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令和元年５月23日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年５月23日（木曜日） 午前10時０分～午後２時55分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委員 喜田 健児
委員 山内 道明
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 三谷 哲央
委員 中森 博文
欠席委員 なし
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 辻󠄀森 芳宜
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 仲 越哉
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 矢野 次男
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
漁業環境課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 野村 廉士
農林水産政策・輸出促進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 岩﨑 浩也
環境生活総務課長 大西 毅尚
私学課長 朝倉 玲子
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 有冨 啓修
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 水谷 博和
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
調査事項
第１ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 農林水産部令和元年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）東京2020大会を契機とした県産農林水産物の販売拡大について
（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の取組について
（３）農林水産業と福祉との連携について
（４）水田農業の推進について
（５）豚コレラに係る本県の対応状況について
（６）三重県農業農村整備計画の取組について
（７）農山漁村の振興について
（８）獣害対策について
（９）林業の振興と森林づくりについて
（10）三重県水産業・漁村振興指針の取組について
４ 報告事項
（１）令和元年度農林水産部関係のイベント
（２）事務事業概要
第２ 環境生活部関係
１ 令和元年度 環境生活部の組織
２ 令和元年度 当初予算（環境生活部関係）
３ 主要施策
（１）個別計画の策定等について（環境生活部関係）
（２）私学教育の振興について
（３）文化・生涯学習の振興について
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）女性活躍の推進について
（６）多文化共生社会づくりの推進について
（７）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（８）ダイバーシティ社会の推進について
（９）交通安全対策の推進について
（10）安全で安心なまちづくりの推進について
（11）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）について
（12）消費生活の安全の確保について
（13）地球温暖化対策の推進について
（14）大気・水環境の保全について
（15）三重県土砂条例（仮称）の制定について
（16）北部広域圏広域的水道整備計画について
（17）廃棄物総合対策の推進について
（18）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（19）産業廃棄物の監視・指導状況について
（20）産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 農林水産部令和元年度当初予算の概要
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 １点だけ教えてください。
令和元年度当初予算の概要で、基本的な考え方の中に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした新たな需要拡大、その後にインバウンドの拡大等が幾つか並んでいて、それが農林水産業の追い風となることも期待しているということなんですが、その後の「もうかる農林水産業」の実現に向けてとか、次代の農林水産業を担う人材の確保・育成とか、農山漁村地域の防災・減災対策の強化というところに、インバウンドの拡大が農林水産業の追い風になるという部分が読み取れないんですが、これはどこで読めばいいんでしょうか。
〇前田部長 インバウンドの拡大につきましては、私が考えるので２点あるのかなというふうに思っていまして、「もうかる農林水産業」の実現に向けてのインバウンドの部分は、例えば東京2020オリ・パラなんかも海外からの方がたくさんお見えになるところもございますので、そういった方々に三重の味を知っていただくとか、三重県へお越しいただいて、地元の食材等を感じていただくという部分もございますし、また次代の農林水産業を担う人材の確保・育成の一番下のほうですけれども、「きっかけづくり」というところで、国内外から多くの人を呼び込むため、自然体験プログラムの積極的な情報発信あるいは伊勢志摩国立公園のブランド化といったような形で、そういったところで観光と食というような切り口で、三重県へ来ていただく方に三重の農林水産物を了知していただくという取組という形で考えております。
〇三谷委員 東京オリ・パラ等でインバウンドの方に訴えるということなんですね、基本的なところというのは。そういうところの具体的なプロモーションというものはあるわけですか。
〇前田部長 これは一昨年度あたりからいろいろやらせていただいておるんですけども、首都圏のいわゆる高級ホテルというか、ラグジュアリーホテル、そういった海外の方が泊まられるようなところでの三重県フェアへの協力とか、そういったホテルの方々に三重のほうへお越しいただいて、こちらのほうもアテンドさせていただいて、県内の特徴がある食材を首都圏のホテルのレストランなんかで活用いただくというような形で、プロモーションというような形で取組を進めておるところでございます。
〇三谷委員 わかりました。ありがとうございました。
〇谷川委員長 三谷委員、よろしいですね。
ほかにございませんか。
〇村林委員 よろしくお願いします。
令和元年度当初予算総括表のところの公共事業の部分ですけど、機械的に８割で置くということで当初予算は置いてあると思うんですが、国補正予算分含みベースではかなり、95％を超えるぐらい来ておるわけなんですけど、今後の見通しがもしわかるなら、下のほうの86.6％がきちんと100％に近づいていけば相当大きくなるというような見通しなのか、その辺、どういうような予算になりそうなのかという見通しが何かあれば教えてもらえますか。
〇前田部長 委員がおっしゃいましたように、今年度の当初予算については骨格的予算ということで、公共事業については基本的には80％というような形でなっています。ただ、平成30年度２月補正を含めた額で、ここで言う95.6％という形になっていますけども、今回後日提出させていただきます６月補正のときには、そこのいわゆる積み残し分、プラス先ほども申しました国土強靭化の予算なんかも少し上増しでついてきておりますので、今はっきりここのパーセンテージがどうなるかというのはあれですけども、当然100％を超えるような形になるんではないかなということで今のところは考えております。
〇村林委員 ありがとうございます。少し安心しました。ぜひよろしくお願いします。
それで、簡単にもう一つ教えてほしいんですが、６ページの一番下のところに、養殖施設の減災ガイドラインの見直しを行うと。以前、遠地津波でかなり養殖施設がやられて、大学の方なんかとも連携して津波に強い角度とか、そういうことを研究してもらったと思うんですが、もちろん簡単で結構なんですけど、見直しというのは、どんな方向の、何を、どんな見直しをするのか、わかったら教えてもらえますか。
〇仲次長 そのときにつくったのが津波対策ということでしたので、昨今の台風、自然災害がかなり激甚化というか、激化してきていますので、台風については大体予測もできるということがありますので、そのときの事前準備とか、そんなことをマニュアル化できないかなということで、ガイドラインの見直しをできないかなと思ってやっています。
〇村林委員 わかりました。ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、１の農林水産部組織の概要及び２の農林水産部令和元年度当初予算の概要の調査を終わります。
３ 主要事項
（１）東京2020大会を契機とした県産農林水産物の販売拡大について
ア 当局から資料に基づき説明（更屋副部長）
イ 質問 なし
（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の取組について
（３）農林水産業と福祉との連携について
（４）水田農業の推進について
（５）豚コレラに係る本県の対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（森内次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 14ページのところに、農業の持続的な発展を支える農業構造の確立で、担い手経営体や新規就農者の確保を図るというふうになっていますが、新規就農者の現状とか、それを教えてもらいたいんですが、現状はどういうふうになっていますか。
〇森内次長 平成30年度の就農者は160人ぐらい来ていただいております。その中で大体７割強、８割弱が法人への就職という形での就農、残りの方が自営で営業を開始されたり、農業後継者として活躍されるというような実態になっております。
〇三谷委員 それがここ数年の経年変化でいくと相当数増えてきているというふうに理解してよろしいんですか。
〇森内次長 ここのところ大体100人を超える就農者が確保できておりまして、最近は120人、140人、160人という形で若干増えてはきている状況にあります。これは国の制度なんかも活用するという中で。
〇三谷委員 そうすると逆に農業から離れていく、離農されていく方々の実態というのはどうなっていますか。
〇森内次長 離農実態は、具体的には調べていないです。統計上の話でいきますと、農業の就業者数というのが、ここ10年で半分ぐらいに減ってきているというのは実態だと把握しております。
〇三谷委員 プラス・マイナスの話なんで、プラスの話だけ聞かせていただいても農業の実態はなかなか見えてこないと思うんですよ。マイナスの部分もしっかりお調べをいただいて、御報告いただいて、初めてその実態というのは明らかになってくるだろうと思いますので、その点もまたひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。今日は余り細かいことを言いませんので。
それから、それにも絡んでくるんですけども、18ページに水田農業の推進についてということで、人口が減ってくるんで、主食用米の需要が毎年減少していくというふうな記述が出ていますので、それだけではなしに消費構造が変わってくるんで、さらに減っていくんだと。確かに今三重県の人口は１年に１万人ずつ減っていくわけですから、なかなか厳しいだろうと思います。それに対応として、中食・外食に適した品種を新たな育成、それからブランド化、新しい品種をつくっていくということと、今ある例えば「結びの神」等のブランド化をやっていくということとは、必ずしもベクトルが同じじゃなくて矛盾しているようなところもあると思うんですが、県としてはどちらに重心を置いてやっていくんですか。
〇森内次長 結びの神というのは、主に家庭食で扱ってもらうという、家庭食向けの品種ということで導入を進めていきたいなということで考えております。今新たな品種を開発ということでやっている部分につきましては、業務用米ということで外食チェーンであるとか、セントラルキッチンなんかの事業者と連携して、その事業者のニーズにも沿ったような形の品種を選抜してきて、契約栽培に結びつけるような形で進めていきたいなと思っておりまして、そういう意味では全体のパイが縮む中で、一定のポジションを何とか確保するように、互いを食い合うような方向性ではなくて、それぞれ違う方向性で進めていきたいなと考えております。
〇三谷委員 まだ１年ありますので、またゆっくりと聞かせていただきます。ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇中森委員 少し関連しますけども、お米の話が出ましたので、ブランド力向上については、私どもの伊賀米なんかを特Ａというような差別化をして、新潟県魚沼産コシヒカリのような取組をすることによって、全体の力をつけていくというようなことの表記が全然ないので、その点についての考え方を教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
〇森内次長 コシヒカリ全体の伊賀米、コシヒカリの中の特に伊賀米特Ａというようなことで、県産米のプロモーションの中で、みえの米ブランド化推進協議会なんかで、三重のコシヒカリというような形でそれぞれのプロモーションをしっかり、全農みえなんかとも連携しながら取り組んでいくこととしておりますので。
〇中森委員 ちょっとまた力が弱いような気はしましたけど、今日はそこまで言いませんけど、あとこの表のつくり方なんですけども、水田面積に当たる主要農作物なんですけども、こういう表現だと一毛作を想定した表になっているので、私の知るところでは二毛作をしているところも県内にはあるんではないかなと。水田面積が増えるわけですよね、二毛作の場合は。これの表現はそういう感覚を持たれているのか、持たれていないのか。
〇森内次長 二毛作につきましては、実面積ベースでの整理をさせていただいております。そういう意味では、今まだ米後に麦を植えているとかという取組がないんで、大体二毛作というのは、麦後の大豆という整理になりますんで、麦、大豆のところの二毛作は実面積で、麦と大豆を足すと延べ面積はもう少し大きくなるというような整理になるかと思いますが。
〇中森委員 麦、米だけではないので。キャベツ、米もあるじゃないですか。いいですけど、要するに同じ水田で米もキャベツもつくったらどうされるんですかと思っただけのことで。
〇森内次長 この表の整理の視点として、いわゆる従来の転作の考え方の視点をベースに置いて考えております。そういう意味では、米作をやったところはメーンに米と置いて、米後のキャベツについては、ここの主要米をつくった田んぼの有効活用というような形の整理となっております。
〇中森委員 わかりました。
〇谷川委員長 よろしいですね。
ほかにございませんか。
〇山内委員 ２点あるんですけども、１点目は、14、15ページ、どこで聞いたらいいのかなと思いながら、「県内農業及び農村の持続的な発展に向けて」というところが現状でありますので、いわゆる気候変動への適応といった部分を観点というか、視点としての取組とか、そういう活動があれば教えていただきたいなという部分、またそういった気候変動による影響というのはどの程度、どのように分析されているのかなというのを教えていただければと思います。
〇森内次長 気候変動で一番顕著な例が出ているのが、コシヒカリの一等米比率がなかなか上がらないということ、品質が安定しないというようなことで、新たに品種開発をした結びの神なんかもそうなんですが、いわゆる夏場の高温でも生育が、品質が低下しないような品種開発というようなことで取り組んでいるところです。また、南のほうは、どうしても気温が上がってくるということで、今まで南のほう、温かい地方でしか作付されてきていなかった果実が中心になるんですけれども、アテモヤであるとか、パッションフルーツであるとかの新たな栽培の適性なんかについても農業研究所のほうで試験なんかもやっているところです。
〇山内委員 そういった農業研究所の結果等が今後有効的に活用されていくような形で、そういった方向性が見えてきているような状況もあるんでしょうか。
〇森内次長 アテモヤなんかの新たな産地も県内で生まれてきております。また結びの神につきましては、一等米比率がほぼ100というような形で生産ができるような状況になってきています。
〇山内委員 そうすると、今後こういった取組はさらに大事になってくるかなというか、力を入れていくべきところなのかなという感覚で受け取ってもよろしいんですか。
〇森内次長 気候変動に対応というのは、そのためにすぐどうこうするというよりも、徐々にボディブローのように効いてくるような面もあるかと思います。そういう点で影響を見きわめながら、いわゆる夏季の高温対策であるとか、そういった点を課題として持ちながら研究というのはしっかり進めていきたいと思っています。
〇山内委員 ありがとうございました。気候変動の影響をうまくプラスに捉えて、有効活用していける視点もないのかなという観点でちょっと質問させていただきました。
それから、もう１点なんですけれども、22、23ページの豚コレラの部分なんですが、豚コレラにかかわらず、家畜の防疫対策という部分につながっていくところなんですけども、本当に発生予防というか、発生防止が大切なのかなというふうに思っています。その中で22ページの一番下のマル１から23ページのマル７までいろんな対策があるんですけども、私なんか見ていて、マル７の飼料として利用する食品残さの加熱等による感染防止なんかはなるほどなというふうに思うんですが、今後、新しい技術で発生予防をしていけそうな見通しというか、そういったものはあったりするんですか。
〇森内次長 決め手になって、これさえあれば大丈夫という技術があればありがたいんですけども、現実のところ、国のほうでもかなり議論もして、列挙なり、飼養衛生管理基準というのが基本的に決められていて、家畜防疫上、こういう基準で飼育をしなさいということで決められているわけなんですけども、その内容が愛知県、岐阜県での発生がある中で、もう２回改定をされて、新たな取組項目というのが追加されてきております。こういった本当に細かな対応、豚舎ごとの出入りについては全部服、長靴、手袋をかえてというような地道な対応をしっかりとるということしか今のところ取組方策としてはない状況にあります。建物の状況によっては、開放型の豚舎であるとか、ウインドレスの豚舎であるとかなんですけども、愛知県、岐阜県では、開放型も当然と言うとあれなんですが、開放型でも発生しておりますし、より衛生管理がしやすいウインドレスの豚舎においても発生事案があるということで、施設整備をここまでやったら完璧というものはなかなかないのが実態でございます。
〇山内委員 なかなか私も知識がないので教えていただきたいんですけども、発生してしまうと、いわゆる殺処分をしていくような方向性になっていくんですが、その感染防止とか、感染予防といったところでも有力な手だてというのは、現状ではないんでしょうか。
〇森内次長 まず、ウイルスを農場に持ち込まないというのが大原則になっておりまして、ここに列挙してある内容も、要はウイルスを持ち込まないためにとるべき方策を列挙しております。そういう意味ではウイルスを持ち込まなければ発生しないということは明確なんですけども、ウイルスを持ち込まない方法としては、様々な出入りの際に持ち込まない対策を講じるというのが必要になるということになりますので、これをしておいたら大丈夫という方策は今のところございません。
〇山内委員 ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 いいですか。
なければ、（２）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の取組についてから（５）豚コレラに係る本県の対応状況についてまでの調査を終わります。
（６）三重県農業農村整備計画の取組について
（７）農山漁村の振興について
（８）獣害対策について
ア 当局から資料に基づき説明（辻󠄀森次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。恐れ入りますが、質疑のほうは年間活動計画の策定への総括的な質疑としていただいて、また６月以降に詳細審査をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御質疑はございませんか。
〇三谷委員 獣害対策で簡単に。高品質で安全・安心なみえジビエの普及拡大ということで、獣肉等の利活用に取り組むということです。あわせて、みえジビエフードシステム衛生・品質管理マニュアル等の策定でやっていくということなんですが、先ほどの豚コレラのときに、県内で発見された死亡野生イノシシが５月13日現在、13頭中13頭が陰性だということなんですが、ここで言う豚コレラの13頭中13頭というのは、自然死しているというか、たまたま山の中で死んでいるようなものをチェックしたらこうだったということで、ジビエで捕獲しているようなものに対しての豚コレラの調査というのはされていないわけですか。
〇森内次長 この13頭については、死亡したのを採取したものと、あと獣害で採取したものも一部含まれていて、個体の提供があったものを含めて13頭となっています。通常の狩猟で取得されたイノシシについては調査の対象とはしておりません。
〇三谷委員 人体には豚コレラの影響はないという話ではありますけれども、やはり人の口に入っていくものですから、こういうものの義務づけはなかなか難しいのかもわかりませんが、一定のサンプリング等で調査していくというようなことの必要性はあると思うんですが、そういうお考えは全くありませんか。
〇森内次長 調査するときに、お肉にする用の割り方と、検査用のサンプルのとり方は若干違いまして、そういう意味では全てのものをできるかというと、そうではないという事実がまずあると。ただ、一定血液を抜くとか、方法、対応のできる部分もないことはないと思います。野生イノシシの岐阜県、愛知県の広がりの状況も見ながら、必要に応じてその辺は今後検討していく場面もあるのかなと想定はしておりますが、現在国のほうから指示が出ているのが野生で死亡しているものを中心にサンプリングしてやりなさいというようなことになっていますので、そういったこととあわせて念のために生きているものをということで、獣害のほうで捕まえても獣肉にされる方がみえるんで、そちらはそれを買い取ってまでの検査というのはなかなか難しいので、そこまではやっていないですが、一部提供があったものについてはさせていただくということで、これも岐阜県、愛知県のイノシシの感染の広がりの状況を見ながらやり方というのを逐次変えていきたいなと思っております。
〇三谷委員 結構です、また。
〇谷川委員長 ほかにございませんか。
〇山内委員 １点だけ確認なんですけど、念のためなんですが、28ページの獣害対策で、平成29年度４億6000万円の被害金額で、23年度８億2000万円で44％減少ということですけども、収穫量等は当然維持したというか、そういった状況の中で被害が減ったという感覚でよかったですか。
〇辻󠄀森次長 獣害の被害金額は、地域をまず防護柵で囲うことによって農業の被害が減っている分もございますのと、あと狩猟等で捕獲ということで捕獲をしたことによって、野生鳥獣が減ったことによって減少している部分がございますので、双方が進んできた結果、被害金額が減少したということでございます。
〇山内委員 それに伴って収穫量は確保されているということでよかったですか。
〇辻󠄀森次長 収穫量といいますと。
〇山内委員 とれたものですね。農産物の量は確保されて、獣害だけがきちんと減っているということで理解してよかったでしょうか。
〇辻󠄀森次長 農産物の被害につきましては、市町が聞き取りをしてやっておりますので、収穫量は、今まで獣害があったことによって収量ができなかった分は増えていると思いますけども、そういうことで被害金額は減ったということでございます。
〇山内委員 わかりました。
〇谷川委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、（６）三重県農業農村整備計画の取組についてから（８）獣害対策についてまでの調査を終わります。
（９）林業の振興と森林づくりについて
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇村林委員 獣害のところに戻ってもいいですか。
先ほどの山内委員とのやりとりで気になったんですが、被害が減った分、生産が増えているというのはちょっと気になるんですよね。例えば私の地元なんかでミカンをもうやめて切ってしもたとか、相当数廃業は、獣害が直接の原因なのか、高齢化が直接の原因なのか、怪しいところがありますし、金額ベースで考えたときには少量かもしれませんが、やっぱり純粋に獣害の被害金額が減ったから、全て収穫量がもとに戻っているというわけではないというところはちょっと確認しておきたいなと思ったんですが、どうですか。
〇辻󠄀森次長 今、委員がおっしゃるとおり、そういう面もあると思いますので、十分その辺も配慮していきたいと思います。
〇村林委員 ですよね。ぜひその辺も御配慮いただきたいと。山内委員も多分そういう趣旨で御質問なさったのかなと思いましたので、すみません。以上です。
〇谷川委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇三谷委員 一つだけ教えてください。
林業の振興と森林づくりについてということで、県産材の需要拡大に向けた取組等いろいろお書きいただいておるんですが、先ほどの12ページの東京2020大会を契機としたところで、「木材について中国からバイヤーを招へいし内装材等の商談が始まるとともに」という記述があるんですが、中国との関係等も含めた海外への記述がここに見当たらないんですが、これはここへ書くほどとりたてて大した話ではないということなのか。
〇村上次長 木材のＡ材の需要拡大については、そういった輸出の促進というのも大切だと思っておりまして、今年度も中国、韓国に向けた取組を進めていくんですけども、これは６月補正で要求をさせていただこうというようなことで考えておりまして、そういった面で記述等については省略をさせていただいたということでございます。
〇三谷委員 いろいろ御事情はあるのかもわかりませんけれども、令和元年度の取組の中に輸出の項目が全く書かれていないので、もし今後新しい展開が出てくるようならば、ぜひ書き込んでいただいてまた御説明をいただきたいと思います。
〇村上次長 わかりました。ありがとうございます。
〇三谷委員 よろしくお願いします。
〇中森委員 公共建築物の中には県有の建物も当然含まれていますので、今年度の県の建築物は木造ということで理解したらいいですか。
〇村上次長 現状の三重県の公共建築物の木造化率なんですけども、全国平均の少し上というようなところにございます。県産材利用推進本部等において、木材利用について今後も各部局と市町に対しまして要請をしてまいりたいと思っております。
〇中森委員 建築士会や建築士事務所協会などにいろんな手だてをしていただくのは、よくわかるんですけども、自ら県や市町が積極的にそうしないと、民間の建築事務所、建築士のそれぞれはやはり動きがなかなかスムーズにいかないので、やはり積極的に県有の建物、今年度はこの目標でいくんだというぐらいの勢いを示さないといけないのかなという気はしますけれども、他の部局にしっかりとしてもらわなあかんのと違うか。
〇前田部長 今、村上次長が言いましたように、庁内でも県産材利用推進本部ということで副知事をトップに部局横断的な連絡会議も持っておりますので、そこのところで、性能的になかなか木材ではという施設も多分それぞれの部局であるとは思うんですけども、そういう場合はなるべく内装材で使ってくださいとか、いろんな形で、各部局がそういう計画がある際には、農林水産部として県産材の利用ということをまず考えてくれということでお願いをさせてもらう体制もとっておりますので、そこの取組をさらに進めていきたいと思いますので、また御理解をお願いしたいと思います。
〇中森委員 参考までに、県のかかわっている、補助金を出している民間の、例えば福祉施設の特別養護老人ホームだとか、いろいろあるじゃないですか、そういうようなところが、４階建て、５階建ての中型・大型建物に木造でやっているという実例もあるわけで、そういうことを今までのイメージを払拭して、耐火構造、燃えない構造が木造で今立証できておりますので、その点イメージが木造は燃えると思ってしまっている多くの県民、また関係者が多いということです。鉄骨造のほうがはるかに火に弱いということを知らない人が多いので、しっかりとやっていただければと思います。
〇村上次長 そういうふうな課題認識も十分持っておりまして、今年度建築士を対象といたしまして、木造・木質化の技術研修会等をしっかりやらせていただきまして、大規模建築に対応した建築士というのが、扱った経験のある方が少ないもんですから、そういう人たちを増やさなければそういった大きな建物も建てることができないのかなというようなことで、そういったところに力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
〇中森委員 私もしっかり勉強させてもらいます。
〇喜田委員 間伐の促進、間伐材の利用促進というふうなところでの計画があれば聞かせてほしいなと思うんですけども、木質バイオマス発電所は輸入木材が半分を超えて使われているという現状があると思うんですけども、そのあたりと絡めて計画があるのであればちょっと教えてほしいなと思います。
〇村上次長 各発電所のどういった原料を使っていくかという計画があるんですけども、木質バイオマスチップの総合計画では、五つの木質バイオマス発電所で20トン要るよというような計画があるんですが、そのうちの間伐由来の未利用間伐材の利用計画は８万6000トンとなっております。そのほかは一般材ですね。まず開発をしたときに出る木質チップだとか、あとは輸入したチップなんかを使うというような計画となっております。現状８万6000トンの未利用間伐材の利用計画に対しまして、県内、県外合わせまして12万トン弱間伐材由来のチップを使用しております。そのうち県内産は約７万1000トンというようなことで、間伐材等未利用材計画８万6000トンに対しまして約83％の自給率というふうになっております。
〇喜田委員 計画の部分での質問ということですので、森林環境譲与税のあたりであるとか、それと絡めて間伐の促進、間伐材の利用促進というふうなところの計画がもしあるのであれば教えてほしいと。
〇村上次長 間伐材等未利用材の利用につきましては、森林経営計画というのがありまして、それを樹立してもらうと間伐材等未利用材というようなことで認定をされるというようなことで、これの認定を今県としても進めているところでございまして、そういったことと、あと間伐材等を利用したいと思いましても、余り奥地から搬出というのはなかなかできませんので、道をしっかり入れていって、採算性があるようなところを増やしていくというようなことも森林経営計画を立てていく中で、路網計画なんかをつくっていただいたりして、採算性のある森林をたくさんつくっていくというふうなことと、あとなかなか間伐材だけではこの需要に対応できませんので、どうしても主伐を増やして、そこで出てくるバイオマス用の材というのを増やしていかなければいけませんので、Ａ材の需要拡大とか、そういったことも含めてやることで、木質バイオマス発電所への供給量なんかも増やしていきたいというふうに考えています。
〇谷川委員長 喜田委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、（９）林業の振興と森林づくりについての調査を終わります。
（10）三重県水産業・漁村振興指針の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（仲次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 新しい条例をつくられるということで、次期行動計画の策定と整合を図りつつということなんですが、このスケジュール感を教えてもらえませんか。
〇仲次長 今から取りかかっているところなんですけども、この委員会でも骨子案とか中間案とかを、いろいろ意見をお聞きしながら、年度内に条例を制定したいと考えております。
〇三谷委員 もう少し細かく教えてもらいたいんです。例えば骨子案を大体いつごろ提示できるとか、素案はいつごろだとか、そういうスケジュール感をもう少し詳しく教えてもらいたいんですが。
〇仲次長 次の委員会には、条例の骨子案をお示ししたいなと考えております。こちらの勝手な予定なんですけども、10月の常任委員会では中間案の報告をさせていただきたいなというふうに考えております。その間には当然いろいろ漁業者の意見を聞いたりとか、あとこの三重県水産業・漁村振興指針の進行管理をするために有識者による懇話会とかいうのもありますので、懇話会というのは消費者代表とか、業界団体とか流通とかそういうふうな関係の団体の方がみえますので、大学の先生もみえますけれども、そういう有識者の意見も聞きながらつくり上げていきたいと考えております。
〇三谷委員 わかりました。
〇谷川委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 なければ、（10）三重県水産業・漁村振興指針の取組についての調査を終わります。
４ 報告事項
（１）令和元年度農林水産部関係のイベント
（２）事務事業概要
ア 当局から資料に基づき説明（更屋副部長）
イ 質問 なし
（３）その他
〇谷川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、農林水産部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。ありがとうございます。
〔当局 退室〕
〇谷川委員長 ただいま11時48分でございます。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時ちょうどからとしたいと存じます。
よろしいですか。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇谷川委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開します。
第２ 環境生活部関係
１ 令和元年度 環境生活部の組織
２ 令和元年度 当初予算（環境生活部関係）
３ 主要施策
（１）個別計画の策定等について（環境生活部関係）
（２）私学教育の振興について
（３）文化・生涯学習の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、岡村副部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 確認なんですが、先ほどのお話で三重県総合博物館の整備にあたっての７項目の取組状況というのは、次の委員会等で御説明いただけるということですか。
〇岡村副部長 そうでございます。
〇三谷委員 それからもう１点、三重県公文書等管理条例（仮称）ですけれども、６月18日に中間案ということですが、その後のスケジュールはどういうふうな感じですか。
〇岡村副部長 総務部が所管になるんですけれども、まず、中間案を６月定例月会議のほうで御議論いただきながら、最終的には９月定例月会議のほうへ提案をしていくような段取りで、予定をしているところでございます。
〇三谷委員 わかりました。いいです。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、１ 令和元年度 環境生活部の組織から３の（３）文化・生涯学習の振興についてまでの調査を終わります。
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）女性活躍の推進について
（６）多文化共生社会づくりの推進について
（７）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（８）ダイバーシティ社会の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 人権施策で、国のほうの３法を踏まえて新たに第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランが策定をされるということなんですが、当然この中にはヘイトスピーチの項目も入ってくるわけですか。
〇辻次長 当然その言葉もキーワードとして盛り込むこととしておるところです。
〇三谷委員 わかりました。もうちょっといいですか、確認で。
女性活躍のところの課題で、県内事業所の女性管理職の割合等を書いていただいているんですが、県庁の中の女性管理職の割合というのをちょっと教えてもらえませんか。
〇枡屋課長 平成31年４月１日現在の数字でございますが、県庁の教員とか警察本部の職員を除く県職員ということでございますが、全体では課長級以上で10.9％というふうに聞いております。
〇三谷委員 県内事業所よりもまだ少し割合が低いということですね。わかりました。
もう１点だけ、ＮＰＯなんですが、運営基盤の強化ということで課題が書かれていて、財政的にまだまだ弱いということなんですが、これまでも同じようなことでずっとこの問題は続いてきているんですよね。今後の取組方向でＮＰＯの運営基盤の強化ということで書かれていますが、今後の取組方向の中には今までと違う何かがあるんでしょうか。それともまた従来どおりのことをやっていくということなんでしょうか。
〇枡屋課長 今現在、昨年度までと違う取組が用意されているかというと、実はそこまで行っていないんですけれども、まだはっきりとはわかっておりませんが、例えば休眠預金の活用ですとか、そういうことも今後明らかになってくると思いますので、そういうことも情報をよく収集して、適切にＮＰＯの皆様に情報を提供していければなというふうに思っております。
〇三谷委員 またこれからの常任委員会の中で詳しく聞かせていただきます。
〇谷川委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（４）人権施策の総合的な推進についてから（８）ダイバーシティ社会の推進についてまでの調査を終わります。
（９）交通安全対策の推進について
（10）安全で安心なまちづくりの推進について
（11）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）について
（12）消費生活の安全の確保について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇小林委員 主担当は地域連携部かもわかりませんけども、交通安全対策の推進について、例えばモビリティ・マネジメントの考え方、そういったあり方、啓発ということは考えておられないんでしょうか。
〇辻次長 モビリティ・マネジメントでは、警察本部や地域連携部などで連携して取組を進めているところであり、交通安全に係る部分においては、協力して対応していきたいと思っております。
〇小林委員 結構です。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（９）交通安全対策の推進についてから（12）消費生活の安全の確保についてまでの調査を終わります。
（13）地球温暖化対策の推進について
（14）大気・水環境の保全について
（15）三重県土砂条例（仮称）の制定について
（16）北部広域圏広域的水道整備計画について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 先ほどの地球温暖化のところで、41ページの多様な主体との連携や協創による低炭素社会づくりの推進で、電気自動車等を活用云々と書かれているんですけど、前に県は「ＭＩＲＡＩ」を買いましたよね。あれは今どんな活用をしていますの。買った当初はよく見たんですけど、しばらく御無沙汰しているんですが、どこにあるんですか。
〇谷川委員長 どなたに御回答いただけますか。
〇山下課長 ＭＩＲＡＩにつきましては、ちょっと今手元には。
〇井戸畑部長 記憶が定かではないんですけど、ＭＩＲＡＩについては雇用経済部のほうで所管しているというふうに聞いておりますので、その後、どういうふうに運用しているかというのは、こちらでは把握しておりません。
〇三谷委員 決して安い買い物ではなかったと思いますし、知事のおもちゃでもありませんので、時間をかけて結構ですから、どういうふうに活用されているのか、また後で御報告いただきたいと思う。
もう１点、「三重県土砂条例（仮称）」の制定ということで、当初、残土条例と言われていたのが土砂条例と名前が変わったんですけど、残土条例は必要がないけれども、土砂条例は必要があるという論理立てでこういう名前になったんでしょうか。
〇尾邊課長 いわゆる残土と言われていましたけども、残土という定義を考えますと、残土だけでなく、土砂一般を規制する必要があるというふうに判断したため、「三重県土砂条例（仮称）」とさせていただいております。
〇三谷委員 そうすると、残土の規制のときは従来の規制のいろいろな措置で間に合ったけれども、土砂全般の規制となると、この新しい条例が必要だという認識なんですか。
〇尾邊課長 そうではなくて、残土についても当然規制が必要ということで、幅広く考えて土砂も入れるということになりました。
〇三谷委員 またこれは条例の議論のときに続けてさせてもらいます。
〇谷川委員長 ほかにいかがですか。
〇中森委員 同じく、残土というのは当時からいろいろ課題と、残土という表現については私も疑問を持っていまして、そもそも建設発生土であったり、建設現場で発生する土を場合によったらリユース、リサイクル、積極的な活用を図るための国土交通省の指導があるわけですね。建設発生土の活用ということからすると、国土交通省の言っているのは活用のほうなんです。今言っている残土というのは、もしかしたら利用できないものが問題であって、本来は利用するということが基本であって、県内でも仮置きをしている公共事業の置き場所がたくさんあるんですよね。次なる利用を考えているというそこらに影響、矛盾のないように、この条例をしていただかなくてはいけないのかなというふうに、建設関係団体は敏感になっているということだけは申し添えておきたいと思います。
〇岡村副部長 今いただいた御意見は、御助言と受けとめて対応したいと思います。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
〇山内委員 教えてください。46ページの右上のグラフですけども、ＣＯＤ環境基準達成率の推移なんですけれども、伊勢湾、東京湾、大阪湾、瀬戸内海で伊勢湾が一番悪い状況なんですけども、これの要因というか、原因というかは、どんなふうに、お願いいたします。
〇尾邊課長 この図４につきましては、ＣＯＤの環境基準達成率といいまして、いわゆる環境基準は利用用途に応じて、これぐらいの濃度レベルが適しているというふうにして判断した濃度に対する達成率ということでございます。それを考えますと、東京湾とか大阪湾につきましては、いわゆる余り漁業関係とかに利用されていない、一方、伊勢湾につきましては、海水浴場とか、それから漁業関係にも使われているということで、濃度的には東京湾、大阪湾よりも低い濃度設定になっているということで、濃度設定が目標数値になっているということに対する達成率ということになります。ですので、低くなっているという形になります。
〇山内委員 わかりました。水質的にはそれほど遜色がないという考え方でよろしいんでしょうか。
〇尾邊課長 東京湾も伊勢湾につきましても、それぞれ総量規制等をしておりまして、国の法律に基づきまして、目標に向けて頑張っているということで、濃度的にはさほど差はございません。
〇山内委員 ありがとうございました。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、（13）地球温暖化対策の推進についてから（16）北部広域圏広域的水道整備計画についてまでの調査を終わります。
（17）廃棄物総合対策の推進について
（18）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（19）産業廃棄物の監視・指導状況について
（20）産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（岩﨑次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 産業廃棄物でいろいろ御説明いただいたんですが、産業廃棄物税の税額の推移というのはどういうふうになっていますか。
〇岩﨑次長 本年度の金額としては４億6600万円程度、それから前年度が５億円程度ということで若干下がっていますけども、平成28年度、29年度も５億円から４億5000万円程度の金額で、大体四億、五億円程度で推移しています。
〇三谷委員 大体横並びで動いているということですか。産廃税の使途ですけど、これをもう一遍、教えてもらえませんか。
〇岩﨑次長 産廃税の活用につきましては、廃棄物の減量とか再生利用のための研究費用とか、そのための設備費用に対しての企業への助成をしておるとか、あとそういった成功事例を県内企業に周知を図っていくためのセミナーの開催とか、それから最終処分場周辺の環境整備への補助をするとか、そういったもの、あと電子マニフェストの普及とか、それから産廃の優良認定処理業者を育成するための、いろんなそういう事業の経費、そういったものに使わせていただいております。
〇三谷委員 産廃税が創設されてからもう相当たつんですが、産廃税の今の使途、活用方法と効果と検証は、そろそろ一回やったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、そういうお考えはありませんか。
〇中川局長 産廃税については、５年に１回の見直しというのを定期的に行っておりまして、その中で制度全体のものであるとか、あと効果、こういったものも含めて検証をしていきたいと、このように考えております。その機会、機会に合わせて行っていきたいなというふうに考えています。
〇三谷委員 結構です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇中森委員 今気になったのは、ＰＣＢの期限がもうそろそろ来ているというふうに理解しているんですけども、それはいつまでで、三重県ではまだどの程度処理していないというのが掌握されているかどうか、確認したいんです。
〇有冨課長 ＰＣＢにつきましては、変圧器でありますとか、コンデンサーとか、こういったようなものは高濃度ＰＣＢということで国が関与いたしました処理体制の中で処理が進んできているということなんですけれども、その中で変圧器、コンデンサーの関係のところにつきましては、愛知県豊田市のほうで処理という形になっておりまして、現在のところＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社でやっておりますけれども、処分率につきましては平成30年度末で85％となっております。こちらの処理の期限につきましては、令和４年３月までの計画ということになってございます。
以上でございます。
〇中森委員 期限までに、完全にそれが処理できるというふうに私は理解したらいいわけですね。
〇有冨課長 期限内に処理が終わりますように、保管事業者等につきましても指導を行ってまいりたいと考えております。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、（17）廃棄物総合対策の推進についてから（20）産業廃棄物の不適正処理事案への対応についてまでの調査を終わります。
ここでこの際、枡屋課長から女性管理職の比率についての発言の申し出がありますので、これを許します。
〇枡屋課長 17ページの女性活躍の推進のところで三谷委員に御質問いただきました県庁職員の女性管理職の割合ということで、先ほど課長級以上の管理職が10.9％と申し上げましたが、正しくは課長補佐級の事務長も含めて10.9％ということでございます。県立学校の事務長で課長補佐級なんだけれども、管理職という扱いになっている職員もいるということで、その割合も含めて10.9％ということでございますので、訂正させていただきます。
〇三谷委員 課長級以上だと何％なんですか。
〇枡屋課長 純粋に課長級以上ですと10.2％です。
〇三谷委員 もっと悪くなると、わかりました。
〇谷川委員長 ほかに今の枡屋課長の発言について御質問があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
（21）その他
〇谷川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇谷川委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料１、「環境生活農林水産常任委員会年間活動計画作成について」及び資料２、前期の「環境生活農林水産常任委員会活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
先ほど執行部から説明を受けた所管事項概要やこの環境生活農林水産常任委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３、年間活動計画書の様式をごらんください。本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば「三重県土砂条例（仮称）」についてというような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
何かございませんでしょうか。
〇三谷委員 基本的には正副委員長のほうにお任せをするんですが、例えば農林水産のほうですと、水産振興条例みたいなものをつくるというお話ですし、先ほど少し話をしましたこちらのほうでは土砂条例とか、極めて重要な条例制定が予定をされていますので、やっぱりそのあたりのところは年間活動計画の中で少し組み込んでいただいて、水産振興条例ですと、うちのほうはノリしかやっていませんけれども、村林委員のところなんかはなかなか活発にやっていまして、やっぱり生産団体だとか、関係者の御意見も委員会としてお伺いをしながら、条例議論に反映をさせるということが大事なのかなと思っていまして、そういうところを少し御留意いただくとありがたいなと思うのが一つ。
それから、先ほどの多文化共生社会づくりの推進、ダイバーシティ社会の推進のところで、今後、「三重県多文化共生社会づくり指針」の改定というのをやっていくということなんですが、これは外国人労働者支援調査特別委員会とかなりダブっている部分があると思いますので、どこかの時点で合同で委員会を開くとか、合同で調査をするというような場面があってもいいのかなと思っていまして、そのあたりのところに少し御留意いただくとありがたいかなと思います。
以上です。
〇谷川委員長 貴重な御意見、ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
〇中森委員 今、三谷委員のおっしゃるのを基本的に賛成させていただき、加えて国が新たに展開しております森林環境譲与税がいよいよ本格的になると。県の環境が変わったということはこの１年が、林業に関する関心が都市部を含めて非常に高まる中で、しっかりと県議会でもその使途や効果を検証する必要があるんじゃないかなというのがちょっと大きい。私が希望するところもあると思います。
もう１点、ＳＤＧｓ、今、特別委員会でもちょっと議論があったりする、勉強会をこの６月に行いますけども、この前ここでありましたので。
〔「ＳＤＧｓ」の声あり〕
〇中森委員 ＳＤＧｓ、そろそろ我々も勉強しておかなあかんかなと思いましたので、委員会でも勉強する機会を設けてほしいなということです。
〇谷川委員長 ほかの御意見はいかがでしょうか。
〇山内委員 先ほどのＳＤＧｓの関連で、環境基本計画のほうも２年前倒しで2030年に向けてということでありましたので、こういったところもしっかりと調査していきたいなと。あわせてですけれども。
〇谷川委員長 ほか、いかがですか。大体そんなところでしょうか。
〇村林委員 皆さんのおっしゃるとおりで、条例とか、そういう現在の中心的な話題でいっていただいていいんですけど、個人的な興味だけを申し上げるなら、水産振興条例の部分で担い手とかは非常に興味があるんですが、それともう一つ、この常任委員会が環境のほうとくっついているんですけれども、先ほど大気・水環境のところできれいで豊かな海という考え方が国のほうで入ったんだという話を環境生活部が言ってみえたんですけど、その辺の考え方が本当は水産に物すごく大事で、水産の話を農林水産部だけとするんじゃなくてというような観点があるとありがたいかなと思いました。
以上です。
〇谷川委員長 ありがとうございます。大体出た感じですか、大きく。
今出た御意見から一つのことに絞るんではなく、それに関係したように関連して調査できるように、また特別委員会とかとの兼ね合いも考えながら、その辺で考えさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 それでは、本委員会として、大枠でということで、先ほどおっしゃった、まず環境のほうから申し上げますと、土砂条例（仮称）のところを一つ、それから多文化共生やダイバーシティ推進の観点からということ、それと森林環境譲与税を含む林業の振興的なところと、ＳＤＧｓとかを含んだところのきれいで豊かな海を含む水産振興条例というので、どうでしょうか。ＳＤＧｓは名前としてどうか、ここに合うのかわかりませんけれども、水産振興条例プラスきれいで豊かな海、環境をつなげるというような方向でいかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 いいですか。
あとはまた調整をさせていただきたいと思います、とさせていただきます。
それでは、重点調査項目の大体の方向が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にありますように、県内外調査、委員間討議、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致などが考えられますが、御意見はございますか。
今の重点調査項目からいくと、行き先も大体方向的には決まってくるのかもしれませんが、どうでしょう。
〇村林委員 その都度、適切に正副委員長で判断したらいいと思います。先ほどおっしゃったのは合同調査とかも含めて適切に判断いただければと思いますが。
〇谷川委員長 ありがとうございます。ほかの御意見はどうでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 そうしたら正副委員長のほうに御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 それではそのようにいたします。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月30日から８月１日のうちでいずれか１日、また８月７日から９日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。
〇三谷委員 南のほうへ行けば、紀北町と南伊勢町とへ行けば大体おさまってくるのかなと。
〇谷川委員長 そうですね。そちらの方向で。
〇三谷委員 北のほうへ行けば、鈴鹿とか四日市かどこかそこら辺の外国人の多いところに行ってくると大体見えてくるのかなと思いますし。
〇谷川委員長 そうしたら、１日ずつに分けて２回開催してという感じでしょうか。
〇中森委員 外国人の率は意外と伊賀市が多い。率。
〇谷川委員長 あ、そうですか。
〇中森委員 三重県トップやで。びっくりした。率やで。絶対数じゃないですよ、率。
〇谷川委員長 それでは、今、中森委員のほうから御意見をいただきました。ほかに御意見はありませんか。
〇山内委員 これは行き先の話ですか。
〇谷川委員長 調査内容についてですね。外国人の調査もいいですし。内容についてです。
〇山内委員 先ほどの村林委員の御発言のとおり、環境と農林水産をくっつけていくような合同でのいろんな協議の場がという、昨年、私個人的にな視察に行かせていただいたんですが、志摩市の御食つ国食文化創生事業、あれはＳＤＧｓの一環でされたんですけども、まさしくそういった感覚で活動されていたので、ああいったところに調査に行くのはいいんじゃないかなという感覚はあります。
〇谷川委員長 ありがとうございます。そのほかに御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 では、今いただいた御意見を参考に正副委員長で協議をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「お願いします」の声あり〕
〇谷川委員長 次に、県外調査について御協議願います。県外調査につきましては２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月15日の委員長会議において８月27日から８月29日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。御意見はございますか。
〇中森委員 重点調査項目で提案されました数点がありました。他の都道府県で先進地があるはずですので、そこはやはり現地調査をすることによって三重県が進めるそれぞれの条例策定に、また場合によっては計画に大きく委員会として提言できるんではないかなと。そういう期待できるところを正副委員長で御検討いただければありがたいなと思います。
〇谷川委員長 ありがとうございます。それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただきたいと思います。そして、後日、行程案等をお示ししたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で年間活動計画作成に当たって、協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
谷川 孝栄
