少し書き分けをさせていただいたのと、５ページのほうはまさに生活困窮ということで、コロナ禍において先ほどの貸付制度とか、あるいは企業の休業とかいったことがあって、そうした中で生活者の方が困窮を極めているという状況は見てとれますので、そうした方に対して県の制度として、あるいは市町の制度として行政的にどのように対応していくかというところで、それぞれ市町と連携して寄り添って対応していく。相談体制、子育ての相談体制の充実であったり、そういうところをやるということで少し書き分けをしておりますが、根本的な内容につきましては一緒でございます。委員が御指摘のとおりでございます。
○今井委員 書き分けているのは分かった上で、一人ひとりの状況に寄り添いきめ細かに相談に対応というのは、誰がやるんですか。社協じゃないんですか。
○藤川副部長 当然、広報しているので、お困りの方がどこへ窓口として来ていただくかというのはございます。県の福祉事務所であったり、あるいは市の福祉事務所といったところへ行かれる方は多いのかなと思いますし、もちろん社協のほうに行かれるという場合はあります。ほぼほぼ県、市町行政一体でございますので、そうしたところに行かれた方に対してそれぞれ聞き取って、どこも同じ対応、支援の方法はある程度マニュアル化されておりますので、その人が生活困窮なのか、あるいは就労支援を要求しとるのか、あるいはほかのいろんな行政支援の制度なのか、そうしたことを聞き取って、しかるべきところにつないでいくと。これは地域社会の団体につないでいくケースもあるかも分かりませんが、そうした様々な対応、包括的に相談を受けて、支援をしていくという対応を考えております。
○今井委員 相談しやすい体制づくりと広報は今もしていると思うんですけど、今後の経済状況が直ちに明るい見通しが見られない、今後、生活困窮者の増加が懸念される、また、貸付けをしてもらって一旦は何とか生活を組み立てているけど、長く安定した生活を続けるためにはきめ細かな支援が必要だと思いますので、各機関と連携し、体制を整備して支援をお願いしたいと思います。
次に、ＤＶ対策の現状と課題の中に、市町においては養育相談も含めた虐待の芽となり得る相談が増加しており、リスクが顕在化するおそれがあるとあります。市町のほうで、どういう養育相談が多いのかとか、しっかり把握されていると思います。どういった相談が多くて、顕在化するおそれがあるのか。予防対策は県と市町でどのようにやっているのか、またＤＶのリスク、新型コロナウイルス感染症の影響によるものですが、実際の報告とか、ＤＶが増えとるとか、どういう状況なのか教えてください。
○西﨑課長 まず、市町においての養育相談に関してですけれども、例えば学校が休校になって親御さんのお仕事のほうも少し行かなくて済むような状況で、家庭の中で生活をする時間が増えてくると、ささいな親子げんかとか、子どもの世話をするのが少し負担でしんどいというような、そういった相談が市町の一般的な養育相談という形で出ている状況がありまして、実際にその件数は増えてきていると各市町からも聞いているところでございます。そういった中から例えばそれが積もってきてストレスになって、何らかの形で虐待というようなことが起こり得る可能性は高まってきているのかなと推測されるので、できる限りそういう部分で見守り体制を強化したりとかということを市町と連携を取り、学校等とも連携を取りながら、行っていく必要があるというふうに考えております。
続いてＤＶの関係ですけれども、ＤＶの相談に関しましては、この４月になってから、４月は給付金の関係のこともありまして相談件数が、結構、40件以上、50件近く前年に比べると増えてきているような状況もございます。多少波もありますが、直近でいいますと、９月の相談件数も38件と、前年比の約138％という状況でございますので、ＤＶの相談のほうも一定程度増えているという状況と考えております。
○今井委員 養育相談のほうに関しては、、一緒におる時間が増えて虐待につながる可能性ということなんで、潜在化しているリスクが顕在化する、潜在化しているものが顕在化するというたら、陰で隠れとるものが表に出るということなんで、どういうことかなと思って聞いたんですけど、今は虐待には至ってないけど、リスクを抱えとる御家庭があって、今後、それが虐待につながってしまうケースが懸念されるということですね。漢字を見ると、陰で隠れとったものが表へ出る、表へ出たらええことやなと思っとったんですけど、そういうことなんですね、分かりました。
あと、ＤＶのリスクも高まっている、こういった情報ってすごく大事やと思うんです。高まっとる、高まっとる、実際はどういう状況なのかというのを可能な限り我々にも教えていただく。不安をあおっても仕方ないと思いますので、どれぐらいいろんなことが増えておるのか、新型コロナウイルス感染症の影響で。
うわさはあるんですけど、うわさがみんなの不安をあおり過ぎとってもあかんと思います。聞いた38件で対前年138％なので増えておるのも事実と思うんですけども、個々のＤＶの相談とか、状況への対応の中で、これは早期に対応というのが重要になってくると思います。
妊産婦への支援で、５万円を上限に助成していますが、ありがたいことであると思っております。一方で、この５万円は別にして、不妊治療を受けたい方が受けられる医療体制は提供されているのかどうか。移動の制限とか言われとる中で、県内で受けられたら一番いいですけど、県外への移動等もされとる。経済的なことだけでなくて、そもそも不妊治療を受けられる環境、医療機関の提供体制はしっかりしとるのかどうか。妊孕性温存治療なんかも県が新たに創設しましたけども、これも受けられる体制、コロナ禍における医療機関側の対応はどうですか。
○西﨑課長 不妊治療に関してですけれども、確かに緊急事態宣言がなされたときは、実際なかなか受診というふうな、当事者たちも受診控えというところもありますし、医療機関のほうもなかなか体制的に感染防止という観点から十分ではなかった部分もありますが、６月以降になりますと、各県内の医療機関も通常のような治療をしていただいているような状況ですし、受診に関しましても、助成金の申請が４月から６月は非常に少なかったんですけれども、６月以降、７月、８月、９月を見ておりますと、ほぼほぼ例年どおりに近い形の申請が来ているような状況ですので、治療のほうはしていただいているような状況と考えております。
○今井委員 聞かせてもらって安心しました。県のほうも市町、各医療機関と連携取って、不妊治療を受けたい方は、時期、タイミングがすごく大事と思いますし、妊孕性温存治療もがんの治療とのタイミングがあると思いますので、医療を受けられる環境整備と併せて、その方々が少しでも安心できるように、情報提供等をしてもらいたいと思います。
国のほうでも不妊治療を保険適用にしようという動きがあり、できるまでの間は助成金を拡大しようと内閣総理大臣が言っています。三重県における不妊治療の取組も今からがどっと前へ進むタイミングかなと思いますので、しっかり情報収集もして、医療関係者を含む関係機関と連携し、受けやすい体制整備とか、お子さんを望む人の希望がかなうよう頑張ってもらいたいと思います。
最後に、障がい者への支援のところで、見直し調書のほうには上がっていなかったんですけども、農福連携とか、水福連携とか、林福連携という取組は、今年度、農林水産部が主担当かも分からないですけども、障がいをお持ちの方の就労も含めた支援ということで、子ども・福祉部のほうに一応目標みたいなものが入っているので聞きますが、コロナ禍においてもできていますか。
○森岡課長 農福連携の取組でございますけども、まずコロナ禍での影響でございますけども、農産品の需要は巣ごもり需要等もありまして、全体的に堅調ではあるものの、学校とか飲食店に卸している事業者については、学校等は春先に休んでいましたんで、売れ行きが悪い、苦戦という話は聞いております。全体的には農産品の需要は、現在は堅調であると聞いております。
それから、農福の連携でございますけども、例えば自動車部品関係の事業所なんかが全く仕事がなくなりましたので、農業のほうにシフトしたというようなお話とか、ホテルのリネンの関係の仕事もなくなったので、農業にしようかというようなところもあるやに聞いております。ただ、作業の種類が違いますので、今までの部品から農業というわけに簡単にはいきませんけども、徐々に農業もしてみようかという事業所も増えておりまして、本年度は事業所のコンサルタント事業というのをしておりますけども、仕事がないんで農業をしてみようかという事業所の相談がありましたら、農林水産部の農水福の連携のチームと連携しまして、円滑に事業転換できるような支援をしていきたいと考えております。
○今井委員 それだけお答えできるのは、農林水産部としっかり連携しとるということだと思います。コロナ禍において様々な業種で収入が減少したり経営状況が悪化したりという状況であっても、子ども・福祉部が農林水産部だけではなくて雇用経済部とも連携し、現場の状況を把握して、障がいをお持ちの方々が個人の能力を生かして活躍いただける環境、コロナ禍においても生き生きと生活していける環境を提供してもらいたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（２）新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
（３）「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告について
（４）児童虐待防止に係るＡＩを活用したシステムの運用について
（５）いじめの重大事態に係る三重県いじめ調査委員会の調査について
ア 当局から資料に基づき説明（中澤次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○今井委員 まず、子どもを虐待から守る条例の報告、７ページの８番の一時保護、立入調査等の実施で、訓練も行ったということですけど、これはイコールですか。立入調査について、警察と連携して想定の訓練を行ったと書いてありますが、立入調査に入った件数は何件ですか。一時保護は延べ878人、そのうち虐待を事由とするものが延べ480人と書いてあるんですけども、警察とともに立入調査をした件数、一時保護とイコールの件数ですか。
○内山推進監 一時保護に関しましては、児童相談所の一時保護所で保護した件数になります。立入調査に関しまして警察と何件したかについては、大変申し訳ないですがこちらのほうに示してございませんので、改めて件数等は御報告をさせていただきたいと思います。
○今井委員 立入調査を想定した実践的訓練を実施して、どれぐらいの必要性に応じて立入調査に入ったのか、件数を知りたかったが、どこにもその数字はなかったので聞きました。犠牲になる最悪のケースを防ぐために、適切な立入調査が必要な場合もあると思いますので、この１年でどれぐらい立入調査が行われたのか、訓練等もされているので、その辺の数字を後ほどで結構ですのでいただければと思います。
○大橋部長 今の御質問については調査しますが、通告があったもの全てに立入調査している、要は学校や市町で対応して終わってしまうもの、または１件の通告に対して何度も立入調査するものとか多々あると思いますので、どのような数字がつかめるかも含めて御報告させていただきたいと思います。
○今井委員 他県でもっと早く立ち入ったらよかったんじゃないかとか、最悪の事態を招いた後で、ああしたらよかった、こうしたらよかったと言われるケースもあると思います。過去の事例から次はどう対応していくかということが大事なので、三重県として立入調査がどういう状況かというのを教えてもらいたいと思います。
ＡＩ（人工知能）の課題のところで「経験豊富なベテラン職員の感覚と、ＡＩの導く総合リスクや類似例が異なる場合もあり」ということで、目的のところでは両方のベストミックスということですけど、ＡＩのデータが増えれば増えるほど、感覚とずれる場合も多くなっていくということはないですか。どういうずれですか、これは。
○大橋部長 これは二つの側面がございます。
まず、一つはベテラン職員とのずれというのは、まさにＡＩがまだ勉強不足、6000件、7000件でも１件１件で全然ケースは違いますので、まず勉強不足ですので、入力するデータが増えればそのギャップが埋められる一方で、今の入力している項目が果たしてずれを生む分岐の要素になるかどうかも、これはＡＩじゃなくて我々のほうが分析しなきゃいけないと思っておりますので、この両面で精度を高めていくという動きが今後必要になってくると思っております。
○今井委員 ＡＩの活用効果で、現場で指示を受けて動けるとか、スピード感もあるんですけど、一番大事な最終的にどうするかというところで、今のＡＩと、これまで現場で長く取り組んできて、肌感覚で分かっている職員とのずれがあれば、余計に遅くなってしまう場合が出てくる心配もあると思います。部長が言われるようにＡＩがデータをしっかりと取り込んだり、人間がしっかりＡＩを使用することによって、そのギャップが埋まっていくことが大事と思います。
先ほど中澤次長のほうでチューニングと言われましたけど、チューニングは誰がするんですか。総合研究所にやってもらうのか、職員がやるのか。
○中澤次長 これはＡｉＣＡＮ（アイキャン）という会社がありまして、そちらのほうで。チューニングというのは人間の恣意的な意図に基づいて、これちょっと偏っているかなと感覚でやるんじゃなくて、私らはちょっと説明がうまくできないですけれども、ちゃんとＡＩの統計学的な手法というのは確立されていて、それに基づいてその偏差を埋めるようなことをやっていくんだそうです。
○今井委員 作業はＡｉＣＡＮというところにやって、チューニングの指示は現場の方々が出すということですか。
○中澤次長 これちょっと感覚的におかしいわというような申立ては職場のほうでがんがん上がってきますし、あるいはいろんなデータの動きとかを見ていて、ＡｉＣＡＮのほうでこれはちょっとずれているかなと自ら発見される場合もあるし、そんなところでチューニング作業をしていただくという形になります。
○今井委員 現場の皆さんがＡＩと一緒に頑張っていく、ＡＩに頼り切りでもあきませんし、今までどおりの現場だけでもあかんので、難しいとは思うんですけど、ベストミックスを目指してやってもらいたいと思います。
最後に、いじめのところで、知事部局において再調査を行うという判断がされて、今日がまさしく第２回ということです。教育委員会のほうでも一生懸命、いじめ対策審議会で１年７か月ぐらいかかって報告書を取りまとめたが、逆にそれが２番目の事由、被害児童生徒、保護者と確認した調査事項について、十分調査が尽くされていない場合に該当する、被害児童生徒の保護者としては、教育委員会の報告書は自分たちの求めたものが反映されていないということで、今回、知事部局のほうの調査委員会でやることになった。小島議員が教育警察の常任委員会で言われたと思うんですけども、県という立場で調査するのですが、被害を受けた方、その御家族の思いがあって、その人たちがどう思ったかということも大事と思います。当時、平成30年のことでありますけども、被害者並びに家族の方がどういったことを本当に求めているのかをしっかり聞きながら、客観的に、情報を共有して正しい調査をしてもらいたいと思いますし、今後、報告書が出てくると思いますけども、しっかりと受けてもらいたいと思います。
このいじめ調査委員会の委員は、ずっと専属の委員なのか、何年かに一遍交代するのか、今回決められた委員なのか。
○中澤次長 委員会そのものは平成26年度に設置されて、この４月で改選されて、３年間だったと思うんですけれどもその任期で、この18ページに示した委員で審議いただきます。
○今井委員 ４月から全員代わったんですか。皆さんはそれぞれの分野で専門家ですし、知見も高く持たれとると思うんですけども、平成26年から３年ごとの任期とすれば、これまでの経験は生かされてくるのかなと思うんですけど、この４月から全て新任なのかどうかというのを教えてください。
○中澤次長 実は開催実績が、今まで事例がなかったので、初めて開催されたということでございます。
○今井委員 開催実績はないということですが、先ほど申し上げたように、なぜ教育委員会の最終報告書が被害者の御家族の方々に理解されず、不満が残ったかということ等も勘案して、調査委員会の客観的な立場も必要と思いますが、議論を進めていただいて、この問題を解決してもらいたいと思います。
○大橋部長 御意見を受け止めさせていただきます。
実は開催も初めてなんですけども、全国の事例を見ましても、いじめを認定したのにこの委員会、第三者の委員会が開かれるというのもちょっと珍しいケースでございますので、その中で第１回の会合の中でも委員の中で、まさに委員がおっしゃったように、いじめは認定したんだけどそれぞれのいろんな事実が、または教育委員会、学校の対応が被害生徒や御家族から見てどうだったのかというところも踏み込められたら、調査の対象にはしてみたいなというような、まだこれは意見ですけど、そういうとこでやはり第三者なりの調査にしていきたいというふうに思っております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 虐待から守る条例に基づく年次報告書、別冊でいきますと３ページに、相談の経路がデータとして示されています。一時的な相談窓口である市町の機関が多いというのはうなずけるところですけれども、ここへの相談する方はどなたが多いか把握されていますか。
○内山推進監 市町の機関で含まれておりますものが、別に学校等というのも置いてあるんですけれども、実際の学校が市町の機関になっていることが多いですので、学校等が多く含まれておると聞いております。また、保育園、幼稚園等も市町のほうへ連絡された分に関しては、こちらで計算をさせていただいているところでございます。
○田中委員 実はそこが少し気になったんです。５ページに被虐待児童の年齢のデータもあり、学齢期は33.6％で非常に多いことから、幼児期に関しては幼稚園、保育園等が早期発見ができる、早期発見につながりやすいのかなと思って見ると、３ページのほうでは学校等が率としては小さいので、少し気になりました。そんなことから、13ページに今後の課題の記載がありますよね。早期発見及び早期の対応の今後の課題のところに、学校等との連携の記載がないんです。恐らく現場ではその辺りの認識を持って、日常業務の中では連携はしていただいていると思うんですけれども、しっかりと取組を進めるよう要望したいと思います。
次にＡＩについてですけれども、ちょっと気になったのが、今井委員がおっしゃったところのベテランの感覚とＡＩの導くリスクが異なるということで、中澤次長からは、ちょっとおかしいと現場からがんがん上がってくるということですが、そこがすごく大事と思います。ベテランだから、これはおかしいとがんがん上げられると思うんですよね。人材の育成にこのＡＩは寄与するというのは裏腹で、若い職員がＡＩを活用することで、リスクを早めに察知して、早期発見とか未然防止につながるんでしょうけど、よく言う、ＡＩのブラックボックス化という課題があって、分からんけどこれは多分リスク高いから、とりあえず対応しようという形になると、なかなか経験知の蓄積が難しい、どうしたらええやろなと思います。人材育成につながるのかどうかを確認し続けることが大事と私は思うんですけど、御所見はいかがですか。
○大橋部長 そこが我々も、ＡＩ、ブラックボックス化したものに盲目的に追随するのが人材育成とは思っておりません。ここでいう人材育成というのは、例えば兄弟の虐待の有無とか、家族の構成とか、ある項目を入れるとリスクが高まるとか、それが不明と入れた瞬間にリスクが高まると、こういうことはちゃんと調査しなきゃいけないんだという、そういう自習ができるということと、もう一つはまさにＡＩで導き出した結果と、これを全て個人が判断するんじゃなくて、児相においては所長以下、課長とかベテラン職員も踏まえたケース会議でどう対応するかを決めますので、そういうところで人材育成は図られていくということで、ＡＩのみで人材育成が図られるなんてとてもじゃないけど思っておりません。
○田中委員 ケース会議なんかで普通の職員は、ベテランから若手がいてＡＩ君もいるみたいなイメージなので、とりあえずは行かんとあかんのと違うかなと。ＡＩの進歩に対して我々がまだ追いついてないというのが現実だと思いますので、そこは全庁挙げてこの児童虐待の分野だけではなく、部としてもそこら辺の研さんを積んでいただくよう、お願いしたいと思います。
もう一点、９ページでタブレット内に7000件の過去のケースデータを有しており、これを活用してということですけども、タブレットは現場へ持ち出す、データが事務所から外へ出ることになるので、セキュリティーが気になるんですけど、現状では対策はどういうふうに施されていますか。
○内山推進監 まず、おっしゃったセキュリティーの問題ですが、検疫ネットワークという形でネットワークを築いてございます。なおかつさっきおっしゃったように、皆様が御存じのようなタブレット型でございますので、万が一落とした場合とか、例えばどこか調査をしている最中に置き忘れをしてしまったという場合は、ＡｉＣＡＮ側からデータを全て削除させていただくという形でセキュリティーを保っている状況でございます。
○田中委員 クローズドのネットワークというふうに理解したので、ひとまず安心かなと思いつつも、こないだハッカーのテレビ番組をやっていて観ていたら、彼らの能力は非常に高い、悪いほうに優れているので、外から何かアクセスがあったとかということについては、早めに察知してということをＡｉＣＡＮと連携していただけたらなと思います。
○中川委員 虐待とかいじめ等の話でございますので、この項目で話をしといたほうがいいかなと思うんですが、伊勢で新型コロナウイルス感染症の関係で、感染したかどうかは定かじゃないんですけども、ある中学生がずっと不登校になっておるという状況で、大変関係者の方々も苦慮されています。どこの中学校か分からないんですけども、この事例を御存じかどうか、また対応、対策、所管、その辺りのことについて、今の段階で初めて申し上げるんですけども、お聞かせ願いたいと思うんですが。
○中澤次長 事例としては存じ上げなかったんですけれども、現在、地元の、中学生ということですので、市の教育委員会において対応されている、ただ、そこでコロナということで、新型コロナウイルス感染症の関係でどんなようないじめがあったかということもちょっとよく分からないですけれども、人権にも関わることですので市でしっかり対応していただいて、県教委とかそんなところと連携を取って対応していただくという形になっておるのかなというふうに思っております。
○中川委員 唐突に話しましたので、びっくりなさったと思うんですが、起こり得ることと思うんです。高校生でも当然あると思いますし、感染したということ自体、ほかの学生にとってはそれが即いじめをしようということではなくて、何らかプレッシャーがあった。それに伴って、本人が休学しとるということですから、早急に伊勢市のみならず三重県全体として対策を考えてもらいたいと思います。委員会とかおっしゃいましたけれども、早急に答えを出してもらいたいなと心から要望したいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（３）「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告についてから（５）いじめの重大事態に係る三重県いじめ調査委員会の調査についてまでの調査を終わります。
ここで１時間を経過いたしておりますので、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後２時15分とさせていただきたいと思います。
それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
（６）「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の改定について
（７）「三重県手話施策推進計画」の改定について
（８）指定管理者制度にかかる報告について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○今井委員 聴覚障害者支援センターの管理業務の実施状況がＢ評価というのはなぜかなと。管理業務の評価は、順調に実施し、特に優れた実績を上げているという場合がＡで、業務計画を順調に実施しているのがＢですけど、聴覚障害者支援センターは、各目標に対する実績も、全て達成しており、よく頑張っているのかなと思うんですけども、Ａにならないのはなぜか。
○森岡課長 聴覚障害者支援センターでございますけども、委員がおっしゃるようにしっかりとセンターの成果の業務をされていると認識しておりますが、Ａは特に優れたということでございます。おおむね優れた管理業務を遂行されているということで、Ｂ評価をつけた次第でございます。
○今井委員 この評価は大事と思うんです。やっている方々が、今、自分たちはどういう状況か、満足してもらうという意味じゃなくて、評価は１年間の取組、この場合ですと５年間の指定管理者の取組、いい評価をもらうために頑張るというわけじゃないでしょうけども、利用者の方へのサービスを向上させたいという思いで様々な改善もされて、ＢになったりＡになったりというところもありますけど、その意味で目標も全て達成しているのに、評価の仕方として県がどういうふうな思いを持っているかですけども、本当によくやってもらっとると思います。
あと、視覚障害のところも頑張っていますけど、10項目中８項目の達成になっとるということで、さらに御尽力いただきたい、同じＢ評価ということで頑張ってもらいたいとは思うんですけど、評価はしっかりしてもらいたいと思います。
それと、障がい者共生社会づくりプラン、12月に中間案等を出すということですけど、特に22ページの障がい者雇用の促進のところで、コロナ禍の影響により一般企業の発注がちょっと少なくなっとる可能性もあります。その分、県とか市町での優先調達の実施とかに特に力を入れてもらいたい。もちろん企業からの受注もとても大切と思いますので、企業の皆さんとも連携して、施設の障がい者の方がテレワーク等で仕事ができる環境整備とかをしっかりやっていってもらいたいと思います。中間案でのここら辺の書き込みを楽しみにしておきたいと思いますが、何かありますか。
○森岡課長 障がい者雇用、特に福祉的就労の関係でございますけども、コロナ禍の影響をやはり受けているというデータもございまして、それを回復に持っていきたいと思っております。特に先ほどもちらっと言いましたけども、コンサルタント事業がございますけども、間口を広げて相談に対応しておりまして、研修を受けていただいて実際に改善していただくという仕組みですけども、若干間口を広げてやっているということ、それから県の優先調達、市町の優先調達でございますけども、県内でも優先調達にばらつきといいますか、ちょっと実績が低い市町もございまして、９月に市でございますけども、100万円以下の優先調達のところを回りまして、何とかこのコロナ禍で調達のほうをお願いできませんかということで３市にお伺いして、働きかけたところでございます。
それからテレワークに関しましても、事業所によりましてはグラフィックデザインとかパソコンの技術をお持ちの方もみえますんで、そういった方に対しまして事業所にテレワーク促進事業ということで、10分の10事業でございますけども、数はそんなに多くはありませんけども導入をしているところでございまして、今後もできるところからしていきたいと考えております。
○今井委員 しっかり書き込んで、雇用を促進してもらいたいと思います。
最後に要望になりますけど、20ページの現状と課題の中に、マスク着用により、聴覚障がい者がコミュニケーションをとりづらいとありますが、実際にそうと思います。私もちょっと聞こえが悪いので声がこもってという形ですけども、障がいをお持ちの方は特に、と思います。
福祉と医療等の連携の中で、聴覚障がい者の方は認知症になるリスクが非常に高い、これは医療的な見地から発表もされとると思います。どうしてもコミュニケーションがしっかりと取れないということで、2025年に向けて医療保健部のほうの認知症対策を考えるときに、聴覚障がいをお持ちの方々のリスクをいかに低くしていくか、認知症から守るかということが重要と思います。可能であればこの福祉と医療の連携等のところで医療保健部と協議して、その辺の認知症対策の環境整備も進めていってほしいと思います。これは要望としてとどめさせてもらいたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中川委員 58ページです。三重県子ども・子育て会議ということで諮問事項が書いてあるんですが、子ども・子育て支援制度ができて、幼保一元化ということで認定こども園ができた。その後、全国的にアンケート調査等をして、幼児教育の無償化ということで、昨年10月に実施されてほぼ１年経過するわけです。全世代型社会保障ということで画期的な事業で、その中の一つなんですが、これの検証と効果を改めて当局からお聞きしたいと思います。
○中澤次長 数字的なところが、どんなふうにいろいろ動いてきたかというのは和田課長に後で言ってもらうとして、無償化、それに先立っては一元化ということからスタートして、５年、６年というふうにたってきました。それの一番大きなところ、恐らくこれから国のいろんな評価とかも出てくると思うんですけれども、感じているところでは、まずは幼児教育の無償化ということでは、幼児教育そのもの、まずそこです。科学的にも証明されていますけれども、幼児教育の提供が将来的な子どもの貧困の回避につながっていくということ。無償化によって、幼児教育を受ける子どもたちが増えたということで、そういった側面がこれから出てくるのではないかと思います。
あと、恐らく一番大きいのは、女性の活躍ということです。かつてＭ字カーブというふうに言われて、結婚することで、あるいは子どもが生まれることで離職する、そこで就業率が下がって、子育てが一段落したらまた就業する。そのＭ字カーブと言われたところがなくなりつつあるという話を聞いて、私自身も驚いたんですけれども、一元化あるいは無償化により、女性が安心まではしていただいていないかもしれないですけれども、働き続けることができる環境が整ってきて、そういった効果が出てきているのかなと思います。
あと、家庭という密室にいるのではなくて、無償化によって保育所等へ早くに子どもたちが来ることで、一つには多くの人たちの目に家族がさらされることで、児童虐待とか、家庭のいろんな問題が可視化される、そんなことにつながってきているんじゃないかなと感じています。
○和田課長 中澤次長の補足をさせていただきますと、無償化前の平成31年４月１日の厚生労働省の待機児童の調査によると、本県の申込みの児童数というのが４万137人だったところ、無償化後の令和２年４月１日の保育所等の申込児童者数は４万777人と、約600人増加しております。この数字の中にはゼロから２歳児も含んでおりますけれども、利用としてはかなり急速に伸びているということが言えます。あと、３歳以上児のクラスにつきましては、県内の就学前児童数が約４万2000人、その中で約61.3％に当たる約２万5900人の申込みをいただいておりまして、市町によりましては90％以上の３歳以上児の申込みがあるというような形で、一定程度、女性の就労につながっているということは推測できます。
○中川委員 るるお話をいただきまして、この政策は本当によかったなと思います。特に新型コロナウイルス感染症がこういう形で突発的に来ても皆さん方は安心したということでございます。まだまだ保育の質の向上とか、いろいろな課題もあろうと思いますので、重点的に対応していただいくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○舟橋委員 26ページですけども、（２）で遠隔手話相談、遠隔手話サービス等の利用促進の文章の最後に、「周知等により利用促進に努めます」という書きぶりでばくっとしているんですけども、先日、テレビで愛知県だったと思いますけども、税か福祉の相談窓口に小さいディスプレイが一つ置いてあって、遠隔の手話ができて対応する職員の負担も軽減できるし、来た人もストレスがなく対応できるというのを放映されていました。今は県税とか保健所は、ポケトークとか自分が持っている携帯の翻訳機能で、多言語の対応ができる環境が整いつつありますけども、同じように手話も言語とするならば、最低限、一番身近な行政サービスに対応ができるようなことをしていくべきというくらい、行政サービスなんかに云々というのを少し書き込んでいただけると、やるのはそれぞれの部、総務部であったり、隣の医療保健部であったりしますので、こちらの部で書き込んどいていただいて、よその部が実践してもらえるような流れをつくってくれるとありがたいなと思いますし、お腹が痛いといって病院に行ったときに筆談しているよりも、手話ですっとドクターに言葉が伝わったらいいなというふうに思って、行政サービスの次には医療でそういうのが実現していってほしいなという希望を言います。
○森岡課長 この遠隔手話サービスでございますけども、実は本年度の補正予算で、コロナ禍で、患者が聴覚障がいの方の場合、手話の方が同行するわけにいきませんので、タブレット等を購入して、遠隔で病院と聴覚障害支援センターを結んでということですけども、手話をさせていただくということで、本年度、導入しております。従前から委員がおっしゃるように行政サービスで活用すべきと思っておりますけども、出発は特に南部地域の遠隔地にお住まいの聴覚障がい者の方が、手話によってストレスなく相談に応じていただけるようにということで、そういう要望もございまして、今年は新型コロナウイルス感染症に備えてということですけども、そういう相談サービスに対応するためにということで考えておりますけども、委員がおっしゃるように行政サービスでも活用できるような形ということは、中間案をまとめていく中で検討していきたいと思います。
○中川委員 コロナ禍というピンチを上手にチャンスに変えてください。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（６）「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の改定についてから（９）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言を。
○今井委員 まずは、午前中すみませんでした。見直し調書のところでずれがあったと思います。私は、事業費削減額と県費削減額が書かれていて、左側の事業費削減額がそのまま事業費全体額と思っていました。その項目がないので、ちょっとずれておったと思いますので、ここはおわびさせてもらいたいと思います。
その上で聞きたいんですけど、放課後児童クラブ、放課後子ども教室は各設置者、運営者のほうでしっかり運営されていますかという現状の確認。特に子ども教室、地域の方々に参加いただいて運営されていくものですが、実態は把握されているでしょうか。
○和田課長 子ども教室につきましては、実は結構地域によってまちまちで、今回このような事態になって、ボランティアの方が御高齢なのでということで、活動をちょっと控えていらっしゃるところもあるのが実情でございます。ただ、うちのほうもコロナ禍の関係で交付金の手続とかで市町とは常に連絡調整はしておりますので、そこら辺はきちっと注視していこうと思っております。
○今井委員 市町としっかり連携して、各地域で実情はそれぞれ違うと思うんですけど、今まで放課後子ども教室に行っていたので、その時間、親も児童クラブへ行かずにそちらへ行っとったというケースがあると思うんですけど、そこへ行けなくなっても急に放課後児童クラブへ行けるわけじゃないと思いますので、そのお子さんたちの放課後の活動の状況が心配でしたもんで、特に放課後子ども教室のほうの実情を調べてもらって、そこもサポートしてもらいたいと思います。
あと１点、今日の審議、とても大切なことばかりさせてもらいましたけども、一方で、取り組まれている子育て支援策とか、様々なことをもう少しアピールすることもこういう場でされたほうがいいのじゃないかなと思いました。前向きな取組です。例えば「ありがとう」の一行詩、今、募集されていまして、10月15日、今週木曜日までが募集期間で、新型コロナウイルス感染症の影響下で改めて認識した家族へのありがとうという気持ち、周りへのありがとうという気持ちを募集されて、あと４日間という状況ですので、こういった家族やお子さんの対策、全県民が対象と思うんですけども、こういった取組をされていること、また、子どもの声を聞こうということで、里親シンポジウムも11月に行われます。
これらは一例ですけども、子ども・福祉部はいろんな事業、いろんなことをやっておって、この常任委員会等でも、また個別で各委員への情報提供もされとるんですけども、新型コロナウイルス感染症の対策等は今日説明してもらいましたけども、こういったときだからこそこういったこともやっていますというようなところも、説明の中などに、この言葉が適切かどうか分かりませんけど、前向きな明るい取組をアピールしてもらうのも、県民の方に対して大事かなと思います、これは要望として。
○倉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期振り返りシート（案）の説明（倉本委員長）
（２）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
