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平成31年３月７日 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成31年３月７日（木曜日） 午前10時１分～午後２時10分
会議室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 野口 正
副委員長 藤根 正典
委 員 山本 里香
委 員 濱井 初男
委 員 大久保 孝栄
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
欠席委員 なし
［病院事業庁］
庁長 長谷川 耕一
副庁長 加太 竜一
県立病院課長 河北 智之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 田中 功
副部長 森 靖洋
次長 野呂 幸利
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 川邉 正樹
子ども・福祉総務課長 中尾 洋一
福祉監査課長 板﨑 寿一
地域福祉課長 佐野 正彦
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第94号「平成30年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第19号「平成31年度三重県病院事業会計予算」
（３）議案第67号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成30年度の取組成果と平成31年度の主要な取組について
（２）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議概要について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成31年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第７号「平成31年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第８号「平成31年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（４）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第43号「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第79号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（７）議案第82号「平成30年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 （第２号）」
（８）議案第83号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第75号「第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（2019―2022）の策定について」
２ 請願の審査
（１）請願第67号「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書」の提出を求めることについて
３ 所管事項の調査
（１）「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（２）「みえの子ども白書2019」について
（３）「三重県社会的養育推進計画（仮称）」の策定について
（４）「地域福祉支援計画」および「地方再犯防止推進計画」の策定について
（５）平成30年度包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 今年度の「常任委員会活動の評価」について
５ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第94号「平成30年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
（２）議案第19号「平成31年度三重県病院事業会計予算」
（３）議案第67号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（長谷川庁長）
イ 質疑
〇野口委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 ３件あります。まとめて言いますのでお答えいただけたらと思います。
まずは、今御説明いただいた３ページの収益的収支の中で、病院事業収益のところに「こころの医療センターにおける入院及び外来診療単価の見込減」、「単価の見込減」という言葉、数じゃなくて単価ですから、それぞれのもらう一件一件が低くなるんですか。そのことはそれぞれについてどれぐらい低く、この総額で見ると２％ぐらいかと思うんですが、そういうことがどんな状況なのかというのをひとつ教えていただきたいというのが１つです。
２つ目は、三重県病院事業条例の一部を改正する条例案で議案第67号ですけれども、消費税相当分の値上げが中に含まれているんですが、108分の２ぐらいの値上げということで、様々ありますけれども、これは今日ここで議案として出ていて、多分この期末に決定されるわけなんだとしたときに、これが今回の来年度の全体の予算案のところに含まれて考えられて盛り込まれているんでしょうか、どうでしょうか。
そうなると３つ目なんですが、その盛り込まれているとすれば、消費税の増税が病院事業などでは大変困難を来すということで、いろいろな請願等がよそからも出ていましたけれども、その実情としてどんなふうな形が心配されているのか。あるいは国から手だてがあるとも聞いていますけれども、その手だてというのは一体どんな形でここの中にあらわれているのか。あるいはここにあらわれていないけれども、補正でまた出てくるのかということ。
この３件についてお願いいたします。
〇河北課長 まず、１点目のこころの医療センターの収益的収支に絡みます入院単価の減でございます。こちらのほうは患者の平均在院日数が延びたことによりまして、入院単価、診療単価が減少しておりますが、入院単価を平成30年度と31年度で比較しますと、約656円の診療単価の減ということになっております。
２点目の条例案につきましてですが、こちらの今回、議案第67号の三重県病院事業条例の一部を改正する条例案につきまして消費税相当分の増収分として見込まれる金額については、予算の中に10月以降分として盛り込んでございます。
３つ目の消費税の制度の実情等に関しましてですが、国のほうでは消費税のほうの税率アップの中で増税によります医療機関の負担軽減策として、診療報酬の改定で対応するということで、今現在、検討が行われると聞いておりますので、その動向を注視していきたいと思っております。
〇山本委員 ありがとうございます。
まず、その診療単価というのは、個々の患者ごとの入院在院日数が減ったので単価が下がったという意味合いですね。１つの同じ診療をしたら、診療額で規定の計算額が下がったのではなくて、患者個人個人の１人当たりというのをこの場合に単価と言っているということでいいですね。
〇河北課長 診療報酬のほうは変わっておりませんので、患者の入院期間が長くなってということでございます。
〇山本委員 はい、わかりました。
診療報酬は今までどおり、その単価というのは個々、別ということで確認しました。ありがとうございます。納得しました。
その次の消費税増税分108分の２ということで、10月１日からのものはもう半期分ということで盛り込まれていて、それについてそれだけ支出することが考えられてあるということですね。それの軽減策は今国が考えているということで、まだそれがおりてきてはいないけれども、その手だてが多分来年度の途中にでもなされるだろうという形で理解していいですか。
〇加太副庁長 委員がおっしゃるとおりでございますが、現時点でまだ詳細がわからないという状況でございまして、若干報道等で入院基本料とか外来の初診料とかが上がるという話は出てきておりますが、詳細がまだ厚生労働省のほうから出されておりませんので、わかり次第うちも予算には反映していきたいと思っておりますが、今の一志病院、こころの医療センターで大体９割ぐらいの補填率という形になっておりまして、今回の改正ではなるべくそれを100％に近づけるような手だてが国のほうで考えられているということで、うちも期待しているところでございますが、そこはどこまで補填があるかというのはふたをあけてみないとわかりませんので、今はそれを待っている状況でございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
いろんなことの見通しがはっきりしていない部分があるけれども、期待をしながらということだと思います。病院運営はそんなことがなくてもただ大変な中で、様々なところに影響してくるなと思いました。ありがとうございます。
〇野口委員長 ほかに質疑はございませんか。
〇濱井委員 余り大きなあれじゃないんですけれども、やはり病院経営を改善していくための収益的な部分でありますけれども、この４ページの患者見込数で、こころの医療センターは１日平均入院患者数が平成30年度の295人に対して296人、それから志摩病院は１日平均外来患者数が333人から335人と、２人増えているということですけれども、これはどういったところから予測されているのか。それから、年間にしますと、これはやっぱり単純に、365日だからその日数分の患者が増えてくるということですけれども、どのようなところから出てきているのか、単純なあれですけれどもちょっとお聞かせいただきたいということ。
あと、議案第67号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」でございますけれども、この中の３番の（２）のマル２、三重県立志摩病院の診療科目の名称についてですけれども、従来、標榜診療科名は神経内科でございましたけれども、それを脳神経内科にするということで、これは日本神経学会において決められたということですけれども、これについて利用される患者に対する周知といいますか、当然ながら、あらかじめやっていらっしゃると思うんですけれども、そこら辺は迷われないような形で周知されておるのかどうか、これを確認させてください。
〇河北課長 こころの医療センターと志摩病院の患者数で、こころの医療センターは１人増、志摩病院では２人増ということでそれぞれ設定しておりますが、こちらのほうは「三重県病院事業 中期経営計画（改定版）（平成29年度～平成32年度）」に実施することを書いてございますし、入院患者数の見込みをこういうことで設定することによって病院収益のほうを上げていきたいということで、目標数値として考えて設定しておるところでございます。
〇長谷川庁長 まず、こころの医療センターの患者数については、今、課長から御説明させていただきましたように、中期経営計画で病院がつくり上げてきた数字をベースにしています。現実の数字、決算見込み、先ほどの最終補正の数字とは確かに乖離があるのではないかというふうに思われていると思います。私どももこれは思ったほど数字が上がらなかったという現実をまず確認し、どうしたらいいかというのを病院の中でもタスクフォースを組んで増加させるための対策をしています。
今年度に乖離がかなり大きかったのは、少し以前の議会でも申し上げましたけれども、閉鎖病棟から開放病棟へ行く患者というのが数が少なくて、開放病棟の病床の利用率が少ない。これは、ひいては退院される患者が余り多くなかった、どうしても予想よりも少なかったということに来てしまいました。それで、閉鎖病棟が埋まっていて、特に保護室が埋まっているということも過去に申し上げたことがございましたんですが、結果的にそこは患者の入れかわりというのが少なくなると、在院期間が長くなって入院単価が下がるという、構造的に連動してくる部分にはまってしまったのが、ここまで来たかなというのは、私どもも当初予想していなかったところがございました。
幸いプロジェクトを動かし始めた後半以降、少しずつその状況が改善してきまして、290人というところまでは及ばないんですけれども、入院患者が280人を超えるぐらいまでようやく戻ってきたかなというところになっております。これは患者の御容態が比較的改善されてきた、もしくは軽度の方にお越しいただくと伸びてくる形になるんですが、そのあたりも十分踏まえつつ、この目標に向けて努力してまいりたい。そのような数字を込めて上げてございます。
志摩病院につきましては、やはり収支をとんとんにせないかんという大前提がございますし、そのための入院患者数という設定数がございます。病棟のどこでというもう少し細かい分析は別なんですけれども、まず総数としてこの程度まで何とか持ってきたいなという目標値。外来患者数については、ここのところ多くお越しいただいているということもあって若干増えた数字ではございますが、このあたりを置かせていただいた。このような経過がございます。
〇加太副庁長 志摩病院の診療科の標榜の神経内科の件でございますが、これにつきましては条例案ということで本会議の議決を待って、志摩病院のほうには変更という形で連絡したいと思っております。
ただ、神経内科が脳神経内科に今度変わりますが、こちらについては週１回の紹介制の予約制という形になっておりますので、周知についてはその予約の際に個々の患者に周知していきたいというふうに思っています。外来に張り紙等をさせていただくのは当然でございますが、一応予約制ということで、しばらくは患者に神経内科ということでお越しいただいても、拒否するとかそんなことはございませんので、あくまでも標榜としては脳神経内科と変えさせていただきますが、患者との関係でしばらくは並行していかざるを得ない部分も当然あると思いますし、徐々に患者には診療の中で周知を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
〇濱井委員 御説明で大体のところはわかりました。
この入院患者数なり外来患者数が１人あるいは２人増というのが、中期経営計画に立っているところの趣旨からやっぱり努力したいということだというふうに承りましたので、しっかりとその辺を頑張っていただくようにしていただきたいと思います。
それからもう一つ、条例改正の関係ですけれども、やはり短期間でやっていただくので患者は非常に戸惑いというか、ちょっと違うのかなという感じを受けられる方もいらっしゃると思いますので、そこら辺はしっかりと、張り紙等ですけれども、御説明がちゃんとできるような形で窓口対応もしっかりやっていただくように御配慮をお願いしたいと、こんなふうに思いましたので。ありがとうございました。
〇加太副庁長 ただいまの委員からいただいた意見を再度、志摩病院のほうにも伝えまして徹底させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇野口委員長 よろしいですか。
他に御質疑はございませんか。
〇長田委員 先ほどのとちょっと関連するんですが、患者見込数なんですけれども、今の御説明だと見込みというよりは目標数やって、何か書き方がちょっと違うのではないかという感じがするのと、ここ数年来、実際に傾向としてどうなっているのかというのは、どんな状態ですか。
〇長谷川庁長 目標やないかという御指摘、確かにその部分は、申しわけございませんが否めない面があります。実際の数字として私が把握している限り、290人というのはなかなか超えがたい壁がございまして。280人台後半までは行ったこともございます。けれども、低いと260人台まで下がることもありまして、変動がかなり大きいなというのが現状でございます。
こころの医療センターの精神科の病棟の特徴としては、急性期でお入りいただいた急性期病棟は２病棟ございます。そこから閉鎖病棟のほうにお移りいただいて、開放病棟、そして社会へ戻っていっていただく、このような流れの中で、そこが治療計画どおりすんなり流れていけば、それなりの入院患者が入れかわり立ちかわりでそこそこの入院単価という形になろうかというふうにはできているんですけれども、現実がそのようになかなか動いていないという苦しいところもありまして、長田委員御指摘のところを肝に銘じて目標が見込みになるように努力します。
〇長田委員 よろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、企業債のことなんですが、企業債残高が減ることによって支払利息が減っていると思うんですが、その上を見ると償却資産の増加によって減価償却費が増えているんですけれども、これは何か償却率の高い新しいものを買うとか、企業債以外で買うとか、そういう意味合いですか。４ページのところですね。
〇河北課長 減価償却費の増につきましては、平成30年度に取得いたしました、こころの医療センターでは吸収式冷温水発生機でありますとか、あと一志病院のほうではエックス線のＣＴ装置などの資産取得に伴いまして減価償却費が増としておるところでございます。
〇長田委員 ということは、買ったのが期の途中というか終わりのほうだったというような感じですか。期の初期で買ったのであれば、初年度のほうが減価償却費が多いと思うんですが。
〇長谷川庁長 済みません、今の説明をちょっと戻させていただくことになりますけれども、これは確かに購入したものの償却で、備品、医療機器を入れてすぐに償却が始まるんですけれども、元金の償還のほうで据置期間がございまして、すぐに反映してこないというタイムラグが発生しています。それがあって、今回、企業債残高のほうが下がるけれども、減価償却費が増えるというようなタイムラグのところに当たった、概要としてはそのような仕組みでございます。
〇長田委員 ということは、お金を返し出してから償却が始まる。買ったときからは始まらないのか。
〇長谷川庁長 償却は使い始めたときから始まります。それは一般の会計原則と同じでございます。ただ、返すほうが元金の据置期間がある起債でございますもので、その間は元金償還が増えてこない状態になるんです。そこの部分で差がちょっと出てしまうというのがあります。
〇長田委員 企業債残高はそれでわかるんですが、減価償却費が増えるというので、１年目より２年目のほうが普通は減価償却費が下がると思うんですけれども、１年目より２年目のほうが上がるということは、１年目が例えば秋に買って６カ月分しか償却せずに２年目に12カ月分するとか、そういう意味合いですか。定率でいかれとるのか、定額でいかれとるのかも含めて。
〇長谷川庁長 病院のほうは定額法で入れてございますので。先ほど言われたどの時期から償却を開始するかは使用を開始した月になりますので、おっしゃるところはございますが、今回のこれでいくと単純な話として、新しいものを買い入れてそれの償却が始まったというふうに御理解いただければと思います。
〇長田委員 ですから、当初に買ったのではなくて、去年の終わりのほうで買ったということですね。
〇長谷川庁長 償却が始まるのは購入した年度の翌年度からというので、これが増えたという形でございます。申しわけございません。
〇長田委員 結構です。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇野口委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇山本委員 よろしくお願いします。
議案第19号と第67号について反対の意を持って討論いたします。
議案第67号の消費税の増税分ということで、これは様々国が決めていくことの中で、それを見越して以内、以下でという形で２％程度の値上がりになっております。
例えば死体検案料とか死体処理料とか新生児介補料とか乳児介補料、これはどこの病院でもそういうことが行われていくと思うんですけれども、なお死してしかばね拾う者なしという言葉がありますが、死してなおこの消費税がかかってきて、またそれが、この一件一件にしてみれば大きな金額ではないかもしれないけれども、こういうことが増税されていくというのは大変問題があると思っています。
子育て支援、たくさん子どもが生まれるといいなとかというふうな思いもある中で、支援のこういった出産にかかわる費用も増えていく。その他もろもろそれが重なっていきます。ところが、例えば死亡のときに出るお金、給付金がありますね、それから赤ちゃんが生まれたときに出る給付金がそれぞれのところでありますけれども、きっとそれは来年度に値上がりしていないというふうに認識していますけれども、そういうようなことも含めて命を預かる、健康を預かる病院事業の中で、消費税の増税が盛り込まれるということや、それによって病院経営が本当に苦境に立たされるということは大変な問題だと思っておりますので、この議案第67号とそれを含んだ第19号については反対をさせていただきます。
〇野口委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第94号 挙手（全員） 可決
議案第19号 挙手（多数） 可決
議案第67号 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（河北課長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成30年度の取組成果と平成31年度の主要な取組について
ア 当局から資料に基づき説明（河北課長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 １つ、考え方と実態について確認させていただきたいと思います。
数値目標とか、平成30年度の目標と見込み、それから31年度の目標について表もつくっていただいてあるんですけれども、例えば１ページの精神科救急患者受入数は、30年度は目標を上回って、でも31年度の目標は30年度のままになっている。これは例えば実態として本当に苦労されてたくさんの方を診てもらっているけれども、キャパシティーはやっぱり230件だからとかそういうことなのか、見込みとしてそういう患者が少なくなるという見込みなのか、そこら辺の扱い方。
このようなことが、例えば３ページのこころしっとこセミナー、これは本当に平成30年度の目標の倍数も上回って努力されている結果が出そうなんですが、31年度のこれは以前に決めた目標なのでこの34件になっているし、その次のところの人材育成の充実も研修医・看護実習生等受入延べ人数の2300人というふうに見込みが、30年度にすごく実績を上げていらっしゃる、えらい思いをしてもらっているけれども、来年度は30年度と同じ目標値というのが、ほかにも一志病院の７ページのところで他職種連携による取組件数のところとか、看護実習生等受入延べ人数とか、そういうところにあるんですが、これは今の時点で31年度の目標を、前回に決めてあるのをそのまま入れてあるのでこうなっているということだと思いますけれども、これはやっぱり変えていくというか、キャパシティーでどうしてもここまでしかだめというものもあるのかなと思ったり、そこら辺の考え方は今後どうなんでしょうか。
〇長谷川庁長 まず、全体の計画の考え方ですけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、現場で組み上げてきたものがありますので、それを目指していただきたいという大前提があります。その中で先ほど一つの例として挙げていただいた、こころの医療センターの急性期については、全体のキャパシティーにも鑑みてやはり230件程度というのが一つの線と捉えています。主たるところが後方支援の病院の位置づけになっていますので、まず平日は民間病院で急性期も一度お受けいただいて、私どもは夜間とか休日のところの支援の形で受けさせていただく形になります。ですので、全体のキャパシティーと全体の構図を見たときに230件は一つの線かなというのでここは置かせていただいていますので、超えるにこしたことはないんですけれども、それがどんどん増えていけるかというと、それはちょっと施設的にも難しい点があろうかと思っています。
あと、こころしっとこセミナーのような直接経営に結びつかない部分、啓発部門とか公的病院としてやらないかん部分というところは、目標に私どものマンパワーの段階でできそうな数字を上げていて、今回御要望が非常に多かった、アンガーマネジメントだと思うんですけれども、それに対してのお応えで私どもが行ける部分を積み上げています。それで、行かせていただきました。そこが伸びていますので。これは全体としての話よりも、個々の対応できる部分で伸びたので数字は上がっています。ですけれども、全体としては、当初設計したところは、まず最低線として行きたいなと思っているところです。
全体に目標を超えているもの、落ちているものというのはございますけれども、やはり一度組み上げたもので超えたものは、次のときにそれをどうしていけるのかを考えたい。足らないものは何でできなかったのか、そこを考えて達成に向けて努力する。そこが必要かなという思いを私は持っていまして、現場に対しては、一度つくり上げたものは、今達成できていないにしても、なぜできなかったのか、その当時とどう違うのか、そこもよく考えて達成に向けてまず努力してほしい、その次に、次期計画のことが必ず来るので、そのときの見込みでもし余りにも違う状況があるのであれば、そこでは是正が必要になる、その検討もあわせてしてくださいということをお願いしつつ、今運用しているところでございます。
〇山本委員 そもそもキャパシティーの問題とか、目標にされたところのことの実績が上がっているとか、その年々の内容もあると思うので、数字だけ超えればいいとか、今のままで置いておくのがどうかというのじゃなくて、考え方をお伺いしたいわけで、次期の計画ではまた組み直しがあるかもわからないけれども、今とにかくその平成31年度については、それを超えることがあったとしてもこの目標を達成しようという数値、足りていないところはそこへ追いつこうという意味合いで、31年度にしてもいらうことではないということで認識いたしました。わかりました。ありがとうございます。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですか。
なければ、（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成30年度の取組成果と平成31年度の主要な取組についての調査を終わります。
（２）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議概要について
ア 当局から資料に基づき説明（加太副庁長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 先ほどの津市との金額的な問題でのお話し合いがなかなか難しいというのは、ずっと難しいということだったんですが、結局、3213万円余という上限的な中で12取組についても含めるんだったらという差し引きでというか、そういうイメージですか。上限としてもうこれ以上では無理だよというイメージで捉えていいんですか。
〇加太副庁長 津市は委員がおっしゃったような形で置きかえていきたいという考えを持っております。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 わかりました。
〇野口委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、（２）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議概要についての調査を終わります。
（３）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成31年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第７号「平成31年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第８号「平成31年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（４）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第43号「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（田中部長）
イ 質疑
〇野口委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 よろしくお願いいたします。
子ども・福祉部関連のところで来年度の事業に関して幾つか質問がありますが、まとめて６件言ってしまって答えてもらったほうが早いかもしれませんので、要領よくお答えいただきたいと思います。
まず、待機児童の問題で施策が盛り込まれておりますし、保育対策総合支援事業などでその手だてをしてみえると思います。待機児童については地域性がすごくあって地域に偏りはありますけれども、市町も努力する中で、定数を増やしているんだけれどもなかなか解決していかないということがあって、入れ物だけじゃなくてやっぱり保育士の数を増やさなあかんというか、たくさんお仕事をしていただかないとあかんという問題があります。
勉強するための資金などは用意しているんですが、三重県の中では２つぐらいの学校で養成しているところがあると思うんですが、現状で、何か人が集まらないとか、養成校の時点から受験率とかそんなのもあると思うので、昔のように養成校を増やせばいい。大学だけじゃなくて、養成校というのをすることなんていうのは必要なんじゃないかと思っていますが、今回、保育料の無償化などがあって保育の要望がますます増えるという中で、どうなんでしょうか。新システムで認定こども園も進んでいますけれども、そこのところとの問題は今起こっていないでしょうかということで、待機児童の問題が１つ目です。
３つずつに分けて言います。
〇野口委員長 １つずつ言ってもらったほうがいいと思うんで、そうしてください。
〇山本委員 はい。
〇野呂次長 御質問ありがとうございます。
委員がおっしゃるとおり、待機児童の問題は非常に重要だと思っておりますので、来年度も様々な施策を駆使していきたいというふうに思っております。
御質問の件は、待機児童対策の中で保育士の数というのは非常に問題だということで、養成校をもっと増やしたらどうかという御質問かというふうに思いますが、今、数字を持っておりませんのでまことに申しわけございませんが、私どもで聞いておるのは、養成校を出てくる数が少ないので足りないということではなくて、まず、就職していただいて割と早くにやめられてしまう。いろんな調査なども行っておりますけれども、その中には待遇の問題であったり、様々な問題があるよねということで聞いておりますので、今のところ私どもでは養成校を増やせば保育士の確保がすごく進むというふうには考えておりません。
しかしながら、そういう状況も逐次話をいろいろ聞きながら、これからも対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。
現状、養成校、大学の形は出てみえる、免許を持たれる数としては一定数あると。ただ、それが続けていただけない現状を回復することが一番大事なことだという認識で手だてをしてみえるということであると思います。ただ、裾野を大きくすれば歩どまりも上がるかなというような思いもありますけれども、そこのところは研究が必要かと思います。ありがとうございました。
先ほどの待機児童の問題では、待機児童解消も含めて認定こども園の、そういうシステムが新しくなって、これは待機児童をなくすということも一つあったわけだと思うんですが、それが始まりまして今どんな状況で、認定こども園というのがどのように作用しているかということについていかがでしょうか。それと、今後の認定こども園の状況、増える見込みとかそんなのってあるんでしょうか。
〇髙濵課長 御質問ありがとうございます。
まず先に、先ほど御質問のありました保育士養成施設の現状なんですけれども、現在、県内のほうには６カ所の保育士養成施設がございます。短大を含めて大学６カ所なんですけれども、平成30年４月１日現在の定員合計は430名ということで、まだまだ定員に満たないところもあると聞いていますので、現状で増やすということは余り必要ないのかなと思っております。
認定こども園のほうですけれども、既存の幼稚園から認定こども園に移行するとか、あるいは新設という形でかなり進んでおりまして、今年度も９施設、５市町のほうで整備が進んでおります。ただ一定、幼稚園から移行するというのは、大体一段落ついてきたのかなというような状況でありまして。そういう形で、待機児童というのは低年齢児が多いものでございますから、できるだけそういった部分の定員枠を増やすという努力を市町のほうでもしていただいているところでございます。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。養成の現状を知らせていただきました。
大事なお仕事で、高校生の時代から興味を持って、ただ高等学校の保育課はなくなりましたね、それは教育委員会との問題もあると思います、そういうことも本来は大事だったというふうに私は思っています。今はなくなっております。
それと、認定こども園への移行は一段落、認定こども園化することがいい、あるいは事業所、あるいは市町によって違うし、考え方も違うんですけれども、認定こども園化が一定、待機児童解消につながったということは、低年齢児が特に問題なので、そこまでは行っていないというお答えだったのか、どうなんですか。認定こども園が待機児童解消に大きく寄与したという認識があるかどうかということについて。
〇野呂次長 御質問ありがとうございます。
当然、待機児童の中で整備していく中では、保育所であり認定こども園でありと様々な手法をとりながらやっていますので、委員がおっしゃる大きく寄与したかどうかというのは、非常に評価が分かれるところだと思いますけれども、一定、増やしていく中で当然寄与されたというふうには思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
次へ、よろしいですか。
〇野口委員長 はい。
〇山本委員 請願が出て、これは総務部関係で福祉車両の税の減免についての請願などが今年度に出ておりました、そんな中で、税金は総務部なんだけれども、ノーマライゼーションという観点から子ども・福祉部とも一緒になって、それを考えるべきじゃないかということも提言させていただいたことがあるんですが、税金の免除ということで直接総務部でできなくても、本来よそでやっているところはもちろんあるわけで、例えば福祉的な立場で何か補助するとか、実質の税金額を下げるというか、負担を下げることはできなくはないなとか思ったりするんですが、このことについて部署をまたいでお話をされたというとか、そんなことで来年度につなげようとか、そんなことはあったでしょうか。
〇森岡課長 福祉車両の税の軽減につきましては、これまでも問い合わせがありまして何回か総務部とも話し合いをさせていただいたところでございます。私どもの立場としましては、福祉的な観点から障がい者の方の移動手段の確保につながるということで説明しますけれども、やはり総務部とは少し考え方も違いますので。私どもは障がい者が地域で生活されるということが大事ですので、その辺で私どもの立場としては、できる限り前向きにしていただくようにというような意見を申し述べているところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
確かに福祉的な立場でこういうことを考えているから他県では回数緩和とかそういうことが行われているので、もちろんそれぞれの部署で頑張っていただく立場もあるとは思いますけれども、福祉の観点で今後力を十分に発揮していただきたいと思います。要望です。
三つ目にいきます。よろしいでしょうか。
出逢いサポートの関係で、今回、一般質問か、稲森議員からも話が出ていたと思うんですが、出逢いサポートは、本来的には個人的な問題に行政が余り大きく関与する必要はないとは思っていますけれども、出逢いが少ないという現状をいろいろ調べられてみえの出逢い支援事業を進めてみえたと思うんですが、行政が啓蒙も含めてかかわっている部分で、多分民間の業者のそういったイベントよりも安心感があるということで、こういうことを推進していくことの中で、安心感の担保って本当に行政が声をかけているものにあるのかなと思ったりするんですが、そこら辺のところで県民の皆さんは行政が肝いりだと安心感があるというふうに思ってみえるみたいなんですが、私はちょっと心配しているんです。
〇田中部長 行政が関与しておれば安心感があるというお話でございますけれども、うちは、みえ出逢いサポートセンターというのを四日市のほうでやっておりますけれども、基本的には民間のイベントと同じようなことをするというんじゃなくて、そのイベントを紹介するというか、つなぐ役をしております。確かに行政という公的なところが関与すれば、そういうところがつなぎ役になれば、安心感はより増すと思いますし、この出逢いの関係は委員もおっしゃったように、それぞれ、まだ結婚されていない方が、やっぱり出逢いの場がないというのを一番の結婚していないという理由に挙げていますので、そこに対して企業側も当然何かせないかんと考えていますし、行政のほうとしても、あくまでも一歩押してあげるというか、そういうのを今後もしっかりやっていきたいと思っています。
〇髙濵課長 御質問ありがとうございます。
行政がかかわる上での安全面という部分で今、みえ出逢いサポートセンターにお願いしていますのは、出逢いパーティーは民間が主催するイベントなんですけれども、そこに参加する場合、センターに登録していただいた方に限定しております。センターに登録する際には、例えば不快な行動とかを行わないこととか、あるいは現在、結婚していないとか、そういう確認もとっておりますし、さらに参加する方にはデジタルチケットという形でチケットを配付しております。そのチケット、あと写真つきの身分証明書も提示して参加するという形になっておりますので、そういう意味で本人確認とか、そういうのがきちんとできるということでは、安心感を与えられているのかなと思っております。
以上でございます。
〇山本委員 手だてをしていただいているところは重々確認しているんですけれども、やっぱりそれが大切なことだと思っています。押してあげるということの中で、実質事業をされるのは民間の方々がされるわけですけれども、そこに三重県が関与しているというか、後押しをしているということが安心感につながっているというのは事実だと思うので。ただ、これがどのように功を奏するかなんていうことで、功って何かというのは判定することが難しいんですが、その考え方でずっと続けていただきたいと思います。
あと三つは、短答式で答えていただけることなのでいいですか。
〇野口委員長 はい、どうぞ。
〇山本委員 まずは新しい児童相談所の人員体制とかの内容をお知らせいただきたいというのが１つ。
それから、福祉監査について大変な思いで担当していただいていると思うんですが、福祉監査の実態と来年度に向けての強化なんかがちゃんとできているのかということが２つ目。
それから、全体を通して消費税増税分が含まれた予算案になっているわけですけれども、子どもの貧困ということが家庭の貧困であり、大変な中での消費税増税によって暮らし向きは本当に壊されていくような部分があると思いますが、それになおさら来年度は特にここに強化した貧困対策というのがあったら教えてください。
〇田中部長 まず、新しい児童相談所で、今度は鈴鹿庁舎の１階に鈴鹿児童相談所ができるわけでございますけれども、体制としては所長以下、課長も含めてでございますけれども、15名ほどの体制で考えております。その中には鈴鹿市から派遣もしてもらうということで考えておりまして、合わせて15名でしっかりやっていきたいと。
あとは、機能的に一時保護の機能につきましては民間のほうにお願いして、そこと連携をとってやっていきたいなと考えております。
〇中村課長 私のほうからは子どもの貧困の関係なんですけれども、来年度は子どもの貧困対策計画、また、ひとり親家庭等自立促進計画、両方とも改定の年になります。まずは今現在の実態把握に努めて、どういうことに困っていて、どういう支援を求めているか、それをしっかり押さえた上で、次の展開を考えていきたいと思っています。
また、来年度は何に力を入れるかというところなんですけれども、2020年度からの高等教育無償化で今、国のほうで議論が進んでいます。まだ議論中なんですけれども、授業料の減免であるとか、給付型奨学金の大幅拡充、そういう流れもありますので、私どものほうは学習支援をもっと受けられるような体制整備ができたらということで、市町と一緒に進めていけたらと思っています。
以上です。
〇板﨑課長 まず、来年度の福祉監査の見通しということでございますが、一応限られた人員で、より有効な監査をしていくということで重点項目を考えております。その中で、特に昨今やっぱり施設における虐待の件数が非常に多いものですから、ここについて引き続き重点的に見たいというふうに考えております。それからもう１点、保育の関係で、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、保育士の確保という観点からやっぱり保育所の職員の勤務状況、そのあたりについてもより注意を払って監査をしていきたいというふうに考えております。これが来年度の福祉監査の重点的な見通しであります。
それから、体制につきましては、おかげさまでと申しますか、一応今年度並みの人員体制を確保いただいておりますので、いろんなところで人員がなかなか増えないという状況でありますが、現状維持という中でも、そういった重点項目であるとか、そういう部分を有効に活用することによって、今年度以上のより有効な監査をやっていきたいと思っております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
福祉監査の点については、どこの部署も人がたくさん欲しい、そういう中で限られた中で努力していただいて、本当に数的には多い仕事だと思っていますが、重点項目を今２つ大きく示していただきましたけれども、それに特化したらほかのところができないでは困りますけれども、でも本当にお仕事は大変だと思います。頑張っていただきたいと思います。
あとは、福祉的な手だてについては、来年度の計画策定ということの中で、また本当に調査をきちんとしていただいて、いいものができていくように望みたいと思いますし、現実も目の前の大変さもあるので、そういうところには注力していただきたいと思います。
児童相談所のことであと、15名のうち正規、非正規とか、そういうような形の勤務状況というのはどんなふうになりますでしょうか。
〇田中部長 正規、非正規では、15名の中に児童虐待対応協力員であるとか、そういう嘱託の方が３名含まれております。ですから、正規が12名、それから非正規というか嘱託の方が３名ということです。
〇山本委員 ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 ごめんなさい。
〇野口委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇大久保委員 私もちょっと児童虐待防止のことについてお聞かせいただきたいんですが、今朝もニュースで悲しいことがありましたけれども、今日の場合は２歳児がやけどしているのをほったらかしていたというような状況ですけれども、今取り上げられている数々のことで１つ共通している部分は、よそからの転入という御家庭なのかなというふうに感じるんですけれども、県内の児童相談所とかの、転入の場合の、前にいたところとの連携というのはどうなっているかを教えていただきたい。
〇川邉推進監 確かに今回のいろんな事案の地域を見ますと、県外からの転入、転出というのが大きな課題になっているというのは、児童相談所内でもかなり重要視しているところでございます。子どもの虐待の程度とか、家庭環境というのも変わるんですが、一応、引き継ぎの際の手引きというのをしっかりやって、原則はちゃんと直接行ってそのケースの移管、基本的には行って申し送りをして情報交換をしながら引き継ぐという形になっておるんですが、遠方であったりとかの状況によったりする場合は資料を送って、あとは電話でという対応もあるところもあるんですけれども、基本はなるべく東京でとか千葉であったそういうケースのことのないように、しっかり状況の危険度というのもつなぎながらやっていきたいと。
三重県の場合、そういうアセスメントをしっかりやらせていただいていまして、ただその辺のところは全国と三重県の基準が違うところもあるんですが、三重県のやっているアセスメントの内容は、三重県ではこういうふうなことで判断しているというのもしっかり伝えながら、引き継ぎを特に注意して今やらせていただいているところでございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
やはり子どもたちの大事な命を守っていくということで、連携というのはすごく大事になってくると思いますし、それぞれの県や地域によって格差、というのは、児童相談所の考え方もレベルも違うと思うので、一歩踏み込んだというか、特に転入されてくる方には気をつけていただいて、守っていただけるようにお願いしたいと思います。
そこでもう１点なんですけれども、基本事業番号23402の家庭的養護推進事業のほうで今回新たな計画を策定していただくということで、この社会的養育推進を目的とした新たな取組計画というのはどんな内容になるのか、少し教えていただきたいんですが、よろしいですか。
〇野呂次長 御質問ありがとうございます。
三重県社会的養育推進計画（仮称）の件でございますけれども、後の常任委員会のほうで再度詳しく御説明させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇大久保委員 わかりました。ありがとうございます。
それと、もう１点なんですが、児童一時保護事業のほうで予算をつけていただいているんですが、ここに乳児院とかも入ってきて、一時保護される場合には乳児もいると思うんですけれども、そのときに乳児用の液体ミルクというのでこの平成31年１月31日に江崎グリコと明治乳業だったかに厚生労働省からの認可がおりたわけなんですけれども、これは災害時でもそうなんですが、液体ミルクというのをぜひ普及させていっていただきたいと思うんですね。例えば災害時、母乳が出ないとか、粉ミルクですとやっぱりお湯とか水が必要になってきますし、そういうことをちょっと考えていっていただきたいと思うわけなんです。
一時保護した場合も、液体ミルクについてはあけたらそのまますぐに飲めるという状況で、賞味期限も半年ぐらいあるということなので、早速、認可がおりたことなので、調べていただいて、ぜひ普及していただけるといいかなと思ったのでちょっと提案をさせていただきます。
〇野呂次長 ありがとうございます。
委員がおっしゃるみたいに最近認可されたことは十分承知しておりますので、どういうふうにやっていくかというのも含めて検討させていただきたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇大久保委員 以上です。
〇野口委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇濱井委員 児童虐待は私もちょっと。
アドボケイトですけれども、子どもの権利擁護をするためのこの養成といいますか、きちんとした家庭への復帰に向けた仕組みづくりというのがありましたけれども、ここら辺の具体的な養成のやり方とか、適切な家庭復帰への仕組みづくり、そこら辺をもう少し教えていただけませんか。
〇川邉推進監 アドボケイトの関係でございますけれども、今、アドボケイトというのがすごく注目されておるところでございます。今回の一連の虐待事件なんかでも、アドボケイトというところをしっかりやっていけたら、また状況が変わったのではないかというところも指摘されているところでございます。
それで、三重県におけるアドボケイトの養成のところでございますけれども、本年度、取組を開始したところでございますが、アドボケイト制度そのものがまだ日本でなじみがないというところなんですけれども、カナダとか欧米のほうを見ますと、本来であればアドボケイト制度というのは、第三者が行政から独立した形で子どもの声を代弁するという制度になってございます。ただ、日本、三重県の場合、それを参考にもしながら、まずはそういうアドボケイトの考え方を理解する必要があるだろうということで、児童相談所の職員に対して大学の先生なんかも呼びながらアドボカシー研修で学んでおると。あと、一時保護所の中でアドボケイトの視点に立った対応をしているかどうかというのを、まず今年度は確認しているという状況でございます。
そして、来年度からはアドボカシー研修を市町職員であるとか、施設職員でも拡大しながら、まずはアドボケイトの視点に立った子どもへの対応というふうなところを進めていきたいと。将来的にはアドボケイト制度も導入できればというところもあるんですが、まずはそういう考え方の浸透というところから始めているというところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 何年か前にカナダへ行きました。やはりすごく感心させられました。民間の方たち、ＮＰＯの方たちがしっかりと体制づくりをされておりましたものですから、かなり日本に比べて浸透しています。子どもの権利擁護ということを本当に第一に考えております。このことはしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思いますし、頑張っていただきたいと思います。
それからもう一つ、一時保護をして、実際に帰してからといいますか、その後の進学とか家庭のほうで自立させる段階でいろんな問題が出てくるんじゃないかと。これは児童養護施設の関係の話ですけれども、そちらのほうの取組状況、これからどういうふうな取り扱いにしていくのかというのを、私はちょっと心配しているんですけれども。就職とか進学とかいろんな問題が出てくると思うんですけれども、その辺は県としてどんな支援ができるのか、それが心配なんですけれども。
〇中村課長 施設退所後の支援というのは、後から説明する計画の中でも重要な項目として１項目検討していくことになっています。
それと、今年度の重点事業として、施設を出た後に進学する人がまだまだ少ないということで、夏に施設から大学に進んだ子どもたちにも三重県に来てもらって、そういう県内の子どもと交流したり、かかわる人らに現状を話してもらうような機会をつくりました。
それと、本当につい先日なんですけれども、施設から出た子を積極的に雇用している事業主の方、今回は理美容関係と自動車関係の製造業、あとラーメンとか飲食業の３社の社長に来てもらったんですけれども、そういう人に施設を訪問してもらって、施設に入っている子どもたちに退所後に向けてどんなことをしたらいいよとか、自分らが日ごろ身近に接している中で気をつけやないかんことはどういうことやというような話も今回初めてやらせてもらいました。
来年度以降も今回の経験を踏まえて、より効果的にそういう支援ができることを考えていけたらと思っています。
以上です。
〇野口委員長 ほかに質疑はございませんか。
〇山本委員 最後に確認です。
議案第３号の平成31年度三重県一般会計予算については、10月からの消費税増税分のものが組み込まれていると思います。それと、８ページの議案第８号の平成31年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算の資料を見ると、使用料及び手数料という部分があるんですが、この会計の中にも10月１日以降については、消費税増税分が加味されているというふうに考えてよろしいでしょうか。
〇中村課長 はい、入っております。
ほとんどが入院とか医療関係の収入ですので非課税部分ですけれども、一部入っています。
〇山本委員 非課税部分がほとんどだけれども、会計の中にはそれは組み込まれているということで認識いたしました。ありがとうございました。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇野口委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇山本委員 議案第３号の平成31年度三重県一般会計予算、議案第８号の平成31年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算、それから議案第43号の三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案について反対をさせていただきます。
議案第43号については現実、消費税増税分の利用料の値上げなどということになっておりますし、消費税増税を含んだ一般会計予算、そして議案第８号の特別会計予算です。事業として十分充実したことをされているということは重々承知しながら、まだまだ消費税の増税等による家庭困窮や子どもの立場の困窮が予測される中、消費税の増税分が含まれているということに関して疑義がありますので、反対をさせていただきます。
〇野口委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第７号 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（多数） 可決
議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第43号 挙手（多数） 可決
（６）議案第79号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（７）議案第82号「平成30年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予
算（第２号）」
（８）議案第83号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３
号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（田中部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第79号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第82号 挙手（全員） 可決
議案第83号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第75号「第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（2019―2022）の策定
について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（田中部長）
イ 質疑
〇野口委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇濱井委員 ヘルプマークの導入を平成29年度からやり出したということですけれども、まずその普及状況を教えていただいて、それから今後新たに普及啓発をやっていくということになっていますけれども、まだまだ足りないのかなと思うんです。その内容、どういうことが課題で、どういう普及啓発をやっていくかということを聞かせてください。
〇森副部長 ヘルプマークにつきましては、まずヘルプカードというのを配らせていただいて、その後ヘルプマークのホルダーみたいなものをつくって、最初は県の福祉事務所などから配らせていただいて、昨年10月以降は市町を通してたくさん配らせていただいて、6000部くらいの配布を既に行っているところでございます。
今後の啓発については、ヘルプマークの認知度は大分上がってきているんですが、それでもまだ40％ぐらいの数字だと思いましたので、特に若い方にヘルプマークを周知することで末永く知っていただいて全体的に広めていきたいというふうに考えておりますので、若い方とか企業の方と連携して周知を図っていくというのを今年の事業の中心に置いております。
〇濱井委員 具体的にはどんな周知の方法をとるんですか。
〇田中部長 これは行政だけで進めていてもなかなか進むものではございませんので、今年度でありますと、バス会社であるとか、近鉄が中心になりますけれども、鉄道会社で、例えば近鉄の50の駅にポスターを掲示したり、あとは近鉄の桑名、四日市、津でしたか、昨年７月に１カ月間、デジタルサイネージという画面があって、そこへ15秒間の動画を流したりとか、そういうことをしておりました。バスとかも優先座席等にヘルプマークを表示してもらったりとか、そういう形で進めております。
それから、セミナーとかそういう形でも開催して進めておるのと、郵便局との協力によって年賀タウンメールというので啓発も行ったところでございます。
徐々に周知が進んできているとは思いますけれども、先ほど副部長が申しましたように、まだまだそのときにやっぱり若い方々への周知というのがなかなか進んでいないかなというのがございますので、来年度以降は主にそちらを重点的にやっていきたいなと考えているところでございます。
〇濱井委員 今までいろんなことをやっていただきました。6000部でしたか、かなり配布されたというようなことですけれども、これから若い人たち、あるいは企業に対してということですけれども、そこの部分を来年度どういうふうにやるのかなという質問をさせていただいたんですけれども。
〇佐野課長 私たちはＵＤ団体と申し上げておりますが、現在、地域でＵＤ活動の中心となっていただいているボランティア団体に、現に県下の何カ所かで活動いただいております。こういうＵＤ団体でありますとか、あるいは市町の社会福祉協議会のほうでやっていただいています子どもたちに対する出前授業というようなことをやっておりますので、そういった出前授業の機会も捉えましてこのヘルプマークも取り上げて、特に次世代を担う子どもたちへの普及啓発を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
〇濱井委員 わかりました。
そんなことをやられて、若い人たち、特に子どもたちをターゲットにしながら、そういったことを知ってもらうということでよろしいんですね。ありがとうございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。ありがとうございました。
〇野口委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山本委員 ヘルプマークに関連します。
先ほど御説明があった配布というか渡せる場所が、限定的だったのが広がるようなお話が今ありましたけれども、今まで入手がなかなか困難だったということもあるので、そのことについて具体的に教えてください。
〇佐野課長 昨年６月からは県の窓口だけでの配布でしたが、ヘルプマークを増産いたしましてこの10月末からは県下の市町のほうでも窓口配布をいただいております。そちらのほうへこちらからヘルプマークを配布いたしまして、市町の窓口のほうへ問い合わせをいただいたら配布いただけるようになっておりまして、現在、市町だけで4000部ほどを既に配布いただいております。
以上でございます。
〇山本委員 今までは県の地域機関しかだめだったということもあって、市町の中でこれはまたもっと広がっていくんだと思います。あと、何か郵送で頼めるとかいうのも聞いたことがあるんですけれども、一番初めの昨年６月からの限定的だったところのイメージで思ってみえる方が多くて、もっと広く渡せるということを啓蒙の中で特に言っていただくことがとても重要かと思います。
〇佐野課長 今、委員に御指摘をいただきましたように、我々のほうも、県の広報だけでは限界がございますので、それぞれ市町のほうでも広報いただくようにお願いいたしまして、かなりの市町で市町の広報媒体を活用してヘルプマークを配布できますよというところも周知をいただいておりますので、そんなところで市町で配っていただく数は今後も増えてくるんだろうというふうに予測してございます。
以上でございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第75号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第67号「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書」の提出を求めることについて
ア 当局意見陳述
〇野口委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇田中部長 全国の小規模の放課後児童クラブを持つ市区町村からの声を踏まえまして、平成29年に全国知事会、全国市長会、全国町村会が、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る「従うべき基準」の廃止又は参酌化を共同提案したところでございます。
これを受けて、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」によりまして、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」について、「参酌すべき基準」とすることが昨年の12月25日に閣議決定されたところでございます。今後、2019年度中の国会に改正法案が提出されまして、2020年の４月から施行される予定であると聞いております。
「従うべき基準」から「参酌すべき基準」となりましても、放課後児童クラブの運営に係る基準は市町が条例で定めることになります。市町が条例を改正するには、国の基準を十分に参酌して、子ども・子育て会議を市町でそれぞれ持っていますので、そこ等での意見もしっかり聞き取った上で、放課後児童クラブでの児童の安全や安心を確保して、保護者に対してもしっかりと説明責任を果たすことが可能と判断することが必要になると考えております。
一方で、高まる放課後児童クラブに対するニーズにきめ細やかに対応していく中で、今後、放課後児童クラブの質を確保しつつ、小規模化や分散化への対応も必要となるということが想定されます。いずれにしましても、その地域の事情等を市町が勘案し、適切な人員を配置できるようにすることが必要と考えております。
県としましても、今後とも市町と情報共有をしっかり行いながら、クラブの質が確保されて適切なクラブの運営が図られるよう、人材確保や質の向上に向けた支援をしっかりしていかなあかんと考えているところでございます。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第67号 挙手（全員） 採択
カ 請願第67号「「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書」の提出を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇野口委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第67号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇野口委員長 ありがとうございます。
委員長一任の声がありましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇野口委員長 ありがとうございました。
この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名を持って提出したいと存じますので、御検討をお願いします。
御意見があればお願いいたします。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですね。じゃ、意見はなしということで。
（イ）採決
「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書案」を会議規則第11条第２項に
より委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しにつ
いて（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
（２）「みえの子ども白書2019」について
（３）「三重県社会的養育推進計画（仮称）」の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（野呂次長）
イ 質問 なし
（４）「地域福祉支援計画」および「地方再犯防止推進計画」の策定について
（５）平成30年度包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 意見ということなので、包括外部監査の指摘を今細かくしていただいているわけですけれども、それぞれ内容の違いはあるんですが、指摘していただいたことは本当にごもっともなことでありまして、こうやってこんなにたくさん出てきたもので肝に銘じて今後はきっと出てこないと思いますけれども、今回はこの部署がなったわけですけれども、私はこれを見ながら、とても細かくも見ていただいている中で、業務の中で細かなことでもちゃんとせなあかんことをやっぱり押さえていっていただかなと。例年どおりのとか、そういうことの中で、自分たちはわかっているつもりでいたとしても、それはやっぱりいけないことなんだなというふうなことを特に思いました。意見として、本当にいい指摘をしていただいたんだなというふうに思って、御苦労さまです。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。
なければ、（４）「地域福祉支援計画」および「地方再犯防止推進計画」の策定についてから、（６）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（７）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇津田委員 調査項目以外で。
〇野口委員長 以外です。
〇津田委員 去年８月19日に県立高校の１年生が自殺をしたと。当初はいじめによる自殺じゃないということだったんですけれども、12月19日に重大事態として認定して調査委員会を開いて調査していくということを発表いたしました。子ども・福祉部としてはメディア発表の後、その経緯を知ったということを聞いているんですけれども、そのことについて子ども・福祉部長として何か考え方がございましたら教えていただきたいと思います。
昨年12月20日が閉会日、19日に発表ということについて、私は非常におかしいと思っているんですが、ここは教育委員会の場じゃないので、それはここで言うべきことではございませんので、部長としてのお考えというかの所見というかを教えていただきたいというふうに思います。
〇野口委員長 あれば。よろしいですか。
〇田中部長 県立高校で昨年８月19日に起こった自殺ということで、これは教育委員会のほうで重大事態ということで、12月19日からいじめの調査が始まっているということだと思うんですけれども、一義的には教育委員会のほうでしっかり調べてもらって、それでも再調査を求められた場合は、子ども・福祉部のほうになるんですけれども、知事部局のほうで再調査をすることに、制度的にはなっております。
まだ現在は教育委員会のほうで調査をやっているという形ですもので、その内容については、私どもにもどういう経過でどういうふうに進んでいるかというのが適宜入っているわけではございません。結論に対して再調査の要請とかそういうのがあれば、それはうちのほうもしっかり入っていって、実はうちのほうも、いじめ調査委員会というのを持っておりまして、これは平成25年度につくったんですけれども、今まで一度も開催されていないんですけれども、それが必要なときになればしっかりとうちが入っていって調査を進めたいと考えております。
〇津田委員 教育委員会の対応について、法律に違反しているとか、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに違反しているということを申しているのではなくて、やっぱり子どもの命を守るというか、一人もいじめによって尊い命を奪うことをさせないという思いであるのであれば、当然、メディア発表の前に教育委員会から再調査をするかもしれないと知事部局のほう、担当部のほうに連絡がある、報告がある、情報共有をすべきだと私は思うんですけれども、その点について部長としてどう思われますか。
〇田中部長 これは日にちも昨年12月19日と、結果的に議会との関係を見ても日にち的に微妙なところはあるんですけれども、基本的には教育委員会のほうでまずやってもらって、それから知事等への報告という形になっておりますもので、今の制度の中でしっかりやるということで対応はできると考えています。
委員が言われたように、子どもの命に対する再調査の話ですもので慎重にやらなあかんと思っていますし、うちとしても知事部局を代表する部として、子どもを所管している部としてしっかり対応していきたいと思っております。
教育委員会の対応についてどうかというのについては、それだけをとってどうやというのは申し上げにくいところがございますけれども、うちとしては再調査という判断があればしっかりと対応したいと思います。
〇津田委員 再調査するかしないかの判断の中で、調査すべき項目がなかっただとか、後から新しい情報が入ってきて再調査せざるを得ない部分もあるわけなんですが、例えば調査委員会の委員を選ぶときに中立性、公平性の観点から選ばなければならないということは、やっぱり事前に子ども・福祉部との連携なり情報共有がないよりはあったほうがいいと思いますし、また、これはガイドラインなんですけれども、ガイドラインの中にありますように、「重大事態が生じた場合、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで」、知事等の「等」の中に子ども・福祉部も入っているんだと私は思うんですけれども、「報告する義務が法律上定められている」と。「この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなる」と。
だから、もし知事の耳に入って、そこで部長や担当の課の方々と情報共有ができれば、人材派遣なり等の助言や支援ができたかもしれないんですね。だから、子どもの命を守る、絶対にそういうことがないようにさせるということであるのであれば、やっぱり教育委員会だけにお任せする、教育委員会だけで抱え込むということではなくて、子ども・福祉部としてもっとおせっかいに、茶々を入れるということではないんだけれども、やっぱり言うべきことは言っていってもいいのではないか。やり過ぎてやり過ぎないということではないので、やっぱりそういうことは必要だというふうに私は思います。
〇野呂次長 ありがとうございます。御質問をいただきました。
まず、先ほどのガイドラインについては、私どものほうで精緻にわかっていないところがありますけれども、一方で「地方公共団体の長等」の「等」のところで子ども・福祉部が入っているのではないかということについては、所管ではありませんので全ては読み取れておりませんけれども、法律を読み解くと、知事以外では例えば大臣であるとか首長であるというふうにも読めますので、ここについて私どもで明解に子ども・福祉部が入っているのではないかどうのこうのと言うのは、非常に難しいかと思います。
ただ、おっしゃるように、知事のほうには当然入っておりますので、その段階で役割の中でどのように判断するかというのもあるかと思いますので、一方的にどんなものをどういうふうに我々としてやっていくかということはおいておいても、さっき部長が申しましたとおり、今回は再調査ではありますけれども、最終的には一つの大きな役割の中で我々として役割がありますので、法律に基づいて、知事の判断も入れながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上です。
〇津田委員 「地方公共団体の長等」の中に例えば田中部長が入っているかどうかは別として、なかったらなかったで、それでそれなのかなと思うかもしれませんけれども、基本的に知事の耳に入れるということは、やっぱり担当部課の専門の人の耳に入るということだと私は思うので、何回も言いますけれども、被害者や周りの方が教育委員会とか県というのは内向きの議論をしているなというふうに思われることなく、一人の命も失わさせないという思いで、もっとおせっかいになっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇野口委員長 意見でしょうか。
〇津田委員 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
５ 今年度の「常任委員会活動の評価」について
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明
〇野口委員長 この際、議会事務局職員より発言の申し出がありますのでこれを許します。
〇事務局 私、３月５日の常任委員会で委員からの質問に対して分科会を含んだ評価であるというふうに回答いたしましたが、正しくは分科会を含まない評価ですので、おわびして訂正いたします。済みませんでした。
〇野口委員長 ただいまの発言について、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 では、先ほどの説明により、前回評価いただきました評価点等に変更がある方はおみえでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 変更なしとの御発言をいただきましたので、私のほうで取りまとめました「委員会活動評価総括表」（案）を配付します。
（書記配付）
（２）委員間討議
〇野口委員長 ただいま配付いたしました「委員会活動評価総括表」（案）について、御協議願います。
補足すべき点等、何か意見のある方は御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいでしょうか。ございませんか。
それでは、この案で今年度の「委員会活動評価総括表」として決定したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
この総括表につきましては、３月13日の委員長会議において、私のほうから報告させていただきたいと存じます。
なお、報告にあたり字句等、軽微な修正の必要があれば正副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
これで、今年度の常任委員会活動の評価についてを終わります。
ほかに何か御意見はありませんか。
〇長田委員 先ほど訂正いただいたんですが、常任委員会ということで、分科会の意見を反映する方法を、次の年度でいいんですが、予算決算常任委員会のほうの中でどうやって反映していくかということをまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇野口委員長 ほかに何か御意見はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 ありませんか。
では、今、長田委員の言われたことをまた正副委員長で検討させていただきたいと存じますので、御了承いただくようによろしくお願いします。
なければ、委員間討議を終了いたします。
６ 閉会中の継続調査申出事件について
〇野口委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましてはお手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
野口 正
