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令和２年６月23日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月23日（火曜日） 午前10時00分～午後１時６分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委員長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 渡邉 和洋
総務課長 佐波 斉
スマート改革推進課長 横山 啓
行財政改革推進課長 佐藤 史紀
法務・文書課長 栗原 通
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 田中 達也
財政課長 富永 隼行
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 大西 宏明
コンプライアンス・労使協働推進監 竹尾 和彦
企画調整監 森𠮷 秀男
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第105号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第107号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第108号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を
改正する条例案」
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
（３）第三次三重県行財政改革取組について
（４）みえデジタル戦略推進計画（仮称）最終案について
（５）県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」について
（６）令和元年度県税収入状況について
（７）自動車税種別の納期内納付率について
（８）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第105号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第107号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第108号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を
改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（紀平部長）
イ 質疑
〇野村委員長 御質疑がありましたら、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 まず、２点あるんですけれども、議案第121号の補正予算ですが、今回は、歳出のほとんどが国10分の10ということで、そういった中で、この地方創生臨時交付金とか感染症緊急包括支援交付金とか、その対象になるということはもう確認した上で今回上げていらっしゃるということの確認をさせていただきたいというのが１点目です。
２点目が、議案第108号のこの県での特例のことですけれども、延長ということなんですが、これまでの本県における実績というのがあれば教えていただきたいと思うんですが、その２点をお願いします。
〇紀平部長 今回の地方創生臨時交付金は、いわゆる県が単独で実施する分と、それから包括支援交付金、これは医療とか介護とかに国が10分の10で措置をしていただくという制度でございます。
まず、包括支援交付金、これは国10分の10でございますので、もう対象がかなり限定されておりまして、一時補正のときには医療しか駄目だったんですけれども、２次補正、これは２兆円ぐらいに膨らんだんですけれども、このときから介護とか幅を広くして、三重県が要望しておりましたので幅を広くしていただいたということで、これは国10分の10でございますので、ある程度の使途はもう限られておりますので、それはもう合致した使途にしております。
それから、一方の地方創生交付金については、ある一定の幅を持たせて地方の裁量に任されているというところがありますけれども、ある程度、この範囲で、これは駄目ですよというような事例を示されております。これが認められたかどうかというのは、今から国に対して交付申請を出していきますので、その時点で多分、駄目だということはないとは思うんですけれども、一応、これからは、こういう計画でこういう額で全体で幾らですということで交付申請を上げていくという段階にあります。
それから、税の実績でございますけれども、この地方活力地域における減税の特例措置でございますけれども、パターンが二つございまして、移転型と拡充型というのがございまして、まず移転型というのは、東京23区から人を連れて三重県に来てもらうと。それから拡充型というのは、東京23区等から来るけれども、人はある一定しか来ないとか、あるいは三重県内の企業の本社が特定の分が移るというパターンでございまして、今回の条例で定めておりますのは、この移転型ということでございますけれども、この移転型につきましては、まだ三重県にこれまでは実績がございません。ただ、拡充型につきましては、これまで８件ぐらい実績がございますけれども、これはいわゆる交付税、財政力指数で0.4幾つ以下の団体にしか財源補塡しないということで、三重県は0.5を超えていますので、一応、これについては三重県は本条例の対象外にしておりますので、この減税の対象になったかどうかということにつきましては、もう対象は今までないということです。
〇中嶋委員 まず、１点目のほうですけれども、理解をさせていただきました。今でも、様々な、例えば利子補給の基金に充てられるよというのはこの間明らかになったとか、結構、国の方針も右往左往しているところもありますけれども、全て充てていただけるようにまず協議をしっかりやっていただきたいと思いますし、仮に充てられないとなった場合でも、規模にもよるでしょうけれども、財政調整基金で対応していただけるものだと信じて、事業の遅れのないようにだけお願いしたいということを申し上げたいと思います。
それと、県税の特例措置のほうですけれども、ここはぜひ雇用経済部とも連携をさらに深めていただいて取り組んでいただきたいと思いますし、この地域再生計画に係る企業版ふるさと納税については、今年度からその税額控除対象が３割から６割へと大きく広がって、寄附しやすくなっていますので、直接この条例とは関係ないですけれども、しっかりその点もＰＲを総務部としてもしていただいて、各部にも周知を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇紀平部長 企業版ふるさと納税は、今、中嶋委員がおっしゃられたように、基本部分の３割の部分はもともと税額控除でございまして、あと、おっしゃったように、それから３割、３割、全部で９割が税額控除になるという仕組みに変わりましたし、計画につきましても、従来は一個一個申請をしていかなければならなかったのが、まとめて変更計画も要らないということで、かなり簡素化されて有利な制度でございます。これにつきましては、我々も多様な財源の確保という観点からいろいろ進めておりますので、各部のほうにも積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
〇松浦副部長 先ほど委員がおっしゃった創生臨時交付金につきましては、一部報道では、基金の積立も認められるんじゃないかというのは我々も承知をしておるところでございますが、まだ正式通知はこれからというようになっておりますので、それも注視しながら、しっかり国に対しても自由に使えるように要望もしておりますので、取り組んでいきたいと思っております。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
以上で。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇長田委員 議案第105号の実施期日が２月１日からなんですが、これは決算書上は昨年度決算に一部入るんか、全部今年度でやっていくのか、どうなるんですか。
〇髙濵課長 一応、今年度の予算で払うという形にしております。
〇長田委員 分かりました。
それと、もう一点ちょっと教えてほしいんですが、先ほどの議案108号の中の県内の地方活力向上地域というのは、県内のどの地域を指しているのか教えてください。
〇紀平部長 全部です。
〇長田委員 全部ですね。分かりました。
以上です。
〇野村委員長 他にございませんか。
なければ、これで議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第105号 挙手（全員） 可決
議案第107号 挙手（全員） 可決
議案第108号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（紀平部長、山口副部長、松浦副部長）
イ 意見
〇野村委員長 何か御意見ございましたらお願いいたします。
〇山内委員 よろしくお願いします。
３点ほどあるんですけれども、まとめてみられるんですが、一つ目のコンプライアンスのところで、ちょっと的外れな質問だったら大変恐縮なんですけれども、公益通報者保護法というのがこのほど改正されたというのを伺っていまして、これは企業向け自浄能力向上のためということで内部の監視の目を大切にするということで、内部告発者の保護を前進させるためにということで改正されたと伺っています。
それと、これが、例えばこれは企業に対してなんですけれども、県庁等にもどんな影響があるのか、もしくはこういったところの動きを受けてどういった対応を考えられているのかというところと、あと、６月１日にパワハラ防止法が成立したと思うんですが、少し私の得ている情報の中では、例えば県民の皆さんから県職員、公務員の皆さんへの様々なちょっと過度な要求であったり、場合によっては暴言であったり、そういったところから職員の皆さんがメンタルヘルス的にも非常に厳しい状況になることも想定されて、そういったところにもこのパワハラ防止法が対応しているとちょっと伺っているんですけれども、そういったところの考え方を教えていただきたいんですけれども。
〇佐藤課長 私からは、公益通報の関係をお答えさせていただきます。
委員が御承知のとおり、県職員のほうにも個別の窓口を設置いたしまして、適切に対応しているところでございます。今後は国の動きも注視しながら、そちらのほうで影響があるようであれば、適切に変えていきたい、対応していきたいと考えております。
以上です。
〇髙濵課長 私のほうからは、パワハラの防止の改正の関係でございますけれども、指針が改正されまして、私どもも、現在持っておりますハラスメント防止に関する基本指針のチェックをしております。基本的には、今まで私どもの持っておるハラスメント防止方針の中には、セクハラとかパワハラとかマタハラとか、いろんなものを含めた形のトータル的な基本指針と思っていますので、基本的にはその中で対応している形になりまして、一部に少し今の新しく出た指針の対応をしていない部分もありますので、そういった部分については、今後、改めて改正の必要があるのかというのも検討していきたいと思っております。
今、委員のほうから御指摘がありました県民からのいろんな苦情でありますとか要望に対する対応なんですけれども、これまでも私どもとしましては、あくまでもやっぱりそれは組織として対応するという形にしておりまして、特定の個人だけが対応するのではなくて、必要に応じて所属長でありますとか、そういう組織全体で対応していくような方針を取っておりますので、その点につきましても、新たにこの指針が出たことを踏まえまして、今後とも適切に対応していきたいと考えております。
○山内委員 ありがとうございます。コンプライアンスの強化に向けてと、また、職員の皆さんが働きやすい職場環境の構築に向けて、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思って、ちょっと質問というか確認をさせていただきました。
それから、二つ目なんですけれども、これもちょっとあまり分かっていないので聞かせていただきたいんですが、例えば10ページの各部局が保有している情報システムの企画、構築、運用に至る各工程においてということで、②の一番最下段の部分の取組なんですけれども、例えば、個人情報とかが私の聞いている限りですと、部門間の共有であるとか、市と県の共有、こういったところにはかなり壁があるというか、丁寧にされているというふうに聞いておるんですが、今後は、こういったところの動きが緩和されていくというか、うまくデータを共有いただいて県民サービスの向上につなげていただきたいなという思いがあるんですけれども、そういったところの考え方を教えていただければと。
〇横山課長 マイナンバーの関係で情報連携というのがやっと進むようになってきたんですけれども、なので、例えば県と市町の間ですとか、いろんな情報をネットワークにつないでやり取りすることによって、今まで例えば紙でやり取りしていたものが早く処理できるようになったりとか、そういったことは進むようになってきているんですけれども、そういうマイナンバー絡みの話ですと、法律に規定されていないとできないということになっています。ですので、まずは国のほうで議論が進まないといけないという事情がございまして、条例の範囲内でやるものもなくはないんですけれども、基本的には国の中の議論の中で、この情報を連携できるようにしていこうみたいなのがあって初めてできるということですので、我々としてもそういう動向を注視しつつ、適宜、県民の利便性に何が資するのかということを考えていきたいということでございます。
〇山内委員 国のほうの動向もということでありましたので、ちょっと勉強不足でそういったところを知らなかったので、ありがとうございます。
個人情報の保護を重視されている方もいれば、自分自身の情報を積極的に知っていただいて、知っていただくことが安心感につながると考えていらっしゃる方もたくさんおみえになりますので、そういった方に向けて、そういった個人情報というのをうまく管理していただけるといいのかなという思いだったので、確認をさせていただきました。
最後なんですけれども、20ページなんですが、これもちょっと状況だけと思って、②番のクラウドファンディングとかネーミングライツのほうのこの推進、促進について、現状をちょっと教えていただきたいんですけれども。さらなる推進に向けてどうかというところなんですが。
〇紀平部長 クラウドファンディング、それからネーミングライツにつきましては、冒頭の中嶋議員からも御質問がありましたように、多様な財源の確保という観点から積極的に取り組ませていただいておりまして、うちのほうから指針というのをつくらせていただいております。
それで、まずクラウドファンディングから申し上げますと、ちょっとすみません、手元に資料がないもので件数までは申し上げられないんですけれども、今、ふるさと納税とか一般の寄附をしていただくよりも、クラウドファンディングのほうが集まりがいいというのは、こうこうこういう事業に対してこういう成果を出すような事業をしますので御協力くださいというように、より具体的な中身をお話をして御寄附をいただくということで、今は、クラウドファンディングの率のほうがふるさと納税を上回っとるような状況にあります。
それから、ネーミングライツにつきましても、従来は公共施設に限っておりましたけれども、数年前から歩道橋にも適用するようになりまして、これもかなり件数が増えておりまして、かなり三重県としてもクラウドファンディングやネーミングライツの導入というか活用はされていると思っております。
〇松浦副部長 実績でございますが、クラウドファンディングにつきましては、令和元年度に７事業で450万円程度あります。それから、ネーミングライツにつきましては、三重交通グループのほうで、鈴鹿市それから伊勢市のスポーツ施設につきまして1000万円の、それぞれ500万円ずつネーミングライツ料として頂いております。そのほか、令和元年度には、歩道橋でありますとか都市公園、県庁前のＪＡ公園につきましても導入を進めて、そういったものがネーミングライツを拡大しているところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。すみません、特にネーミングライツのところで確認をしたかったので。
来年度、歩道橋とか様々な公園にも拡充ということで聞かせていただきました。非常に大切な部分かなというところがありまして、ここにも、引き続き歳入確保に取り組んでいきますということで書いてあるんですけれども、ぜひ歩道橋、公園とか、ニーズと、例えば企業等がお金を出してみようかなというその部分とうまくマッチングなんかも推進をいただけるといいのかな。
この前ちょっと地域連携の常任委員会で言わせていただいたのが、バス停の整備においても、健康経営に関心のある企業さんなんかは地域の近くのバス停を整備させていただこうと。そこに対してネーミングライツがくっついてくると非常に張り合いもあるのかなというところなんですが、そこは多分、県の所有物ではないんですけれども、そういったニーズなんかもうまく県のほうでマッチングしてもらうような感覚もぜひ持っていただくと、さらに進んでいくのかなと思いがあったので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇野村委員長 それでは、他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇平畑委員 ２点だけ。すみません。
８ページの二つだけ、ちょっと教えてもらいんですけれども、内容と頻度、それぞれ教えていただきたいのは、所属長との対話というのがありますよね、一つ。それをどういう内容と頻度でやられるのか。それともう一つは、コンプライアンス・ミーティング、この二つについてお聞かせ願いたいんですが。
〇髙濵課長 私のほうからは、まず所属長との対話の頻度でございますが、基本的に私どもの人事評価制度の中で面談というのを年に何回も持っておりまして、期首面談から始まって中間面談、中間評価のフィードバック面談、あるいは期末面談、期末フィードバック面談ということで５回設けております。それ以外にも人事異動のヒアリングというものもございますので、定期的に必ずやるものとしては年６回あるという形になっております。
以上でございます。
〇山口副部長 コンプライアンス・ミーティングについてでございますけれども、私どもは、コンプライアンスの日常化ということを意識して日々取り組んでいるところでございます。
そういう中で、一応、これまで年３回、所属のほうで何らかの題材を用意して、それで、ここは何が問題だったのかとか、こうすべきだったのではなかったんだろうかというようなことを、事例を踏まえながら水平展開もしつつ、中にはそのモデルというのは県の中で起こった不適切な事例等も踏まえながら、再発の防止に努めるような形で行っているところでございます。
今年度につきましては、コロナ禍があった関係もあってスタートができていない状況でありますけれども、今後の中で進めていきたいと考えております。
〇平畑委員 ありがとうございます。
対話のところなんですけれども、年６回やられるということなんですけれども、全員やられるんですか。
〇髙濵課長 所属長が全職員に対してやっております。
〇平畑委員 ありがとうございました。
では、もう一点。19ページの行政運営３の中で、県債残高、副指標の金額がずっと、これで一つは思うのは、むしろ、確かにＢ評価になっとるんですけれども、前年度は、これはたまたま副指標が１個達成していないからこのＢになっとるんですけれども、内容自体はもうかなりＡに近いと思っているんです。達成度は高いなと思っているんです。ずっと見ていきますと、もともとは主指標にあった県債残高がずっと減ってきていますよね。うまく平成28年度からずっと減ってきている。その中で、7677億円まで来たのに、なぜ令和２年度は２億円増えるのかと。減ってきたのに増えるのはなぜやという、そこは一つ気になるのと、それから令和５年度の目標値が7645億円となっていますけれども、こちらでお示しになっている予想というのは7603億円ですよね。その数字の違いというのはどういうところから来ているのかというのを教えてもらいたいんですけれども。
〇松浦副部長 県債残高が目標にしておりまして、令和２年度が２億円増えることについては、県債残高は償還とそれから新規に県債残高を発行するという両方がありまして、償還が増える年、減る年がばらつきがあります。ですので、順調にできたら減らしてはいきたいんですけれども、ある程度、償還が少ない年は県債残高が伸びてしまう。毎年度の予算編成にも、一定の県債を活用しながらインフラ整備等を進めていく必要がありますので、毎年度の県新規の県債につきましても抑制はしていくんですけれども、どうしても順調に減っていくかというと、そうでない年もありますので、トータルで令和５年度にはこの水準に持っていきたいなと考えておりまして、これは第三次行動計画で財政収支見通しというのをお示しをさしていただいています。その数字をここにも活用さしていただいて、この水準になると、ある程度県債残高が抑制されて、将来の公債費の増大を防げるんじゃないかと考えております。
〇平畑委員 92ページの数字と合わないという。
〇松浦副部長 三重の財政という資料の中で。
〇平畑委員 ここで令和５年の予想を立てられていますよね。同じ目標値で数字が。済みません。
〇松浦副部長 失礼いたしました。
委員が、御覧いただいているのは、三重県の財政の92ページの県債残高の将来予測につきまして、7603億円というのが令和５年度の数字でありますのと、今回のその目標との整合性がどうなのかということだと思います。
今回の7645億円を置きましたのは、第三次行動計画を作成しましたのは、令和２年度当初予算時点で作成をいたしましたので、その時点での将来予測としましては7645億円だったんですけれども、この三重県の財政の前回の５月の所管事項での御説明をさしていただきましたけれども、これは令和元年度の最終補正とか、そういうものを反映しまして時点を修正しておりますので、現時点ではさらに低い数字の見込みを示さしていただいております。ですので、少しそこは時点が違うものですから数字が違っておるということで御理解いただければと思います。
〇平畑委員 ちょっと頭が悪いもので、もう一回、済みません、しつこいんですけれども。どっちが最終的に目標になるんですか。
〇松浦副部長 目標は、7645億円を目標としております。そちらは現時点での、言って機械的に置いた推計ということですので、あくまでも目標は7645億円以内にしていくということで、これからいろいろこの災害、災害は除いておりますけれども、補正とかで緊急的に県債を活用してというのはあるかもしれませんので、そういったもろもろのことも含めまして、7645億円以内に令和５年度に持っていきたいという考え方で、三重県の財政は現時点での一定の仮の試算をしました見込みでございますので、目標としましては、今、行政運営３でお示しした数字でしたいと考えております。
〇平畑委員 分かりました。ありがとうございました。
〇野村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 令和２年版成果レポート（案）の関係分については、いただいた御意見の中から、後ほどの委員間協議において、７月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目を協議することになりますので、この場で意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することができませんので、御注意をお願いしたいと思っています。御意見ある方は、この場でよろしくお願いしたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
これで（１）みえモデルの取組方向について及び（２）「令和２年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
１時間ほど経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時５分としたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）第三次三重県行財政改革取組について
（４）みえデジタル戦略推進計画（仮称）最終案について
ア 当局から資料に基づき説明（佐藤課長、横山課長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 行財政改革で今年度から本庁で係長を復活させて、地域機関では課長代理を設置されて、まだその評価をする段階ではないのかもしれませんけれども、今後、そうやって過去に戻したという言い方は変ですが、したことの狙いということがどれぐらい組織変更によって達成されたかということの検証をどのようにやっていかれる予定なのかをお聞かせいただけますか。
〇山口副部長 今年度から、委員が御指摘のように、係長と地域機関に課長代理を置かさしていただきました。これは職級でいいますと主査級で、今、地域機関の課長や、本庁の班長は課長補佐級なんですけれども、実を申しますと、今、県の組織は40歳以上が70％弱います。それで、マネジメントの立場に立つラインの職に就けるのが、かなりもう50歳近くなってきているという状況のある中で、今後を見据えた組織の在り方、運営をどうするかということでこの職を置かさしていただいたんですけれども、それとともに、コンプライアンスでミスを少なくするときに、班長よりもまだ低い段階のところで、これにつきましてはいろいろな方法を考えてはいますけれども、コンプライアンスの視点と、それと全部局の各部主管課長を集めた、またはそういう人事担当レベル、組織担当レベルを集めた各種会議があるんですけれども、そういう場も利用しながら検討というか打合せの場を持っていきたいと思います。
それとともに、例年でありますと10月、11月ぐらいに、組織であったりとか予算もそうなんですけれども、人事の調整方針等が整ってくるところではあるんですけれども、当然、それまでにはある程度見据えた段階的な検証が必要かなと思っていますので、これまでは少しコロナ禍があった関係もあって全庁的に集めるような会議は行っていないんですけれども、そういう点も踏まえながら今後進めていく必要があろうかなと考えております。
〇中嶋委員 フラット化を導入した際に、そのとき問題になっていたのが意思決定の遅さであったりだとか、また個々の職員のレベルアップということを目指してフラット化というものを導入してきて、そのよさもあったけれども、その弊害もあった中で、特にコンプライアンスの問題、マネジメント力を高める問題というところで、今回、係長やとかを復帰させたというところにおいていくと、過去の課題であったそういう意思決定の遅さであったりだとか、人任せになっちゃうとか、そういう個々の職員の能力を高める機会を失ってしまわないように、そういった観点でもしっかりとその組織の在り方について、パーフェクトな組織の在り方、運営の在り方というのはないんだと思うんですが、できる限り課題を解決できるような形で、しっかりと評価もしながら検証を進めていただきたいと思います。
あと、このデジタル戦略のほうですけれども、もう昨年度の委員会でほぼ議論されたものでありますので、書き換えてほしいとかそういう意味ではないんですけれども、ちょっと何点かお聞かせいただきたいのがオープンデータの話で、これまでも一般質問でも、もっと県庁をオープンデータして、市町が持っているデータもオープンデータにして、例えば、ほかの県でもやっているようなアイデアソンだとかハッカソンだとか、もう本当にシビックテックの話は書いていただいているんですけれども、自主的なやつというよりも、もう少しイベント的でもいいので、多くの人が参画して、社会的課題を解決するためにどんなアイデアがありますか。ＩＣＴを使って、このデータを県が持っているオープンデータを使って何か新しいアプリとかつくれませんかみたいな、もっと積極的なことを取り組んでほしいと当時申し上げたんですけれども、なかなか反応が薄かったんですが、今回、総務部に来たけれども、総務部だからこそやれることもあると思うので、そういったより積極的な取組というんですか、そうしたものについてはお願いしたいなと思っているところがあるんですけれども、その点についてお考えがあればお願いしたいんですが、課長なり部長なり。
〇紀平部長 オープンデータにつきましては、はっきり、この前、小林議員の御質問にお答えさせていただいた、今、90セットをオープンデータとして公開しておりまして、何が問題あるかというと、データに著作権があったり、紙ベースでしか持っていないとか、まだ中身が精査されていないということで、なかなか外へ出すような状態になっていないということで、そのデータが少なくなっているということと、あと、ＡＰＩですね、いわゆるそのデータを自動的に確保できる。分かりやすく言うと、気象庁の天気予報が、あとヤフーの自分のところの画面で天気予報が自動的に毎日変わっていくみたいな感じで、気象庁のデータを変えていただければ自分の持っているアプリのデータも自動的に変わっていくというのがあれば、皆さんにどんどん使っていただけるということがあるんですけれども、なかなか費用対効果の面で三重県は導入されていないという問題がございます。
今、おっしゃられたように、オープンデータというのは出すだけじゃなくて、活用されることに目的がございまして、我々もいかにして活用していただけるかということを考えておりまして、直近の事例で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症に感染したときに、我々は、新型コロナウイルス感染症数を出しているんですけれども、ある方がアプリをつくっていただいて、そのデータを基にいろいろ加工して見やすくなっていただいているというような取組もございまして、我々もそういったことを目指しながらやっていきたいなと考えております。
そして、あとデータについては、もう、なるべく増やすような方向で検討しておりますし、あと、活用しやすいという方法につきましても、市町等も含めまして統一基準を、今は、国のほうで推奨データセットというのがございますので、まずは県も市町もそれに併せて、仕様もそれから内容もそれに併せてやっていきたいなと考えております。いかにして活用していただけるかを考えて、市町と共々に、また検討して頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
〇中嶋委員 新型コロナウイルス感染症の関係で、鳥羽商船高等専門学校だったとは思うんですけれども、ああいうアプリをつくっていただいたというのは、これは自主的にやっていただいたシビックテックの一つの例だと思うんですが、ああいうことをもっとこちらかも提案していただくような、みんつく予算のように、こんな課題があるから、これをＩＣＴを使って三重県のオープンデータを活用してできないですかぐらいのより積極的な活用を促す機会をぜひつくっていただきたいと思います。
あと、最後に１点、５Ｇの関係で、もう総務省はローカル５Ｇも進めていただいていて、この動きについては、三重県の県庁のほうでは特にローカル５Ｇを積極的にやっていこうということは、特に今のところないんでしょうか。
〇紀平部長 今、国のほうが、先ほど冒頭で申し上げましたように、Beyond５Ｇということで次の５Ｇのことを進めてみえます。今、国のほうに対しまして、いわゆる５Ｇを受けるためのハード、いわゆるデジタル回線みたいな、それが整備されていないところもございますので、まずはそのハード整備が先かなと思っております。ローカル５Ｇにつきましても、ちょっと今後、今現在は取り組んでおりませんけれども、そういった環境が整うことも見据えまして、ちょっと勉強を始めていきたいなと思っております。
〇中嶋委員 全域に５Ｇが使える環境になればいいんですけれども、やっぱり田舎のほうで遅れるということのないようにお願いしたいというところがまずあるんですけれども、例えば国体だとか障がい者スポーツ大会とかの開会式とか競技中に、例えば伊勢市の競技場だけは使えるようになっているとか、そういったこともあってもよろしいかと思いますし、何か国の整備、国からのその整備促進の支援を待っているのもいいんですけれども、もしそれが遅れそうならば、先にローカル５Ｇもトライしていくとか、そういったことをぜひ総務部としても取り組んでほしいなと思います。
〇紀平部長 国のほうへ要望させていただいて、補正予算のほうでかなりつけていただきましたので、あと業者のほうに働きかけをしてお願いをしてまいりたいと思っております。
〇中嶋委員 何か、横山課長、もしコメントあればお願いします。
〇横山課長 ローカル５Ｇについては、やはり何に使えるかというのをしっかり考えていかなければいけないのかなと思っています。例えば病院で使っていくとか、今のところ、そういうやはり各部局でこういう課題があって、これに使えるよというのから考えていくのもありなのかなと思っていまして、私もいろいろ情報収集したいと思っているんですけれども、例えば実証実験みたいな話とか、そういう話があったら積極的に取り組んでいきたいと思っています。
〇中嶋委員 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇北川委員 ５Ｇどころか４Ｇもろくにこなせない私が聞くのもあれですが、中嶋委員に関連して、三重デジタル戦略のことで、なかなか一般県民にはついていき難いレベルの内容が多くて、少し国の手引というかガイドラインもちょっと目にはさしていただいとるんですけれども、前年度の議論がどの程度かちょっと分からないんですけれども、一つは、この計画は計画としても、県民も、それから市町、自治体もそうですけれども、理解できるもの、できないもの、やっぱりこう差が出てきますし、できるだけ、こういうものが進んでいくとどういうものができていくのかという具体的な事例も含めながら、県民にももう少し分かりやすく外に出していってほしいと思います。この計画を読むだけでは、やっぱりなかなか普通には分かりにくいのかなと。専門用語も大変多いですし。県民のサービスの向上という面ではエキスパート、専門家だけが分かればいいということではないと思いますので、その辺の工夫をこれからしていっていただきたいなというのは素人の私のまず一つ目の意見ですし、二つ目には、これも恐らく議論があったことなんでしょうけれども、いろんな取組の項目はあって、それの進捗を確認していくための数値目標的なものとか、そういう設定というのはこの中には盛り込まれずに、別のところに分散してあるという形なんでしょうか。そのところがちょっと分からないんですけれども。
それから、最後の三つ目には、小林議員の一般質問にもあったのかな。県と市町のオープンデータの一括化というか、一まとめにしていって利用しやすくしていくという考え方は、今、県庁のほうではどんなふうに考えていただいているのか。３点、お尋ねしたいと思います。
〇紀平部長 今、北川委員がおっしゃられたこの計画の中の31ページを御覧いただくと、ここにデジタルデバイド対策ということで、まさしくこれがそうだと思うんですね。今は、いわゆる新しいＩＣＴを知っているか知っていないかで、それを利用できるできないというその格差が生じているというのはまさしくこれでございまして、まずは我々がその格差をなくすためにハード整備のほうを国に要望するなり、業者のほうにもお願いしていきたいなと。あと、ソフトの面でも、何らか皆さんに知っていただくとか、理解していただくというような取組が必要じゃないかと思っておりますので、対外的には雇用経済部のほうで主担でやっていただいておりますので、雇用経済部ともちょっと連携を取りながらこういったことはやっていきたいなというふうに思っております。
それから、あとオープンデータの市町との統一でございますけれども、オープンデータで何が問題になってくるかというと、同じ例えば住民基本台帳のオープンというか外への出し方でも、市町によって区分が違うんですね。例えば、住所と書いてずっと書いてあって、字が書いてあったり、あるいは市で町名とか、その区分ごとがまた様式が違ったりということで、まずそういった、同じ住所があったとしても区分まで統一するという仕組みが必要ですので、オープンデータを統一しようと思うと、そうなればまたシステムを変えるとか大変なことになってきますので、ちょっとそういうこともにらみながら、先ほども申し上げましたが、国のほうで推奨データセットというのが、これは表示の仕方も含めてこういう標準様式がいいですよ、あるいはこんなデータを出したらいいですよというような標準様式を示していただいていますので、県も市町もそれに合わせながら順次それに直していきたいなと思っております。
それから、目標につきましては、おっしゃるとおり、これは、目標値を置いておりません。といいますのは、この新しいＩＣＴにつきましては日々進化が激しいものですから、目標値を置いても、それがもう次の日には使いものにならないとか、既にそれはもう超えてしまっているとかいうことがございますので、あくまでもこれは基本方針を書かしていただいて、個々の計画につきましては、個々の取組につきましては先ほどのスマート改革のほうで取組をさしていただいて、進捗管理のほうについては年に１回取りまとめをして、また何らかの形で御報告はさしていただきたいなと思っておりますので、ちょっと日々の進歩が早過ぎまして目標値が置けないということがございますので、これは方針だけ示していただいて、数値は置いていないということで御理解いただきたいと思います。
〇北川委員 ぜひ、分かりやすくしていただきたいと思いますし、国からそういう推奨のやり方があるのであれば、その辺もまた検討もいただいて、使いやすさというのも非常に重要になってくると思いますので、今後、また十分に検討いただきたいと思います。
３点目の目標の数値については、おっしゃっていただくこともよく分かりますので。ただ、何もないというのも分かりにくくて、目標とは言わずとも、ある程度の分野別のそれこそオープンデータ化の件の先ほど90幾つあるというお話も含めて、現状こんな数字ですよということも含めて、何か我々が見て確かめていけるものというのは、別に目標数値としては置かずとも、経過が見られるようなものというのは私は必要ではないかなと思います。その点はいかがでしょうか。
〇紀平部長 それぞれは取組方針があって、下にスケジュールというのを書かしていただいておりますので、毎年度、毎年度、そういった進捗管理はやっていきますので、その中で、まずそういった、今このレベルにいるとか、このレベルになったのがこのレベルになったぐらい、そういった進展度が分かるような工夫はさせていただきたいです。ちょっと、どういった形でお示しできるか分かりませんけれども、そういった工夫は考えていきたいと思います。
〇北川委員 では、よろしくお願いいたします。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇中村委員 この三重デジタル戦略推進計画をちょっと読ませてもらったんですけれども、当たり前のことですけれども、カタカナと横文字がいっぱいで、なかなか我々にはついていきにくい、読み難いものだったなと思いますけれども、もう本当に今のお二人のレベルの高い内容ではないんですけれども、私ども、私も地方自治体の職員出身なので、我々は市でやっぱり感じてきたのは、昔は、特に住民基本台帳とか戸籍とかデータは守秘義務があって出さないという世界で育っているものですから、今は、オープンデータがあって、それを県と市町が連携をしてどんどん出していこうという時代になっているということです。今、部長もちょっとおっしゃいましたけれども、住民票はこうなっとって、ああなっとってという話なんですが、そんなんもなかなかオープンに出していくというのは難しい時代やったんですけれども、それは変わってきているということですが。
まずは、このオープンデータは、今、県の持っているオープンデータはこれぐらいあって、こういうものであって、あるいは市町が持っているものはまたこんだけあってとか、そういったものが分かるようなところというのがどこかにあるんですか、まずは。オープンデータ、だーっと羅列したものがあるんですか。
〇横山課長 まず、県はデータセットというんですけれども、それは90件、今は、公開させていただいています。項目として90件出させていただいていまして、それはホームページがありますので、そこで御覧いただけるという形になっています。一方で市町のほうは、実は県内でいいますと３分の１ぐらいしか取組がされていませんで、団体によってかなり取組はまちまちだという中で、一覧でこれを見るということもなかなか難しいというところでございます。
〇中村委員 県、市町はおよそ３割の８市１町にとどまっているというんですが、これは市町におけるオープンデータやって、県とは重なっていないデータということですね。
〇横山課長 そうですね。市が独自で持っているもののオープンデータということでございます。
〇中村委員 なかなか分かりにくいですね、という感じがしております。
それから、このシビックテックという話がさっきありましたんですけれども、結局、地域課題の解決に大きな役割を果たすという表現があるんですけれども、これは今、鳥羽商船高等専門学校のほうのお話がありましたけれども、具体的に二つ、三つ、そうやって地域、県民や、それから企業がそういうオープンデータを利用して具体的にこんなことが今ありますよというのをちょっと事例でお教えいただけるとありがたいんですけれども。他県では進んでいるところも幾つかあるみたいですけれども。
〇横山課長 私が現状把握しているのは、先ほど申し上げたような新型コロナウイルス感染症の情報を出したときに、鳥羽商船高等専門学校でそれを使ってアプリケーションをつくったということで、ちょっと私が県内で把握しているのはそれぐらいなんですけれども。
取組としましては、先ほど例えばハッカソンみたいな、アイデアソンとかそういう話もございましたけれども、場を設定して、こういうオープンデータがありますと。それを使ってどういうふうに社会課題を解決できますかみたいなのをみんなでアイデアを出し合ってやるという、そういう取組をやっている団体は他県でもございまして、やはりこちらで情報を出すだけではなかなかものが出来上がってこないので、そういう場を設定して、お互いのニーズとかをしっかりマッチングさせるような場づくりというのは他県でやっているというのを確認しています。具体的にこういうアプリができてというのは、済みませんが、ちょっと把握はできていません。
〇中村委員 最後にします。
これは、こういう事業を進展させていこうと思いますと、さっきから出ております市町の職員をというか、そのプロフェッショナルを育てていくというか、そういったことが大事かなと思うんですけれども、今、現実にこういった事業を進めるための市町と県との連携の会議というか仕組みというのか、それは今、出来上がっているんですか。
〇横山課長 昨年、私は、地域連携部にいたんですけれども、そこでスマート自治体検討会議というのを立ち上げまして、そこに29市町と県が参画してスマート自治体の課題を検討していこうという場を設けました。それは今年度もそのまま継続しているんですけれども、その場で引き続き各市が取り組んでいるものとかを共有してもらったりしながら、みんなで勉強していこうということにしています。
人材育成のほうについては、今は、ＲＰＡというロボットで単純作業をやってもらうという技術があるんですが、そのＲＰＡを使うに当たっては、少しちゃんとした研修が必要になってきますので、それは市町職員向けの研修というのを県が主催してやりたいと思っておりまして、そういう形で市町の人材育成も県がしっかり関与しながらやるということで、今年、取り組んでまいります。
〇中村委員 実際に取り組んでいない市町も参加をして、そういう会議に出てきていただいて、いろいろ学んでいただいてという状況にあるということでよろしいですか。
〇横山課長 そうですね。29市町全てもう参加をいただいてという形になります。
〇中村委員 ありがとうございました。我々も、もうちょっと勉強させてもらいます。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇山内委員 二つあって、一つ目なんですけれども、Ａ３の行財政改革取組の年次計画の別紙１の１ページ目なんですが、挑戦する風土・学習する組織づくりのところの柔軟かつ弾力的な勤務形態の検討ということで、在宅勤務の試行的な取組と検証ということで、職員の皆さんのワーケーションみたいな、そういう考え方についてはどうでしょうかというのが一つと、二つ目は、その下の障がい者活躍推進計画を踏まえてということで、２年ほど前に障がい者の方の雇用率の算定誤りという問題がありまして、雇用のほうをしっかり推進していただいたと思っておるんですが、その後、その職場の中で障がい者の雇用に対して、どういった、職場の中での障がいのある方に対しての理解の促進の度合いであったり、実際のいろんな苦労話等も含めて、そういった状況がどうなのかというところをちょっと知りたいです。特に障がい者の方の雇用に関しては、この仕事であれば障がい者の方でもできるという考え方ではなくて、いかなる職場においても障がいの方が雇用されたからには、その方に合った仕事を探していくんだという感覚が多分すごく大事やと思うんですけれども、そういった風土というのが養われてきているのかどうかということをちょっと知りたいんですけれども。
〇山口副部長 ２点御質問いただきましたけれども、まず１点目のどのように変わってきたかの部分なんですけれども、これまでも時差出勤というような形で行ってきた形です。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、かなりスピード感を持って、これは任命権者である知事部局だけじゃなくて、人事委員会等とも協議をしたんですけれども、バリエーションをかなり増やしたとか、その刻みというんですか、今まで午前８時半から午後５時15分を正規の勤務時間という格好にしていたんですけれども、それに限らず何段階かに分けて、ただし正規の勤務時間数だけは確保するというようなことをやったり、そういうことも行っていきます。
今回のこれまで変わった例としましては、情報システム化が地域連携部にあるときには、あまり総務部の人事課と連携して仕事をするということがなかったんです。今回は、同じ総務部に入ったことに伴って、単にその情報ツールだけの話じゃなくて、働き方を服務面、規則、運用面から一緒になって変えていこうということで今取り組んでいる最中でございまして、これを一過性のものにするんじゃなくて、本当にこれからの働き方をどうするんだということの中で人事的要素と、それからそういうふうなツールも踏まえた上で、スピードを上げてやっていく必要があるのかなと考えるところでございます。
そのための整備としましては、在宅で勤務できるための職場と同じような状況でグループウエアが見られるとか、そういうことも予算をお認めいただいた中で整備を図っているところで、数的に今どれぐらいのボリュームかというのは、当初予定していた2000ぐらいのアカウントの数は入れたんですけれども、同時接続2000までは今当然いってはいないんですけれども、なるべくならそういうことを踏まえてやっていきたいと思います。
それと、障がい者の関係でございますけれども、これまでは、ともするとその受入れであったりとか通勤、これが支障になっていて、その数値目標的には知事部局で達成はしておりますけれども、障がい者雇用に関しては、あらゆる職場でとか、あらゆる業務でということは必ずしもそうじゃない部分はあったと思います。ただ、一方で、受入れの状況とかというのをいろいろ精査した中で考える必要はあるのかなと思っていますけれども、今回、スマートで取り組んでいるような事柄を踏まえて、これまでよりは進む余地というのはかなり十二分にあるのかなと踏んでいるところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
先日、ある職場で、これも学校現場なんですけれども、そこで６月１日から雇用をしていただいて働き始めましたという障がいのある方と話をしていて、実際、周りの先生の方も忙しそうで、一切、仕事が回ってこないと、１日座っているだけなんですみたいな話やったんで、どんなふうに改善をしていくといいんだろうみたいな相談を受けさしてもろうたんですけれども、なかなかその障がいの状況からいって、確かにその職場環境で力を発揮するのは難しいのかなという感覚もあったんですが、私は個人的に知っていたので、例えばあなただったら生徒指導なんかは非常にできますねという話をさしてもろうたんですが、その障がい者枠の雇用で雇用した方に、じゃ、生徒指導を頼もうという感覚は多分あまりないと思うんですよね。そういったことも含めて、いろんなこのチャンスというか可能性を含んだ上で障がい者の雇用に関しては、その職場の中でいろんな形態があろうかと思いますもので、そういったところの雰囲気づくりというか、感度を上げていっていただきたいなという思いがありますし、また、いろんな好事例なんかもぜひ共有いただいて推進をいただきたいなというふうに思いました。
先ほど、ワーケーションどうですかという話をさせていただいたので、ぜひ職員の皆さんもワーケーション等を進んで行っていただけたらなと思ったので、ちょっと聞かせていただきました。
最後に、もう一点なんですけれども、最後のページに、ブラッシュアップ懇話会のことについてあるんですが、私は、ブラッシュアップ懇話会は３回ほど参加をさせていただきまして、いつも総務部長が冒頭挨拶をされていたと思っています。ブラッシュアップ懇話会ですので、施策の進捗が思わしくないものをピックアップして、例年に二つ、三つされているかと思うんですが、これは、２年続けてうまく進捗しなかった場合、２年続けてブラッシュアップ懇話会は開かれないという確かルールだったと思うんですね。そうすると、ブラッシュアップ懇話会自体の、何というんですか、ブラッシュアップという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、それで本当にどうだったのかという確認はどのようにされているのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇紀平部長 いわゆる２年ルールというのがございまして、例えば令和元年度の事業でブラッシュアップ懇話会はＣ評価で、ブラッシュアップ懇話会にかけましょうという評価が出たときには、たとえ令和２年度の事業でＣ評価が出たとしても、ブラッシュアップ懇話会にはもうかけないと、これがいわゆる山内委員がおっしゃった２年ルールです。これはなぜかと申しますと、今年を考えますと、今年はもう令和元年度の事業は終わっていますので、評価をして、ブラッシュアップ懇話会にもかけて、そしてそれを次の施策に反映しようとすると、令和２年度というのはもう予算が出来上がっていますので反映することができません。次に、反映できるのは令和３年度でございますので、そのブラッシュアップ懇話会の意見を反映して、それがどうなったかと検証できるのは令和３年度予算しかできませんので、そういった意味で、令和２年度の部分についてはその意見が反映されていないということで、２年続けてはかけないというルールになってございますけれども、予算編成過程の中でそういったことはきちっとフォローしていきたいと思いますので、どうぞ、２年ルールということはそういう意見が反映されていないという物理的なことをもって、今、判断しておりますので、それは、ちゃんと２年続けて評価をしないという部分については別の方法で、また財政等の分野のほうでフォローアップをしていきたいと思っております。
〇山内委員 すごく分かりやすい説明でありがとうございました。よく分かりました。その上で、そのブラッシュアップ懇話会を受けて施策の様々な見直しをされて、２年後、３年後ぐらいのところで見えてきた段階で、その施策の進捗はどうなんかというところは、またいろんな形で見ていただくということでしたもので、ぜひお願いしたなと思います。ありがとうございました。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇長田委員 ちょっとどこの範疇に入るか非常に難しいんですが、スマート自治体等で、今の紙から電子化ということでさしていただいとるんですが、例えば過去の資料なんかは全てデータ化しているとか、その辺のところはどうかなと思うんですが。
〇横山課長 今のところ紙資料は、過去の紙資料というのは、もうそのまま紙のまま簿冊で管理しているという状況にあります。
〇長田委員 例えば地域機関等で例えば要望書が出たという場合に、それがやっぱり年度をまたいでつながっていかないことが多々あるんです。それはいわゆるファイルになって残っとるんですが、過去のファイルまでなかなか引継ぎの中で見られないということがありますので、例えばそのようなデータもタイトルだけでもデータ化されて資料されておれば、いつどういう要望が出て、それに対してどうなったということが分かっていくと思うんですが、なかなかこの中の組織としての行財政の中の５番のところの的確な業務を進めるというのも、補佐を課長代理を置いていただくのはいいんですが、中の職員が変わったときの引継ぎがなかなかできないという課題が非常に多くて、結構もめるところが多いんですけれども、その辺のところに対して何か方針かなんかお持ちですか。
〇紀平部長 今、おっしゃったように、紙ベースでしか残していないんですけれども、今、県庁は電子決裁システムというのを導入しておりまして、いわゆる決裁を上げる段階では、ほぼ98％が電子決裁を利用しております。そうすることによって何が起こるかというと、件名目録が全部電子で残るんですね。あと、決裁まで回すのは、また添付書類とかの関係でもっと利用率は低いんですけれども、ですから、こういう書類がありましたよというのは全部電子で残るようになっていますので、検索をかけようと思ったら、それで検索をかけられますので、またそういったのをどんどん利用していただいて、そうするとまた簿冊までたどり着きますので、そういったのをまずは利用していただくようにお願いしたいと思いますし、これからはもうペーパーレスという時代も来ると思いますので、どんどん紙からペーパーレスの文化へということで変えていくように取組を進めていきたいと思っています。
〇長田委員 その場合に、ペーパーレス、結構、10年保存とかがあるんですが、ペーパーレス化していった場合も10年保存になるのか。ペーパーレスした場合は、もうペーパーレスですからずっと残していけるのか。その辺はいかがなんですか。
〇山口副部長 保存年数につきましては、電子であろうがペーパーであろうが差異があるわけじゃなくて、その中身によって年数を分けているところでございます。
〇長田委員 やっぱり行政側の職員というのは変わっていくので、当然ながら新しくなるんですが、地域の方は同じ方が住んでいて、20年前から言うとるやんかとか、そういうようなやつが残っていないということが多々ありますので、その辺も対応できるものについてはある程度電子化していただいて、どういう情報があったかというのが伝わるような形にしていただきたいのと、先ほどの組織の中でいいましても、例えば課長と課長代理が同時に変わると、去年のことが全く伝わっていないということが多々あったりします。ですが、人事異動のときに全て不可能でしょうけれども、どちらかは残していただくとか、そのような形で配慮いただければなと思いますので、コメントしようがないかも分かりませんが、よろしくお願いします。
〇山口副部長 人事の話につきましては、その個別個別の所属で見ればそうなのかも分からないですけれども、全体の中で判断するところも多分にありまして、委員が御指摘の点も踏まえながら行っていきたいとは思いますけれども、最後はちょっと全体的な調整の中で決まるのかなと思っている次第でございます。
仮に、そういうことが起こったとしても、引継ぎは人が変わろうが変わるまいが着実に新年度に行われるようにしたいというふうに、運用のところで行っていきたいと思います。
〇長田委員 そのペーパーの引継ぎは、やっぱり内容が読めないんです。ですから、ペーパーで書いてあることが、担当した方がそれを話せば本来の意味が分かるんですが、ペーパーで切り取ると違うように解釈されるとか多々あって、それでトラブルも多々ありますので、できる限り、全部は無理だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
〇山口副部長 意図を踏まえた上で取り組んでいきたいとは思います。
〇野村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（３）第三次三重県行財政改革取組について及び（４）みえデジタル戦略推進計画（仮称）最終案についての調査を終わります。
（５）県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」について
（６）令和元年度県税収入状況について
（７）自動車税種別の納期内納付率について
（８）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（富永課長、渡邉参事、柏木課長、佐藤課長、栗原課長）
イ 質疑
〇野村委員長 説明は終わりました。
というところで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
（休 憩）
〇野村委員長 御質問等がございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 みんつく予算でちょっと確認なんですけれども、この令和２年度のときの約5000万円のフレームという、その5000万円は全部財源は県単でしたっけ。
〇富永課長 令和２年度、5000万円、県の一般財源でした。
〇中嶋委員 この令和２年度に向けてのみんつく予算は、随分、冨永課長自身も県内のあっちやこっちや行っていただいてＰＲしていただきながら、初めての取組ということもあってメディアも取り上げていただいて、多くの応募もあったり投票もあったとは思うんですが、２か年目になると、やはり一定のもっと工夫がないことには件数は増えないという心配もあると思われるんです。そのための工夫を何か、今、考えていらっしゃることがあるのかというのが１点と、予算フレームの関係で5000万円と一応今は置いていただいていますけれども、それがいわゆる県の一般財源だけでなく、場合によっては、そのときの予算編成の話なので分からないですけれども、またこの地方創生臨時交付金のような国からの御支援をいただけるものでメニューに合うようなものがあったら、それも入れていくようなそういう柔軟な考え方というのはあるのか、ないのかというところを教えていただきたいんですが。
〇富永課長 まず、どうやって周知していくかという点なんですけれども、昨年度も県民の方が自発的に開催されたワークショップがあって、そこに参加して、いろいろ議論していくことがあったんだけれども、今年は、今、コロナ禍ということでなかなか対面でのワークショップは難しいかもしれませんが、なるべくオンライン、もしくは可能であればソーシャルディスタンスを取りながら対面の形で議論する場を設けて、またその議論しているということを周知することで盛り上がりをちょっとつなげていけたらなと思っています。
また、実は、大学なんかでは特にゼミとか授業において、このみんつく予算のアイデア募集というのを課題として取り上げてもらうということを、今は取組としてやっておりまして、若者の視点、特に大学生からのアイデア、それから投票についても強く働きかけていきたいと思っております。
財源については、また現段階では昨年度同様5000万円の一般財源を念頭に置いておりますけれども、いろんな交付金、それから年末までに向けての財源の状況を見ながら、また、なるべく県民の皆さんのアイデアを生かすような形にしていきたいと考えています。
〇中嶋委員 新型コロナウイルス感染症対策は全庁を挙げて取り組んでいただいていますので、このみんつく予算のＰＲについても、総務部が中心となりつつも、全庁を挙げてしっかりと県民の皆さんにＰＲをしていただいて、少しでも県の職員や我々県議会議員からは思いつかないようないいアイデアを募っていただきたいなと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
財政フレームのことについても、来年度のことは、今、全く見えない状況なので、大変厳しくなるだろうなということだけは予想される中で、すばらしい事業であれば一般財源の枠を超えてでも使える国の事業の予算があれば、それも活用してぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思います。何かございましたら。
〇松浦副部長 財源につきましては、委員がおっしゃったように、あらゆる財源を活用していきたいかなと思っておりまして、例えば臨時交付金は今年ということの整理ですけれども、委員がおっしゃったように、もし基金なんかで使えて、新型コロナウイルス感染症対策のためにも取り崩して使っていいよというようなことになれば、そういった財源も活用できるかもしれませんし、来年は来年で、また国のほうも地方財政対策とか当初予算からそういった財源を用意していただけるのであれば、有効に活用していきたいと考えております。
〇中嶋委員 ありがとうございます。
あと１点、行政不服審査会のことで、５件の調査審議をいただいて、２件の答申を決定いただいたということなんですが、差し障りのない範囲で、この２件の答申内容というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
〇栗原課長 まず、１点目のほうの不動産取得税に係る差押処分のほうが１点でございます。それは、県税事務所で行った年金の差押処分に不服があるということで、その取消しを求めたものでございます。内容は、請求の内容に理由がないということで棄却でございます。
もう一点のほうの決定の部分は、特別児童扶養手当の不支給処分でございます。特別児童手当の期限を徒過した請求内容についての市への請求でございましたので、こちらのほうも請求に理由がないということで棄却でございます。
以上、２点の分でございます。
〇中嶋委員 分かりました。ありがとうございました。結構です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（５）県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」についてから（８）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外に特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
