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令和２年10月８日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月８日（木曜日） 午前10時０分～午後２時32分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 倉本 崇弘
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
国民健康保険課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院課長 河合 良之
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ３名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「三重県食品衛生法施行条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第13号「県内すべての医科・歯科医療機関に対する財政措置を講じることを求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（３）「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定について
（４）「三重県感染症予防計画」の改定について
（５）「三重県感染症対策条例（仮称）」の制定について
（６）三重県立志摩病院指定管理者選定委員会について
（７）公立大学法人三重県立看護大学 第三期中期目標（最終案）について
（８）「第７次三重県医療計画」の中間見直しについて
（９）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」の策定について
（10）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和元年度版）」について
（11）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」の改正について
（12）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」の策定について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○倉本委員長 御質疑はありませんか。
○今井委員 補正予算のところで、病院事業会計へ繰り出したり、看護大学で感染防止対策をするということですが、債務負担行為にはないので、今年度内に行うことと思いますけど、どれぐらいの時期に予算を決めて、どういうことをするか。一部は書いてあるんですけど、いつぐらいにこれが行えるのかを教えてください。
○加太部長 まず、病院事業会計の繰り出しでございますが、主にこころの医療センター、一志病院、志摩病院等の病院における感染防止対策ということで、病院事業庁で行われる事業でございます。
まず、こころの医療センターにおきましては、感染症対策としまして、キャッシュレス促進のための自動精算機の設置、再来受付機とか、会計の自動精算機ですね、この一式で1900万円。
それから、一志病院で発熱患者専用の外来の診察室を設置するということで、その改修工事等で1500万円。それから、同じく一志病院で、トイレ等の衛生設備の改修、洋式化とか、間仕切りの改修、洗面所の自動水栓といったところ、非接触化ということで、入り口の自動ドア化とか、もろもろで3700万円。
それから、志摩病院におきましても、手洗いの自動水栓化等、接触機会を減らすということで2500万円等、病院事業庁のほうで感染防止対策ということで計上しておるものでございます。
それから、看護大学につきましては、トイレの洋式化、空調設備の改修ということで、冷暖房の装置一式の更新でございます。トイレの洋式化等につきましては1800万円、空調設備で4800万円というところで計上させていただいております。
いずれも、この補正をお認めいただければ、年度内には完成ということで、繰越は特に考えてございません。大規模な工事は予定しておりませんので、そんなに時間はかからずに改修はさせていただけるものと考えてございます。
○今井委員 細かくありがとうございました。いずれもとても大切なことだと思います。
年度内ということですけど、インフルエンザの時期が迫ってきておりますので、可能な限り早くこういった対策をするようにお願いしたいのと、今回上げていただいた補正予算で、感染拡大防止対策というのは、ハード面といいますか、設備的なところがほとんどと思うんですけれども、これでほぼ終わると考えていいですか。
○加太部長 ある程度、全て網羅できていると思っておるんですが、状況に応じて若干の追加等はあるかも分かりませんが、おおむね今回で終了と考えてございます。
○今井委員 もう１点。一志病院のところで、発熱者を受け入れる診察室の改修に1500万円というお話がございましたけれども、これは県立病院ですが、今後進めていくもので、民間等で必要な場合は今後の補正予算等の提出があるということでしょうか。
○加太部長 県立以外の病院につきましては、４月以降、何度か補正予算を上げている中で、そういう改修費用については、国の交付金を活用して既に予算化もさせていただいており、既に対応いただいているところもございますし、既存の予算で今後も対応いただくところが出てこようかと思います。その予算の範囲内では、改修等、もし申請が上がってくれば、準備させていただければと考えてございます。
○今井委員 これから冬に向けて、より身近なところで県民が診察を受けられるようにというような方向性を国も県も示しているので、その対応もしっかりしてもらいたく、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 説明資料の３ページにあります「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の見直し調書」の中で、感染拡大を考えるとやむなしということで理解はするんですけれども、大体の事業等は当然考えたりとか、その事業の趣旨をできるだけ完遂するために、その他のことでというふうにお考えいただいておると思います。
22番の精神障がい者保健福祉相談指導事業のところで、不特定多数が集まる部分については中止ということですけれども、代わりにＳＮＳ等を通じた啓発とか、精神障がいに関する啓発イベントに関しては、今年度は内容の精査に取り組むという記述がございますが、少し御説明いただけますか。
○芝田課長 精神障がいをお持ちの当事者の方々といつもイベントをしていたんですけれども、なかなかそれが難しいということで、中止にさせていただいておりますけれども、情報発信はできる限りさせていただきたいと考えておりまして、課のほうでもＳＮＳを立ち上げまして、いろんな情報発信をしているところです。
○田中委員 今年度の内容の精査の部分については、どんな方向で見直しをされていくんですか。見直しというより精査ということなので、どういうふうにしていくのかというのがあります。イメージだけでも結構です。
○芝田課長 精神障がい者の方に直接関わるものではありませんが、健康経営カンパニーとか、そういったところで、いろいろメンタル的なこと、企業でのメンタルを抱えた方の対応とかもしていただいておりますし、なるべく、コロナ禍で辛い思いを抱えている方、辛い気持ちを抱えている方々への発信というところは十分にさせていただいているところです。
○加太部長 補足させていただきます。この精査のところは、今年度はこういう状況で難しいということで、じゃ、来年度はどうするのかということで、同じことが想定される中で、今年度は急な話だったのでこういう形になりましたけど、来年度は、これが続いたと仮定して、どういった形で従来と変わらない効果を出せるような、イベントは無理にしても、何かできることがあるんじゃないかということで、内容の精査をして、次年度予算に向けて検討させていただきたいという趣旨でございます。
○田中委員 了解しました。これは精神障がい、アルコール依存症で、新型コロナウイルス感染症もそうですけど、正しく広く、当事者ではない方も知るということも大事なことかなと思いますので、その視点でもぜひ御検討いただきますようにお願い申し上げます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「三重県食品衛生法施行条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第128号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第13号「県内すべての医科・歯科医療機関に対する財政措置を講じることを求めることについて」
ア 意見陳述
○倉本委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
○加太部長 県内すべての医科・歯科医療機関に対する財政措置を講じることを求める請願についての意見を申し述べたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、実際に感染患者の受入れに対応していただいている医療機関だけではなく、その他の医療機関においても、一般患者の受診控え等により、医業収益が悪化しているところも少なくないと認識しております。
地域医療を守るためには、医療機関の安定的な運営が不可欠であるため、医業収益の悪化に対する支援の必要性につきまして、これまでも知事が大臣へ直接要望を行っているほか、全国知事会においても、度々発言をしているところでございます。また、私どもも、厚生労働省のウェブ会議等において、度々地域の実情を訴えておるところでございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○倉本委員長 討論のある方は発言願います。
○舟橋委員 医療関係者に対して、新型コロナに対応していただいていることへの感謝をまず申し上げたい。そのスタンスにまったく変わりありませんし、医療関係者の皆さんは大変御苦労されて、加太部長の説明にあったように国に様々な要望をしていく実態もわかるんですが、すべての医療関係者に財政支援というばくっとした表現だけではどうか。医療関係者を含めた個人・団体の前年比50パーセント切った場合の支援金が出てきた経過もありますし、充分ではないですがマスクとかいろんな医療器具、資材の支援もされている。この表現だけでの採択は、私自身としては賛成し難いと思っています。
オ 採決 請願第13号 挙手（なし） 不採択
３ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御意見等がありましたら、御発言をお願いいたします。
○舟橋委員 ＰＣＲ検査の機器ですけれども、うろ覚えで申し訳ないんですが、テレビなんかで、検査の時間を短くできる、それから、人手を使っていろいろやっとった作業が自動的にできる、ヒューマンエラーを防止できるというような機器が開発されつつあるというふうに伺いました。当然値段も高いと思うんですけれども、保健環境研究所で薬剤師にしてもらうということになってくると、やっぱりヒューマンエラーもちょっと心配しますので、高いけれども、そういった機器を積極的に導入していこうという意思がおありかどうか。
○加太部長 委員から御指摘のありました自動でできる機器でございますが、商品化もされておるのは認識してございます。ただ、かなり大型になること、かなり高額であることの両面から、一つは保健環境研究所の物理的なスペースの問題がございまして、すぐには導入が難しいというふうに考えてございます。それも含めて、今後、これがいつまで続くか分かりませんが、すぐの対応はなかなか難しいところがございますが、機器もどんどん進歩していくと考えられますので、そこも注視しながら、今後、考えていきたいと思ってございます。
○舟橋委員 国から今度の補正なり新年度の予算で、一定の交付金がまた流れてくるんじゃないかと期待はしますし、県独自では買えないでしょうけれども、うまく国の補助金に乗るようでしたら、少々高くても、今は検査の数が少ないのが批判の対象ですから、多くの検査ができるような環境整備に努めていただきたいと思います。
○加太部長 検査の数につきましては、先ほどの説明の中で、抗原検査機器の配備、これは来月には機器が入ってくると考えてございますが、補正で一定程度配慮いただきましたので、配備することによって、従来のＰＣＲ検査機器よりは、かなりスピードアップも図れる、一度に検査する量も増えると考えてございますので、十分ではないかも分かりませんが、何とかそこも含めて、少しでも上げていきたいと思っておりますので、御理解をお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 私のほうから２点、施策121のところで、この回答のとおりと思います。医療計画で示されている医療圏より、もう少し生活圏に基づくようなアクセスのしやすさを意識して引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、医療政策だけでは解決できないということですけど、一方で、医療政策のほうでも、生活圏、恐らく地域医療構想で言うところのブロックになってくると思うんですけれども、その中での病院の機能分担、役割分担、そのことをその地域の県民の皆さん方へ周知する、そこまで含めて医療政策というふうに理解しているんで、その辺りのところもお願いしたいということと、それから施策146のホームページの部分については、以前に比べれば非常に見やすくなって、本当に感謝を申し上げたいなとは思います。引き続き、分かりやすさは意識しながら取り組んでいただけたらと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○川口副委員長 施策146のＰＣＲ検査機器の増設は理解させていただくんですけれども、検査技師の研修の実施ということも明記されています。検査技師というのは、スタートからどのぐらい増えているのかとか、研修何回ぐらいで実際に機器を扱っていけるようになるのかというのを確認させてください。
○加太部長 県の職員は、もともと保健環境研究所の職員と津保健所の職員ということで、数的にたくさん増えたというわけではございませんが、併せて、各医療機関においても機器を導入して検査を順次行っていただいています。ただ、その数までは把握できてございませんので、申し訳ございません。
○川口副委員長 当初より検査技師の方が確実に増えておるか、横ばいなのか。増えておるという理解でいいんですか。
○加太部長 技師の数が増えておるというか、技師はもともとみえるんですけど、そこへ機器を入れて、その機器を扱う技師の数が増えるという御理解をいただければと思うんです。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 先ほど川口副委員長が質問しましたが、先ほどの説明で、検査技師の研修について、県は県の関係だけをやるのか。民間の医療機関も検査技師がＰＣＲ検査機器を使えるようにということで、そこまで県がやるのか、医療機関は医療機関で自分のところでやってくださいよ、育ててくださいよというのか。この研修はどのように役割分担をしてやるのかというのが決まっているのかどうか。また、何人必要というような目標を持ってやっておるのかというのを確認させてください。
○加太部長 県で行っておりますのは、先ほど発言させていただいたとおり、県の検査技師とか、薬剤師等の熟練といいますか、機器を扱えるようにということでございまして、民間の医療機関、公立病院含めてですね、県内の県立以外の病院にみえる技師については、それぞれの病院のほうでやっていただいておる状況でございます。
○今井委員 三重県全体としてのＰＣＲ検査体制、この後の項目にもあるので、そちらでとも思ったんですけど、副委員長が質問されたので。医療機関のほうのＰＣＲ検査機器も県で予算化して配置して、今後も抗原検査も含めて増えていくのであれば、役割分担は役割分担としても、県として全体的にしっかり把握するようにお願いしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答の関係分について調査を終了いたします。
（２）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（３）「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定について
（４）「三重県感染症予防計画」の改定について
（５）「三重県感染症対策条例（仮称）」の制定について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長、田辺医療政策総括監）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問があれば、お願いいたします。
○舟橋委員 感染症対策条例（仮称）ですけれども、一つの大きな特色は、差別の禁止だと思うんですね。これを大きく重点的に、知事も随分、新型コロナウイルス感染症のときには言ってみえましたから、その意思がこの中へ反映されているんだろうと思うんですけれども、条例でも、それから予防計画でも、それから指針のほうも、差別は駄目ですよという啓発活動はしますというのが全て共通して書かれているのは確かに読み取れるんですけれども、啓発、ＰＲだけでは収まりきらんような事案を山ほど、この半年間、僕らも見聞きしているんですけれども、そうした事態になったときに、やっぱり相談できる場所がなければあかんのとちゃうかと。
県の人権センターへ相談に行ってみえるというのも聞いていますが、これは環境生活部所管ですよね。外国人の人たちも相談に行くのは、環境生活部が設置しとるアストの中のＭｉｅＣｏ（ミエコ）であったりしませんか。また、壁に落書きしたとか、石をぶつけたとか出てくると、今度は器物の破損ですから、県警に関わってきます。そういうことを考えると、相談、救済の部分の記述が何にもないんちゃうかと。やりましょう、頑張りましょう、誹謗中傷しちゃ駄目ですよ、で止まるような事案ではないと思うんです。インフルエンザでは起こらないでしょうけれども、新型コロナウイルス感染症、また、今後起こり得るかもしれない、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのときには、往々にして起こり得ると思いますので、相談ができる、救済ができるというところまで、この条例に書き込むことができないのかなということ。
それから、ややもすると、この提案をされてみえるのが、この部だけで、一人で抱え込んで走っていくのではないかということ。先ほど申し上げたように教育委員会もあり、県警も、環境生活部もあります。県庁全体でこの問題について取り組むという共通の認識とスタンスがなかったら意味がないんじゃないかと思いますが、この２点についてまず教えてください。
○加太部長 差別に関して、舟橋委員の御指摘はごもっともと思います。
現在のところは、10番の差別の禁止等については、しないでくださいという記述にとどまっている、普及にとどまっているという御指摘は、そのとおりと思います。
４番の県の責務のところでは、相談というところは書かせていただいているんですが、なかなかそれだけでは読み取れないという御指摘だと思います。今回は中間案でございますので、こういった御意見も踏まえて、引き続き検討させていただきたいと考えてございます。
もう１点、この条例につきましては感染症の条例でございますので、医療保健部で提案はさせていただいておりますが、当然、内容的には、この条例に当たって各部とは十分に話をしながら作らせていただいておりますし、条例が成立した暁にも、庁内関係部局と連携して進めていく必要があると。そこは、新型コロナウイルス感染症対策本部として、この事案について当たっておるということで、その本部は全庁的でございますので、そういったところで連携して取り組んでいく。今までもそうですし、これからも、条例ができた以降も、そういった形で取り組んでいくという考え方でございます。
○舟橋委員 ぜひとも、11月の会議に次の案が出てくるときには、相談、救済といった面がきちっと書き込まれているように。その部分がないと、他部局の仕事ってありませんやんか。医療環境を整えるのは、おたくの部だけで全部完結しますから。新型コロナウイルス感染症の対策本部がありますので、そこで頑張ってやりますといったって、頑張ってやる内容がこの中に書き込まれていなかったら、何の意味も効力もないんじゃないかと思いますので、そこはしっかりと書き込んでいただきたいと思います。
もう一つ、予防計画は国の感染症法に基づいてつくっていますよね、行動計画は対応指針かな。今回つくる感染症対策条例は、どういう位置づけになるんですか。横串、縦串みたいな話。
○田辺総括監 まず、計画と法律の関係性ですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり、予防計画は感染症法に基づいてつくることになっておりまして、国が定期的に指針みたいなものを出してくるんですけれども、今回、それとは別に県独自に見直しを行っているところでございます。
もう一つの新型インフルエンザ等対策行動計画、よりどころは、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律がございまして、これに基づいて行動計画をつくるということで、政府は政府行動計画をつくり、県は県行動計画をつくるといったところで、これも本来であれば国のほうが今回のコロナ禍を受けて見直しして、それから直すということになろうかと思いますけれども、県独自で直せる範囲を改正していこうといった動きでございます。
そういった二つの法律と二つの計画の間を取り持つものということで、県独自に条例をつくらせていただいて、感染症全般的に、比較的、理念的な、こういった方向で進めますよといった内容になりますけれども、条例をつくったといった位置づけでございます。こちらにつきましては、どの法律の何かに基づいてというものではなく、県独自でやっているところでございます。
○舟橋委員 行動計画、それから予防計画も、対策条例も、それぞれがパラレルというか、そうすると、先ほどの話に戻るんですけれども、条例の中に、とにかく差別の禁止をきちっと明確に位置づけるんならば、後の二つについても、もうちょっと書いてもええんちゃうかと。今の話で対策条例には、とにかく相談とか何かの窓口についての記載をしてくださいという話をして、今度出てくるときは、してくれそうな結果になるだろうなと受け止めたんですけれども、あとの二つについてもさらっと書いてあるだけなので、それなりに整合性を持ったものにしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○加太部長 当然、先ほど田辺総括監が説明したとおり、計画は計画、それと、国の法律に基づいた国の計画があって、それに基づいた県の計画、その間に入るものが条例ということで、計画の上にあるものが条例というふうに考えてございますので、そこの条例に基づいて計画の文案は整合性を取る必要があるというふうに思います。この条例の文案を変えるのであれば、当然、その両方の計画にも反映させていくべきと思っておりますので、それについてはほかの行動計画も含めて整合を取りながら作成していきたいと考えております。
○倉本委員長 ほかに。
○山崎委員 ２ページの９の情報の公表のところでございますけれども、医療従事者等のいろんな情報をオープンに開示していっているわけでございますけれども、陽性反応が何人出たということは伝えられるものの、内容的に例えば重症が何人、軽症が何人、病床が幾つ、それが月初め、月末ぐらいで確認できると、もっと地域の皆さんにもしっかり伝えながらも、今の三重県の状況も伝えられるもので、それをデータとして頂けるようなことができればお願いしたいなと思うんです、意見として。
○加太部長 山崎委員の趣旨は、今、ホームページでは毎日、更新させていただいておるんですが、ある程度まとまったものを議会のほうに提供させていただくという趣旨でございますか。
○山崎委員 そのような資料が頂ければ伝えやすいなというのがありまして、ぜひともお願いしたいと思います。
○加太部長 承知いたしました。
○山崎委員 ありがとうございます。
○倉本委員長 質問の途中ですが、１時間ほど経過したので換気のため休憩を取りたいと思います。再開は11時５分とさせていただきたいと思います。
（休 憩）
○倉本委員長 それでは、先ほどの質問の続きをお願いしたいと思います。
○今井委員 ちょっと頭の中がこんがらがっとるんですけど、まず、本冊のほうの、先ほどの検査体制のところになるんですけど、６ページですね、今、行政検査協力医療機関を４か所にしたと。一方で、地域外来・検査センター、11か所で開設していますということで、実際に行政検査以外は、各郡市医師会のほうでしかるべき場所でやってもらっておると思うんですけど、その件数は把握されておるのか。ホームページではその辺は見えないんですけれども、ホームページに県が検査件数というのを出しておると思いますけど、その中に含まれておるのかどうか。私がちょっと聞いたところでは、神奈川県へ検体を送って、陽性かどうかの検査をしてもらってということみたいですけど、そこでの陽性数はどのように県が発表しているところに反映されるのかというのを知らせてもらいたいなと。県は陽性率とかの数字をこの前も発表しましたけど、ああいったところにちゃんと反映されておるのか。地域外来・検査センターの状況とどれぐらいの検査数が今あるのかと。そこで陽性があったのかどうか等も踏まえて、その数字を県の検査数にしっかりと入れとるのかどうか、今後どうしていくのかも含めて教えていただきたいと思います。
○加太部長 その検査センターを含めて、例えば医療機関でも検査はしていただいていますし、保健環境研究所、いろんなところで検査が行われております。それについては、当然、全部県は把握させていただいておりますし、陽性率をはじく数字の分子・分母には、陽性、陰性を含めて入れてございます。
民間検査機関に出されたものについては、当然、その医療機関に結果が戻ってきますので、そこを通じて保健所に報告が上がり、保健所から県のほうに報告が来てということですので、全数把握はしている状況でございます。
○今井委員 県がホームページで公表されている検査数の中に、民間の医療機関や、地域外来・検査センターでどれぐらいというのが盛り込まれているということですが、この11センターは郡市医師会の協力を得ながら、県も一生懸命努力して開設してもらったと思うんですね。行政検査に回らない方が医師の判断で、そちらで検体を取ってＰＣＲ検査をしていますが、この数字を分けて公表するということは考えられませんか。
○中村課長 すみません、公表に関しましては、現在、保健環境研究所と医療機関の依頼分とか、医療機関実施分というカテゴリーがあるんですけれども、これに関して個々で表していることはなくて、総数として表しています。
検査をどこの機関で、というのは今後、検討させていただいて、県民に分かりやすい表し方を考えたいと思います。
○今井委員 どこの機関まで必要かどうかは別にして、行政検査等、いろいろなＰＣＲ検査の必要性の中で、行政検査に回らない、そちらでは対応しない検査をこの11か所等でやっていただいていると思うんですね。その辺の数字は、新型コロナウイルス感染症に対してオール三重で取り組んでいるところでは、ある程度分けて公表できるのであればしていただきたいなと思います。
そちらで陽性が発見されると、なぜ行政検査じゃないのかとかあるかも分かりませんが、この11か所を開設したのも、県民の皆さんの不安を取り除いたり早期発見をするという意味と思うので、県としてしっかり数字を捉えて、正しく発信することが、県が言われておる、不安を増幅させることのないようにとか、いろんな中傷とかいったことを防ぐことにもなるのかなというふうに思いますので、直接はつながらないにしても、正しく出せる情報は出してもらいたいと思います。ＰＣＲ検査の数字に関してしっかり整理して、発表してもらえればと思います。
11か所のどこで、までは必要ないにしても、どれぐらいの実績があるのかは公表できますか。開設以来、11か所の地域外来・検査センターでどれぐらいの検査数があったかとか。
○田辺総括監 お話を聞いていて、検査の枠をどういうふうに整理するかという中で、分かりやすいのは行政検査、大きな意味では全て行政検査になるんですけれども、保険適用かどうかというところが一つの分かれ目でして、保健環境研究所でやっている狭義の行政検査と、それ以外の保険診療の中でやっているというところがあるので、それは明確に分けることができると思います。
保険適用の中の内訳を考えたときに、医療機関自身でＰＣＲ検査とかやっているところもあれば、医療機関によってはそこから外部へ出しているところもあれば、ＰＣＲセンターで取られている場合もあったり、今後、この10月、11月に大分変わってきていて、全般的にかなり広く取られるということなので、どういった形の表現が一番分かりやすいかというのは、担当の者と考えたいと思いますけれども、まず行政検査か保険適用かというのに一つの壁があるかなとは思います。
○今井委員 11か所のところで受けると最初にお金を支払う、行政検査は無料と思いますが、この11か所で検体を取るときには、診療費としてのお金が必要と聞いておるんですね。総括監のほうで、どのように区別して公表するかをしっかり考えていただいて、各郡市医師会や地元自治体等も、県と協力しながらこの体制をオール三重で役割分担しながら行っているので、それぞれがどのような活動でどういった状況になっておるのかというのは追跡してもらいたいと思います。
次に、今後のサーベイランス、調査、監視、情報収集、新型コロナウイルス感染症対応指針のほうですが、対策本部の体制表が別冊１に書いてあって、県庁内と保健所ですけれども、調査研究にいくと、医療関係機関、感染症専門の方とかと一緒にどこかの組織、協議体といいますか、医療関係者とか、新型コロナに対応する人たちとの場はどのようなものがあるのか。情報収集、これは県だけでなく、医療機関等と連携すると思うんですけど、それを進めていくグループというのはありますか。
○田辺総括監 別冊１の指針で事務局の中ですと、患者情報・地域支援班に患者情報グループというところがございますので、ここに先ほどの検体数とか陽性、陰性の情報が集まります。新型コロナウイルス感染症につきましては、今のところ全数報告になっているので、疑似症も含めて、今後、法改正によって若干変わりますけど、現時点では検査しただけでも報告は必要で、いわゆる分母情報と分子情報は全て保健所を通じてこちらに集まってきます。こちらのほうで整理して、ホームページに上げたりとか、医療関係者へ情報提供したりという状況ですので、新型コロナウイルス感染症に関しては、そこが一番の情報のキーになっている場所になります。
○今井委員 私の質問が的を射ていないので申し訳ないです。サーベイランス、情報収集して、いかに活用していくかということが大事で、活用というときに、県と関係者の皆さんが集まって、情報、調査研究したものを蔓延防止に活用しようとか、こういうふうに糧にしていこうというような組織体はありますかということです。対策本部と他の医療機関と感染症専門の方々が話し合う場といいますか、情報共有する場はありますか。
○加太部長 会議体というものではございませんが、従来からあります公衆衛生審議会に感染症部会というのがあって、感染症の専門の方々に集まっていただく部会、それと、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、新型コロナウイルス感染症対策の協議会をつくっておりますので、その二つの会議体といいますか、専門家の会議がございますので、県の収集した情報を毎回、協議会等にお示しして意見をもらっているというのが現状でございます。
○今井委員 その協議会は定期的に集まるのか、必要に応じてすぐ集まる体制なのか。情報を早くキャッチ、調査して、情報分析して、県民へ公表しないといけないと思うので、その協議体は定期的なものか、必要なときにすぐ集まるようなものか、どうですか。
○加太部長 協議会につきましては、定期開催ということではございませんが、現実的に最近ですと、毎月開いておるような状況でございまして、県が招集すれば、すぐに集まっていただけるというような会議でございます。７月以降、毎月させていただいている状況です。
○今井委員 条例をつくるときにもそういった方々の御意見を聞かれており、いろんなことが協議されていると思いますが、こういう形で対応指針（素案）をつくり、内容を固めていく中では、情報収集等されたものを今後に運用していくことが大事なので、しっかりと協議してもらえる環境整備も必要と思いますので、言わせてもらいました。
次に、感染症対策条例で、先ほど舟橋委員からあった相談とか救済のお話は本当に大事なことと思いますので、しっかりと対応してほしいと思うんですが、もう一つ、今年中につくって、今年度後半から来年度以降の適用は、経営方針案の内容と連動してくると思います。
介護施設等でクラスター発生等により職員が不足した場合でも、介護サービスの安定的な供給が可能な体制を運用すると書かれとると思うんですけど、感染症対策条例の中で、ＢＣＰ、業務継続できる応援体制とかいったことは書き込む必要はないか。物資や資材の確保とかは書かれていますが、予防と蔓延防止、特に蔓延してしまった場合に、経営方針案の言葉を使えば、介護施設等や医療機関のクラスターとかのときに、安定的に継続してサービスを提供するための体制整備といったことは必要ないのかと思うんですけど、どうですか。
○田辺総括監 先ほど御意見いただきましたように、応援体制というか、維持ですね、今やっている業務を維持していくことが非常に重要でして、そういった視点はいろんなところで書かれていると思いますけど、お話聞いて、どこに書こうかなと思って考えていたんですけれども、三つある中で、条例と感染症予防計画というのは感染症法全般なので、かなり特化したものは、どこまで書いていくかというところはちょっと気にはなっていて、恐らくそういった極期みたいになるのは、パンデミックの起こったときの蔓延期で、どっちかというと、新型インフルエンザとか新型コロナウイルス感染症の指針とかのほうには比較的書きやすいかなと思っていて、かなり特殊な部分をこの条例の中に書いていくかどうか、どこに書いていくかということを踏まえて、いただいた御意見を参考に検討したいと思います。
○今井委員 予防の観点と、発生した場合のこと、すごく大事なことと思うので、どこかに反映をしてもらいたいと思います。
発生した場合ですけども、差別の禁止のところとかに医療従事者等の等というのがある。差別禁止のところは、医療従事者、または県民の生活及び安全に寄与する業務に従事する者に入るのかと思うし、クラスターで考えれば、介護施設、福祉関係の皆さんに対する情報提供、医療従事者等の等に入ってくるのかなと思いますけれども、その辺を名前として出せないのかと。職業といったら変ですけれども、医療従事者、介護従事者等、後に等とつけるようなことはできないのかな感じるんですけれども、どうですか。発生した後ということで、特には重要かと思うんですけれども。
○加太部長 この条例を検討する中で、実は部内でもいろいろ議論したところですが、挙げ出すと切りがないというのが一つございました。
うちの所管だけだと、医療施設と介護施設ということで整理できるかなと思っておるんですが、社会福祉施設のほかにも障がい者施設もございますし、いろんな施設があるという中で、介護だけ特出しにするのもいかがなものかなというところもあって、現在、こんな表現で整理させていただいているところでございますが、御意見も踏まえて、さらに検討させていただければと思います。どういう表記が一番いいかというところは難しいと思うんですが、現在、部内で検討した中では、こういう表現にさせていただいていると。
○今井委員 令和２年１月30日に三重県で初めて確認されて、様々なクラスター等も発生してきて、県も国と協力しながらクラスター班を送り込む等の対応をされたと思うんですけど、これからこの条例をつくるに当たり、今回の経験を踏まえて、三重県で感染症を予防する、感染拡大を防止するという意味において重要なところが分かってきとると思いますので、可能な限りしっかりと表記してもらうことも大事というふうに思います。可能であれば、そのあたりのところを一度御検討いただきたいと思います。
最後に、13番の人材養成及び資質の向上のところで、条例ですから「県は、感染症対策を推進するため必要な人材の養成及び資質の向上を図るように努める」という形にされるんだろうと思いますが、ここでいう必要な人材の養成というのは多岐にわたると思うんですけれども、全て含むということですか。経営方針案では、感染症患者の早期発見と感染拡大の防止を図るための人材育成に取り組むとともに、緊急時の応援体制を確保しますと書いてありますけれども、全てということですか、検査技師も含めて。
○加太部長 経営方針のほうは、どちらかというと、新型コロナウイルス感染症をかなり意識した書き方になっておりますので、基本的にコロナの関係のということで考えていいかなと思うんですが、あくまでこの条例は、感染症全てになります。結核とかエイズとか、いろんな感染症がございますので、そういったことを含めた全ての医療従事者等の人材育成ということで広く考えてございます。
○今井委員 分かりました。感染症全体、インフルエンザ、コロナウイルス、ダニからの感染症とか、感染症といってもいろいろあると思いますので、必要な人材と書くのはすごく大事だし、簡単と思うんですけど、本当に必要な人材を育成していけるように、条例制定後、その取組を進めていってもらいたいと思います。
もう一つ、今後、パブリックコメントに出すんですけど、どういう形で出すか。条文として県民の皆さんに出すのか、今日の別冊３は条文ではなく、何とかとしますとかの形ですので、パブリックコメントにはどういう出し方をされるのかというのを教えてもらいたいと思います。
○中井管理監 パブリックコメントの出し方ですけれども、今回示したものより、もう少し簡略化したような形、箇条書きのような形で、それでも内容が分かるような形の箇条書きの形で示させていただこうかと思っております。
○今井委員 県の責務のところでも、努力義務と本当の義務があったりする、条例、条文ってその辺の言葉尻があると思うんですね。努めなければならないとか、これをするものとするとか、はっきりと分かるような形でパブリックコメントのほうに出してもらいたいなと思いますので、注文だけさせてもらいたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 三つの項目、順を追って質疑しますが、まず、７ページの行動計画のところに書いてある文章の意味を教えてほしい部分があって、２番、改定等の時期の（１）番、県の行動計画のところで、２行目、「今回の対策を通じた政府の総合的な方針や法令改正等の状況などが一定整った時点で改定します」。政府の総合的な方針というのは、恐らく感染症予防の総合的な推進を図るための方針か何かという基本指針の部分やと思うんですけれども、今回の対策を通じたというのは、今回の、国の部分なんやろか。
○加太部長 すみません、分かりにくくて申し訳ないです。これは、行動計画本体は、特別措置法に基づいた国の計画に基づいておるというところがございます。あくまで主が国でございまして、国が今回の新型コロナウイルス感染症の対策を通じて、特措法なり、国の計画を修正される。その時期は分かりませんが、一定程度整った時点というのは、その時点ということで捉えています。その時点で抜本的な県の行動計画についても見直しを行うという意味でございます。
○田中委員 国の方針とかの動きは、今の時点でどういうふうに見込んでいますか。
○田辺総括監 国も今はいろいろ対応を取っているところなので、この行動計画とかを2009年のことを踏まえると、一定程度終わってから恐らく振り返りをして、あれも特措法というものに基づく政府行動計画になっているので、特措法本体をいじる可能性もありますので、そういった意味での県行動計画というのは、少し先かなと思っています。ただ、それだけを待っていると、現在やっている新型コロナ感染症対策と計画が合っていないという状況があるので、似た構成の中で指針をつくらせていただいたということで、この文章自体は、政府が一定程度整って方針が示されてから直すという意味で、ただ、政府自体は、今の対策の中でも指定感染症の位置づけとか予防接種はどういった法的な枠組みにするのかというのは随時出てくるので、出てきたものについて対応していこうと思います。
○田中委員 新型インフルエンザのときを踏まえると、私も終わってからと違うかなと思うので、県としてこういう動き、アクションを取ってもらうということは、非常にいいのかなと思っています。
行動計画の改定で、対応指針が肝になると思うんですが、別冊の１ページに現状の体制を記載いただいていますが、感染症予防、感染防止、公衆衛生関係の医師とか、感染症治療とかの専門家の助言をいただく機関をこの体制の中に、構成員として置くかどうかは別として、オブザーバー的に諮問できるような体制が必要というふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○加太部長 そういう意味では、この表の中には入ってございませんが、先ほど今井委員の御質問に答えさせていただいた協議会が、政府の専門家会議に当たる県の専門家会議と思っております。ここにはいろんな感染症とか、医療のそれぞれの分野、例えば小児とか、周産期とか、感染症によって様々な病気と関わりますので、救急とか、それぞれの県内の医療機関から専門家の方に集まっていただいて、協議会に諮問して御意見をいただくという体制を今のところは県としては取っております。
それと、今回のクラスター等も含めて、他の医療機関の医師等にも応援を求めておりまして、そういったところで、常勤ではございませんが、非常勤で入っていただいて、現場にも行っていただいておりますし、それから県の医師の方にも応援も来ていただいておるという状況で、随時そういった形で医療関係者の応援をいただいています。
ただ、一番の肝は感染症の専門家ですが、隣におる田辺総括監が県内ではトップクラスの感染症の専門家でございますので、外に求めることなく、中にいて、感染症のいろんなことを采配しているというところで、今、非常に助かっておるという状況もございますので、そういったトータルで今はさせていただいておるという状況でございます。
○田中委員 いつぞやも質疑したときに、協議会でアドバイスをいただきながらということは答えられていたと思うんですけど、田辺総括監が獅子奮迅の御活躍ということも十分承知しておるんですけれども、あくまで属人的で、田辺総括監もずっと三重県庁で勤務されるかどうか分からないことを思うと、本当の意味では、本来的な構成員ではないけれども、そういうものを一定程度イメージする体制を一度検討いただく必要があるのかなと思っております。確保できるかどうかは別としても、そういう方から御意見を伺いながらということは必要だと思っております。
それを思う理由が、４ページのところに病床・宿泊療養施設確保計画があって、一番下のフェーズ１から３、小康期、感染拡大期、まん延期、この辺りをしっかりと見極めることが大事だと思っています。新型コロナウイルス感染症が国内へ入ってきた後の議案質疑で、本県としてはどのステージと捉えているかという質疑をしたときがあります。そのあたりのところ、対策本部体制、もし田辺総括監がいないとしたら非常に難しいんではないか、ボーダーレスでこういうステージ、フェーズは変化するというふうに思っていますが、ただ見極めが非常に重要で、安全志向、前倒しで対策していくことが可能ですけれども、経済と感染防止を両立する観点では非常に高度な判断が求められるということを思うと、先ほど申し上げたとおりのことなので、御検討いただけたらと思います。
指針の中は、大体こんなことかなと思いながら、ただ、マスギャザリングへの対応については触れられてないように思うんですが、どこで読み込むとかあるんでしたら教えてください。
○田辺総括監 マスギャザリングというのは、恐らく新型インフルエンザが終わってから特措法が2012、2013年ぐらいにできて、その後、行動計画、ガイドラインができて、そのときはまだマスギャザリングという言葉はあまり使われていなかったんですけれども、その後、東京オリンピックとかの話の中で、感染症の業界の中でもそういった話が出てきて、この中のどのジャンルに入るかといいますと、指針案ですと５ページの６の県民生活、県民経済の安定確保の今後の対策の三つ目のポツのイベント開催の実施とかいったところになろうかなと思います。このあたりが、もともと書かれている部分と、今回、三重県の指針とかバージョン５とか幾つか出していますので、そういったものを織り交ぜながら、ここの中で書いていくのかなと思います。場所としてはこちらになると思います。
○田中委員 イベントの開催に当たっては、主催する立場の様々な方が非常に悩んでおられる、田辺総括監との意見交換では、ゼロリスクを求める世論なのでということですけど、そんな状況でも開催していかざるを得ないとき、していきたいときにどうしていくか。この指針に関しては、新型コロナウイルス感染症と特定していますので、これまで蓄積した知見の中で、大人数が集まるという部分についても、何か記載があったらいいのかなというふうには感じたので、よろしくお願いします。
それから、４ページのフェーズのところ、細かい話かも分かりませんが、フェーズ１、フェーズ２といって、多くの県民の方が認識できるかというと、分かりにくいんちゃうかなと感じています。
国でも県でも、国内発生期とか、県内蔓延期だったかな、そういう日本語の表記をしていますよね。フェーズ１がどんなもので、フェーズ２がどんなものでというところ、よく知事の会見の中でもフェーズという言葉を使われていますけれども、解説しとんのやったっけか、知事自身の言葉で。記憶に残っていないもので、もっと分かりやすくしたほうがええかなと思います。
○田辺総括監 まず、国の行動計画・ガイドラインが新型インフルに対してどうなっているかということを申しますと、今回の特措法ができるまでの2009年のときは、感染拡大期、蔓延期で、あと小康期みたいな感じになっていたので、今回、帰国者・接触者外来というのは非常に引っ張ったんですけれども、2009年のときに引っ張り過ぎて、拡大期と蔓延期のところでというのが遅過ぎたので、特措法をつくるときは、発生早期と感染期の二つに分けて、そこでぱんとやりましょうという形になっていて、国の計画自体がシンプルになった状況で今回、コロナ禍が起こって、国も新型コロナウイルス感染症は特措法の対象としながらも、行動計画・ガイドラインはあまり引用せずに、私たちも何とか国のものについていこうと思うんですけど、国もいろいろなフェーズがその都度、何か指標が変わってきていて、なかなか判断が難しい中で、国が出す前から、我々は、ベッドをどういうふうに確保していくかというときに、以前使っていた新型インフルの形の小康期と拡大期と蔓延期という形で分けてやっています。
県民の方が分かりにくいと先ほどのお話を聞いてそうだなと思いながらも聞いていたんですけれども、これはどっちかというと少し未来を見ていまして、今の発生状況とベッドの確保というのは、一定のゆとりを持たせる必要があるので、少し早めにフェーズを進めていって、安全な状況でそのときを迎えるというところはありますので、そういう意味では、どちらかというと、医療者向け、ベッドの管理をする方に、この辺まで来たので、そろそろベッドの準備をお願いしますといった視点で書いていますので、県民向け、一般向けにどういったフェーズであるかというのは、人口10万人当たり2.5人とか５人とか、１週間あたりのとか、いろいろあって、国の状況とかを見ながら、県としても整理していく必要はあるかなと思っております。
○田中委員 よろしくお願いします。
医療従事者の方には、フェーズ１、フェーズ２とか会話の中でいろいろ言い換えるのもややこしい話ですけど、県民の方向けにはそういうこともしたほうが、自覚を促すとかの一助になり得るのかなと思ったので、御検討いただければと思います。
それから、予防計画のほうへ移ります。
予防計画は、まだざっとしか見ていないんですけれども、ちょっと気になっていることだけ質疑させてください。
12ページで結核の基準病床数、60床の確保となっていますが、結核の県内の発生状況からいくと60床でいいんですかという確認をさせてください。それとも、新型コロナウイルス感染症も想定してということもあるのかというところも。
○倉本委員長 答弁、どなたかできますか。
[発言の声なし]
○田中委員 じゃ、後日で結構です。
（５）番、協力医療機関のところで、感染症指定医療機関以外において入院診療を行う医療機関を指定するなど、構築に努めるとされています。これも大事なことと思うんですけれども、指定医療機関以外の医療機関を指定するに当たっては、何らかの予算措置はされるんですか。
○加太部長 当然、今も感染症指定医療機関はそことセットになっておりますので、まだ具体的には、持ち合わせておりませんが、一定程度はセットでないと、受けていただくのも難しいと思います。
ただ、ずっと空けておくか、緊急のときに確保いただくかという２種類があると思いますので、そこは中身に応じて考えていきたいと思っております。
○田中委員 このあたりは、財政状況も考えると大変なところと思います。でも、積極的に思っていただいていることが確認できたのでいいかなと。
（６）番で、宿泊療養が実施可能な体制の確保に努める、とあるんですけど、予算措置までというと大変かなというのが率直な感想ですが、平時においてですよ。先ほどフェーズの議論をさせていただきましたけれども、フェーズに合わせてということになっていくと思うんですけれども、現時点でのお考えはどんなものかだけ確認させてください。
○加太部長 宿泊施設につきましては、医療機関と違って、ずっと空けておいていただくということは考えてございませんので、基本的には感染症とか今後起こったときに、すぐに協力いただけるホテルを当たっておく、確保しておくという趣旨でございますので、今回は、ＪＴＢに協力いただいて、宿泊施設を100室確保しておりますが、そういった形、スキームを考えていますので、予算という意味では、発生するまではお金的にも発生しないと考えてございます。あくまでもスキームという考え方でございます。
○田中委員 了解しました。
条例のほうへ移ります。先ほど来、差別への対応をどうしていくかというところが出ていますけれども、４番の県の責務のところで、感染症法と差別化した本県独自の感染症対策条例ということであれば、そのあたりに特化というか、厚みを持たせることは必要というふうに思います。だったら、県の責務のところで、（２）番の１、２、３、４の後に５を設けて、差別等に関する相談体制とかというのを設けたらどうかなと思うんですけれども、どう整理されていますか。
○加太部長 感染症に関する相談体制ということで、広くここへ全てのことを入れているというのが現状です。先ほどの舟橋委員の意見も踏まえて検討させていただければと。
○田中委員 ２ページの情報の公表のところです。私もすごく気になっているところです。
知る権利に対する防疫に関する公益上の必要性という部分で、これは国内全般で課題を抱えていると思っています。
国のほうの方針では、積極的に公表という単語がたしか使われていたと思うんです。県の条例についても、こういう記載は必要とは思いますが、（１）番で感染症の患者、医療従事者等に対する差別、その他の権利利益を侵害する云々とありますが、この中に患者の御家族はどうするとか、勤務する会社とか、児童生徒であれば学校、そこら辺の属性のところについて、やっぱり配慮するべきじゃないか、社会的な影響についての十分な配慮という一文があってもいいんじゃないかなと思うんです。
恐らく厚生労働省もこのあたりを踏まえて、公表に当たっての留意点など、たしか通知では出ていたというふうに記憶しておるんですけれども、条例で書くんやったら、社会的な影響について十分な配慮というところは考えてもらってもええんちゃうかなと思うんでけど、いかがですか。
○加太部長 先ほど委員がおっしゃった家族は、「等」に含んでおる状況でございますが、後半おっしゃった社会的影響の部分について、確かになかなかここでは読み切れないということがあるかと思います。御意見もごもっともと思いますので、どういう形で入れられるか検討させていただきたいと思います。
○田中委員 ３ページの人材の養成、先ほど今井委員の質疑の中にもありましたけれども、田辺総括監のような公衆衛生医師の確保が非常に重要、養成及び資質の向上ということになっているんですけど、確保と書いたら、実際はできませんというところはあるのかも分からんけど、その意思表示は条例としてあってもええんと違うかなと思うんですが、御所見は。
○加太部長 あくまでも理念条例という扱いですが、確保まではなかなかこの条例では書きにくいかなというのが今の正直なところでございます。
○田中委員 これは三重県だけじゃありませんね。だから、坂本課長にはよく聞いておいてほしいんですけども、国全体で公衆衛生医師の確保、養成、国においては養成という表現が正しいと思うんですけど、ここをしっかりとやっていかんことには、我が国における感染症対策、感染防止の部分とか、水際対策も含めてですけど、新しいものが出てきたらまた同じことになる。これだけ技術が進歩した中で亡くなる人が出る、本邦においては他の国と比べたら若干少ないという評価もありますけれども、そこを防いでいくということをしっかりと考えていただきたいなと思います。お願いにとどめます。
○加太部長 私のさっきの答弁、誤解のないように補足させていただきます。
決して確保しなくていいと思っているわけではございません。当然、今回のことを含めて、公衆衛生医師の確保は非常に重要と認識しています。人事の話になりますので詳しくは控えさせていただきますが、非常に重要と思っておりますので、今後、年度内も含めて対策は今考えておるところでございますし、長期的にも短期的にも必要、中長期的にもそこは進めていく必要があると考えているのは事実でございますが、ただ、条例上はどうかということだけの答弁でございます。
○中川委員 １点確認したいんですが、感染患者の輸送体制、これは感染したときの対応と思うんですが、万が一、亡くなった方がいらっしゃったときの対応というのは、この記述の中に入っていないのかどうか、お聞きしたいんですが。
○倉本委員長 答弁はいかがでしょうか。
○加太部長 委員が御指摘のとおり、感染者の搬送のことは、ここに書いてございますが、亡くなった後のことまでは記述できていないというのは事実でございますので、そこは検討させていただきます。
○中川委員 現況においては、某会社がその対応をしているかと思うんですけれども、中には亡くなった方の移送等について、どういう形で対応したらいいんか大変困ってみえるところがあるわけですね。それについてはある程度の指針も必要ではないかなと。厚生労働省から出ているのかどうか分からないですけれども、県としてどう対応したのかを聞きたいと思うんですが。
○下尾課長 御指摘いただいております部分につきましては、御遺体からの感染を防止することが葬祭等に関わる方のためにも非常に大切ということで、御指摘いただきましたように、手順、指針の部分については未記載ではございますが、現在、手順等の整理をさせていただきまして、三重県の葬祭の組合の会長にも先日お会いしてまいりまして、この辺りの連携を密に取っているところでございます。
御指摘いただきました部分につきましては、きちんと整理をして対応させていただければと考えております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 地域外来・検査センター、ＰＣＲ外来、11か所で開設されて、これで一応終わりなのか、今後まだあるのかというのと、この11か所で三重県民180万人弱の何人ぐらいが検査を受けられるのか。もし受けてもらえない方、行政検査以外、多分、各郡市医師会管轄の区域だけの人が対象と思うので、、11か所で区域内はどれぐらい、区域外はどれぐらいか。県として区域外の人はどのように対応するというのがあれば、教えてもらいたいんですけれども。
○加太部長 ＰＣＲ外来につきましては、現在、11か所まできましたが、これで終わりと思っておりませんでして、ほかの郡市医師会の管轄でまだのところがございまして、既に調整させていただいているところもございます。そういう意味で、できるだけ多くのところで設置いただきたいとは考えてございます。
一方で、インフルエンザとの同時発生を見据えて、今後はかかりつけ医で診察と検査ができる体制を構築するため、国の通知に基づいて、三重県のほうでも、県医師会、郡市医師会との相談を夏からずっとしてきておるんですが、かかりつけ医、近くの診療所で検査キット等を活用して検査ができるような体制も構築していきます。今後、冬に向けては、どちらが主流になるかというのは、その地域によっても大きく変わってこようかと思うんですが、そこはその診療所の手挙げといいますか、県が指定をさせていただくということになってきますので、そこも含めて、まだ流動的な部分がございますが、その両方をセットでこの冬は検査、診察をしていくというふうに考えてございます。
人口については、手元にございませんので、申し訳ございません。ただ、エリア的には、かなりの人口エリアがカバーできているというふうに認識してございます。
○今井委員 対応指針のほうで、10月末をめどに体制整備をしていますということで、それまで１か月弱ありますけれども、11か所以外の診療圏と言っていいのか、郡市医師会の地域以外で、現在行政検査ではないＰＣＲ外来にかかれない地域の人たちがおると思うんですね。その人たちへの対応も、10月末を待つべきなのか。即、対応していってあげないといけないのかなと。
受けられる地域の人と、受けられない、かかりつけ医、郡市医師会で検体を取る地域と取れない地域があるということを一刻も早く解消する、県民全てどこに住んでいても必要な方が検査を受けられる、ドクターの判断で受けられるということ、10月末までのかかりつけ医のことと総合的にバランスを取って行う、できるまでの間の対応のもきめ細かにしてほしいと思います。
その上で、先ほど10月末までの体制整備は、身近なところ、かかりつけ医で受けられるように、医師会等と連携して対応してもらいたいと思います。
私も高齢者の方と話す中で、熱が出ていつも行っとるところへ行っても、いつもは診てもらうのに、このコロナ禍で診てもらえやんのやわと、医者が怖がって。いつも診てもらうところで検査するようになったら、不安感はすごく解消されるんじゃないかといろんな方が言われます。10月末を目指して、インフルエンザの時期に備えて、尽力されていると思うんですけど、発熱者が身近なところでインフルエンザ、もしくは新型コロナウイルス感染症の検査が受けられる体制をとってもらいたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○川口副委員長 予防と蔓延防止というのはよく理解できます。
ただ、陰性で退院してもいいですよという患者の中で、介護的なケアが必要な状態になった方とか、もしくは、何らかのリハビリが必要な方が出ていらっしゃるような気がします。その中で、通常の病気なら治りました、そのまま転院してくださいという形になるんですけれども、新型の感染症に関しては、イレギュラーな形になると思うんですね。ここら辺の体制づくりがどういうふうになっているのかというのをお聞きしたいと思います。
○加太部長 基本的には、10日間経過すれば曝露リスクはゼロに近いという厚生労働省からの見解に基づき、退院いただいておると認識しております。
ただ、不安に思われる気持ちというのもよく分かりますので、そのはざまということと思うんですが、現在のところ、退院基準ではＰＣＲ検査は必要ないということになってございますが、そこはケース・バイ・ケースで、転院先の安心感という部分で、全てできるかどうかというのはありますが、場合によっては、退院時にＰＣＲ検査をして、確認させていただいた上で退院いただくというのも一つの方法かなというふうに思っておりますし、県内の退院事例では、現在もＰＣＲ検査で退院いただくという例もございますので、そういったことでバッファ的なというのはなかなか現在ございませんので、そういった形で臨機応変に対応することがしばらくは必要なのかなというふうに感じております。
○川口副委員長 実際にそういうケースで困ってみえる事例もあると思うんですね。そこは、行政側がサポートして、イレギュラーな状況であるというのをしっかり認識して寄り添っていただくように、しっかりお願いしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（２）新型コロナウイルス感染症に係る対応についてから（５）「三重県感染症対策条例（仮称）」の制定についてまでの調査を終わります。
ここで12時４分です。暫時休憩をし、再開は13時からとしたいと思います。
それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
（６）三重県立志摩病院指定管理者選定委員会について
（７）公立大学法人三重県立看護大学 第三期中期目標（最終案）について
（８）「第７次三重県医療計画」の中間見直しについて
（９）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（田辺総括監、中尾班長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○舟橋委員 ９番の高齢者元気・かがやきプランですけれども、（４）のサービス付高齢者住宅などとの連携というか、関わりですけれども、特養なんかで聞くと、名簿が順番になっておって、どなたかが不幸にしてお亡くなりになった、ベッドが空いたと。電話をすると、舟橋さん、50番目までキャンセルされて、51番目の人がやっと入ってもらえるようになりましたというふうな話を聞くことがこの頃あるんです。何でかというと、サービス付高齢者住宅がめっちゃ増えていったということで、そうすると、今後、サ高住じゃないから今まであまりカウントしていなかったというふうに読んだとしたら、これからの特養、老健などの建設ベッド数は、今までの計画よりも少し減少になるのかなというイメージがあるんですけど、そこら辺の傾向はどうでしょうというのが一つ。もう一つは、午前中の今井委員の御質問にもありましたけれども、（７）の話ですけれども、条例や計画や午前中の議論には、書きにくいかもしれんけれども、最後の「感染症が発生しても必要なサービスが継続できる体制の整備に係る取組について記載します。」と書いてありますね。確かにこの近くで新型コロナウイルス感染症が出ました。施設長が、僕の知り合いなもんで、大変やったなという話をしとって、増えたらどうすんのと言うたら、２人、３人は、中で囲んで、スタッフも限定して対応できるけれども、クラスターになったら、とてもじゃないけど、うちはお手上げという声を聞いてきました。そうした話を聞いていると、この下の２行の文章というのは、どういった内容で出てくるのかなというのをすごく期待するんですけど、少し腹案みたいなものがあれば教えていただきたい。
○野村課長 一つ目のサ高住の関係ですけれども、有料老人ホームとか、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、一部、特定施設入居者生活介護という自前で介護保険サービスをやってみえる施設を除きますと、現在の計画では定員の数の中に入れておりません。ですが、実際にはこういった施設が、委員がおっしゃるように多様な介護サービスの受皿となっている現状がありますので、介護サービスの整備量を適切に見込むために、こういった施設の入居者定員を踏まえて全体の定員を算定する必要があるという考え方でございます。ですので、一概に、委員がおっしゃったように、特養や老健の定員にすぐさま影響するかどうか分かりませんけれども、大きな意味では、介護保険財政の負担軽減といった意味合いがあるのかなというふうに理解をしております。
もう一つの感染症が発生しても必要なサービスが継続できる体制の整備ですけれども、現在、三重県では、委員がおっしゃったように、クラスターが発生した場合の施設間での職員の相互応援の仕組みというのを構築しております。今、構築している仕組みのことをそのままこの計画にのせるかどうかは、現在のところは分かりませんけれども、そういったことも含めて必要なサービスを継続するためにできることを書いていけたらというふうに考えております。
○舟橋委員 最初の件ですけれども、カウントしてみないと分からんけれども、減るとは言えませんという意味かとは思うんですけれども、結果としては受皿が別のステージであるんやったら減るんじゃないかなというふうには思うんですけれども、もう少し精査した結果を来年ぐらいに見せていただきます。
二つ目ですけれども、確かに彼も言っていましたけれども、公益社団法人全国老人福祉協議会からようけ休業させやんなんときに派遣してくれるという話はあるんやと言うてましたけれども、よそで出て、うちから出せと言われたときに、ぎりぎりでやっとるので、そんなに出せるわけないというような本音が彼からも聞こえたもので、これを書いてもろうて、お互いが助け合いましょうというのが絵に描いた餅にならんようにしておいてください。
○加太部長 補足させていただきます。相互応援なんですが、一応手挙げということになっています。小さい施設で、来てはほしいけど出せやんというところもあると思いますので、基本的にある程度体力のある施設が手挙げで登録をいただいておるというふうに感じております。
それと、先ほどおっしゃったように、二、三人であればというお話なんですけど、医療保健部としては、感染患者が出たら、とにかく全ての方は今のところは入院していただく、クラスターにかかわらず全ての方に入院いただいて、施設内には基本的に留め置かないということで考えてございます。ただ、それが大量に出ればどうかというのがございますが、基本的にはそういう考え方でおりますので、補足させていただきます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 本筋とは違うところなんですけど、付随して確認させてください。
事項７番の看護大学の中期目標についてなんですけれども、県としては、環境生活部でＬＧＢＴへの差別の禁止の条例を策定いただいていると承知しているんですけれども、条例ですから、「県は」という主語で、その中でいろいろな内容、県としての取組が出てくると思うんです。独立法人化した県立看護大学は、その「県は」の主語の中に含まれるんでしょうか。
○加太部長 運営は独立行政法人ですが、一応、設置者は県でありますし、県立の看護大学ですので、一定程度、県の責任の下でというふうに考えております。
○田中委員 ＬＧＢＴとか性自認、性指向の部分については、高等教育機関での取組は非常に重要な部分が出てくるんかなと思いますので、所管する医療保健部としても気にかけていただけたらなと思いますし、加えて、設置者が県である県立志摩病院も同様で、事業庁がみえますので、そのあたりのの御認識も、指定管理先がどこになるか、選定過程ですけれども、認識していただければなと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中川委員 15ページの変更点ということで、「社会・地域貢献に関する目標」ということで、要するに社会貢献に地域貢献ということが加味されたわけですね。意味としては、地域に根差した活動をより意識づけるための変更ということと思うんですが、もう一度、その意味と、そして地域、エリアというのはどの範囲かということと、そして意識づけるためということは分かるんですが、実態はどういう形でこれから対応するのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○坂本課長 前回の委員会でお示しした中間案では社会貢献というふうにさせていただきましたが、現行の目標は地域貢献となっておりまして、県が設置している公立大学法人ですので、三重県という地域への貢献をしっかりしていただくという趣旨でそうなっていたんですが、大学側の意向も踏まえまして、社会貢献という名前で、看護大学の評価委員会のほうで議論を進めたところ、社会全体への貢献も必要だけども、県の中で置いてある大学ですので、県という意味での地域も含めたしっかりとした目標にすべきということで、両方並列にするという案に現時点でしているところでございます。
○中川委員 社会も地域も大事ですよということで、意識づけは分かるんですけど、具体的にどんなことを想定されるんですか。
○坂本課長 地域と社会に根差したものというのは、当然大学全体の理念としては掲げていると思いますので、それをまず職員に対してしっかりと意識づけをしていくことは一つの目標になると思いますが、職員の方々を通して、もちろん学生とか、そのほか地域で活動に参加していただく方々ともしっかりと連携を図っていく趣旨で書かせていただいております。
○中川委員 分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 看護大学のほうで次の中間目標ですけど、国家試験を通ってからの話になるか分かりませんけど、よく認定看護師、例えば感染症の専門人材、プライマリ・ケアエキスパートナースでしたら、既に看護師として働いている方がいろいろ研修を受けられているんですけど、学生の時代からできること、看護大学でできること、何か取り組んでいることはあるんでしょうか。「卒業生についても、専門職として質の向上を図ることができるよう継続して支援を行う」と５ページに書いてあるんですけど、専門職というのが、認定看護師と言われるような専門分野の人を指すのであれば、三重県として、また社会全般に必要とされておる専門的な看護師の人材育成、育成環境がどうなっておるのか。地域包括ケアシステムもそうですし、これから整備が求められるものがありますが、看護大学のアプローチはどのようになっておるんですかね。
○加太部長 すみません、教育内容の詳細なところは、ちょっと承知しないところがございますが、当然看護教育の中で、一般的な看護、それから在宅の話とか、感染症、幅広く教育は行われておるという状況の中で、さっきおっしゃったような専門看護師については、卒業してから、ある程度キャリアを積んでから取っていただくものと考えてございます。看護大学としましても、卒業生の支援というのは、当然先輩、後輩の関係もありますし、その支援を幅広く行っていくことと、いろいろ悩んだとき、道に迷ったときに相談できる体制、そういうのも含めた支援というところでございます。
卒業後の専門的な取得という部分につきましては、平成29年度まで感染管理の認定コースというのがございました。感染管理看護師として資格を取っていただくコースを設けて養成させていただいて、50人ぐらい取っていただきました。今は認知症認定看護師のコースを設置しておりまして、毎年数十名受けていただいておるという状況で、そういったところも併せてやっているというのが現状でございます。
○今井委員 今後、感染症だけじゃなくて、様々な医療分野、５疾病５事業とか、そういったところにおいても、専門的な看護師、三重県として政策的に専門職の看護師の育成というのも大切になってくるのかなという、三重県の役割として人材の育成、そして確保ということが大切な仕事だと思う、特に医療の中における看護師の皆さんのお力とはとても重要ですので、その意味ではそれぞれの方々のスキルアップをしっかり図っていけるような、そういった取組を看護大学のほうには、特に県立という意味でも期待したいと思います。
○加太部長 それにつきましては、今後も当然感染症も大事ですが、ほかの面でこれから地域で求められる看護師たちも変わってくると思いますので、それに応じて看護大学としてもやっていっていただきたいということで、大学のほうには伝えていきたいと。
認定看護師の制度、この間の本会議で中村議員だったと思うんですけれども、御要望ということで出ていましたが、今は認定看護師だけなんですが、平成26年度まででして、それ以降は特定行為を含めたＢ課程というコースに変更になるということで、特定行為と認定看護師は一緒のコースになるということで、ちょっとハードルが上がるということも含めて、それにどのように対応していくかというのは今後の課題だと思っておりますので、今、全国で、このＢ課程が受けられる養成所というのが４か所ぐらいしかない状況でございますが、当然、今後、看護師として求められてくるニーズということになりますので、そこに向けて県としてもどういうことができるかというのを2026年に向けて考えていきたいと思います。
○今井委員 しっかりとやってもらうようによろしくお願いします。
志摩病院のことで、最低基準が満点322点で161点以上のところ、結果は231点ということです。先日、監査委員からの意見が出て、志摩病院について、救急医療、受入れ体制の回復や一般診療科における常勤医師の配置が進んでいない、診療機能の充実強化に努められたいというふうな意見と思います。
今回の採点を見ると、やっぱりその辺りは点数が低くなっておるのかなと感じるんですけれども、今後も毎年こういう監査委員の意見が出るような状況なのか。次期の指定管理者でどのように改善されるのか。これは現段階の評価、審査点と思うんですけれども、今後、第２期の運営に入っていく際に、改善も求めながら指定していくのか。今後の流れ、これは第１回の結果ですけれども、そこの評価も含めて教えてください。
○長﨑副庁長 救急、特に外科系救急がこちらの求めているところでできていないところがあったりします。
それから、今回、見ていただいても分かりますように、小児とか周産期とか、いろいろ難しい面はあるんですけれども、そこの点が評価になっているということで、その辺りを想定しての話ですけれども、外科系については、医師の確保を、正直、三重大学に今のところ依存している状況でございますので、そういったところは、もちろん事業者のほうでも努力はいただきたいんですけれども、病院事業庁としても三重大学に引き続き要請していくというか、そういった努力は必要だと思っていますし、それから、小児、周産期なんかも、前回は入院対応も含めて求めたところ、今回はいろいろ地域の事情も変わってきておりますので、そういったことを十分踏まえて、地元の方も入った検討会議も開いて、そこでいただいた意見とか助言も含めて、今回、業務の範囲を設定させてもらいましたので、それを踏まえて、今、県内医師が非常に少ない分野ですので、県の政策としては、集約化、拠点化というのが図られていますので、そういったところを、全て事業者でやれというのは難しいところがありますので、県はその調整なりのところを十分努力もしていかなあかんと思っています。最大限努力するように事業者にはこれからも求め続けていきますし、今度新たに指定することになった折には、県もそこの部分は十分努力もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○加太部長 この点につきましては、先日の６日に、選定委員会を開かせていただいたときにも、やっぱり議論が５のマル１から４、それと７のマル１、２あたりですね。医師の確保と表裏一体といいますか、７番ができないと５番ができない、ここにかなり委員の皆さんの議論が集中したところでございます。
一旦書面審査という形でこういう点数をつけていただいたという状況でございますが、23日の次回の選定委員会におきましては、この事業者に来ていただいてヒアリングをする予定になっておりまして、この点につきましては、再度、点数が低いところを中心に、各委員から今後どうしていくんだということも含めて、質問の中で事業者、候補者のほうからのお話を聞いて、最終的に判断することになってございます。今出されている書面については、なかなか具体的なことが書かれていないという意見が、先日の選定委員会で多かったものですから、23日には具体的に事業者としての努力の部分、説明があったように、事業者だけではできない部分もあるんですが、事業者としての努力の部分について、直接事業者のほうへ各委員から詳細確認をすることになってございます。
○今井委員 申請されたのが１団体ですので、この団体がもしできなければ、この申請がなかったら、病院の運営自体がどうなるかということになります。一方で、申請された団体と協力して、真摯に意見交換をしながら、選定委員の方々も志摩病院のエリアの皆さんが適切な医療を受けられるような、前向きな質問とその回答になると思いますが、部長と長﨑副庁長も言われたように、申請された団体だけででできることでもないと思いますので、地域とも一体となって、よりよい病院づくりに取り組んでもらいたいと思います。
ただ、この監査委員の意見も毎年同じようなことになっていますので、申請された団体の皆さんにも真摯に受け止めていただいて、皆さんで協力してここの評価が上がっていくように、また、周りの県民の方の評価も上がるように努力いただきたいと思います。前向きな意見交換並びに指定に向けて取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。
次に、中間見直しのほうは新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して、令和４年度以降になっても差し支えないと国から言われたということですが、今の段階ではいつまでという区切りはないということですか。新型コロナウイルス感染症の影響があって、協議や様々な話合いも開催できない、しにくいこともあって延びると思うんですけれども、一方で、期間は６年間、令和５年度までと決まっていますので、国のほうからいつぐらいをめどにというのはありますか。
○田辺総括監 まず、医療計画は６年間の計画なので、計画自体はあるという中で、長いので、途中でちょっと状況は変わってきたら見直しましょうということが今回初めて行われるという中で、本当は本年度やるので、令和２年度に見直しをして、令和３年度から見直した部分、一部変更したものを適用した医療計画にしてくださいというのが建てつけなんですけど、それが令和２年度中にできなかったら、令和３年度から適用できないので、先になってもいいですよとしか書かれていないので、ちょっといつまでというのは。
○坂本課長 通知そのものなんですけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、今年度に見直しをして、令和３年度からと考えていますので、直接国とかに確認はしていないですが、通知自体の見直しの議論を令和２年度内に終えることができず、見直し後の医療計画の適用が令和４年度以降となったとしても差し支えないというふうに書いていますので、国としても、もちろんコロナの状況はあるにしても、当然法律の仕組み上は中間見直し３年となっていることを前提としつつも、やはり議論するに当たっての環境が整わないこともあると思いますのでという趣旨で書かれているんじゃないかというふうに推測しています。
○今井委員 ３のところで、三重県としては令和２年度中に中間見直しを実施するということで、新型コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、現実的に大丈夫なんですか、協議の場とかの開催は。
○加太部長 今のところ、よっぽどのことがない限り、令和２年度中に見直しをして、令和３年度からの新しい計画としたいと考えてございます。
国のほうも、先ほどもございましたが、後ろはないんですが、基本的に３月までに終わらないと、３年度の計画にならないということで、３月から４月、５月にまたがってしまう場合を想定しているんだと思いますので、それ以上、ずるずる延ばすというような趣旨はないんじゃないかと考えてございます。いずれにしても、三重県としては、今のところは３月ということを目標に考えていきたいと思います。
○今井委員 分かりました。
今、三重県内の医療は、マスコミ、報道のベースですけれども、拠点となる病院のほうで、新型コロナウイルス感染症ではない、他の病院でいろいろ手術数が減るとか、診療体制がちょっと不安になる可能性のようなこともあります。関わってくる部分も幾つかあると思いますので、しっかり勘案しながら、中間見直しのほうに反映していってもらいたいなと思います。
18ページの一番上の主な見直しの例ということで、例えば企業の健康経営の取組や保険者との連携についての記載の検討、糖尿病対策のところ、企業の取組のところで、健康経営の視点とかを計画の中に盛り込んでいくということですが、今はなくて、中間見直しで入れるということですか。
○加太部長 おっしゃるとおりでございます。糖尿病対策の予防の部分について、今はそういうところまで踏み込んだ記載がございませんが、昨年来、そういうところへ力を入れて取り組んできておるということで、健康づくりは、三重県としても力を入れておりますので、そういった視点を盛り込んでいきたいと考えてございます。
○今井委員 予防の部分で健康経営が入ってくるということは、健診とかもしっかり入ってくるということですね。
○加太部長 そういうことも含めてでございます。あくまで例示ということで御理解いただくようお願いします。
○今井委員 分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（６）三重県立志摩病院指定管理者選定委員会についてから（９）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」の策定についてまでの調査を終わります。
〔病院事業庁 退室〕
（10）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和元年度版）」について
（11）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」の改正について
（12）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」の策定について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長、三木次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いをいたします。
○今井委員 みえ歯と口腔の健康づくり条例なんですけど、今後の予定を見ると、12月に中間案として、26、27ページ等に入れていますが、その辺を書き込んだものを条例の本文で出すということですか、確認ですが。
○中尾副部長 おっしゃるとおり、中間案では条文の体裁をとってお示しする予定でおります。
○今井委員 中間案に対する意見聞き取りを、公衆衛生審議会歯科保健推進部会で11月にかけていただいて、中間案が出てくる。この公衆衛生審議会歯科保健推進部会は８月20日に開かれていますが、部会の構成は、どういう方々が入っているんですか。医科の代表の方も入っていて、医科歯科連携をどう深めていくか、対策を協議されているのかを知りたいので、構成も含めて教えてください。
○芝田課長 ８月に歯科の部会をさせていただきまして、そのメンバーは、医師会、歯科医師会、それから歯科衛生士会、技工士会、そして看護協会、あと市町の保健師会とか、介護の関係の方とか教育委員会とか、歯科に関わる方々に入っていただいております。８月のときに、ほぼほぼこのような形でいきたいということでお示しして、いろいろな御意見を団体から頂戴して、現在このような形で出させていただいております。
○今井委員 関係機関の先生方、代表の方が入っていらっしゃるということで、三重県のがん対策推進条例で第13条やったかな、医科歯科連携を入れられて以降、医科歯科連携の重要性が三重県の医療政策の中で、僕としての最初はがんだったんですけど、糖尿病も含む生活習慣病、そのあたりのところの重要性が分かってきておると思いますので、医科歯科連携の推進については力強く書き込んでいってもらいたいなと思います。
歯と口腔の健康づくりの中で、当然、県民の役割、県民の方の健康づくりへの取組ということと、事業者の方々の理解、協力、推進というものが重要になってくると思います。
令和３年度の経営方針の健康づくりやがん対策という項目の中で、健康づくりや健康経営なくして地方創生なしの決意の下と力強く書かれていて、先ほどの医療計画の中間見直しでも、糖尿病のところに、健康経営を盛り込みますということです。この条例の中にどのように書き込めるか。私の意見は、この条例の第８条のとおり、事業者は基本理念にのっとっていただく、定期的な健診を受けて基本理念にのっとりということと思いますけれども、新たに健康づくりと健康経営なくして地方創生なしという三重県の強い決意、また健康経営がいろんな医科の部分においてもとても重要であるということ。
そして、今回、歯と口腔の条例も改正して、その中に事業者及び保険者の役割が第８条にあるわけですので、条例の中に書き込めるのであれば、健康経営の重要性に鑑みとか、県が健康づくり、健康経営なくして地方創生なしとまで言っとるんですから、医療における、また介護や福祉もですけど、全てにこの精神を統一していったほうがいいと思います。その意味で、歯と口腔の条例のところにも、そういったことを盛り込んでもらえないかと感じておりますが、いかがですか。
○芝田課長 これまで健康づくりは、市町の皆さんや歯科の団体の皆さんとかで進めてまいりまして、個人への対応ということだったんですけれども、一日の大半を過ごす職場での健康づくりがすごく重要ということを認識しまして、健康経営にも取り組んでおります。
健康経営カンパニーというのに申請していただいておりますが、その中でも、まだまだ歯科に関して取り組んでいるところは十分でないということも分かりましたので、言っていただいたように、事業者や保険者のほうが取り組むこととなっておりますので、今後、こちらの８条にどのように書いていけるかというところは、部会の委員の皆様の御意見もお聞きしながら前向きに検討していきたいと考えております。
○今井委員 歯科健診を受ける機会を確保していく、これは事業者や保険者がしっかりと取り組まないといけない。それは企業のためでもあるし、一人ひとりの健康づくりのためでもあるということで、象徴的な言葉として、三重県が健康経営をしっかり位置づけとる。盛り込み方は、お任せしたいと思うんですけれども、しっかりとここに載せていってもらいたいなと思います。
その上で、中間報告を見せていただいて、今回の改正で見直す、新設並びに修正というところはとても大事なことだと思いますので、条文にどのように書き込まれるのかを注目して、また中間案のときに意見交換等もさせてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（10）「みえ歯と口腔の健康づくり年次報告書（令和元年度版）」についてから（13）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（14）その他
○倉本委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら、御発言をお願いいたします。
○舟橋委員 午前中に時間がなかったもので、聞くのをやめたんですけれども、さっきの話で、保健所が仕切るんじゃなくて、ＰＣＲ検査の件ね。病院へ直接行って検査を受けたりしますやんか。これから冬になっていくと、インフルエンザの報告も上がってきますやろ。保健所へ物すごい量の検査結果がいろんなところから集まってくるんですよね。ほとんどが今でも手書きして本庁へファクスで来ているんでしょう。保健所へいろんなところから陽性、陰性、何件受けた、どうやったという結果がファクスで流れてきて、それを全部各保健所が整理して本庁へ上げている、その手間が結構大変みたいな話を聞いたもんで。各個人が診療所、病院でＰＣＲ検査を受けました。陰性でした、陽性でしたというところまで全部データ、メールみたいなので津の保健所へ送って、津の保健所でパソコンを立ち上げたら、きれいに整理されているプログラム、システムみたいなのがあって、それが全部集約されて本庁のパソコンへちゃんと来ているというようなものを作れやんかなと思うんですけれども、どうですか。作ろうともしませんか。
○三木次長 委員がおっしゃるように、確かにファクスとかペーパーでやりとりをしているものもございます。ただ、今のところは、大半のものが、ペーパーベースのものを一旦ＰＤＦファイルにしたり、エクセルとかワード形式で作ったものも県の職員のパソコンの中に共有フォルダーを作りまして、そこで共有するというようなことを進めております。
また、患者情報につきましては、ＨＥＲ－ＳＹＳという国のシステムを使って一旦入力していただければ、それぞれがその状況に応じて確認できるというようなものは進めつつあります。
ただ、大変お恥ずかしい話ですけれども、それを全て国が進めているようなデジタル化ができているかと言われると、まだまだ進んでいない部分はございます。今後、インフルエンザのこともございますので、少しでもそういった労力をかける部分を少なくできるように対応していきたいと考えております。
○舟橋委員 空調やトイレの改修も大事ですけれども、そういったところのシステム化、デジタル化を進める予算があってもいいんじゃないかなと思います。
○加太部長 システム化については、来年度に向けては８月の補正予算で、今の感染情報システム、リニューアルということでさせていただくんですが、いかんせん、この冬には間に合わないということがございます。委員がおっしゃるように、先ほど次長が答えましたように、自分たちの中でパソコンを使ってできる部分とか、あとのどうしてもデジタル化するのが難しい部分については、応援職員、事務的な部分は保健所の職員じゃなくてもできますので、そういうところをほかの所属の職員の力も借りながら、なるべく保健所の職員は本来業務、専門的な業務にかかれるように支援を受けながら進めていきたいと思っております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済の両立という意味において、ビジネスマンがＰＣＲ検査を受けて、陰性証明書がないと入国できない国があるとか、仕事上必要という場合、医療保険は関係なくですね。今、三重県の方は、私以外の議員も多分相談も受けると思うんですけれども、愛知県へ、大阪府へ行かないといけない、そちらのほうで、経済産業省のホームページにどういった医療機関がＰＣＲ検査を受け付けていますというのが出とると思うんですね。そこに三重県はないと思うんです。そちらへ連絡されても、予約が詰まっておるという状況みたいなんです。
入国する３日以内の陰性証明書がないと入国できないとかいうのがあると、どうしてもこの時期に受けないといけないとか、今後、緩和されるかもしれませんけれども、現状でそういったことがある中で、三重県の方がある一定のリスクを以て、県外へＰＣＲ検査を受けに行かないといけないのがどうなのかと思うんですね。三重県内でそういうことができないのか。設置してもらえないのか。議会のほうからも質問があったか分かりませんけれども、県として、経済との両立という意味でどのようなお考えか聞かせてもらいたいと思います。
インフルエンザのワクチンについて、県としてどういうスタンスで今年は取り組んでいくのか。県の役割が、決めたり、決定した役割があるのかどうかを聞かせてもらいたいと思います。新型インフルエンザ等対策行動計画、今日の所管事項でやりましたけど、この中にワクチンについても記載する、加えてということで書いてあるんですけど、各市町のほうでは、高齢者の方のワクチンを無料接種にされたり、国のほうでも65歳以上の方が優先する。一方で、小さいお子さんもインフルエンザ脳症等のリスクがあるので優先にしてもらいたいとか、いろんな意見がある中で、県として何か関与することがあるのかどうか、考えとることがあるんであれば教えてもらいたいと思います。
○田辺総括監 まず、１点目のＰＣＲ検査のほうをお答えさせていただきます。
私たちが何をしなければいけないか。まず、症状のある方にまず検査を受けていただくという、法に基づいてというか、疑似症で疑いの出た方というのを最優先しておりまして、そういった方々が帰国者・接触者外来に始まり、ＰＣＲセンター、その次が今はかかりつけ医のほうでも検体採取を受けていただくようなシステムを構築したり、次のステップとして、検査できるところでＰＣＲの検査機器を導入したりということで、いろいろ体制整備を進めてきております。
そういった中で、無症状の方で感染症法の外のところをどうしていくかというところに、一定のニーズがあることはもちろん理解しておりますし、そこも手が出せたほうがいいんだろうなと思いながらも、これは自主的に医療機関の方が、例えば機器とかを持っていて、感染症法に基づくものは一定程度やりつつ、それ以外のところも、料金設定などを自分たちでして、要は自費診療という形でしていただくことは可能だと思います。そのあたりを我々としていろいろな医療機関に働きかけをしていいものなのかどうかということも含めて検討しているところです。そういったニーズがあることも分かっているし、進めていく必要もあるんですけれども、ただ、気をつけなきゃいけないのは、それが保健環境研究所とか、本来必要な方の優先度の問題もありますので、バランスを見ながら、何らかのいい方法がないかというのは検討していきたいと思います。
○三木次長 インフルエンザワクチンということで受け止めさせていただいてはおるんですけれども、私どもといたしましては、本来、インフルエンザワクチンの接種に直接県が関与できるというような部分は非常に少のうございまして、やはり基本は、医療機関で適正にワクチンを接種いただくということで、もちろん国の方針も、高齢者の方、また小さなお子さんに優先的にというように出ておりますので、そういった中で制度が円滑に進み、また希望された県民の方に確実にワクチン接種が行われるよう、県といたしましては、実際に医療機関に届くワクチンが適正に医薬品のメーカーから卸業者、そこから必要なところへ必要な本数が確実に速やかに届くという部分で、これまでも対応してきましたし、特に今年度については、ワクチン接種を望まれる方も多いと思いますので、そういった点で関係の医薬品を扱われる事業者、また当然接種を行っていただく医師会等の皆さんに、そういった部分の協力をよりしっかりとお願いしていきたいと考えております。
○今井委員 確保、流通、そして実際にワクチンを打ってもらう診療所等、クリニック、そこの方との連携ということですか、県の役割というのは。国の指針もありますけれども、65歳以上の方は優先してもらいたいんですけど、小さいお子さんの場合は、２回ワクチンを打たないと効果が現れず、１か月以上効果が出るまでにかかるという状況があるのに、65歳以上の方を優先的にというところはどうかとも言われております。市町がやることか、県がやることか分からないですけれども、国はこういう感じで優先でやってくださいということですが、都道府県で何らかの意思を市町と連携してもいいのかなと思っていまして、県民の皆さんの要望があれば、対応してほしいなと思ったので取り上げさせてもらいました。今のお話だと、国が言っとることを中心に医療機関の判断でやってもらうということで、県としては優先的な接種については関わらない、関わる役割は持っていないということですか。
○倉本委員長 答弁はいかがですか。
○三木次長 県民の皆さんのためにワクチンを確保するということは、非常に重要な部分と認識はしております。
一方で、国も感染状況等を今後の新型コロナウイルス感染症も含めた感染症の蔓延というものを考えた上で、今のところ優先順位というようなものを高齢者からということで示されたものだと思います。あえて三重県で国の優先順位とは変えて、こういうふうにしていく、明確に国の方針と違う方法でやっていくというところまでは、私どもはまだ結論としては至っておりませんが、少なくとも、そうは言いつつも、県民で接種を受けたいという方が確実に打てるように、ワクチンを作られたところから実際に使っていただける医療機関まで速やかに流通して、確保いただけるような部分で関与していきたいというふうに考えています。
○今井委員 国の要請から変更するとかではなくて、国は国としてある一定の要請をしても、県民とか国民の現場の声として、実際に小さい子を育てている方々の意見がある。ワクチンの効果が出るまで１か月以上かかるから早めに打ちたいとか、いろんな御意見があるので、もし三重県でそういう声、相談等が増えてきて、県として何らかの要請等ができるんであれば、そういったことにも関心を持って耳を傾けてもらいたいなというふうに思います。
○三木次長 私の説明の仕方が、国の考え一辺倒ですというような説明の仕方になってしまったので、大変申し訳なかったんですけれども、県としては、県民の方を第一に考えてはおります。一方で国の方針というのが一定程度示されておりますので、一旦はそういったものを受け止めた上で、委員がおっしゃったような希望が多く寄せられるようであれば、当然それをしっかり受け止めて対応していきたいと考えております。
○今井委員 国の方針は、僕もよう分かっていまして、分かった上で、現場で問題があったら、可能な限り対応してもらいたいという意味で言わせてもらいましたんで、それは御理解を。
○加太部長 今井委員がおっしゃることはよく分かりますので、一定、国の示されたものはありつつも、やっぱり県民のニーズに応えていくというのは重要なことだろうと思います。
ただ、県がこっちからこっちとか、これを優先するとか、なかなかそういう指示ができる立場にないというところ、三木次長から答弁させていただきましたが、県の関与ができる範囲で、そういうところはきちっとしていきたいと考えており、関係のところとよく話をしていきたいと考えております。
○今井委員 既に予約とかいっぱいになってしまっとるのに、途中で予約を空けてもらって子どもに、というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、全国的にワクチン接種が10月１日からスタートして、いろんな課題も出てきとると思いますので、国は国の方針として、いろいろと県民の皆さんのために県としてできる要請とかはあろうかと思いますので、言われたように、必要なところにしっかりとワクチンが供給され、ワクチンを打ってもらえるように、県のほうもしっかりと観察してもらいたいなと思います。
ＰＣＲ検査のほうですけれども、行政検査、ＰＣＲ外来をやってもらっておるのも、本当にありがたく思っていますけど、やっぱり医療保健部だけで保険外のＰＣＲの検査ができるとは思っていません。
先ほど申し上げたように感染予防と経済の両立ということを県が言っとる、経済をしっかりと回していくことも大事ということ。今、ビジネスのため、保険外で一定のお金を払ってＰＣＲ検査を受けるにも、三重県内にはないので他県へ行く必要がある状況なんですね。他県にはあって、三重県にはないのはどうか。ニーズのこともあろうかと思いますが、医療保健部と雇用経済部等、関係の部局と連携を取って、関係機関に協力いただく必要はあるんですが、ニーズがあれば、経済産業省がリストを載せとるように、県内で検査が受けられる環境を整えていただきたいと思います。これは改めてお願いで終わらせてもらいたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
５ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動の上半期の振り返りの手順について説明（倉本委員長）
（２）委員間討議
○倉本委員長 何か特に御意見があれば。
○今井委員 質問ですけど、資料４に参考人招致のことは書き込んでいないが。これは10月８日現在の実績一覧ですか。
〔「参考人招致のことは計画書には書かないです」の声あり〕
○今井委員 活動計画（実績書）と書いてあって、下に県内調査のことは書いてある。県内調査は８月26日に日帰りでやったと書いてあるが、活動実績すべては書かんのでしたっけ。
〔「書いたほうがええわな」の声あり〕
○今井委員 書かなあかんと思うんですね。計画書のままならいいんですけど、実績ということで10月８日現在なので、本来であれば書いてもらったほうが分かりやすいかなと思います。
その上で、コロナ禍で８月26日の日帰り調査も本当に充実したもの、行かせていただいて本当によかったなと思います。総合医療センターのほうも、いろんな病院の抱えとる課題等も分かったので、非常によかったと思います。
そして、今日の所管事項にもありましたが、正副委員長のほうで御努力いただいて、いい参考人招致だったと思います。僕らが言ったらこの右のところへ書くんですね。年間活動計画については、中間段階の実績としてでは、コロナ禍で大変だったんですけれども、必要な調査をやったのは非常によかったと思います。
重点調査項目についても、参考人招致や県内調査をやっていただいていますし、残りの部分に関しては、今度、県外調査を、今できることをしっかりと考えて、日程配分してやるので、非常によかったと思います。
○倉本委員長 ほかに何か御発言ございますか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 委員会での議論に反映させるような時期を選んで実施させていただきましたので、今御発言いただいたようなことを少し正副委員長で取りまとめさせていただいて、次回の委員会で提示させていただきたいと思います。
それでは、常任委員会活動の上半期の振り返りについては、終了させていただきたいと思います。
ほかに御意見がございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
