三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年12月10日医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
平成30年12月10日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年12月10日（月曜日） 午前10時０分～午後１時27分
会議室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 野口 正
副委員長 藤根 正典
委 員 山本 里香
委 員 濱井 初男
委 員 大久保 孝栄
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田丸 智巳
副部長 加藤 和浩
次長 三木 惠弘
人権・危機管理監 関 美幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 磯田 晋一
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 島田 晃秀
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 星野 郁子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
その他関係職員
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 ６名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第152号「平成30年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計
補正予算（第１号）」
（３）議案第153号「平成30年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第171号「医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第60号「受動喫煙防止対策をすすめるため、三重県で条例を制定することを求めることについて」
（２）請願第61号「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについて」
（３）請願第62号「難病の患者に対する医療費助成制度の充実を求めることについて」
（４）請願第63号「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対することについて」
３ 所管事項の調査
（１）子どもの医療費助成における現物給付導入の状況等について
（２）平成31年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（３）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」の策定について
（４）みえライフイノベーション総合特区計画に基づく取組について
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第152号「平成30年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計
補正予算（第１号）」
（３）議案第153号「平成30年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑
〇野口委員長 それでは、説明が終わりました。御質疑あればお願いいたします。
〇山本委員 確認の思いで、この場所で御確認させていただきたいと思います。
議案第150号、福祉基金の積立金を増額補正するということで、これはいろいろとこの使途については今までもありますけれども、ここで明確にこの積み立てをして、その利用使途について確認をしたいと思います。今後、その積立金をどう使うかのことについて。
〇福井部長 福祉基金の使途でございますけれども、条例によりまして、高齢者等の保健福祉の向上を図るための事業に要する経費の財源に充てるというふうになっておりますので、こうした用途に充当していきたいと考えております。
〇山本委員 ありがとうございます。
具体的にということで、御披露できますか。今、高齢者福祉のということなんですけれども、具体的にどういうことが、どういう事業とかそういうところへ持っていくかとか、そういう。
〇福井部長 様々な事業に当たっておるわけでありますけれども、充当の具体例を申し上げますと、福祉医療費の助成制度の推進の交付金、それから老人クラブ活動等の社会活動促進事業費の補助金とか、医療関係でも小児周産期医療体制の強化推進事業、あるいはナースセンター事業とか、そうした保健、医療、福祉、高齢者等でございますので、高齢者だけではなくて、保健、医療、福祉に当たるそうした部分に充てていきたいというふうに考えています。
〇山本委員 それぞれの事業は細かくたくさんあると思うんですけれども、それぞれを充実させていくという意味合いと、充実だけじゃなくて、自然的に今、必要が増えて、必要度が増えてくるという部分に充当していくということのために、十分意味あるものとして使うために積み立てようということで確認をいたしました。
〇長田委員 議案第152号の中の借入金利率が今、何％ぐらいなのかと、利子償還金の中の利率と元本の金額がもしわかれば教えてください。
〇磯田課長 まず、借入金の利率でございますけれども、今回の利率につきましては、0.085％ということでございます。ただ、こちらのほうの県債につきましては、借り入れる施設であるとか設備等の減価償却の期間等に応じて借り入れを行いますので、当然借り入れ期間によって利率のほうが変わってくるということで、今回につきましては0.085％ということでございます。
〇長田委員 どのようなサイクルがあって、今、長いほうが高いですか、安いですか。長期のほうが高いですか。
〇磯田課長 利率に関しましては、やはり長期の借入金になれば、それだけ利率が高くなるというところでございます。
ですので、例えば建物であるとか、施設整備に関しては、当然減価償却期間が長くなりますので、借り入れ期間もといいますか、償還期間も長くなるといったような形で、利率のほうが上がりますけれども、こちらについては、施設、設備といいますか、施設設備の関係、設備の関係というふうに聞いておりますので、償還期間等も短いというところでございますので、0.085％といったようなことになっております。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第152号 挙手（全員） 可決
議案第153号 挙手（全員） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇濱井委員 78ページの施策146、感染症の予防と拡大防止対策の推進のところでなんですけれども、いろいろ読んでみますと、主な事業もそうなんですけれども、最近は感染症の問題がクローズアップされてきましたね。その中で、今後、東京オリンピック・パラリンピックとか、国体とか、あるいはインバウンドとか、外国人も結構増えてきますし、もう一つの理由といいますか、いわゆる入管法の関係で、今回の法律改正で外国人労働者がたくさん入ってこられることになると思うんです。
そのことに関して、海外からの様々な感染症が考えられるんですけれども、例えばエボラ出血熱とか、これは発生する場所は限られていますけれども、そういうところで感染された方がひょっとしたら入ってこられるかもしれませんし、それから新型インフルエンザもこれ、問題になって久しいですけれども、こういったたくさんの問題がございます。
そういったところの国との関連ですね、水際対策として国がやっておられますけれども、県に来られる場合もたくさんあると思うんです。そういったことに対して、国との調整といいますか、それ、やっておられると思うんですけれども、具体的にどういうふうな取組をされておるか、非常に大きな問題だと思いますんで、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、結核患者も相当、なかなか減らないというか、引き続き関心事ではありますけれども、ここに言っております服薬支援ＤＯＴＳというのがございましたですね。これなんですけれども、これはDirect Observed Treatment Short-Courseのことだと思うんですけれども、ここら辺の化学療法ですね。これなんかをするに当たって、やはり医療機関との連携とか、実際患者とか、よく御存じない方もいらっしゃるんで、やはり周知徹底をやっぱりいろいろな面で図らなあかんと思うんです。防護対策もそうですし、そういったことについての県としての取組を、全体的なことでよろしいので、お教えいただけませんでしょうかね。
〇下尾課長 ただいまの御質問ですが、まず１点目の海外からの感染症流入に対する国との連携でございます。
その部分につきましては、我々県といたしまして、連携を密にとらせていただいていることは当然ですが、あと国が開催する研修会とか、あと電子メール等を活用した連絡訓練、これらについては、年数回ほど実施をしております。先日も、その訓練につきましては実施をさせていただいたところでございます。
国との連携もそうなんですが、ともかく県といたしまして連携をさせていただきながら、万一そういう感染症が入ってきた場合に備えて準備を進めていくというところが非常に大切だというところで、県独自に新型インフルエンザ、エボラ出血熱を想定した、基本的には一類感染症になりますので、受け入れ機関といたしましては伊勢市の赤十字病院になります。こちらのほうに搬送を想定した訓練を毎年実施させていただいているところでございます。
それから、２点目の結核でございます。
委員御指摘いただいたように、結核については、もう何か昔の病気のようなイメージがあるんですが、今現在、なお三重県内でも新規登録患者が200数十名、220から240名ぐらいで下どまりとしているような状況でございます。
あと、こちらの病気については、非常に治療が長引く疾患でございまして、通常、薬物による療法ですと半年から１年近くもかかってしまうと。その間に患者が、もうちょっとしんどいわ、もうよう飲み続けんというような状況になってきますと、非常にその方が完治しないことは言うまでもなく、今度は服用されていた薬に耐性を持った菌も出てくるというところで、非常にこの服薬指導というところは大切になってきます。
そういう意味で、先ほどおっしゃっていただきましたＤＯＴＳという形で、基本的には地域機関の保健所の保健師が中心となりまして、そういう服薬指導を必要とする結核患者をフォローいたしまして、きちんと服薬されているかどうか、飲んでない場合には、きちんと飲むように指導させていただくというような対応をとって、例えば退院されて、外来通院してからも、きっちりフォローをさせていただくような体制をとっているところでございます。
〇濱井委員 いろいろ問題が山積してといいますか、あるわけなんですけれども、まず81ページにありますけれども、防疫対策事業の関係なんですけれども、6935万3000円から、平成31年度は３億4772万9000円とかなり増えていますし、それから結核対策事業も、435万9000円から1841万8000円出ております。
新型インフルにつきましては、先ほどの訓練とか、研修等を行うということでわかるんですけれども、薬の更新にかなり要るんじゃないかと思うんですが、こういうことなんでしょうね。今、在庫はあるけれども、更新してかなならん状況になったということなんですか。ああ、そうですか。
その辺のことと、それからこの結核対策事業につきましても、医療に従事する医師等の確保、従事者の確保というのが非常に大事やと思うんです。現状と、それから今後の人材育成等の対策、その辺もお伺いさせていただきたいと思いますし、それからもう一つ、伊勢志摩サミットでもテーマの一つとして取り上げられましたけれども、薬剤耐性に対する国際的な取組をやっていこうじゃないかということで、日本において、今後５年間で実施される事項、いわゆる科研費の中で、文部科学省等の支援プログラムの中で三重県が中心になって動いておりますよね。そういうＡＭＲの薬剤耐性のアクションプランの部分、これは三重県から一つモデルをつくって、全国に広げていくということだと思うんですけれども、その取組の現状とこれからの考え方をわかりやすくちょっと教えていただければと思いますけれども、その３点をお願いいたします。
〇下尾課長 まず、１点目の薬の更新の関係でございます。
委員おっしゃっていただきましたように、新型インフルエンザの医薬品の備蓄というのは、対応をさせていただいておりまして、今年度は特に更新という意味ではなかったんですが、その分、来年度、３種類ほどの医薬品で期限を迎えるというような状況になっております。その部分で、ほとんど先ほどの増分が必要になってくるということで御理解をいただきたいと思います。
あと、備蓄医薬品につきましても、当初はもうタミフル一本というような状況であったんですが、最近は子ども用にドライシロップの剤形が出たり、あと点滴の治療薬も出てきております。国のほうも、その部分を押さえながら、大体備蓄目安というのを示していただいておりますので、県といたしましても、その内容を踏まえて、徐々にシフトをしていくというような形で対応を進めているところでございます。
それから、結核対策でございます。
先ほども申し上げましたように、なかなか呼吸器内科分野でも、結核というと昔の病気というイメージがどうしても強くて、やはり最先端となると、肺がんとかというような治療のほうに目が向いてしまうわけなんですが、そういった状況の中、なかなか結核治療に従事していただける、患者数も、先ほど申し上げましたように二百三、四十名ということで、治療を実際経験する機会も減ってきております。そういった中で、もう少し結核について、実際に結核医療の現場等を経験していただいて、結核に対しての知識とか、あと治療方法等、考え方につきましても踏まえて、幅広く医療関係の皆様に周知できればというような形で、こちらの経費のほうを上げさせていただいております。
あと、ＡＭＲの部分につきましては、私ども感染症対策分野といたしましては、国立感染症研究所で、我々県のほうは、保健環境研究所で実際検査いたします県と地域の保健所が連携をいたしまして、検体の検査のために協力をしているというような状況で、国とはそういった部分で広く情報共有をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 細かくなってしまうんですけれども、エボラ出血熱ですかね。あるいは、地域性がありますんで、ザイールとかスーダンのほうでかなり率が高いですよね。一旦かかってしまうとえらいことですけれども、それで外国の方が来られて、何か接触する可能性もあるわけなんですよね、そういう方がいらっしゃったら。そこら辺の県民に対するアピールというか、ＰＲを、予防の周知なんかもやっぱりやっていかなあかんと思うんですよね、何かの形で。
その辺をどういうふうに考えとるのかって、ちょっと心配をしているんですけれども、心配し過ぎかわかりませんけれども、一旦かかるとえらいことですし、それから新型ウイルスも、2009年でしたか、豚のほうから例のメキシコで発生したやつが、もう世界的な流行になりましたよね。対策なんかも考えてあれからずっと来ておるんですけれども、幸いにして日本、この辺は問題ありませんけれども、この件も、今後ひょっとしたら、いわゆるパンデミックと言いますか、大発生するような状況になりかねんとも言えませんので、もう一度改めてそこら辺をしっかりと対策を講じていくといいますか、初心に戻って、やっておられると思うんですけれども、あの当時からちょっと我々の記憶は薄れつつありますんで、この際、しっかりとこの辺、もう一回確認をしていただきたい、このように思うんですけれども、ちょっと要望になってしまいますけれども、そこら辺の御所見か何かありましたら、部長、お聞かせいただけませんですかね。どなたか。
〇三木次長 委員御指摘の新型インフルエンザが2009年だったと思うんですけれども、流行した時点では、確かに県としても、なかなかそこまでを想定した体制というのはとり切れてなかったというところはあったんではないかと思います。
また、エボラ出血熱に関しましても、一旦、アフリカのコンゴ等をはじめとする国々で一旦おさまったのが、また今、御指摘のように、少し再燃してきているというようなところでございます。
県としましては、幸いにして2009年は高病原性のインフルエンザでなかったということで、新型ではあったんですけれども、比較的患者は一定程度出たんですが、大きな被害にはならなかったというような点はございましたが、あの時点で、相当体制等を整えたつもりでおります。
そのつもりになっていてはいけないんですけれども、国とも、さっき申し上げましたような連携体制もとっておりますし、メール等とはいえ、訓練等も行っておるというような体制は充実はしておるというふうに考えております。
ただ、やはり県民への周知につきましては、おっしゃるように、県民の方も記憶から消えつつあるというところでございますので、そういった危機が迫りましたら、即座に県民へもしっかり周知できるような体制を引き続きとっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇濱井委員 非常に幅の広い対策といいますか、それをやっていただかなあかんわけですけれども、風疹とかはしかとか、30代から50代とか、そういういろいろな問題ありますんで、全般的にしっかりとＰＲも、啓発もしていただいて、取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇大久保委員 同じところなんですけれども、今、濱井委員が最後に言ってもらった風疹なんですが、今、東京のほうで風疹がすごく大流行してきて、30代、40代、50代の男性が予防接種を受けてない期間があるということで、三重県内で予防接種を受けてない対象の人数って把握はされているんでしょうか。わかりますか。
〇下尾課長 ただいまの御質問ですが、具体的な実数値は今現在、把握できておりません。
〇大久保委員 ありがとうございます。
三重県内で今、30代から50代の男性の風疹の発症って今期あるんでしょうか。
〇福井部長 全体申し上げると、今年20数件発症があって、それ、全体でございますので、30歳から56歳までのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、ではなくて全体であります。
たしか平成25年当時流行したときがありまして、３桁、100名台になったところがございます。
今、国のほうで補正予算の検討がされておると新聞紙上で見ておるだけで、まだ国から直接連絡はございません。
そのような状況の中で、県としては、抗体検査の部分を実はさせていただいておりまして、それはどういう方にするかというと、いわゆる妊娠を希望される女性の方、それから妊娠をされている家族、配偶者なり同居している家族の方には無料の抗体検査をやっておりますし、市町においては、ワクチンの無料接種等もやっているところがございますけれども、少し充実をした対策をどうも国のほうで経済対策といいますか、補正予算の中で検討いただいておるというふうに聞いておりますので、そこら辺の動向をしっかり見きわめた上で、適時的確な対応をしていきたいなと思っております。
〇大久保委員 ありがとうございます。まさにそのとおりで、妊婦に感染してしまうと、本当にリスクが高くなってしまうので、その30代から50代、男性の方に自覚のない方がやっぱり多いと思うんですね。自分たちは抗体を持っているのか持っていないのかさえも、そこにも着目してない方々が多いと思うので、これ、電車の中やバスの中で接触しても、妊婦が近くにいたら感染してしまうという、また子どもにリスクがあるということの可能性があるということで、やはりもっと大々的に周知をする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、多分県庁の中でも、抗体を持っているのかの無料検査も受けてない方も多いと思いますし、まず地域を守るという意味で、この風疹の抗体検査、無料であるし、どこどこでいついつ受けられますというふうな周知を徹底していただいて、まず抗体検査をしてもらって、また予防接種を勧めていただくという、これ、すごく急ぐことだと思っておりますので、ぜひ先ほどの濱井委員の発言もそうですが、大々的に広めていただきたいと思いますので、女性の立場からも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇山本委員 関連をしたいと思います。その81ページのマル３の防疫対策では、先ほど薬の更新のために、この増額の金額が大幅な増額のところなんだよというお話を伺いまして、すごく高価なんだなというふうな確認をさせていただきました。
その文章の中に、感染症患者移送車という言葉が出てまいりまして、これが私が知っているものかどうかわからないですけれども、カプセル型になって、吸引するのかな。何か感染率の高い特別な病気の場合に、それで移送するというのは見たことがあるし、入ったこともあるんですけれども、検査じゃなくて、試しで。それが、例えばこれは県内にどれぐらいこの移送車と言われるこの設備のようなものがあるのかということと、それから今、先ほど感染症はいろいろあるんですけれども、最近梅毒のことが大変報道されておりまして、新聞報道等で知るわけですけれども、そういった対策が今、これまでのに結核もプラスして、今求められているということであれば、それがどのように来年されていくのか、今どのような状況で構えてみえるのかということを教えていただきたいと思います。
〇下尾課長 まず、１点目の感染症の患者の移送車でございますが、県内に４台配備をしております。置いてあるところが、桑名、津、伊勢、尾鷲の４保健所に配備をいたしまして、何か、万一あってもらっては困るんですが、万一あれば、最寄りの保健所のほうから対応をとるというような体制をとっております。
それから、梅毒の増加の部分でございます。
これも、先ほどの風疹と一緒で、非常に患者数が全国的に増えているというところで、危惧されているところなんですが、私どもといたしましては、ともかく早く、感染されている方を早く見つけて、その先の感染を未然に防ぐというのが非常に大切だと考えております。
そういった観点からも、各保健所のほうで、梅毒とか、結核等もなんですが、無料で梅毒とエイズですね、特に。無料で検査を実施しておりますので、私どもといたしましては、そういう無料検査を、それは匿名で受けられますので、そういったところをもっともっとアピールをさせていただいて、感染に気づいていない方にともかく適正な治療を早く受けていただけるようにと考えているところでございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
台数は４台ということで、使わないことにこしたことはないと思いますけれども、その維持、整備はいつもしとかなあかんということだと思います。
それと、今の梅毒のことですが、ほかのものもそうですけれども、三つ挙げていただきましたけれども、先ほどからも出ております啓蒙というか、周知というか、検査ができるということ、自分自身がその可能性がもしかしたらということに気づかないと、その検査がいくら無料検査のチラシがあっても、利用されないわけなので、なかなか難しいと思うんですね。個人、一人ひとりが気づくという、行くということがね。そこのところの何かよくよくわかりやすい、一般にもすごく流れやすいようなことを十分に研究していただいて、早い措置をとっていただきたいと思います。
このことについては終わります。
〇下尾課長 ありがとうございます。
それで、先ほどちょっと私、結核というお話をさせていただいたんですが、保健所のほうでメインで無料でさせていただいているのが、梅毒とエイズと、あと肝炎ですね。やはり肝炎も、先ほど申し上げましたように、なかなか感染に気づきにくい病気ですので、その部分を中心として対応させていただいています。
〇山本委員 なかったら、26ページのほうへ行きたいと思いますが、ここで二つあります。
一つは、マル11の医療安全支援事業が半減をしているということの中で、これは院内感染対策のことがちょっと記述をされておりますけれども、院内感染についても、いろいろなところでたびたびは起こっております、全国的にはね。そういうふうな中で、この半減はどういう意味なのかということが一つ。
それから、マル13、マル14、マル15における福祉三公費の問題で、本当に前進があって、窓口無料が子ども０～６歳の制限つきですけれども、導入されたということが今までの長い経験と、それから要求があって、その中で研究された中で、そのように動きがあって、正式には、前倒しは別にしたら、来年度からということなんですが、これ、日々いろいろな、これでとどまらずに、研究もされていると思いますけれども、今、一人親家庭のほうも本会議で取り上げられた方もおりますし、障がい者の方は、この三公費の中で大きな金額の部分を占める、つまり利用が大変多い切実な部分があると思うんですけれども、そのあたりへどのように今後展開をされていくのかというのが県民の方の関心事です。
まず、ひと手段、一段階段を上がったというところなんですけれども、今現在において、今後へ向けてどのようなお考えがあるのか。これで終わりということではないと思うんですが、そのあたりの今のお考えお聞かせいただきたいと思います。
〇松浦課長 まず、医療安全支援事業についての御質問でございますが、医療安全支援事業は、委員おっしゃいました院内感染などの取組をしているんですけれども、今回減額で要求させていただいた予算の部分については、院内感染ではなくて、院内感染のほうはしっかりと三重大学と連携してやっていこうと思って、予算の減額は行っておりません。
今回減額となりましたのは、施設整備の予算の部分でございまして、これは手術室等に録画装置やモニターを設置しまして、これは義務づけではないんですけれども、いわゆる手術内容を可視化して、後で検証できるような、そういったことを普及してはどうかということで、実は３年前から行っておりました。
これの財源に地域医療介護確保基金を活用いたしまして、全額その基金でやってきたんですけれども、なかなかその基金のほうも枯渇をしておりまして、非常に厳しいということもあります。３年前に始めたときには、一応３年間で一定の普及を図っていこうということでやってまいりましたところ、一定普及を図ることができた。予算はこれまで計上しておったんですけれども、余り手挙げするところは一定少ないということもございまして、今回は医療安全設備補助金を減額要求になっております。
ですが、委員おっしゃいました院内感染、それから医療安全につきましては、関係機関と連携しまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
それから、福祉医療助成制度の三公費の今後の見通し、考え方でございますが、委員がおっしゃったように、昨年度、それまで県としましては、窓口無料化になかなか踏み切れてなかったんですけれども、しっかり県議会とも議論をさせていただきながら、市町の皆様とも議論をして、県としましては、セーフティーネット対策ということで、窓口での御負担も苦しい家庭については、一定の所得制限を入れまして、補助制度を拡充させていただいたところでございます。
障がい者の方、一人親家庭の方につきましても、未就学児の子どもについては窓口無料化がされております。
この後、常任委員会のほうでも、その検討状況ですね、市町の検討状況を後説明させていただきますけれども、そういった県の拡充もありまして、平成31年度に向けて、ほぼ全29市町で導入されていくんじゃないかなと思っています。
県としましては、今後は、ある市町、今はその市町の地域内でしか窓口無料化できてないんですけれども、例えば津市の住民の皆さんが四日市の医療機関で受けても、窓口無料化ができるようにサービスの向上を図っていこうということで準備を進めておりますので、県としましては、そういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。
〇山本委員 ありがとうございます。
安全支援金のほうですけれども、先ほど院内感染のことについては、従来どおりの部分は確保していて、モニターについては、手挙げも少なくなってきて、一定充足してきたということでということで、事業がある一つ終わるという形での確認をさせていただきました。
ここにありますけれども、相談窓口ですね。これはもちろん引き続き十分に手だてをしてもらっていると思うんですが、やっぱり相談窓口、とっても大切ですので、このことについては、きめ細かく対応して、きちんとコミュニケーションを相談者の方と医療側とができるということがベースになって、やはり相談窓口の取っかかりのところでその関係をつくれないと、だんだんとその後のことが広がっていきますのでということも含めて、そのことは安心をまずはさせていただき、より充実をと望んでおきます。
三公費のことです。本当にこれ、県内で市町をまたいで受診ができて、窓口無料にすることができるというのは、県が進めたからだと。もうこれが本当に重要なことだったし、県がやってこそよかったんだなというふうに思っています。
貧困対策というか、そういう形で子どもの一部分に取り入れたわけですけれども、貧困対策と言うのであれば、一人親家庭であり、障がい者のところも、子ども以外のところの貧困がここにもあるわけですので、そのところは、またまた研究していただいて、進歩していくというか、充実をしていくことを望みますので、絶えずやっぱり県民の声に耳を傾けて、そしてまた全体的な中でのこの予算の部分というのもきっとあるとは思うんですけれども、貧困対策、そして、ひいては子どもに関しては、子育て支援というところとも連携をしながら考えていただきたいと思います。
全県でこのようなことが進んだということは、やっぱり県の力が大きかったと、そのことを感謝しながら、次へ続けてください。要望です。
〇野口委員長 よろしいですね。
ほかに質疑、質問等ありましたら。
〇長田委員 41ページの三重とこわか健康推進事業ですが、来年度に向けて大分増えていますけれども、今現在、このとこわかのマイレージがどんな状況で、来年増えとんのは、これ、とこわか県民会議が中心なのか、何について使っているのかお教え願いたいと思います。
〇星野課長 今現在、マイレージ事業につきましては、特定協力店のほうを1000店舗を目標にしておりますけれども、644ということで増えております。
協力事業所48、取組市町につきましては、本年度29市町の取組を目指しております。12月１日現在で28市町が取り組んでいただいておりまして、１月になりましたら、亀山も参加しまして、29市町が取組を進めていただくという形になります。
県民会議につきましては、企業のほうと、企業の健康経営を進める取組と連動させていくことで、県民の健康寿命の延伸というものを目指していきたいと考えているところでございます。
〇福井部長 少し補足をさせていただくと、委員の御質問は、マイレージの、健康会議だけかという御質問だったと思うんですけれども、実はマイレージ事業においても、さらに一層浸透を図ろうということで、ここの部分も一部重点化、重点事業にしまして、100万円ほど増やしてやっていきたいと思っています。
まさにとこわか県民会議につきましては、今までどちらかというと医療保健、保健福祉が進んできたのは、もちろん県民の方対象なんですけれども、企業との連携というのはなかなかなかった部分でありまして、やはりここは健康経営という視点も入れて、企業としては労働生産性の向上という観点もございますので、ウイン・ウインの関係になると思っていますので、ここをぜひ力を入れてやらせていただきたいと思っておりますので、実はとこわか県民会議で375万円、それから健康マイレージで100万円ほど増やしている状況にございます。
〇長田委員 そうすると、県民会議は平成31年度につくって、それからずっと継続していくようなイメージでよろしいわけですか。
〇長田委員 別につくることはつくることでいいと思うんですけれども、学力にしても何にしても、県民会議ばかり多くつくって、なかなかその中がマンネリ化していくということがありますんで、つくっていただくにこしたことはないので、つくることに反対は当然しませんが、その中でうまく運用ができて、ますます進めるような形の取組をしていただくことだけお願い申し上げて、終わりたいと思います。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、これで医療保健部関係の（１）平成31年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第171号「医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑
〇山本委員 説明を事前にもいただいておりますけれども、この場で確認をしたいと思います。
文言の訂正の中で、実務内容については何も変わらないということで聞いておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
〇山本委員 確認ができましたので、そのように考えたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですね。
ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第171号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第60号「受動喫煙防止対策をすすめるため、三重県で条例を制定することを求めることについて」
ア 当局意見陳述（福井部長）
〇野口委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇福井部長 本年７月25日に公布された改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止をはかるため、多数の人が利用する施設等の区分に応じ、当該施設の一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに施設等の管理者が講ずべき措置などについて定められたところであります。同法に基づく国及び地方公共団体は、受動喫煙を望まない人がそのような状況に置かれることがないよう、受動喫煙の健康影響等について周知啓発を行う必要があります。
また、都道府県においては、住民からの相談対応のほか義務違反に対する指導、勧告、命令、公表、罰則、科料の適応等の対応を行うこととされております。県としては、現在同法が全面施行となる2020年４月１日において、同法に基づく制度を円滑に導入することが最も重要なことと考え準備を進めているところであります。条例の制定については、同法の全面施行により制度が導入された後、県民の意見や関係団体等の意見を踏まえ、他の都道府県の状況も見据えながらその必要性について検討していきたいと考えております。
以上です。
イ 質問
〇野口委員長 それでは、皆さん御質問があればお願いいたします。
質問はございませんか。
〇津田委員 東京都、それから神奈川県ですか、条例をつくったということでございますけれども、他県で条例をつくっていこうという広がりというのはあるんでしょうか。
〇福井部長 私、先ほど申し上げたとおり、まずは法に基づく、改正健康増進法に基づく取組をしっかりやっていこうという考えておられる県が大勢を占めております。そんな中で、東京都とか神奈川県なり、東京都が平成30年７月にしたところでございますが、今、我々がつかんでおる状況の中で、北海道とか大阪府とか、一部の県においては検討がされているというのは聞いておりますけれども、冒頭申し上げたとおり、47都道府県全体を見ると、まずは改正健康増進法の導入を着実に行うための対策に注力をしたいと考えているようでございます。
〇津田委員 じゃ、三重県としては、法律の全面施行に伴って、問題があれば、その条例をつくる必要性を議論するという理解でよろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇野口委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があれば。
〇津田委員 この請願では、早期に条例をつくってくださいということでございますけれども、どのような内容なのかちょっとわかりませんし、またオリンピックに伴って、都市部で規模の大小にかかわらず一律でかけていくと、規制していくということは理解できますけれども、この三重県の地方で、おじいちゃん、おばあちゃんが経営をしている喫茶店だとか、あるいは資金の余力がなくて、対策がとれないような、そういったところに向けて規制をかけていくということは反対でございまして、この請願につきましては、反対をさせていただきたいというふうに思います。
〇濱井委員 賛成の立場から討論させていただきます。
この受動喫煙は、厚生労働省の検討会が取りまとめました報告書、いわゆるたばこ白書のとおり、能動喫煙とほぼ同様の健康被害があるというふうに報告をされております。受動喫煙による死亡者も多数あるようでございまして、深刻な健康被害を招かないよう、ＷＨＯのたばこ規制枠組条約の実施のためのガイドラインをしっかりと検討していただきまして、考慮していただいて、受動喫煙防止条例を早期に制定していただきながら、県民はじめ、三重県を訪れる人々の健康を守る取組を進める視点から、賛成したいと思います。
2020年に東京オリンピック・パラリンピック、その後、本県で開催されます三重とこわか国体等がございますけれども、今後一層外国からの来訪者も増加してまいりますので、できるだけ早く制定することは必要でございますし、先ほどの部長からの御説明もいただきました。
したがいまして、本請願は国際的にも認知されていて、推進されている内容であることから、賛成させていただきたいと思います
以上です。
〇山本委員 賛成する思いで討論をさせていただきます。
もちろんＷＨＯの動き、そして世界の流れということの中で、受動喫煙が能動喫煙と同等の身体に対する影響があるということは、もう周知のとおりであります。
今、反対討論の中で、地方で小規模で経営してみえる例えば飲食店などでは、対応がこの法で迫られるわけですけれども、その中で、それを一律に厳しくしてしまうことが、経営に多大な圧迫を与えるんではないかということももちろん懸念されると。そういうことがなきにしもあらずであるというふうに私は思っておりますけれども、そこで雇われる人がいたら、雇われる人の健康であるとか、そこで経営をされている本人たちの健康のことまでも考え及びますと、もちろん利用されるお店に出入りをされる、営業所に出入りをされる皆さんだけではなくて、そこで経営してみえる方々の健康も考えますと、このことをきちんとしていくことが、姿勢を示すことが、三重県民の健康を守るという意味合いで、今、問われているのではないかなと思っています。
海外とか、率先してそういうことで規制を厳しくしたところでは、初めは大変厳しいということで、営業しているところでは反発もあったけれども、総じてそういうことばかりではなかったという例もあります。
ただ、一部でもそれによって困るというところがあるとなればとは思いますが、そこで働く経営者の皆さんの健康も加味してということを強く願いながら、賛成をさせていただきます。
〇長田委員 これ、非常に微妙な問題で、条例をつくることに対して反対という意味ではないんですが、まだ東京都ができたのが平成30年７月がこれ、最初ということです。それで、今の小規模経営のこともあって、つくるのに反対はしないんですが、今、早期につくってしまうよりは、今、できたところの状況を見ながら、そこのいい点、悪い点を勘案しながらつくったほうがいいのではないかなと思っておりますので、早期にというところの意味合いからすると、ちょっとこれに対しては反対という形にさせていただきたいと思います。
〇大久保委員 私も津田委員の意見、それから長田委員の意見と同じなんですが、やはりこの理由の中に書かれているところの電子たばこや加熱式たばこの弊害の報告、それと小規模飲食店の例外を認めるものなど、抜け穴も多い。東京都と比べて甘さが目立っているとかいうところがすごく気になるところで、もちろんこの条例をつくること自体は反対ではないし、受動喫煙防止というのは、今後必要なことだとは思っておりますけれども、今申し上げたところに関する情報がまだ自分の中にも落ちていなくて、まだ関係団体とか、そういうところの意見も聞き取りもしていないし、甘さが目立っているとか、まだ電子たばこや加熱式たばこの弊害ということの報告の信憑性も、またデータも少ないのではないかと思うので、反対ではないのですが、時が早過ぎるのではないか。拙速に、甘さが目立つということは、厳しいものをつくるということなんだろうと推測できるんですが、そこには、今急いでこの厳しいものをつくることには反対をしたいと思います。
でも、条例はいずれは要るんだろうなとは思っていますけれども、今回は反対をさせていただきたいと思います。
〇野口委員長 ほかに討論はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第60号 挙手（可否同数）
〇野口委員長 ただいまの採決の結果、可否同数となっております。
よって、委員会条例第15条第１項の規定により、委員長において裁決いたします。
委員長は請願第60号について不採択とすべきものと裁決いたします。よって、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
（２）請願第61号「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについて」
ア 当局意見陳述（福井部長）
〇野口委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇福井部長 三重県では、地域の元気な高齢者を介護現場の補助的業務を担っていただく職員として雇用する介護助手が全国に先駆けて行われております。この取組は、喫緊の課題である介護人材確保の解決策の一つとして、また、高齢者の社会参加の実現策の一つとして有効であると考えておりまして、これまで県内の介護老人保健施設で31施設、特別養護老人ホームで10施設、グループホームで３施設で取り組まれております。
全国では、平成30年４月時点で25都道府県に普及しております。この介護助手の取組をより一層普及させるため、今年度、新たに介護助手の導入手順等をまとめましたマニュアルの作成に取り組んでおりまして、今後とも広く様々な介護施設へ普及をさせて行きたいと考えております
次に介護ロボットの関係でございますが、介護ニーズが増大する中、利用者の自立支援や介護従事者の負担軽減、労働環境改善に資する観点から期待をされておりまして、県では地域医療介護総合確保基金を活用しながら介護ロボットの導入促進支援を行っておるところでございます。
当該基金によりまして介護ロボットの導入事業は、介護ロボットの購入及び３年以上のレンタルやリース、設置工事費に要する経費を助成対象としておりまして、平成30年度からは、基金の対象範囲や補助の上限額について見直しを行い、介護ロボットの利用拡大を図っておるところであります。
また、介護人材不足という地域の実情がある中、介護ロボットの普及促進をより加速させる必要があるため、補助上限額のさらなる増額を行うよう国に要望をしておるところであります。
次に介護ロボットの活用についてでありますが、平成30年度の介護報酬改定の際に厚生労働省の社会保障審議会給付費分科会の審議報告において、介護人材の確保については、介護ロボットの幅広い活用に向けて安全性確保や介護職員の負担軽減、法律的な配置の観点も含めた効果実証や効果的な活用方法の検討を進めるべきであるとされていることから、県としては国における議論を注視してまいりたいと思います。
最後に、介護職員の処遇改善についてでありますが、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおきまして、2019年10月から消費税率の引き上げに伴う報酬改定においてさらなる処遇改善を図ることとされ、現在、厚生労働省の社会保障審議会で議論がされておるところであります。県では、さらなる処遇改善の確実な実現と現場の実情に応じた制度設計とすることにつきまして、本年５月と11月の二度にわたり厚生労働省へ提言提案をしたところであります。
以上であります。
イ 質問
〇山本委員 質問ということに、こちらで行政側に聞いてもなんですが、この請願について、願意というか、その１、２、３とまとめて書いていただいてあるそれぞれが全く至極もっともで、私どももずっと要求をしてきたことなんですが、今ちょっと説明もありましたその政策パッケージですね。経済政策パッケージで、消費税税率引き上げによる財源を理由して云々ということが請願文の中に出て、説明として引用しているんだと思いますが、出ています。
その運用で、介護職だけでなく、もっと広くすることが必要だとそれでも言っているので、よりそれを裏づけをするつもりでこれを書いてあって、介護職員全体にということを示すためのものであるんだと思うんですけれども、これが入っていると、消費税増税がなければ、これはそうじゃないのかとか、趣旨は充実してくださいということなのですが、介護現場で多職種共同によるチームで行うものであるということはもっともだし、この文章のちょっと位置づけが私はわからないので、やっぱりここにこれが入ってくると、真っ当に介護人材の安定的な確保に向けた支援の中で、処遇改善をしてください、対策を立ててくださいということとちょっと意味が、それがなくても必要だということだというふうに解釈していいんでしょうか。どうなんでしょうか。
〇野口委員長 いいの。請願者に対する質問。まあいいや、意見として。
〇井上課長 私どもの理解ということでお答えをさせていただきます。
介護職員の処遇改善ですけれども、まず現行の制度については、充てられる対象は介護職員に限定されています。それは、介護職員の方がほかの他職種に比べて給料が低いということで、介護職員にしか充てられないというふうになっていると。
ただ、この制度については、かねてより、この請願でも書かれておりますけれども、介護の現場というのはチームでやられているということで、柔軟に充てられる仕組みをとかねてから言われてきているというふうに承知をしております。
新しいこの経済政策パッケージにおいては、二つのことが書かれておりまして、まず技能、経験に応じた、いわゆるベテランの介護職員に中心として充てるというふうな趣旨が書かれています。具体的に明記されておるのは、勤続年数10年以上の介護福祉士というものが念頭にまずこの経済政策パッケージに書かれているというのと、あわせて他の職員にも柔軟に充てられるような制度設計とするというような趣旨のことは、この経済政策パッケージに書かれておりまして、今、厚生労働省の社会保障審議会で議論をされておるということでございます。
その経済政策パッケージの文言を受けて、まさに現場の御要望として、職員の処遇改善にも充てられるようにというような、まさに支給対象者の範囲の拡大ということが御要望として上がっておるというふうに私どもは理解をしております。
〇山本委員 私もそのように理解をしております。
それで、ここの５行が、介護現場は多職種共同によるチームケアで行うものであるということを裏づけるための前段の例として、そういうところでもそういうふうに言われているということを引き出すものとして文章表記がされているというものの解釈をさせていただくんでよろしいんでしょうか。仲介していただいたところで。
〇野口委員長 それは、もうちょっと意見のときに言ってもらったほうがよろしいかね。答えられんと思いますので、済みませんが。よろしいですか。
〇野口委員長 それじゃ、よろしいですか、意見として。
御質問があれば、他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
〇野口委員長 なければ、次に本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇山本委員 先ほど申しましたそのところが若干気にかかるところでありまして、本当に個別の内容については、特に大事なことであると思っているし、今まで要求してきたことでもあります。
仲介していただくところ、そこのところの解釈をそのようにしてもよいのかどうかということをお聞きして、それで考えたいと思いますので、もしそれがお答えしていただけるなら、教えていただけるなら、委員間討議で、議員間の意見ということの中でもしありましたら、お願いしたいと思います。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論
〇野口委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇山本委員 現段階で、先ほどから申しておりますことが確認ができません。もちろん処遇改善及び対策を立てることの重要性や、ロボットを利用しての本当に労働現場の仕事の内容の改善ということは必要に迫られていることだと思います。
このパッケージにおきます消費税増税とセットであることの中で、今考えられている、国が考えている増額や、それからまた、それによって限定せずに、広く職種に行き渡るようにということのことが、このセットの中で行われていくことを望むということであれば、反対をしたいと思います。
そういうようなことがなくても、現実として、今、処遇改善は求められるし、職種を広げての対応は求められると思っておりますので、このままでいくと反対とさせていただきます。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。
討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第61号 挙手（多数） 採択
カ 請願第61号「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについて」にかかる
意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
〇野口委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第61号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副一任」の声あり〕
〇野口委員長 それでは、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付、朗読）
〇野口委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので御検討をお願いいたします。
御意見があればお願いいたします。
〇山本委員 意見書を読ませていただいて請願の願意をしっかりと酌み取ってそしてコンパクトにまとめていただいたんだと思います。さきほど私が心配をしておりましたことは、少し除外をしてというか別になっておりますし、委員長の采配に感謝をいたしまして賛同したいと思います。
〇野口委員長 ありがとうございます。ほかに御意見ありますか。
〔「なし」の声あり〕
（イ） 採決
「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求める意見書案」を会議規則第11条第２項
により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇野口委員長 ただいま採択した請願第61号の内容は執行部に係るものもありますので、この請願第61号を執行機関に送付し、その処理経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇野口委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
（３）請願第62号「難病の患者に対する医療費助成制度の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述（福井部長）
〇野口委員長 当局の御意見があればお願いいたします。
〇福井部長 難病法の施行に伴います特定医療費の支給に関する経過措置が終了したことにより、難病法による重症度分類の基準を満たされない多くの軽症者が助成の対象外となりました。全国で約14万8千人、三重県では約1600人が経過措置終了による医療費助成の対象外となっています。
一方で重症度分類の基準を満たさない軽症者でも、高額な医療を継続することが必要な患者は医療費助成の対象となるという特例措置が講じられています。難病法では、施行後５年以内を目途として施行の状況等を勘案しつつ見直しを検討することとされており、県といたしましては今後の国の審議状況等を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第62号 挙手（全員） 採択
カ 請願第62号「難病の患者に対する医療費助成制度の充実を求めることについて」にかか
る意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
〇野口委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第62号にかかる意見書案についてはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇野口委員長 委員長に一任との声がありますので、私から意見書の素案をお示ししたいと思います。
〔書記配付、朗読〕
〇野口委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討をお願いします。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ） 採決「難病の患者に対する医療費助成制度の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２
項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（４）請願第63号「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対することについて」
ア 当局意見陳述（福井部長）
〇野口委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇福井部長 後期高齢者の医療費自己負担につきましては、被保険者に年金収入のみの高齢者が多いことから低所得者に十分配慮した制度設計とすることが必要です。
一方、後期高齢者数や医療費は毎年増加し続けており、世代間の公平性や制度の持続可能性の観点からの検討も必要になります。全国知事会では、国に対して各保険者の意見も踏まえたうえで制度設計者である国の責任において必要な医療へのアクセスが疎外されることがないよう、特に低所得者に十分配慮した制度のあり方を検討するよう要望しております。
また、11月に行われた衆参厚生労働委員会の場で、根本厚生労働大臣は高齢者を取りまく環境、高齢者医療費の動向や特性、現行制度の状況を踏まえてきめ細かな検討を行う必要があると考えており、社会保障審議会、医療保険部会で検討していきたいと発言しており、県としましては今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えています。
以上です。
イ 質問
〇濱井委員 ２割に引き上がったときの県財政に及ぼす医療費の額といいますか、その辺の県財政に及ぼす影響なんかも、概算でよろしいんで、何か出ますか。容易に判断できますけれども。
〇福井部長 金額的には手元に資料を持っておりませんので、今、申しわけございません。
〇松浦課長 ２割に引き上げられても、もともと現役並み所得の方は３割とされていますし、それから高額療養費制度がありますので、単純に２倍になるわけではないので、そういったこともありまして、県としては推計できないところでございます。
〇濱井委員 国の保険給付の増は理解できます。平成27年度でしたかね、42兆円というのが総額54兆円に増えてくるということで、12兆円ぐらい増えてくると言われていました。そのほかに、国の財政に与える影響についても、いろいろ行政の情報があるんじゃないかと思う。その辺はわからんですかね。
〇松浦課長 その総額幾らというのは、ちょっと推計をしてないんですけれども、この後期高齢者の医療費制度は、医療給付費に対しまして公費が50％、これは国、県、市町で負担しております。それから、いわゆる社会保険とか国民健康保険とか、後期高齢者じゃない人たちの現役世代から40％負担していただいていまして、後期高齢者自身の保険料は10％ということでございます。
これがどんどん後期高齢者の数も増えていますし、１人当たりの医療費の額も、医療の高度化等に伴いまして増えております。今度、団塊の世代の方々が後期高齢者になると、ますます増えるということで、現役世代からの負担がすごく耐え切れなくなっていると。そういったバランスを考えながら、現役世代について３割が自己負担ですので、そういったことも勘案しながら、国のほうで検討がなされていると承知しております。
〇濱井委員 今、国の社会保障審議会の医療保険部会ですかね。こちらのほうで検討されているということでございましたね。10月と11月だったかな。11月14日が最後だったかな。その後の何か情勢、状況というのは、検討状況というのはもらっていますかね。特にないですか。
〇松浦課長 委員おっしゃったように、10月に厚生労働省の中で社会保障制度審議会の医療保険部会で審議をされた後は、特に検討なされているということでは聞いておりません。
これについては、もともとの計画では、今年度中に結論を得るというふうなことがありましたけれども、実はちょっと検討が必要だということで、2022年に向けて、それは後期高齢者に団塊の世代の方々が入り始めることを見据えて、それまでにもう少し検討を続けるということで検討なされているようでして、10月以降、こちらに新たな検討状況は、情報は入ってきておりません。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
〇野口委員長 なければ、次に本請願に対する委員の皆様の御意見をお伺いいたします。御意見があれば。
〇山本委員 後期高齢者、先ほど後期高齢者といっても、いろいろな所得の状況もありますし、所得が前提以上に増える、急激に増えるとか、今後増えていくということはなかなか見通せない方々なんですが、先ほど言われた現役並みの３割の方は、確かにもう３割の中でやって今までもいます。
この１割が２割になる問題点というのは、高額頭打ちがあるとはいえ、そこまでの間のところで支払いをしている方が倍になると。どんな状況かといろいろと考えてみますと、例えば国民年金満額で、６万3000円、６万6000円という方がひとり暮らしであった場合、自分の家を持っていた場合であったら、このお一人の人が６万円で生活しなければいけないときに、月に4000円ぐらいかかっていたのが倍になるとすれば、その増えた4000円というのは、６万円の生活の中では大変だということです。
ただ、この６万円で借家であれば、国民年金だけで借家であれば、保護に入ることができる状況ですから、生活保護に支援をするということも必要ですけれども、生活によっていろいろ違いますので、あと、例えばもっと満額もらってなくて、月に３万円の年金支給がある方やゼロの方というのもある中で、家族と一緒に生活しているから、その中で家計を賄われて、おじいちゃま、おばあちゃまの医療費が子どもの生活に例えば２割になったらかかっていくということが、現実は２割になったときには起こってくると。
県全体の予算の中のこの増額部分ということは、全体の中に紛れてしまい、それでも大変だろうけれども、紛れてしまいますけれども、一個人から、１割が２割は、10分の１が２というイメージじゃなくて、倍になるという、先ほど言われた幾らいろいろな制度があっても、やっぱりぎりぎりのところのこの部分で生活をしている方の中では、その4000円増える、5000円増えるということは、大きなことだというふうに思います。
だから、いろいろとこの制度はやっぱり大きく２割に上がるということは、慎重にしなければならないということは事実で、今、全体の中で３割で今までもしているから、同じで、そこのところは除外されるしという問題ではなくて、どこに目を向けるかということだと思います。
本当に２割というのは苦しいところもあるということがわかりますので、請願を採択をしていただきたいと願います。終わります。
〇濱井委員 後期高齢者、窓口負担については、現役世代よりも低い１割に軽減されておるわけですね、今。他方、後期高齢者の人口は毎年右肩上がりで増加しているということであります。
言われましたように、2022年から団塊の世代が後期高齢者になり始めるわけです。現行制度のもとでは、２割負担から１割負担に引き下げられることになる75歳以上の人口は、国立社会保障・人口問題研究所ですかね、日本の将来統計人口、平成29年度推計ですけれども、では、2018年は約1800万人、2023年には約2000万人になると予想されております。
請願の中にも書いていただいているところでありますけれども、２割負担は医療機関の利用を阻害するなどの、必要な医療へのアクセスが阻害されることのないように、特に低所得者には十分配慮した制度のあり方の検討をするよう、引き続き国の動向を注視しながら、国への要望を当局はぜひお願いしたいと、これはあくまで要望ということでお願いしたいと思いますんで。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論
〇野口委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇濱井委員 私からは反対の立場で討論させていただきます。
御承知のとおり、2007年には高齢化率が20％を超え、超高齢社会になって、2025年には団塊世代、いわゆる1947年から1949年生まれの第１次ベビーブームで生まれた世代でありますけれども、全て75歳以上の後期高齢者になります。高齢化率30％、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上。我々がかつて経験したことがない社会が到来することになるわけです。
2025年問題と言われておりますけれども、医療や介護分野、社会保障ですね、の問題、それから地方町村の衰退、労働環境の変化など、様々な問題が生じることが予想されているわけなんです。
医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方について、今年の10月、11月に開催された国の社会保障審議会の医療保険部会では、年金収入のみの高齢者にとって、医療費を支払うことは負担であり、安易に負担増を行うべきでないとする意見と、また逆に、支える現役世代の負担や制度の持続可能性を考えると、窓口負担の引き上げがやむを得ないとする意見とがありまして、賛否両論があることは十分承知しております。
このたび提出された請願の趣旨内容については、本当によく理解もできますが、少子高齢化社会の中、後期高齢者数や医療費が毎年増加していく中で、それを支える現役世代の保険料や税負担が重くなっていくことから、世代間の公平性を考え、また制度の持続可能性と言われましたね。制度設計ですか。その確保をしていく観点から、75歳以上の後期高齢者の自己負担を２割に引き上げることについては、やむを得ないと私は思います。
よって、本請願、後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対することについては、反対とさせていただきます。
以上です。
〔「はい」の声あり〕
オ 採決 請願第63号 挙手（少数） 不採択３ 所管事項の調査
（１）子どもの医療費助成における現物給付導入の状況等について
（２）平成31年度国民健康保険事業費納付金の算定について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
〇野口委員長 当局よりの説明が終わりました。ただいま11時55分です。ここで一旦休憩し再開は午後１時からしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、（１）子ども医療費助成における現物給付の導入等について及び（２）平成31年度国民健康保険事業費納付金の算定について、御意見がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 それじゃ、国民健康保険のことで教えて願いたいんですが、３ページのところで、市町が各自で保健サービスとかやっていますけれども、これって大体この市町の収入の中の何割ぐらいというか、何％ぐらいを平均して充てられておるかがもしわかったら教えてください。
〇松浦課長 済みません、ちょっと今、手元に資料がないので、もし必要であれば、また後日ということなんですけれども、やっぱり保険給付費等のところが大きいですので、そこの部分はわずかというか、限定的だと思うんですけれども、市町によってばらつきがあるかと思います。
〇長田委員 じゃ、またわかったら教えてください。
それと、もう１点、29通りの保険料やと思いますが、今後、とりあえず何とおりぐらいにしていくとか、何年に一通りまで持っていくとか、方向性とかある程度出ているんでしょうか。
〇松浦課長 昨年度、国民健康保険運営方針というのを策定しました。そこで今後の保険料の統一に向けては、６年間でまずアルファ、これ、医療費の水準を今、わかりやすく言うと、医療費の高いところと低いところがあって、高いところが低いところの面倒を見るというか、割り勘にするのが、完全に割り勘にするのが、アルファゼロの状態です。それから、医療費の高いところは、高いまま負担を支出すると。これは国民健康保険の財政、都道府県財政運営化する前は、自分のところの医療費は自分のところの保険料で賄っておったんで、完全に自分のところで見ておったんですけれども、これがアルファ１の状態です。
各都道府県では、アルファ１のところが多いんですけれども、三重県としては、0.7からアルファを定めまして、６年間でこれをゼロにするというのを先ほど申し上げた国民健康保険運営方針の中で定めております。
ですので医療費水準を統一化するということをこの６年間で進めていこうと考えておりまして、その後、医療費の本当の統一に向けては、その後の議論ということで、まずはアルファゼロに向けて、それも毎年検証しながら進めていきたいと、こういうふうに考えております。
〇長田委員 ということは、６年間はまだ29とおりの保険料が存在しておるということでよろしいんですか。
〇松浦課長 そのとおりでございまして、今も市町が県の納付金、定める納付金に基づきまして、それぞれ委員がおっしゃった独自の保険事業や自分のところの基金などの取り崩しも勘案しながら、保険料、税の賦課徴収を行っておるところでございますが、これは変わりません。６年間変わりません。
〇山本委員 よろしくお願いします。国民健康保険、５ページで、平成31年度への試算という形で納付金額が示されております。納付金比較が中段というか、真ん中のところにあって、それぞれ実質増減率ということで、6.5増えるようなところなどが出てきているんですけれども、あるんですけれども、これは、これによって、あとは市町で考えるということになるんですが、この６増えるところ、６近い増えるところというのは、どのような形の中の条件の中でこのように、これ、数字なんですけれども、単純にはね。どのようなことで、この６増になるという形になっていくことになったのか。その試算するときの数字を入れていく中の何がこれを上げているのでしょうか。
〇松浦課長 それぞれ市町によって、詳細には影響しているものというのは、細かいところは違うんですけれども、おおむねここの説明にも、４ページの説明にも少し触れさせていただいているんですけれども、被保険者数というのが、各市町村によって平成30年度の見込みと31年度の見込みの被保険者数に増減がございます。国民健康保険の被保険者数は、基本的には県全体では、５ページの表にありますように、４％強減ってくるんですけれども、余り減らないところ、大きく減るところがありますので、少し平成31年度の実質納付金が伸びたところは、被保険者の減りぐあいが少ない。言うたら被保険者が多いというか、相対的に多くなるというところが、あるいは被保険者の数に勘案しながら、納付金のシェア、割り振りをする部分がありますので、要因はそこでございます。
〇山本委員 説明はわかりました。その人数、被保険者人数によって、いろいろな状況が変わってくると。
その中で、県内で医療機関の偏在というのもあって、0.5とか0.7ということも使っているんですけれども、この人数の中の例えば所得のない人、ないと言うたって、いろいろ年代的にもあるから、子どもの数がどうであるかという、これは単純にその数だけですよね。人数だけだけれども、例えば18歳以下の子どもの数の割合とかそんなのっていうのは、これからまた研究をしていただいて、よく言っている人頭割の問題なんかは、地方に行くと、子どもが少ないのかもしれませんけれども、その中で何が押し上げているかということが、実際問題は市町で決めていくので、ですけれども、押し上げていくのかというのも、ちょっと詳細研究もしていただいて、例えばそういうところで市町によって押し上げ率が高くなっているとかということがあったら、また改善なども考えるべきだということは私らは思っていますけれども、被保険者の家庭の状況、それもやっぱり細かく調査をするなどして、この６年間、もう５年になりますけれども、６年間の中でどのようにこれをよりよくしていったらいいかということもまた調査もしていただきたいと思います。
去年、同じこの委員会の席で、６年後、その一律化に向けたいけれども、できるかどうかというのは、状況に応じて見ていくと。ありきじゃないよという話がありましたけれども、そのときに私は、こういうような形で進めていくと、保険料がだんだんと全体的に上がっていくことが懸念されないかと申したら、上がっていくとは考えられないという御意見をいただいた委員の方があるんですけれども、今これ、平成30年があって、31年の試算が出てきて、これ、上がっていくこと、このまま何もしない、今までと同じような状況でおったら、上がっていくことというのはあり得ないことなんでしょうか。あり得ることなんでしょうか、心づもりやったら。
〇松浦課長 まず、前段の被保険者数の減を、例えば子どもとか大人とか年齢で分けて、納付金に反映しているかというと、そうはございませんので、それはもう完全に数でということで、市町と納付金の算定の方法についても取り決めたところでございます。
これをもとに、それぞれの市町で保険料をどうするかというのは、市町の権限ですので、市町が均等割幾らにするとか、所得割幾らにするかというのは、検討されることだと思っております。
子どもに係るところはどうかということで、それは一般質問で御要望いただいていますので、それはそれとしまして、基本的にやっぱり少子高齢化で、国民健康保険の加入者の中で大きいのは、子どもというよりも、大人、特に退職されてから高齢者、例えば60歳で定年を迎えますと、61歳からとか、そういった方々の動きが非常に多くございまして、その方々が今度は後期高齢者に75歳以上行きますので、そこへ行かれる方が多いので、そこで減ってきているというような状況でございます。
以上でございます。
〇山本委員 二つ目に言った予測というのは、なかなか断言もできないことだし、予測って軽々には言えないことだろうと思うので、制度設計はよりよくなるようにということで、要求にとどめますが、先ほど、今、一番変動していく後期高齢者へ移る、固まりとなって移っていく中で、全体として74歳までの方の人数が減ってきて、一番大きいのは、退職されて、企業退職などをされて国民健康保険に移られる方が、今まだそこが多いんだろうという話がありました。
それも含めてですけれども、そうすれば子どもの数というのは全体的には少ないとすれば、制度を、例えば減免の制度など、頭割りのね、打つということがあっても、影響というのが少ないかもしれないし、そこはやっぱり全県的なことの中で、市町と一緒になって研究も、研究せずに言うんじゃなくて、研究もしていただいて、その中で、大変だと思いますけれども、善後策というか、よりよい策をとっていただくことを望みたいと思います。
今回の資料の説明は資料の説明で、これはこれでありがとうございました。
〇松浦課長 委員の医療費の推計はという御質問に、ちょっと答えてなかったんで、済みません。
〇松浦課長 保険料は、医療費の伸びに応じてのところがどうしてもありますので、医療費については、一定今回伸びてしまったので、納付金の総額も伸びざるを得なかったというところなんですけれども、これからやっぱり健康づくり事業であるとか、特定健診の受診率であるとか、そういったことに力を入れていきながら、いわゆる予防ですね。それから、重症化しないという、糖尿病性腎症重症化予防プログラムなんかもつくって努力しておるところですけれども、そういったことを努力しながら、それを後押しするような保険者努力制度という国の交付金、インセンティブの交付金もありますので、それを活用しながら、将来に向けて、なるべく伸びを抑えるとか、あるいはできたら減少に転じるとか、そういった努力をしていきたいと考えております。
〇山本委員 本来、医療費がかかるような状況に皆さんが陥らないということが大切なことで、その前の策としての手だてに力を入れていただくということはとても大切だと思います。
そういうことも含めてですけれども、必要なものは必要なものでという話が前からもありますけれども、そういうことの中で、保険料が上がる中で、実際の診療を、保険料を払って、受診費を自己負担分を持っていけなくて払えないというようなことは起こってはならないので、一部でも起こってはならないと思っていますので、それらのことの大切な細かなことも制度設計の中で考えていただきたいと思います。
本当に予防策というのがとても大事だということはよくわかって、そのために医療費が削減していって、保険料が抑えられていくというのは一番ベストな形だとは思っています。ありがとうございます。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、（１）子ども医療費助成における現物給付導入の状況等について及び（２）平成31年度国民健康保険事業費納付金の算定についての調査を終わります。
（３）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」の策定について
（４）みえライフイノベーション総合特区計画に基づく取組について
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
〇津田委員 ちょっと意地悪な質問ですけれども、福井部長、いいですか。
みえライフイノベーション総合特区なんですけれども、特区なので、何かのルールを緩和したり、何かのルールの変更があって特区になったと思うんですけれども、特区じゃない場合と特区である場合のこの件の違いっていうのは実際どういうものなのか、ちょっと。ふわっとして、何か理解ができづらい。
〇長岡課長 規制緩和につきまして、構造改革特区というのが以前ありまして、それとはまた別の総合特別区域法に基づく特区に三重県のほうは指定を受けております。
総合特区のほうと構造改革特区のほうの違いは、構造改革特区は、もう規制緩和だけということでございましたが、地域特別区域法にかかわるこちらの三重県の特区のほうは、規制緩和に加えて、財政的な支援等の措置もできるということで、規制緩和だけではない特区になってございます。
以上です。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、（３）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」の策定について及び（４）みえライフイノベーション総合特区計画に基づく取組についての調査を終わります。
（５）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問 なし
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
野口 正
