三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年12月12日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成30年12月12日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年12月12日（水曜日） 午前10時０分～午後２時52分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 １名
委員 稲森 稔尚
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
参事 山岡 哲也
雇用経済総務課長 紀平 益美
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 松本 正倫
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 加納 明生
観光魅力創造課長 小見山 幸弘
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 中井 宏文
障がい者雇用推進監 福島 賴子
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼調整審査課長 辻 司
［環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ６名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第160号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算
（第１ 号）」
（３）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）国際展開の取組状況について
（２）若者の県内就職の促進について
（３）障がい者雇用の促進について
（４）日本酒プロモーションについて
（５）高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）の移転について
（６）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
（７）中小企業・小規模企業の振興について
（８）企業誘致の推進について
（９）観光振興について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第160号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算
（第１ 号）」
（３）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇芳野委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 ちょっと聞かせてください。雇用経済部の説明の最初にいただいたやつで、平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）の主な項目の中で、公共職業訓練費が実績見込みで委託料の減となっているというところの内容と、それから四日市コンビナートＢＣＰ強化緊急対策事業費も事業実績の減ということなので、ちょっと事業実績減の意味合いがよくわからないので、教えてください。
〇松下課長 公共職業訓練費の関係でございます。
12月補正といたしまして、民間職業訓練機関へ委託して実施している職業訓練につきましては、予算では定員ベースで置かせていただいておりますが、定員に少し満たなかったということもあって、そういった関係で主に減額をいたすものでございます。
主な要因としましては、介護福祉養成科コースでありますけれども、そういったことで人数が例えば２年生で20名の定員のところに17名であったりとか、そういったようなこと等ございまして、減額をさせていただいたところでございます。
〇前川課長 ＢＣＰの補助金なんですけれども、このＢＣＰにつきましては、コンビナートの耐震対策とか液状化対策とか、浸水対策に使われるものなんですけれども、当初、見込んでおった企業が企業内の予算の状況の中で見送られたということで、当初の見込みよりも少なくなって、減額ということになっております。
〇岡野委員 そうすると、公共職業訓練費につきましては、実際にはなかなか集まらないということになっているのかなと思うんですけれども、そういう意味では、いろんな方法で集めるとかということも必要なのかなとも思いますし、せっかく用意してあっても、今、介護の分野なんかは就職が非常に不十分なので、何とかそれについての工夫が要るんじゃないかなと思いますし。ＢＣＰについてはちょっと実態をよくわかっていないので、当初いろいろやろうということが計画できなかったという、企業側の事情ということで理解はいたしますが。
〇松下課長 先ほどの定員との関係でございますが、予算が３月に議決いただいたということで、４月から訓練を始めたりするわけでございますが、議決をやられてから訓練生を募集するという期間が非常に短いということ、それと、一方では、そうした中でも、訓練校、協力いただいている専門学校等におきまして、いろんなＰＲとかチラシとか活動もしていただいておりまして、その辺で、ちょっと難しい部分もあるんですが、よりその辺の周知に努めていきたいというふうに思っております。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第160号 挙手（全員） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇中村委員 ちょっと教えてください。
説明資料の10ページの、空の移動革命促進事業で、空飛ぶクルマの導入とあるんです。もうちょっとこれを詳しく教えていただけませんでしょうか。
〇増田次長 空の移動革命についての御質問ですが、国におきましては、この８月に、空の移動革命に向けた官民協議会というのを設置いたしまして、2020年以降にいわゆる電動式の垂直離着陸をするような、いわゆる今のドローンの大型版をイメージしていただければいいんですが、そのような航空機を実用化するということで、政府を挙げた取組が今進んでおります。その中で三重県も、この11月にも御審議いただきました、みえ産業振興ビジョンの中でも、2030年の姿の中に、空飛ぶクルマとか、空飛ぶタクシーというのが実現し、また県内経済の中で様々な活躍をしているだろうというような、いわゆる2030年ごろの姿をイメージしております。
そういうことに向けまして、国の動きと連動した形にはなるんですが、現在、官民協議会の中で構成しております、いわゆる空飛ぶクルマを開発し、また今後運行させようとしている企業を、三重県内での実用化に向けた試験飛行等をできないだろうかというところを、今後取組をしていきたいということで、この可能性を含めて今後調査をしていきたいと考えております。
〇中村委員 ありがとうございます。
これは、それを活用して産業に生かしていくという方法と、それから政府がそういう方向に動き出したということですから、それの企業として、ものづくりに力を入れている三重県としては、それに対応できる企業を育成していくということ、それから、全国にはそのことに非常に強い企業が、進んでいる企業があると思うんですが、そういった企業を誘致するという、３つぐらいの方法があるというふうに思うんですが、その辺のことも調査するということなんですか。ちょっとその辺をもう少し。三重県としては可能性がどんなところにあるのか教えてください。
〇増田次長 三重県が今、これに取り組む一つの大きな目的としましては、当然ビジネスとして御活用いただく上で、あわせて緊急時の避難、または発災時の緊急支援というところも、今後、空飛ぶクルマが果たす役割とか機能というのは非常に期待が大きいと考えております。
三重県としては、今後、東南海地震、南海トラフ地震を含めて被災する場所が想定されておりますので、その中で、緊急時の災害への対応。あと、三重県は離島を抱えている地域でもございますので、通常、物流等で不便を抱えている地域もあるということも踏まえて、今後、近い将来ですけれども、10年先を見据えて、そういうような地域課題を解決するための一つ。
もう一つは、委員が言われましたように、ビジネス、産業として育成していく視点もございます。いわゆる新しいテクノロジーが大きな比重を占めるわけなんですけれども、三重県でも、ものづくりであったり、または新たなサービス産業、つまり人を運ぶ、物を運ぶというのはサービス産業に入りますので、そういうところに取り組んでいただくチャレンジングな県内企業を育成していきたい。また、そういう技術を持っている日本も含めて世界の技術の高い企業を誘致する。そういうところをあわせて取り組んでいきたい、そのための環境整備を検討していきたいということでございます。
〇中村委員 思いはよくわかりましたけれども、2030年の姿としては、もう、それが具現化されているという想定でございますか。
〇増田次長 現在、先ほど紹介いたしました官民協議会が今年中をめどに、工程表を作成していると伺っております。その中で、先日素案が示されましたが、その中では、来年から試験飛行、また2023年ごろから実用化というところが明示されつつありまして、今後、実際に実用化されるのはそれ以降になると思いますが、そういうところを国としては今、目標を立てておるということもありましたので、三重県としても、それに合わせた形で環境整備を進めていきたいなと考えております。
〇中村委員 また進みましたら、節目、節目でいろいろ教えてください。
終わります。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇村林委員 みえ産業振興ビジョンでいろいろ書き込んでもらって、ありがとうございます。
地域課題を解決していくという部分を入れてもらったのが非常に大きいと、本会議でもいろいろそういう御答弁もなさっていましたけれども、私もありがたく思っているんですけれども、そうして来年度の予算要求の中で、そういう産業振興とか産業政策の中で地域課題を解決していこうというような事業というのは例えばどれに当たるとか、そういうことはお示しいただけるんでしょうか。
〇増田次長 来年度の予算要求の中で、ビジョンに、地域課題解決に向けた取組というのを基本方向の中の一つに入れさせていただいています。
委員言われますように、それについて具現化する予算につきましては、現在要求しているベースですが、例えば事業承継が問題となっておりますが、特に個人事業主が非常に厳しい状況に置かれているというのは、地域課題の一つかと考えております。その中で、新規事業でありますが、移住者継業マッチング支援事業というような形で、いわゆる県内の後継者不在の事業者と、都会でお住まいになっている若者が地方で起業とか事業をしたいという方々とのマッチング支援を行うような取組を来年度予算として要求しております。これが１つです。
２つ目ですけれども、スタートアップ支援事業という事業の中で、一部新規なんですが、その新規部分としては、地域におけるサービス産業が少しずつ消滅している地域もあるということもあります。今後、これらのことを解決していただくには、やっぱり総合的に地域のサービス産業を担っていただける方を今後育成する必要があるだろうということで、この事業者創出に取り組むということで、スタートアップ支援事業の中で一部として取り組んでおります。
３つ目は、先ほど御質問がありましたけれども、空の移動革命促進事業というような形で、先ほど説明した内容が地域課題の解決の１つの事業として位置づけております。
以上でございます。
〇村林委員 ありがとうございます。
今、御説明いただいて、本当は、この後の常任委員会の所管事項なんかでも、みえ産業振興ビジョンが最終的にどうなったかというのは教えてもらえるのかなと思っておったんですが、今回は挙がっておらないので、ぜひまた２月、３月なんかにでも、またそういうことも、最終的な御説明もいただきたいかなと要望をさせてもらいます。
今、事業承継の中のお話で、個人事業主が厳しいと。そういう中で、移住者継業マッチング支援事業というのは、以前、本会議場で中嶋議員が御質問いただいとったような点ですかね。そういう地域で後継者がなくて、必ずしも商売がうまくいっていなくて廃業するのではなくて、後継者がいなくて、地域では必要な事業なんだけれどもというようなことで、そういうときに、移住者が仕事を求めてというときにマッチングするというお話ですかね。非常にそれは期待が大きいので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、今、その中で、個人事業主が厳しいというふうにおっしゃって、この中で、中小企業・小規模企業の振興というようなくくりになっているんですけれども、個人事業主では必ずしも法人化されていないところもあると思うんです。その辺の法人なのか個人事業主なのかというあたりは、部として何か整理されているんでしょうか。小規模企業という中に個人事業主も入っているという理解でいいのか。ちょっとその辺を教えてもらえますか。
〇増田次長 小規模企業と個人事業主の関係でございますが、中小企業、小規模企業というのは、法律の中で、例えば従業員数の規定で中小企業か小規模企業かという形で一応区分をさせていただいております。この場合、個人事業主といった場合は、全てが小規模事業者に一応私どもとしては認識をしております。ただ、従業員の方が業種別に５人とか20人以上雇用されている場合は、これは一部中小企業の部類に入るかと思いますが、従業員をいわゆる親族でやられているケースとか従業員の方が少ないという個人事業主もおりますので、一般的に私どもがイメージするのは、小規模企業の中で個人事業主だろうというような形で位置づけております。
〇村林委員 ちょっとわからなかったんですけれども、小規模企業の中に位置づけているということですけれども、それは必ずしも法人、株式会社とか、そういうのをとっていなくても入っているということでいいんですか。簡単に、もう一度。
〇増田次長 済みません。小規模企業の中には、法人化しているところ、また法人化していないところも含めて小規模企業でございます。
〇村林委員 ありがとうございます。ぜひ、そういう個人事業主的な部分も多いと思うので、そちらもこれからもお願いしたいと思いますし、また、今回一般質問しようと思って断念したところなんですけれども、農林水産業なんかも、１人でも、ひょっとすると法人化というようなことをしていくのが、今後生き残っていく一つの方法なのかなと。特に社会保障制度が、特に年金の部分ですか、法人化すると少し手厚いんじゃないのかなという問題意識でおりまして、直接は農林水産部かもしれませんけれども、そういう個人事業主とか、１人でも法人化ということも、ぜひ今後目を向けていただけるとありがたいなと、私もちょっと取り組んで、また議論させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
とりあえず、ここまで。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他にございませんか。
〇吉川委員 三重県版観光スマートサイクル確立事業につきまして、顧客データを管理、分析する仕組みを構築し、戦略的な観光マーケティング基盤を確立します、とあるんですけれども、具体的にはどんなような仕組みを考えておみえなのか、お教えください。
〇小見山課長 今現在、考えておるのは、先般も少し御案内させていただいたこともあるんですけれども、今、みえ食旅パスポート事業というのをやっておるんですけれども、それのいいところを継承して、発展的にといった形で考えておるところでございますが、ツールといたしまして、今は紙ベースでみえ食旅パスポート事業をやっているものを、デジタルツールを使ってという形で取り組みたいというふうに考えております。そのデジタルツールを使うというようなところで、データの収集の仕方、例えば個人のいろんな方の情報であったりとか、こちらが知りたいことというのを、スマホ等を活用して、それで、そのデータを収集して、それを利活用していくという仕組みでもって考えておるところでございます。
〇吉川委員 そのデータ収集という話と相手からそれを収集させるという仕組みが、具体的にちょっとイメージが湧いていないんですが。
〇小見山課長 今、案として考えとるのは、例えばということなんですけれども、ＱＲコードを活用しまして、スマホでＱＲコードを読んでいただいて、それでもって、個人の方がどういうふうなところでどういうふうな形の活動をしとるのかとか、いろんな例えばアンケートに答えていただいて、それでもってデータを収集したい。それは、データを収集するだけではなくて、今のみえ食旅パスポート事業でいろんな形で楽しんでいただく、三重県に来ていただいて楽しんでいただけるような、そういうふうな中身も付加したような形で、楽しんでいただく機能プラス、データについては、今までは手で書いていただいて県のほうに送っていただいとるというのを、その場で楽しんでいただけるという、そういうような形のツールというような形で考えておるところでございます。
〇吉川委員 目指すところはわかるんですけれども、具体的にはちょっとわからないので、また詳細を教えてください。ありがとうございました。
〇芳野委員長 ＱＲコードということは、アプリではなくて、ＱＲコードだけをかざさせるということですか。
〇小見山課長 アプリというのは、スマホ上であれば、それをダウンロードしてという形になるんですけれども、アプリをダウンロードというのは、いろんな方にいろいろな形でお聞きしたんですけれども、なかなかそれはハードルが高いと。余り自分のスマホにそういったものをダウンロードしたくないというお声もたくさんございまして、それであればＱＲコードでウエブに飛んで、ウエブのところで、あ、こんな三重県の観光情報なんやと、こんなことなんやというのを見ていただけて、個人として、データはアンケートの形で登録していただいて、いろんな形でのキャンペーンなりいろんな形で参加していただけるようにするんですけれども、そこに参加していただくに当たってデータを登録していただくに当たって、アプリをダウンロードするよりはハードルが低い仕組みということで、楽しんでいただけるような形でというので、今、考えているところでございます。
〇芳野委員長 わかりました。
ほかに質疑はございますか。
〇田中副委員長 21ページなんですけれども、公共職業訓練費ですけれども、先ほど平成30年度の補正で約9100万円ほどの減額補正があったわけですけれども、31年度の要求額を見ておりますと、さらに30年度の要求額よりも上がっているわけなんですけれども、この辺の考え方というのはどうなんですか。
〇松下課長 先ほど12月補正で審議いただいたところでございますが、基本的に当初予算で定員で置かせていただいているのが基本的な部分でございます。加えて、来年度におきましては、新たにＡＩとかロボットとかといった新しい取組といいますか、そういう社会情勢の変化に対応すべく、そういった技術を身につけてもらうということで、新しくコースを少し分けまして、もちろん定員は変えてはいないんですけれども、いろんな、機材とかそういった充実もさせていただきますので、そういったことで予算の充実をさせていただきました。
〇田中副委員長 インターネットのほうで定員数が公表されているんですけれども、これの9100万円ほどの減額というのは、どこが定員が足らなかったんですか。
〇松下課長 今回、今年度の予算ということで、先ほど申しましたけれども、介護福祉士養成科の２年生分ということと、それと保育士の養成科、これも定員に満たないといったことがございました。あと離職者向けの訓練というので３カ月のコースがあるわけなんですけれども、そこのパソコン実務等の訓練コースにおきましても、対象者を1110名というふうに、それで想定していたわけですけれども、実際は900名ほどというふうになっておりまして、こういったところで減額になったりしております。
〇田中副委員長 保育士養成科というのは定員が多分５名だったと思うんですけれども、介護福祉士養成科が65名ということで、これの定員がちょっと過剰に計算されていないんですか。これ、今までの前例からいって、65なんですか。そこら辺はどうなんですか。
〇松下課長 これにつきましては、訓練を受けていただいておる専門学校とも話をしながら、そこの教室の定員というか、そういったものも勘案しながら置かせていただいております
ただ、先ほどもちょっと申し上げたんですが、もう少し周知をさせていただくと、そこは努力できる部分がございますので、少し周知にも努力して、定員に届くように頑張っていきたいというふうに思っております。
〇田中副委員長 今回、9100万円ほどの減額になったわけですけれども、せっかくの予算なんですから、有効に使っていただきますよう御努力をお願いして終わります。
〇芳野委員長 他に質疑等ございませんか。
〇吉川委員 移住者継業マッチング支援事業が９ページに新規で上がっておるんですが、継承をしたいけれども後継ぎがおらんという企業は大体把握されるんでしょうけれども、ニーズがある若者がどこにおって、どういう仕組みでそういうマッチングをさせるのか、その機会を得るのはどんな仕組みなのか。マッチングさえすればいろいろ支援はできると思うんですけれども、それの広報とかなんとかかんとか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
〇松本課長 継業に向けてですけれども、まさに来年度の事業につきまして、都市にいらっしゃる方と地域の企業とのマッチングにつきましてですけれども、東京にいらっしゃる方、例えば大都会にいらっしゃる方の中から地域に移住したいという方について、移住を対象としたセミナー等で移住の希望者を募る中から、継業されたい方というのをマッチングしていくということで予定しておりますので、移住の取組と連携して取組を行っていくことを予定しております。
〇吉川委員 移住を目的とされとる方は、いつも東京のあそこで、いろんな他府県なのか、三重県に特定するんか、余りそういう意向はお持ちでない、要するにどこかの場所へ移住したいという、こういうようなニーズやと伺っておって、もう三重県と決める口で誘い込むというよりは、説明を聞いていただいて、ああ、ええなと、こういう話で三重県に行ってみようかと、こういうようにと伺っておるんですけれども、入り口で曖昧であって、事業承継がもう個別の話で豆腐屋やとか何やら屋とかそういう特定をされとるわけですので、そういうマッチングを曖昧な中で探るんか。何か、今言われたような話やと結局、一緒のような成果になる、成果が期待しにくいんかなとちょっと考えましたもので。もうちょっとターゲットをセグメンテーションというか、するような仕掛けみたいなのは考えておみえなんかどうか。
〇増田次長 移住を希望しながら事業を地方でしたいという方は、潜在的にたくさんあるというのは、これまで東京にある、移住相談センターのほうの相談員の方々のお話を聞く中で、年間数十件あたりの希望があるというのをお聞きしております。ただし、委員が言われますように、別に三重県でということではなしに、地方でというくくりの中の御希望だということでありますので、その中から、三重県がいち早く、三重県ではこういう事業者の後継ぎというか継業していただく方々を求めていますというのを、まず情報発信していくことから始まると思っております。それは、移住相談センターを含めて、三重県の東京事務所であったり、三重テラスであったりというような様々なイベントを通じて発信をしながら。まず、そういう、いわゆる意識の高い方々の集まりですので、非常にそういうＳＮＳを含めた情報をキャッチしていただくケースが随分出てくると思います。その中で、一定程度、来年度はイベントをやりながら、またそれの告知とか、今後どういう方々を求めるというのを随時発信しながら、非常に関心の高い方にマッチングの場に来ていただくという仕組みが要ると考えております。
ただ、大きな大海に網の目の大きな網を投げるような形で、なかなかひっかからないというのは正直思っておりますが、今回、やっぱりトライアルの形になりますけれども、一回試してみて。ぜひそういう、双方の利益になります。いわゆる後継者のいない事業者が地域において事業を継続されるというプラス、三重県としては、やっぱり若者の移住を促進したいという気持ち、これを、ぜひこういう形で一回やってみたいなと考えております。
〇田中副委員長 ありがとうございました。
〇芳野委員長 よろしいですか。
それで、９ページの移住者継業マッチング支援事業と、21ページの若者・子育て世代の県内就労総合対策事業と、この違いといいますか、21ページの部分が包括的にあって、取り出し的にこの移住者継業マッチング支援事業というのが生まれてきたのか、その辺の関係とかって説明いただけますか。
〇安井副部長 21ページの若者・子育て世代の県内就労総合対策事業といいますのは、まさにここに書いてございますように、県内外の若者の県内企業への就労促進、県内定着に、ということで、様々な政策パッケージとして取り組むということで、働き方改革も含め、先ほどの移住相談センターでの就職相談等々も含め、人材育成も含め、総合的に取り組んでいきます。その中で、この移住者継業マッチングというのは、若者の受け皿として、普通の就職ではなくて継業すると、事業を引き継ぐという、そこの受け皿のところをしっかりと掘り起こしてマッチングするということで、そこはこの移住者継業マッチング支援事業のところでやるという、そういう考え方でございます。
〇芳野委員長 わかりました。
ほかに質疑はございますか。
〇岡野委員 それでは、17ページなんですけれども、県内投資促進事業、付加価値創出に向けた企業誘致というところです。
平成16年にシャープに90億円の約束をされたというところから出発をして、現在までに250億円ぐらい、47社というふうに聞いておるんですけれども、これについては、どうぞ来てくださいということと裏腹の問題として、やっぱり地域経済を発展させていくという意味では、労働者の雇用状況をしっかりと守るという施策も一方では必要だと思うんですけれども。この、さあ、来てくださいという約束事の中で、雇用をこれぐらい創出しますとかというような、戦略的な企業誘致で促進しますということはあるけれども、安定的にそこの部分で労働者の雇用状況を守るという観点とか、そういうのは初めから入っていないのかどうか。その点についてはどんなふうな約束事で。様々なメニューがあって、最近はそれが変わってきているわけですよね。ですけれども、その中で、その企業を誘致したことに伴って多くの関連企業なども出てきているということで、二次下請とか三次下請とかいっぱい出てきているわけですけれども、それぞれに人がついているわけですけれども、その点については、この戦略的な県内投資促進事業の中にはそういった観点は含まれているのかどうか、どうなっているかというのをちょっと聞かせていただけたら。
〇冨永課長 補助金を認めるときには、立地計画というのを認定させていただきます。立地計画を認定する中には、事業者の雇用についても要件としておりますので、その中でそういった雇用の部分というのを見ているということでございます。
例えば、さっき、産業集積促進補助金という平成16年度からということをおっしゃいましたもので、その場合でありましたら、事業の従事者の増加数を600名以上としておりまして、その中で雇用の要件を満たしていただければ、立地計画を認めさせていただきまして、そして補助金の交付というふうにつながるという形でやっております。現在の企業の投資の促進補助金につきましても、同様に、常勤の方が中心になりますけれども、その方の雇用条件というのを設けておりますので、そういった点では、雇用のことについてもそういう投資のときには見ているということでございます。
〇岡野委員 そうすると、常勤の雇用というようなことが中心で、いろいろと中では非正規の方々が様々な形態で雇われているというような、そういうことにもなっているんですけれども、その点については、もう条件の中に初めから含んではいないんですか。
〇冨永課長 最初に申しました産業集積促進補助金に関しましては、私から600名以上ということを言いましたが、その中では、うち常用雇用者を300名以上という形にさせていただいておりまして、したがって、常勤以外の方も条件としておりました。
現在の企業の投資促進の関係の補助金に関しましては、やはり雇用していただく方の条件というものを考えますと、より常勤の方で雇用していただくほうが安定した雇用につながるというふうに考えておりまして、そういった面からは、現在の補助制度に関しましては、常勤の方にさせていただいておるというところでございます。
〇岡野委員 そうすると常勤が中心で、しっかりとその部分についてはしてくださいよと。あとの非正規だとか非常勤の部分とか、下請産業ということの関連とかというのは、条件の中には全く入らずにしているわけですか。初めから条件外になっているんですか。
〇冨永課長 先ほどの補助金の認定というか、その部分につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、常勤のほうにシフトしながらやっているということでございます。より安定して雇用していただくということ、雇用条件がよくなるということも含めまして、そういった方向にしているということで補助制度を考えています。
〇岡野委員 最近の誘致のシフトはそういうところに重心を持っていっておるという状況なんですかね。でも、いろいろとそれに関しては労働者の権利を守るというようなことが社会的に認められないと、企業としては非常に問題があるんじゃないかなと思うんですけれども。その中の条件整備の中で、そういった部分についてもしっかりと三重県としては担保しておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇村上部長 今の御質問ですと、やはり常用雇用者ということで地位が認められるといいますか、確立をするということからいけば、常用雇用者を条件としてせざるを得ないというふうには思っております。
〇岡野委員 そこまではちょっと考えられないというところで、条件としてはそれをつけて、そして補助金を出すか出さないか、立地についての来てくださいというところの中には、そういう枠をはめていると。そういう意味でありますか。
私もまだまだ勉強していないので、これ以上はなかなか申し上げられませんけれども、雇用環境が変わってくるというところで、特に外国人労働者の問題が新たに出てきておりまして、非常に不安定な身分の中で採用をされているというところもあるわけで、国が音頭をとってこれをやろうとするならば、そういった点での、きちっとその条件の中にそれも加味するような部分がこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。ですので、その点についても、もう少し門戸も広げていただいて、考えて、同じ人間なんですから、同じように働く条件を付していくような方法が必要なんかなというふうに思っております。
〇村上部長 まさしく今、岡野委員がおっしゃいましたように、報道ベースでしか今般の法律についてはお聞きしていませんけれども、安倍首相のお話を報道を通してお伺いすると、やはり日本人と外国人の労働条件は一緒だというようなことを基本に考えていらっしゃるというふうに聞いておりますので、ここら辺はまだ詳細にどういう、具体的に地方にどういう形でおりてくるかわかりませんけれども、基本的には労働条件は一緒、給料も含めてでございますけれども、そういう中での外国人労働者の雇用だというふうに私自身は今の段階では思っておりますので。また違う方向が出てくれば、そういう対策も必要になってくる可能性はあるかと思っております。
〇岡野委員 非常に込み入った答弁になりましたけれども、広く世界を見ていただくという中で、日本の労働者のあるべき姿というのをしっかりと考えながら、やはり日本人も外国人もというふうな観点で取り組んでもいただきたいとも思いますし、そのことによって日本人の労働者の賃金が今非常に下がってしまっているというような状況もあるわけなんで、基本的なところをしっかりと押さえながら、企業誘致についても非常に慎重に、慎重にというか丁寧にやっていただきたいなというふうにも思いますし、私の立場からいえば、やはり大きな企業についての補助金の支出というのについては、ずっと一貫して出すべきではないという立場をとっておりますので、それを言いつつ、しかしながら、もう少し税金の使い道としては考えたほうがいいんじゃないかなというふうなこともちょっと言わせていただいて、これについては終わらせていただきます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇小林委員 インバウンドの誘致の関係なんですけれども、この19ページの海外誘客推進プロジェクト事業の中で、欧米・アジアからの富裕層云々と書いていただいてあるんですけれども、平成29年11月に知事がベトナムのほうに行かれて、いろいろ三重県のあれを紹介していただいたということで、ここにそういったベトナムとの今後のつながりというようなものが入っているかどうかというので、次のページを見ていただくと、地域の魅力発信・販路拡大支援事業、ここはインバウンドの三重県への誘致や県産品の販路拡大を図るため、という、販路の拡大が主やとは思うんですけれども、ここはベトナム等に特化しているんですけれども、その辺の整合性というか、もうちょっと詳しく教えていただければなと思います。
〇松本課長 まず、インバウンドの海外誘客推進プロジェクト事業につきましてですけれども、こちらにつきましては、これまで県として取り組んできた地域を中心に対策をということで考えておりまして、特に欧米でいいますとフランス、アジアでいいますと台湾、タイ、マレーシア、こういった国々を対象としたプロモーションを想定しております。
ベトナムにつきましては、委員がおっしゃったとおり、昨年の11月に知事のトップセールスを行いまして、それ以降、ＪＮＴＯとの協力を得まして、例えばベトナムの旅行会社に来ていただいたりですとか、それから今年については、観光庁の国際会議ということで日越観光協力委員会を県内で開催するといったことも実施することができました。来年につきましても、今後、例えばＪＮＴＯにおける事業などとも連携をいたしまして、具体的にこの予算の中で明確にベトナムを想定しているというものはまだございませんけれども、具体的な事業の可能性については、ＪＮＴＯ、観光庁の協力を得て実施するということを模索していきたいと考えております。
〇野口課長 委員からお話のありました、地域の魅力発信・販路拡大支援事業のほうでございます。
こちらのほうは、みえ国際展開に関する基本方針にも記載されていて、なおかつ包括提携を結んでおるイオンの御協力も得ながら、平成29年度はベトナムで知事もトップセールスをしましたし、それから今年度についても、イオンの御協力も得ながら、県内事業者とベトナムで三重県フェアを開催させていただいております。
販路拡大ももちろん目指しておるんですが、あわせてベトナムの方々の親日的というところもございますので、インバウンドもあわせて観光の紹介なんかもＰＲもさせていただいているところでございます。
〇小林委員 ありがとうございました。
では、この19ページの海外誘客のほうの、これまでのフランスとかマレーシアとか、タイとかいろいろありましたけれども、ここの部分にはベトナムのあれが入っていないということなんですよね。わかりました。とりあえずいいです。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇村林委員 先ほど委員長からお話のあった若者・子育て世代の県内就労総合対策事業は、先ほどお話を聞かせていただいたり、読むと大変期待するところなんですけれども、この施策番号341の来年度の取組方向の中に、次期の地域活性化雇用創造プロジェクト事業を活用して、というふうに書いてあるのは、これに当たるんですかね。これはどういうもので、何かそういう国のお金を利用してとか、そういう意味なんでしょうか。
〇松下課長 若者・子育て世代の県内就労総合対策事業の御質問に対してでございます。
この事業につきましては、先ほど委員からもおっしゃいました地域活性化雇用創造プロジェクトという国の補助金、これは10分の８の補助率でございますけれども、それを活用させていただきまして取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的には、地域の関係機関である三重労働局でありますとか金融機関等と連携しながら、若者・子育て世代を県内に呼び込み、あるいは定着していただくということに向けて、魅力的な働く場づくりでありますとか、産業人材の育成といったことを中心に、例えば女性向け、若者向け、外国人留学生向けとか、そういった様々な取組をここにパッケージ化してやっていくということで、今回要求をさせていただいたところでございます。
〇村林委員 ありがとうございます。若者定住もそうですし、様々な、総合的にということだと、恐らく少子化対策なんかにもつながっていくのかなと期待します。特に条件不利地域は、もうここに書いてもらっとる、働く場づくりが恐らく一番のポイントになると思いますので、期待しますので、ぜひ、県内全部、あらゆることに関係してくると思うんですけれども、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他に質疑等ございますでしょうか。
〇中村委員 後で出るのか出ないのかわからないんですけれども、中小零細企業の関係で少し聞かせてもらいたいんですけれども。
今、村林委員のお話では、県内の若い人たちとかそういったところにも働ける場所をという声もあったんですけれども、ちょっと私は今、中堅企業とかあるいは小規模の小さなところとか、いろいろ聞き取りをさせてもらっているんですけれども、一様にお話があるのは、むしろ労働者がいないというか、今も９ページを見せてもらっていますけれども、事業承継の話もそうですけれども、事業承継をしていくにも企業に、企業というか商店というか、小さな町工場というか、来てくれる方がなかなかないということで閉めざるを得ない。あるいは幾つか店を持っとったけれども、来てくれる人がないので絞らざるを得ないとか、あるいは慢性的に、ものづくりの二、三百人の会社なんかも、なかなか人が来てくれないとか、そういう状況が今、起こっているんですよ。たまたま伊勢志摩の関係ですけれども。そういった状況に対しての対応とか、そういう考え方があれば教えていただきたいと思います。
〇増田次長 現在、中小企業、小規模企業の振興策の中で一番悩ましいのが、実は人手不足の問題かと私どもも考えております。委員が言われるようにそうです。
昔ですと結構、有効求人倍率が１以下だった時期がありましたので、そういうときにはそのような問題はなかったんですが、現在では、各安定所とも１を大幅に超えているような状況でもありまして、いわゆる求人票を出してもなかなか応募されないとか、本当に人手不足がずっと続いているというような状態があるというのは、私も十分認識をしております。
その中で、特に小規模の事業者の方々は、景気がいいということもありまして、非常に事業が拡大傾向にもかかわらずやっぱり人が採れない。これは、一方ではいろいろ対策があろうかとは思いますが、今回の予算の中では、特に、平成26年度から続けておるんですけれども、三重県版経営向上計画のようなものを立てていただいて、経営を磨き上げていただくというのにお手伝いをしたいというのが一つです。これを通じて、その中で浮かび上がった課題が多分出てきますので、生産性を上げていただく取組で人手不足を解消していただくというのが一つ、でき得る対策かなと考えております。
サービス業の関係は特に人手不足で、その日その日が非常に忙しくて大変だと。これは働き方改革の取組にも直結するんですけれども、例えばなんですが、決済方法を少し生産性を上げるような形で、例えばレジを改善していただくとか、あと、例えばお金を最後に勘定するのをできるだけ自動でできるような仕組みにするとか、夕方貸し金庫にお金を預けるのをもうやめるとか、そういうようなことで、できるだけキャッシュを持たないような体制づくりを進めていただくための取組を、来年度は商店街支援の中でも取組をさせていただこうと考えております。
ものづくりの関係でいいますと、例えば現在、国の補正予算事業が毎年出てきておりますが、いわゆるものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金のような形で設備投資を積極的にしていただきながら、例えばＩｏＴとかＡＩを使った新しい設備を入れていただいて生産性を上げていただくというような取組も、これは県の予算ではありませんけれども、そういうのを情報提供しながらお手伝いしていくというような取組をしながら、この人手不足を少しでも解消していただくための取組というのは、関係団体含めて、商工会、商工会議所、産業支援センターを含めて、一体となって支援していきたいと考えております。
〇中村委員 ありがとうございます。
人手不足は、介護人材とかそういったところに集中されているということをマスコミ等も言われておりますけれども、やっぱり実際現場へ入ってみると、もう全く人が来ないんだと。景気がいいという話はありましたけれども、この機に乗じて、ある程度、今おっしゃったような形で事業を拡大するにも人がいないという、そんな状況もまた見えてきておりますので、要望としては、三重県は中小零細企業を何社か回って、こうして、こうしてという話をいつも報告を受けますけれども、そういった部分につきましても、今、課長がおっしゃったようなことも含めて、しっかりと対応を。本当に困っている経営者の皆さんの相談を受けられる、そういう窓口というか、そういったものをやっぱりしっかりとつくっていくということも大事かというふうに思いますので、要望しておきます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、後ほど常任委員会の所管事項調査でも、それぞれテーマもありますので、またそこで戻っていただいても結構ですので、よろしくお願いします。
では、なければ雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）国際展開の取組状況について
（２）若者の県内就職の促進について
（３）障がい者雇用の促進について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安井副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 障がい者雇用の促進についてなんですけれども、公的機関で雇用率が達成できなかったということが大きな問題になっておるわけでして、まだ三重県もその途上にあるわけです。これに対して、民間では表彰制度なども行いながら頑張ってくれさというようなことを言っているわけですけれども、やはりその点は民間企業でもいろんな障害を乗り越えてやっているわけなんで、風当たりが強いんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺で直接的なお話があったとか、どうのこうのとかという話はどうでしょうか。民間の受けとめ方、今回のこの問題について、どのようにありますか。
〇芳野委員長 もし、そういうのがあれば。
〇岡野委員 もしありましたら。
〇福島推進監 民間の受けとめ方ということで、障がい者団体の方々から知事部局、教育委員会等に対して、しっかり取り組んでくださいといったような要望はいただいております。それから、こちらのセミナー等へ企業等に来ていただいているわけですけれども、企業の中には、どこの企業ということではないんですけれども、お越しいただいたり、訪問させていただく中で、自分たちにもこうやって働きかけている以上、公的機関もしっかりやってくださいといった声をお聞きすることはあります。
〇岡野委員 そのことで問題点を感じるというか、そこのところについてはどうでしょうか。いろいろな部局で相談も検討もなさって、雇用経済部の立場からお話をすることもあるんじゃないかなと思うんですけれども。
〇福島推進監 教育委員会が今回のことを受けて開催している障がい者雇用推進チーム会議には、雇用経済部から障がい者雇用推進監である私が参加させていただきまして、民間企業の先進的な事例を紹介させていただいたりなどしているところです。
〇岡野委員 非常に残念なことでございますので。やっぱり一緒に足並みをそろえて頑張っていこうというところの一番基本的なところが、公的なところでの問題点が発覚したということですから、ぜひそれを乗り越えていただくように、きめ細かな指導もしていただきますようによろしくお願いします。
私は以上です。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇中村委員 ７ページのステップアップカフェＣｏｔｔｉ菜のところで、２のところに、オープンからこれまでに、スタッフの中から４人の障がい者が新たな一般就労の職場へステップアップしましたと。非常にこの部分がうれしいニュースだなと思って読ませてもらっているんですけれども、やっぱり障がい者の方たちがステップアップをして一般就労へ行けることができるということは、すごく大事なことなんで、こういった人たちがどういう状況になったのかというのを少し聞かせていただきたいのと、それから通所施設なんかも、特に精神障がい者が最近増えているんですけれども、そういった人たちがどうやって一般就労の現場へ行けるのか、そういった部分なんかも取組があれば教えていただきたいというふうに思います。
〇福島推進監 まず、Ｃｏｔｔｉ菜を通じて一般就労につながった方の事例ですけれども、実はこの資料を作成した時点からまた１人就職が決まりまして、今、５人の方が民間企業へとステップアップされました。具体的な企業名等を、今、申し上げられないんですが、中には精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていた方が、就労を通じて回復されまして、現在は手帳を返したというか、新たには交付を受けていないといった方もいらっしゃいますし、それから、なかなかもとの就労の現場ではコミュニケーションをとれなかった方が、Ｃｏｔｔｉ菜でスタッフとして接客などを行う中でいろんな方とのコミュニケーションを円滑にできるようになりまして、自ら就職面接会へ参加して採用が決まったといったような方がいらっしゃいます。
あと、もう一つ御質問いただきました、今、就労支援事業所等に通われている方のステップアップにつきましてですが、県としての取組の中では、障がい者の委託訓練とかをさせていただいておりまして、それは民間企業等へ一定期間、３カ月が上限となっておりますが、訓練として通わせていただき、その３カ月を通じて見きわめていただき、また本人もそこへ適応できるかといったことを見きわめて就職をしていただくといったような支援などもさせていただいております。
〇中村委員 ありがとうございました。４人から１人、また増えたということと、あそこの10万人でしたか、これは僕も時々行くんですけれども、非常に忙しそうにされている中で、障がい者の方がその中でなれていくというか、そういう仕事に携わっていながら、気がつけばそうやって一般就労のところへ入り込める、そこでも十分活躍できるという状況をつくり上げたということで、非常に評価をしたいなというふうに思います。
ただ、それはあくまでも一部であって、たくさんの方がやっぱりなかなか社会へ出られないという状況で苦しんでもおみえになりますので、施設と企業だけでは頑張ってもなかなか対応もできないところもありますので、ぜひとも県としてこの課題に腰を入れて引き続き取り組んでいただきますように要望して終わります。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇吉川委員 ４ページのインターンシップの実施の話でお教えいただきたいと思います。
三重県内の中小企業では、受け入れ態勢が十分に整っていない、負担が大きい等の理由で積極的に取り組めていない企業もあります、と書いてあるんですけれども、インターンシップを受け入れるべきや、受け入れたいという会社は、雇用もしたいという潜在的な、小さい会社には入ってほしいと思う希望者がないというような気持ちもあるんじゃないかなと想像するんですが、よう受け入れないという会社を、どんな理由、指導体制としてマンパワーが足らんとか、業務の内容が新しい初めての人に余り見られて教えるようなことがないとか、そんな理由を分析することで、そういう会社をええように導けるんと違うかなと、こう思うんですが、そういうようなことは努力してみえるんでしょうかということが１点と、もう一つ、また後で聞きます。済みません。それをよろしくお願いします。
〇松下課長 委員御質問の件でございますが、企業側のインターンシップ生の受け入れということでございますが、委員からは分析という言葉もいただきましたけれども、企業からいろいろな場で話を聞くということになってしまうんですが、やはり人手、要するに１人の学生が来て、その方を例えば１週間なり、５日なり指導していくというようなところのマンパワー的な部分がまずあるということであったりとか、あるいはどういうふうにプログラムを組んだらいいかというのがわからないと。要するに、ただ単に座っていただくのか、手とり足とり教えていくとか、そういうことについてもノウハウが少ないといったこと。
あと、１つ目の話に戻りますけれども、就職活動というのは大体夏場までに大手企業が決まる情勢に今はなっていますが、その後、少し遅れぎみになって夏場の後半から新卒の方のという形になってくるわけですが、もう、そうこうするうちに次年度の３年生向けのインターンシップとかいうこともまた始まってきて、かなり重なりもあって、繰り返しになりますが、マンパワーの部分が難しいといった、その辺のマンパワー的な部分と、プログラムについてのノウハウがなかなか企業では難しいといったことを聞いております。
〇吉川委員 ありがとうございます。やっぱり、ちょっと課題があるというふうに分析して指導するというと、かなり別の視点で、行政指導という表現はおかしいんですけれども、するんじゃないかなと思って、そういう努力をしていただきたいと思います。
それから、障がい者雇用の話と定着支援の話をお教えいただきたいと思います。
障がい者雇用とか職場定着の支援と書いてあるんですけれども、話を聞いとると、何かデータで、何年雇用できたとか余り明確な答えがないのが実態です。詳細がわかっていないんかどうか、調査していないんかどうかわかりませんが。だけれども、雇用の定着をさせるとか雇用率をアップするとかいう本来の目的は、有期の雇用じゃなくて無期の雇用をさせてやりたいとか、最低賃金よりは上でしたいと、こういうのが本来の目的なんで、やっぱりどれだけ定着したかとかいうデータ、それから賃金もどれぐらい上がったか、労働環境が上がったかという資料は、やっぱりこれを、定着支援とかいうんであれば、本来の目的に沿った数字を把握していただきたいと思うんですが、そういう作業のほうはどのような現状になっとるかちょっとお教えください。
〇福島推進監 職場定着についてですが、平成29年度には、三重県障がい者雇用・定着実態調査ということを実施させていただいております。アンケート調査になりますが、5000件ほどの回答をいただいておりまして、そういった中で、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等のそれぞれの障がい区別別の在職状況については調査をさせていただいており、これはおおむね５年に１回ぐらい今まで調査を実施させていただいております。賃金のほうについては、なかなか把握できていない実態です。
〇吉川委員 本来、雇用率を数値目標に掲げるのも非常にいいことなんですけれども、やっぱり定着率みたいなのを数値目標として、どれぐらい、雇用者側も被雇用者側の意識も含めてそういうような目標設定をされると、指導の方針もデータ収集の話もいい方向になるかと思いますので、そんなお願いをして、よろしくお願い申し上げます。
それで、今おっしゃいました５年に１回の資料があれば、またいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇松下課長 先ほどの答弁に補足をさせていただいてよろしいでしょうか。
〇芳野委員長 はい、どうぞ。
〇松下課長 １つ目のインターンシップの関係でございますが、私どもは三重Ｕ・Ｉインターンシップ推進協議会、これは三重大学とか経営者協会とか、中小企業家同友会とかにメンバーに入っていただいていますけれども、そこでインターンシップのあり方を協議させていただいていまして、今、委員がおっしゃったようなことも含めて議論をしているところでございます。
それで、一つの形として今ちょっと検討の中で上がっているのが、やっぱりインターンシップのプログラム、これをどうしたらいいかということで、この協議会の中で、ひな形というまではいかないかもしれませんが、そういった事例みたいなものをまた普及していくということで進めていきたいということで、来年度当初予算でもそういったようなものは要求させていただいているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかに。
〇増田次長 済みません。先ほど、私の説明しました資料につきまして、一部誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
資料の２ページ目をごらんください。２番のスペイン・バスク自治州との産業連携に関する覚書の締結の欄の日付でございます。10月25日と表記をしておりますが、大変申しわけございません、10月24日の誤りでございました。
〇芳野委員長 24日に訂正ということで。
ほか、ありませんか。
〇村林委員 今、御説明いただいておった若者の県内就職の部分で、来年度予算にも何かインターンシップのそういうブラッシュアップの部分ですか、をやっていただくということとか、あと、５ページの今後の取組方向で、就職支援協定締結校の量的拡大を図るとか、そういうことを書いていただいております。現在、社会減対策といいますか、人口の流出という観点からすると、ちょうど大学へ進学するころの流出が多いということですので、この取組というのは非常に大きな急所といいますか、まち・ひと・しごと創生総合戦略とか人口ということを考えると、なる取組だと思っておりますので、大変期待します。
先ほどの予算の話に戻るんですけれども、Ｕ・Ｉターン就職支援事業自体は減るけれども、新規でＵ・Ｉターン就職加速化事業というのをやっていただいて、トータルとしては、ここの部分というのはしっかり来年度も取り組んでいただくんだという理解でいいのか。そのあたり、来年度の取組とか抱負なんかをちょっと聞かせていただきたい。
〇松下課長 先ほどの御質問でございます。
先ほど委員がおっしゃいましたように、一部、既存の事業につきましては統廃合ということで減っている部分もございますが、この御紹介いただきましたＵ・Ｉターン就職加速化事業ということで、説明にもありましたけれども、ウエブによる、今、学生が、どちらかというとスマホとかを活用しながらというのが基本になっていますので、そういったところに着目して、ウエブを活用しての取組を進めていくということと、それと先ほど申しましたけれども、企業向けにも、インターンシッププログラムの作成の働きかけをしたりとか、あるいは作成のお手伝いとか、そういったことを通じて、よりその企業がインターンシップ生を受け入れやすいという、そういう環境づくりを目指していきたいというふうに思っております。
〇村林委員 ありがとうございます。ぜひ、ここに書いてある就職支援協定締結校の量的拡大も含めて期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他に質問はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、私から２点だけ。
１つ、８ページの今後の取組方向についての最後のなお書きのところで、ステップアップカフェ運営事業と書いてありますけれども、たしか、前の廣田部長のときに、Ｃｏｔｔｉ菜の運営費は県から一円も出ていないというふうにおっしゃっていて、私の認識としては、障がい者ステップアップ推進事業は、この場所を使って説明していただいとるようなステップアップ大学とかをやっているというふうに理解をしていたんですけれども、このステップアップカフェ運営事業というのは、ここで県の説明として書かれているのはどういう意図なのかということと、それから資料では、次の平成31年度で契約が切れるので、次の運営事業者を決定する必要があるということなんですが、これは、役割として、そういう運営事業者を決定するところは県の事業として取り組むのか。私は、てっきりＣｏｔｔｉ菜は自主事業でやっていると思っていたんですけれども、その辺をちょっと説明してもらえますか。
〇福島推進監 今、委員長が言われましたとおり、障がい者ステップアップ推進事業費の中で、県は、ステップアップカフェを活用した、先ほど説明させていただいたブラッシュアップでありますとか、職場実習の受け入れ、ステップアップ大学などの取組をさせていただいております。運営費の補助というのは一切出しておりません。
平成31年度からにつきましては、この当初のときも、県のほうで企画提案コンペを実施しまして運営事業者を決めております。次につきましても、まだ明確に決定はしておりませんが、運営事業者の決定は県がしていくことになると考えています。
〇芳野委員長 そうすると、運営費は出ていないけれども、この障がい者ステップアップ推進事業の中で、実際Ｃｏｔｔｉ菜を経営している法人にステップアップ大学の運営費として出すとか、そういうことはあるんですか。
〇福島推進監 こちらは事業は県が直営で行っておりまして、運営事業者にこちらから委託料とかを払ってやってもらっているという形態ではありません。
〇芳野委員長 なるほど、わかりました。そうすると、県の事業費としてステップアップカフェ運営事業という事業はあるけれども、それは予算的にはゼロということになるんですか。事務事業シートにステップアップカフェ運営事業というのがあるのか、それとも、これはもう便宜上こういうふうに書いたのか、その辺だけ、最後に確認させてください。
〇村上部長 まず、整備をさせていただたいのが、県のほうで整備をさせていただいて、運営については運営事業者にお願いをしたということで、そういうことで事業名称として残っているのかなというふうに思っております。
〇芳野委員長 なるほど、わかりました。
じゃ、ほかに質問がないようであれば、これで（１）国際展開の取組状況についてから（３）障がい者雇用の促進についてまでの調査を終わります。
（４）日本酒プロモーションについて
（５）高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）の移転について
（６）三重県新エネルギービジョンの取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安井副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 ただいま11時55分ですが、皆さん、質疑は結構おありですか。質疑がある方はおみえですか。
〔「あります」の声あり〕
〇芳野委員長 じゃ、一旦ここで休憩として、再開は午後１時からといたしたいと存じますので、暫時休憩いたします。質疑から再開します。
（休 憩）
〇芳野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、（４）日本酒プロモーションについて、（５）高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）の移転について及び（６）三重県新エネルギービジョンの取組状況について、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 まず、23ページの新エネルギー導入の実績と目標ということで、目標の達成状況をずっと一覧表で見せていただきますと、達成しているところ、超過達成しているところとかいろいろあるわけですけれども、この超過達成しているところと、それからまだ未達成のところと、一応目標はずっとあるわけですけれども、この辺はどのように考えたらいいのか。超過達成しているところはもうこれでいいのかどうなのか、超過達成していることについてどういうふうに評価しているのかとかいうところを教えていただきたいというのが１点と、それから20ページなんですけれども、広報等の事業というところで、出力50キロワット以上の太陽光発電施設150施設程度を対象に、現地に赴き目視で状況を確認します、というふうにあって、確認事項はこうこうですというふうに書いてあるんですけれども、実際にこれについては現地調査を、もっとたくさんの施設があるというふうに思うんですけれども、それの状況と、それから、そういういろんな書類の審査だけでなく、現地へ行きますとは書いてありますけれども、その点について、設置事業者なんかも一緒に行って現地で確認して、いろいろ話をするのかどうなのか。この目視で、というだけでは、非常にいろいろ問題が出てくるんじゃないかなと思うので、気になるところなんですけれども、その２つをちょっとお願いしたいと思います。
〇前川課長 １つ目の新エネルギービジョンの目標値なんですけれども、23ページを見ていただくと、太陽光発電とか次世代自動車とかいうところで、特に太陽光発電が目標達成をされているんですけれども、今、ＦＩＴという買い取り価格の改正がございまして、だんだん件数が減ってくることが予想されていく中、これは2020年に向けた目標値の中間目標値でございますので、それが今、約80万世帯に対して約60万世帯分という新エネ全体の導入目標ですので、それに向けて次の目標値を次の４年間、平成32年度以降の目標値を検討していきたいと思っていますし、この中で達成していないような太陽熱利用とか燃料電池については、太陽熱利用なんかですと、やはり太陽光発電と設置場所が競合しているというところがあって太陽光発電が導入されたり、あるいはヒートポンプというような家庭用の給湯器なんかが競合するということで、熱利用がなかなか進みにくいという現状があります。それから、燃料電池は都市ガスとかＬＰガスとか、そういったものを燃料として使われるものなんですけれども、オール電化のところがだんだん増えてきて、そういった形で当初の目標よりも導入が進んでいないという状況があります。
平成32年度に新しい中間目標値を立てる際に、こういったことを考慮しながら有識者の方と議論をして、次の目標値の設定、最終2020年の目標値に向かって決定していきたいと考えております。
それと、２つ目の広報ということなんですけれども、こちらに関しては、国の委託事業を受けて、国のガイドラインに基づいて適切に管理されている優良なところを広報するという目的でございまして、まだ今、150施設だけですけれども、来年度も引き続き事業を継続したいと考えておりまして、これにとどまらず、もっと毎年、より多くの施設を確認したいと思います。
そういった意味で、優良な適切な事業を実施しているところというところですので、設置事業者と一緒にやるということではないというふうに我々は……
〇岡野委員 ない。
〇前川課長 ええ。そういう設置事業者とともにそこに赴くということはない。不適切なことがあった場合は、当然、指導が必要な場合は指導になるとは思いますけれども、優良なところを探すということですので、設置事業者とともにという調査とは考えてはおりません。
〇岡野委員 現地調査についてですけれども、適切な業者かどうかを見るのに、相手にも一緒に行ってもらって、きちっと現地で確認しながらしたほうが私は効果的ではないかなと思うし、より一層優良事業者としてはっきりと対応できるんじゃないか。ただ目で見て、それがいいかどうかと図面だけで見ては、非常に不適切な調査になるんじゃないかなというふうに思うんです。ですので、そこら辺についてはいろいろの、これは何も問題がなかったら別なんですけれども、この太陽光発電だけではなくて風力発電にしろ、今、非常に環境面についての心配が住民の方々からあるわけでして、その点がより一層、優良事業者として、これはいいというふうな太鼓判を押すなら、厳格な方法でもっと適切にすべきではないかなと思うんですけれども。
〇前川課長 この事業は、経済産業省の委託事業の中でどういった形で進めるかということが示された中でやってございますので、そういった委員御指摘のところも踏まえて国と協議しながら、よりよい方法を今後検討というか協議していきたいとは思いますけれども。
〇岡野委員 そう言うていただきましたので、ぜひ、次の国との協議をする中で、しっかりと三重県側の立場に立って、住民の立場にも立って。再生可能エネルギーを普及するということは、誰しもが願っているところなんですよね。だから、それが本当に適切にできとるかどうかで、いろいろトラブルが起こっているものですから、それを、ただ図面だけでとか目視だけでというのについては、やっぱり理解できないんじゃないかなと思いますので、住民の皆さんが納得できるようなやり方を模索していただくということでは、もうちょっとここは改善していただけるということですから、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思いますが。
〇前川課長 国も予算がございますので、どこまでそういったことが全国的に準備できるかというところも恐らくあるんだろうと思いますので、こういった意見は申し上げていくんですけれども、それが直ちに来年、再来年にすぐできるかというのは、なかなか我々としては、県の立場としては申し上げにくいところではございますけれども、そういった声を上げていきたいとは思います。
〇岡野委員 できましたら、国に対してきつくそういう要望があるということも含めてお伝えをいただいて、そして、でき得れば三重県だけでも独自のやり方をとってしかるべきやなというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。
それから、いろんなその目標値に対しては、今、中間的なことであって、まだまだこれは走っている段階ということで認識をさせていただきますので。一応、状況はわかりました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇吉川委員 ＡＭＩＣの取組の参考事例で、全固体ポリマーリチウム二次電池開発プロジェクトとあるんですけれども、かなりええところまでしとるんじゃないかなと、こう思っとるんですけれども、この企業は三重県の企業なんかどうかということと、それが全国的にもこのやつは開発しとって競争にあるんか、ある特定で進んどるというんか、それを、ちょっと状況を教えてほしいのが一つです。
それから省エネの話なんですけれども、創エネ・蓄エネ・省エネとか、民間事業者との連携した省エネの推進とか、いろんなメニューがあるんですけれども、３番の民間事業者と連携した省エネの推進というのは、こうやって専門家を含めて施設も、施設かどうか知りませんけれども、改造とかをやるんだと思いますけれども、それの個人向けの省エネ対策みたいなのを。正直言うて個人の知識やらあれで、事業者が、町の事業者、大きな企業やとええんですけれども、なかなか専門知識を持っとる電気屋さんも少ない。そやもんで、この個人の住宅を省エネを図るような仕組み、アドバイスする、適切な業者も選んでくれるとか、そういう機能は何か要るんじゃないかなと思っとるんですけれども、何かあるんですか。
〇前川課長 さっきの省エネプラットホームの件なんですけれども、こちらは事業者向けということで委員御指摘のとおりなんですけれども、事業者向けの御相談というのはこのプラットホームを使っていただければ結構なんですけれども、本当の一般家庭のというところについては、そういった一般的なセミナーはあるんですけれども、今、事業としては御用意していないというような状況にはあります。
〇吉川委員 発電というと、今、ソーラーやとかなんとか、お金の勘定を含めて導入する人が多いんですけれども、やっぱり省エネというのは発電事業と同じようにかなり重要な柱やと思っておりまして、対策の手は断熱であるとか通風であるとかパッシブのエネルギーを受けるとか、いろんな手法があるんで、かなり専門的な知識が要る分野ですけれども、そういう窓口をぜひ検討していただく、それも優良な技術者がおるところをするというのは地域の活性化にもなるんじゃないかなと、こう思っとるんですが、そんなお考えはいかがですか。
〇前川課長 家計の個人向けのそういう省エネについては、多分、環境生活部のほうでそういった普及活動をされていますし、住宅については、県土整備部のほうでそういうエコ住宅という切り口の中でいろんなセミナーを開催されると承知しております。
〇吉川委員 この分野で啓発用のチラシはいろんなところがようけ出しとるんですけれども、それだけではおさまらんかなと思いましたんで、ちょっとお聞きいたしました。わかりました。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇村林委員 簡単に。新エネルギーのところの19ページの下に、県工業研究所と企業で蓄電池の取組なんかをやっておられるというふうに書いてもらっています。今も吉川委員から質問のあった部分とも関係するでしょうし、最初にあった空飛ぶクルマも電動だというお話ですから、相当、これからあらゆる場面でこの電池の技術というのがかなり有望なんじゃないかなと感じるんですが、県内の企業とそういう蓄電池の部分の何か一部でも特許とかを取って、県内企業の育成につながるようにぜひともお願いしたいんですけれども、現状はどんな感じでしょうか。聞かせていただける部分があれば。
〇前川課長 こちらの研究については工業研究所が中心になって県内の中小企業者と、例えば燃料電池なんかですと、アルコール類、メタノールとかエタノールの質を変えて水素をつくって、そこから使われるというようなところを効率よくできるような機材を共同開発したりとか、蓄電池についても、蓄電池の中の材料開発を共同研究したりというところで、中小企業にこういった課題があるというようなところで、委員も御存じだと思いますけれども、そういった形でお手伝いをしながら、企業者の共同開発を一緒にさせていただいているという状況であります。
〇村林委員 ありがとうございます。何か報道で見とると、リチウムイオン電池が今後、固体化していくとか、非常に何か電池の世界も、これからますます急速充電で、また長持ちするというような。携帯の電池なんかも全部そうなんでしょうけれども、非常に期待するところですので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかに。
〇安井副部長 吉川委員の全固体ポリマーリチウム二次電池開発プロジェクトなんですけれども、これは平成20年度から27年度にかけまして、三重大学の全固体ポリマーリチウム二次電池の技術チームをベースとして文部科学省の補助を受けながら、次世代電池を核とした新産業の創出に向けた取組を加速するために、そこのビジネスモデルの立案と実用化への取組を行ったということで、現在は、そのときの成果の事業化、市場化に企業への移転に取り組んでいるというふうには聞いておるんですけれども、詳細については後ほどまた説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇吉川委員 先ほどの村林委員が言うたやつも、あの番組を私も見ていましたもので、これと同じなんかどうかがちょっと知りたかったんですわ。30年もかかって、非常にええところまで行っとるもんで、これがこの話やとうれしいんやけれどもというのもちょっとお聞きしたかったんです。
〇前川課長 全固体ポリマーリチウム二次電池についてはいろんなところがやってございまして、三重県がやっているものとかいろんな学部もございますけれども、数年間文部科学省の事業を受けてやってきたんですけれども、事業化にはまだ至っていないというところですので、恐らく違うお話だろうなというふうに思います。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 三重県の新エネルギービジョンの取組についてなんですけれども、先ほどからも質問が出ておりますけれども、関連なんですけれども、ＦＩＴ制度によって業者が電気を買っているわけなんですけれども、義務づけということで、これは2012年７月からスタートして、10年から20年で、一応、それまでは義務づけなんですけれども、その後は義務づけにならないというふうに思うわけですけれども、そこで、これを進めていくのはいいんですけれども、ひょっとして電力会社に買っていただけないかもということも予想されるんですけれども、そこら辺の絡みはどういうふうにお考えなんですか。
〇前川課長 自然エネルギーとか再生可能エネルギーのエネルギーミックスというのは、国のエネルギー政策の中でいろいろ検討されておりまして、東日本大震災以降、原子力発電がとまり、再生可能エネルギーを使って我が国のエネルギー事業をどうするかという中で、やっぱり太陽光発電とかそういったところを普及させようということで、プレミアム価格ということで、通常ではない物すごく高い値段で買い取って普及させようという制度でございまして、今、その買い取り価格を普及ぐあいに応じて見直しを進めております。ですので当然、そのプレミアム価格というのは一般の国民から負担をいただいているところなので、そういった負担を下げながらエネルギー全体のエネルギーミックスというのをどういうふうにしていくかということで、国がエネルギー政策として考えているところですので、買い取れない価格になるということは現時点では想定できないかなと考えております。
〇田中副委員長 買い取れないというか、結局は自家消費と同じ価格になって、それでもう、チャラというか、余った分は無料で電力会社へ供給するというような形になると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
〇前川課長 その辺は国のエネルギー政策の中で考えられることですので、我々としては特段御意見申し上げることはないかなと思います。
〇田中副委員長 国の動きを十分注視していただきながら進めていただきたいと思います。
それと、もう１点なんですけれども、この三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン、というところなんですけれども、これによって、この事業者は地元説明等をしていただいているわけですけれども、私もよく話を聞きに行くんですけれども、地域によっては、どうせ言うても一緒やろって考えて、もう諦めとるというような感じなんですけれども、これって説明する中で、もし地域が反対すれば中止にできるんかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
〇前川課長 中止する拘束力はなかなか難しいのかなとは思いますけれども、問題となっているようなところは、きちっとそういう対応ができていないと設置できないという、そういう条例を設けていただいているところもありますし、事業者にはきちっと住民の理解を得るような形で設置するようにという指導は私どもはさせていただいております。
〇田中副委員長 条例でという話がありましたけれども、三重県で条例を持っている、作っている市町というのはどこがあるんですか。参考のために教えていただけますか。
〇前川課長 市でいきますと、伊賀市、志摩市、四日市市、鳥羽市、町でいきますと、大台町、御浜町になります。
〇田中副委員長 ありがとうございました。こういったところは、なかなか設置も難しいということになるんでしょうね。ちょっと確認のために。
〇前川課長 条例の詳細は承知していないんですけれども、きちっと住民の了解を得ないと設置は認めないという方針だと思われます。
〇田中副委員長 ありがとうございます。それによっては、今、無作為というか、めちゃめちゃ広がっているんですけれども、そこら辺も抑えられるという判断でよろしいんですか。それを確認して質問を終わりますけれども、よろしいですかね。
〇前川課長 先ほど紹介した市町の条例だけでなく、我々としてもきちんと住民の理解を得るようにということで設置予定の事業者に指導しておりますので。無作為にならないように我々も努力していきたいと考えております。
〇田中副委員長 ありがとうございます。
〇芳野委員長 今の太陽光の話でいうと、メーンでの部分はやっぱり環境部門になるわけですか。
〇前川課長 当然、大規模なものにつきましては環境アセスメントが必要となりますし、各種条例とか法令違反になるようなことであれば設置できない状況になりますので、そういった各法令等を遵守した上で、やっぱり住民の心配事をいかになくしていく、あるいはきちっと説明できるかというところが、今問題になっていることが主な要因なのかなと思っております。
〇芳野委員長 法令遵守しているかどうかを適切に管理する部署は、環境の部門になるということですか。
〇前川課長 そうですね、環境にもなりますし、森林であったら森林法でありますし、そういう各種法令の所管部署になると思います。
〇芳野委員長 ありがとうございます。
ほかに。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 よろしいですか。
では、なければ、（４）日本酒プロモーションについてから（６）三重県新エネルギービジョンの取組状況についてまでの調査を終わります。
〔環境生活部 入室〕
（７）中小企業・小規模企業の振興について
（８）企業誘致の推進について
（９）観光振興について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安井副部長、安保次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 そうしたら、何点かありますが、まず１点。
中小企業・小規模企業の振興についてというところで、27ページの今後の取組方針というところなんですけれども、この取組が始まって、そして196件が認定をされておりますけれども、しかしながら、累計の認定数が1400件を超えているということで、最後までステップをだんだんと上がっていくということは非常に難しいように認識をしたわけです。特に、ステップ２からステップ３への展開を後押しするため、云々というふうに書いてあるんですけれども、これの障害になっているところについてはどうなんでしょうか。中小企業、零細企業に何とか元気になっていただきたいという思いの中で様々な取組が行われて、現在に至っているんですけれども、非常にきちっと計画どおり進むというのは難しくて、いろんな障害もあるというふうに認識をしたわけですけれども、このところについて具体的に何が障害になっているのかというところ、それから後押しするためにどういうふうに支援していったらいいかというところをちょっとお聞かせいただけないかなと思います。
〇増田次長 三重県版経営向上計画につきましては、まず平成26年度から実施され、年間200件を超える認定件数を毎年得られているので、大変これにつきましては成果があるということで皆様から御評価をいただいております。これのステップ１、ステップ２、ステップ３とそれぞれの発展段階において計画が認定を受けられるという制度でございまして、決してステップ３に行かなければならないというような枠組みでつくられている制度ではないということで、私どもも少し説明が不足していたことと思います。
ということは、それぞれの企業のいわゆる発展段階、つまり、まだある意味自分たちの企業の課題をすら認識していない企業もあるということもあって、まず課題を認識するだけの計画というのがステップ１です。その課題を踏まえて、何か、じゃ、来年度こういうことをしよう、再来年度こんなことをしようという、いわゆる計画を立てていただく内容がステップ２となっております。そうしますと当然、資金が必要となりますので、あわせて資金計画をきちっとつくって実行までちゃんとやりましょうという計画がステップ３となっておりますので、それぞれの事業者の計画の進捗に合わせて、１から始めていただく企業もありますし、２から始めていただく企業もあります。場合によって、もう私どもはそれができるということであれば、ステップ３に最初からチャレンジいただいている企業もあるということで、まず、そういうようなことでかなり自由に受けていただける制度でございます。
なので、現在、私どもが問題意識を持っているのは、ステップ２で計画の認定を受けていただく方が一番多く存在しているんですけれども、私どもとしては、このステップ２で認定を受けた内容が実行されますと、次に、またもう一回計画を立てていけるチャンスが出てくると思いますので、この際に、できるだけ計画がステップ３にチャレンジしていただけるような、例えばインセンティブであったりとか、審査期間をできるだけ短くしてほしいという御要望を、これまで、先ほど御説明いたしました各地域に設置されている協議会を通じて、いろんな形で事業者の声としてお聞きしましたところ、決してそういう障害ではないんですが、例えばステップ３になるんだったらもう少しインセンティブが必要だよねとか、または審査期間をもう少し短くしてほしいという、そういうような御要望を昨年度からいただいておりましたので、今回、その内容の見直しといたしまして、説明いたしましたが、ステップ３の審査につきましてはできるだけ随時審査ができるような形で、事業者の御要望に応えるような形で見直しを図ったところでございます。
ただし、インセンティブについては、残念ながら極めて有効なものが今年度はありませんので、今後はそれができるよう、国の制度も活用しながらできるものがないだろうかということで、今、検討をしているというような状況でございます。
なので、決してステップ３になるための障害ということではなくて、できるだけ皆さんにチャレンジしていただくような後押しを私どもではしていきたいなと考えております。
〇岡野委員 私の認識の足らなかったところもありますので、勉強させていただきました。ぜひ、きめ細やかなそれぞれの事業体によって違うと思いますので、様々なメニューも駆使していただきながら丁寧に対応していただいて、中小、それこそ小さな企業が元気になっていただくようなきめ細やかな働きかけをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
では、続きましてですが、よろしいでしょうか。
〇芳野委員長 どうぞ。
〇岡野委員 それでは、企業誘致の推進についてのところで、特にシャープの亀山工場への対応についてのお話がございました。私も決算審議の過程において、これについてどうなっているんでしょうかというふうな話をさせていただいたときに、いつも12月に報告をさせていただいていますんやわというふうな回答が得られまして、それ以上には、そんないろんなことが起こっているとは全然知らなかったものですから、ああ、そうですかとかと言って、そのままになっておりましたところ、最近になって状況がわかってきたというところで、大変深刻な事態が広がっていたんだなということを改めて認識させていただきました。
実態把握なんですけれども、特にこれはシャープの亀山工場については丁寧な報告をいただくということで、とりわけそういうふうにしているところですよね。ほかの企業立地についてもいろいろな問題があるかもわからないんですけれども、報告をいただいていないのでわからないというのが実際だと思うんです。だから象徴的にこう亀山工場であらわれたのかなというふうにも思っております。ですから、もう少し全体把握にも努めていただきたいなというようなことは前提として持っているんですけれども、特にこの亀山工場について質問をするんですが、この雇用者数の推移をずっといただいていて、平成30年５月時点でシャープは約2200人、本体ですか、そのシャープの中にある協力企業が生産と非生産合わせて約300人、それから関連企業というのがその周辺にあるということで、亀山市以外にもあるということで約5800人、合計約8300人いると。
労働組合の調査によりますと、それが約3000人とか4000人とかというような非常に大きな数字なんですけれども、その時点では、私に説明していただいたときには既に３月ですか、奨励金２億円はどうなんですかと、払っていただきましたんですかというふうな質問を決算審議のときにしたら、払いましたと、３月に払いましたというふうに答えていただいたんですけれども、そのときには既に約500人の方々が雇用どめ、派遣切りというか、採用ができていなかった状態になっていて、それから、また７月ですか、約250人ということで、会社の数字と、この皆さん方の調査との間の乖離が非常に大きいんですけれども、この数字、このいただいた資料の中ではどういうふうにこれは含まれているのか、ここで読み取れと言うても、この数だけ見たら、ああ、なるほど、そうですかということで済んでいくんですよね。だから、過去にもそういうことがあったんかもわからないし、実際にそのことがわからないままに現在、この数字をいただいて、じゃ、どこにどのようにそれがいたのか、なぜわからなかったのかというふうなところなんですけれども。
特にこの中では、外国人の方々の問題が指摘をされていますが、ここには外国人かそうでないかというようなことは分類されてもおりませんし、正規と非正規についてはどこかに書いてございましたか、正社員、派遣、請負とかいうて、正社員が約5400名、派遣・請負が約2900名ということで、それは書いてもらってあるんですけれども、こことの関係がどうなっとるんかというのがちょっとわからない実態ですね、ということなので、これをしっかりと。
〇芳野委員長 一旦、質問に移ってください。
〇岡野委員 はい。それからもう一つ……
〇芳野委員長 幾つかあると思いますので。
〇岡野委員 県内高等学校新卒採用者がこの３つの企業で50名ということで、累計として1358名と出ているんですわ。そやけど、その人らがずっとここで雇われとったかどうか、それだけのことなのか、その点についてはどうでしょうか。
〇芳野委員長 ３つほどあったと思いますが、質問について。
〇冨永課長 まず、最初に委員のほうから、約3000人とか4000人とかと言われている離職の分がこの38ページの一番上の推移の中では出ていないということをおっしゃったと思うんですが、これに関しましては……
〇岡野委員 出ていないか、よくわからんけれども。
〇冨永課長 よろしいですか。これについては、時点がいつも５月で定点的に調査をしている関係で、平成29年５月と30年５月の、言うならばその間のところでそういったことが起こっていたのかなというふうに思っております。
〇村上部長 具体的には、増えて減ってというそういう差し引きで、５月１日現在ではこういう数字になっていますと。こういうことでございます。
〇芳野委員長 あと、その高校生の。
〇冨永課長 同じく38ページで御質問いただきました、県内高校生新卒採用者の件でございますが、これにつきましては毎年度同じように５月１日の時点で情報をいただいておりますので、その累計が上がっているということになりますけれども、その方々の中の動きというところにつきましては、この表ではあらわれていないということになります。申しわけありません。
〇芳野委員長 もう１点ありましたか。
〇岡野委員 乖離しとるのは。労働組合の発表との乖離。
〇芳野委員長 全体の数ですね。
〇安井副部長 まず、ちょっと補足させていただきたいんですけれども、この調査は、36ページの資料の一番上にも書いてございますように、産業集積促進補助金を活用して誘致をしたシャープの経済波及効果を県としてやはり把握する必要があるだろうと。分割して支払っているということもございますので、長期にわたってこういう調査をして報告をさせていただいているものでございます。
ですので、このことに関してずっと継続して調査をしておりますので、今回もこれまでの項目と同様の調査を行ったということとともに、雇用ですとか、それから投資額といった当初の三重県企業立地促進条例の交付決定の要件に当たるものについては調査をしておりますけれども、そういった意味では日本人か外国人かといったことについては特段、我々、そういったことは当初の交付の要件にはしておりませんので、そこまでは調査しておりません。それとともに、一定任意の調査でございますので、こちらについては現時点でこういった形で御報告をさせていただいております。
一方、報道等であった数字との乖離については、先ほど申し上げましたように、現在、シャープ等から聞き取りを行っております。これはシャープの直接雇用ではなくて、その一次下請、二次下請、三次下請となっている、そういうその構造の中で雇用されている方でございますので、シャープのほうも自分のところの情報ではございませんので、そういったことで我々もシャープのほうに、少し時間の猶予を持ってきちっと調査をしていただいて報告をしてほしいということで、一定やりとりはさせていただいておりますけれども、まだ我々としてきちっと数字を精査していただいているというふうな認識ではないので、シャープにまだいろいろ情報提供を求めていると、そういった状況でございます。
〇岡野委員 毎年、断面調査でそのときの状況でばんと決めとるだけのことで、報告義務があるからやっているんだというふうな御答弁でございました。だから、ちょっと人間の動きやとか状況とかというのが全くここの中には加味されていない数字が初めからずっと継続して行われていたというところで、私は極めて残念だなというふうに思っております。
そういったこともあって、その地域の経済をどのように発展させていくかという意味で、雇用についても、新しい企業をどんどんと誘致しとるわけだと思うんですよ、目的としては。だから、それに対して断面だけでいいのかなという思いが非常にありますし、今までも問題があったんじゃないかなって。今、発覚して初めてわかってきたわけなんですけれども、あったんじゃないかなというふうに思って、極めて残念だなというふうに思うわけです。
調査を今しているということであります。だから、その面について本当に、たとえ二次下請、三次下請であっても、やはり働いている方々で三重県の経済に貢献していただいている方でありますし、そのためにもこの企業の立地産業集積促進補助金を使って誘致をしたわけですから、責任があると思うんですけれども、何か聞いていると、えらい責任がないようなことをぱっと言われるような気がするんですけれども。ちょっと納得がいかないなと思っています。
〇村上部長 断面調査と言いますが、やっぱりある程度時点を決めて調査をしなければ、毎日調査をするという形は現実的に無理だというふうに思っておりますので、そういう意味で、これまでもある一定の時期に調査をさせていただいて、この時期に毎年、15年間でございますけれども、御報告をさせていただいているということでございます。
〇芳野委員長 先ほど岡野委員が冒頭に質問していた、企業立地促進条例に基づく補助金を交付しているから毎年調査をしているとおっしゃっていましたけれども、そうすると、ほかの補助金交付をしている企業も調査をしていて、岡野委員が質問したように、シャープの亀山工場以外でこういうのはないかという質問に対しての答えはどうですか。
〇村上部長 シャープ以外は特に報告させていただいている案件はございません。
〇芳野委員長 じゃ、報告はそうなんですけれども、調査をしているかどうかというところと、その中で、もしほかにないかという。
〇村上部長 補助金を毎年に分けて交付を、一括交付すれば別なんですけれども、年を分けて交付させていただいておりますので、その時点、補助金を交付する段階では調査をさせていただいた上で、職員が確認をした上で、確認のとれたところはきっちりと条例に基づいて補助金を交付させていただいているというところでございます。
〇芳野委員長 今年度はシャープ以外は余りそこは報告がないということですね。雇用の数が減っているとかという部分は。
〇村上部長 雇用が減ったりとかそういう補助金の返還とか、あるいは今後補助金を交付しないというふうな決定をする場合については、ちゃんと雇用人数とかを把握させていただいておりますので、そのような対処をさせていただいております。
〇芳野委員長 じゃ、ほか、御質問は。まだありますか。
〇岡野委員 次、続いてよろしいですか。
〇芳野委員長 これはシャープの問題。
〇岡野委員 はい、シャープの問題です。
〇芳野委員長 わかりました。
〇岡野委員 そういうことで、非常に要件に合致しとるかというだけであったなという実態がわかったということで、そういう補助金の出し方だったということを再確認させていただいたところです。
〇芳野委員長 質問は。
〇岡野委員 それは意見ですよね。
〇芳野委員長 意見で。
〇岡野委員 それで、じゃ、どのように今、労働者の皆さんを守るかという問題が次にあると思うんです。現実的には、労働組合が言うとるのは約8300人の半分ぐらいで、それは事実関係がちょっとはっきりわかりませんので、調査しとるということしかないんですけれども。だから、すごい影響だと思うんですよ。それぞれのところに家族もおるやろし、子どもたちもおるやろしということで、ちょっと集会に行かせていただいたら、切実な生活苦を訴える方もいらっしゃいました。
だから、先ほど労働・生活相談の窓口を紹介すると言われましたんですけれども、実際にそこで機能しているかどうかということについてはどうなんですか。窓口はずっと開いているでしょう、今までも。そこで相談があったんかどうか。なかったんやとしたらあれやし、把握できていなかったんかなとか。それをいろいろ言うたって、もっともっと違う方法を考えてもらわなあかんのと違うかなとも思うし。その辺はどうでしょうか。
〇松下課長 先ほどの相談窓口について雇用対策課では三重県労働相談室、委員御指摘のように従前から設置している窓口でございますが、このたび12月３日に対策チームを立ち上げて、その中でまずはできることとして、窓口を改めて労働者の方に御案内いただくように各方面にお願いしたところです。現時点では新たな相談というのは、この労働相談室では受けていないという状況でございます。
〇芳野委員長 あと、５月の調査についての岡野委員の意見のときに村上部長が手を挙げたのは、いいですか、発言は。
〇岡野委員 もし何かあったらお話しくださってもありがたいと思いますけれども、先ほどの私ので。何かおっしゃりたいことがあったんじゃないですか。
〇芳野委員長 忘れましたか。いいですか。
〇村上部長 はい。
〇芳野委員長 ほか、質疑。
〇岡野委員 相談窓口の対応を始めたところだけれども、以前からこれはあるわけですよね、相談窓口はずっと開いている。だけど、なかなかそこには結びついていないということなんですよね。外国人だけじゃなくて、いろんな相談の件数がそれほど多くないというふうに承っておるわけですけれども、もう少しこれの改善も図りながら。機敏な対応が必要な、これはこれとしてまた別の問題として、この労働・生活相談窓口については改善を図っていただくというのが基本的には必要だという認識を私は持っております。
それから、今回のこれについては、、それぞれ本当にその方々の身になって、知事には面会を申し入れておられるようなことも聞いていますし、労働組合として、それはどうなったかちょっとわからないけれども、きめ細かな対応をされるということにならないと、それこそ今後の三重県の何しとったんやということにもなる、信用の問題にもなってくると思いますし、県の責任として、そこはしっかりとやっていただかんと困るというふうに思いますが、どうでしょうか。
〇村上部長 おっしゃったように、やはり生活をしていただく、もう年の瀬ということもございますから、何事もなく年を越していただくための費用が必要な場合は、やはり支援制度を活用していただくなりということで、労働相談もそうなんですけれども生活相談とか、市も含めて亀山市だけではないというふうに認識はしておりますから、県の国際交流財団とか、そういうところにもポルトガル語をしゃべれる相談者もいますので、そういうところをぜひ活用いただいて、どういう御支援ができるのかということについては、お一人おひとり事情が違うというふうに思っておりますので、ぜひきめ細かい対応をさせていただきたいというふうに思っております。
そもそも私どもで聞いている数字が約500人、それから約250人ということと、それから乖離をしているようなところもございますので、やはり実態がどうなのかというのがなかなかつかめない。シャープが直接雇用をしているわけではないというところもあって、シャープに対してはお願いベースで実態把握をしていただいているというところもございますので。そういうところもあって、私ども県が強制権を持って調査をするということもできませんので、お願いベースで、これまでの信頼関係もございますので、ぜひそういうところは情報提供していただいて、その上で生活にお困りの方についてはきっちりとした対応を、それから職をお探しの方についても、県としてできることについては、三重労働局とも連携をしながら進めていきたいなというふうに思っております。
〇岡野委員 この点については国会でもいろいろ議論になっていることですね。入管法をめぐっての対応ももちろんあります。問題点としては出されておりまして、そこら辺のことにも関係してくるということでございますので、それこそ三重県の対応については注目をされているところでもあるというふうに思いますし、それから私どもの国会質問に対しては、私どもの辰巳孝太郎議員が参議院の委員会で質問したことに対して、２カ月間の雇用労働契約とかグループ内会社への転籍などの働かせ方についても告発をした質問をしております。脱法行為ではないかというふうに言いました。大臣は、法令に反するおそれがある事態を把握すれば必要な調査を行うというふうに答弁していますし、それから経済産業大臣も、事実確認を厚生労働省やシャープから行った上で、法的な違反が認められれば対処するというふうにも言っております。ですから、こういった面もしっかりと認識をされて、外国の方は物でもないし材料でもないと、基本的人権を守るためにしっかりと責任を果たすべきだというふうにも言って、それに対する対応も求めているところでもありますので、よく国とも協議をして、そしてしかるべき対応をとっていただくように強くお願いをしていきたいと思います。
〇芳野委員長 ほかに質問はありますか。その関連に関しては。
〇岡野委員 私はこれで。
〇芳野委員長 いいですか。
〇中村委員 今、岡野委員と皆さんとのやりとりを聞かせていただいて、多分、県民の皆さんも聞いとって、ほとんどわからないんじゃないかと。こんなことを聞いても、あれもわからん、これもわからんと、そんな状況に映ってしまうと思うんです。そやけどこの問題は、大変な問題ですよね。たくさんの方々が、まさに部長がおっしゃったように、これからお正月を迎える中でどうするのということもあると思います。
それで、対策チームをつくってもらいましたけれども、対策チームをつくるということは、やっぱり県として大きな課題というふうに捉えているということですよね。そもそも県として、これだけ大きな雇い止めがあったことに対しては、どう対応するというか、どう考えておられるんですか、まずは。困ったなということで、一般の方みたいに新聞を見て、ああ、すごいことになっとるなということではないんでしょう。
〇村上部長 実はこれまでも雇い止めに関しては、やはり業績の関係もございまして、事例としては何件か三重県の場合でもございました。特にその場合は非正規というよりも正規の職員が雇い止めを受けるというような状況になりましたので、それはそれで大変な状況でしたので、それなりの、対応策を検討するというようなこともございました。それとやはり状況としては余り変わっていなくて、正規であれ非正規であれ、職を失うということについては状況としては同じだというふうに思っておりますので、それに対する支援というのは当然させていただくべきだというふうに思っております。
ただ、今回の企業の業績云々によっては、やはり雇用を守れないというようなこともございますので、そういうときには、やはり県としてはその情報を早く察知した上で対応策をとっていく、次の雇用につなげていくような取組をしていくというのが私どもの役目だというふうに思っています。
〇中村委員 対応策をとらなくてはならないと。それで対策チームをつくったと。ということは、まずは現状を確認せないかんということですよね。その現状も、私自身も新聞を幾つか見せていただいたり、あるいは今日いただいたこのペーパーをいただいたり、見せていただいた限りでは、もうわからんことだらけなんですね。
例えば労働者の方々の労働条件。幾つか出ていますけれども、失業保険ですか、雇用保険か何かでなかなかうまくすぐにできなかったという報道もあるでありましょうし、そして、その雇用形態がどうなっているのか。まず、働いている人たちがどんな状況にあったか、その辺はある程度押さえられておられるんですか。
〇村上部長 残念ながら、そこについてもわかっていないというのが状況でございます。新聞報道以上のことはわかっていません。
〇中村委員 そうすると、そこで働いてみえた方たちというのが日系ブラジル人、日系ペルー人、それからボリビアの方、新聞にはその辺しか出ていないんですけれども、その辺の範囲内というのもわかってみえないんですか。
〇村上部長 はい。それについてもわかっておりません。
〇中村委員 あと、日本人の労働者も1000人ぐらいという報道もあるんですけれども。日本の方たちがそんなに1000人もいわゆる雇い止めに遭っているという、そんな情報が新聞でしか出てこないんですけれども、そういった部分についても全く把握していないということでよろしいんですか。
〇村上部長 はい。把握できていません。
〇中村委員 ほとんどわかっていない中で、シャープ自体は自分のところが雇用しているわけではないと。一次、二次、三次下請でしたか、そういったところなのであずかり知らんということでございますが、その辺って本当に調べようがないんでしょうか。シャープに今、努力していただいているというふうに聞いているんですが、その辺はどうなんですか。
〇安井副部長 シャープは知らないというわけではなくて、当然、一定情報は下請からも聞き取って、今やっていただいております。そういうことで、きちっと報告を受けるということにはなっておりますので、我々が精査ができたらまた公表させていただくというか、報告させていただくことになるかと思いますけれども、現時点ではまだ、先ほど委員御指摘のところも含めてわかっていないところがあります。
一方で、我々は三重労働局とも連携をしていかないといけないと思っていまして。調査の権限とかは基本的にはやっぱり三重労働局が主体となりますので、我々は三重労働局と連携してそこから情報をいただくということも必要かなと思っていますので、そういったところを今しっかりとやらせていただいています。
〇中村委員 基本的には県庁も我々議員も、県内で一生懸命働いている皆さんの生活を守るということが大事なんで、どこどこに任せるとかそういうことでは多分許されないんじゃないかなというふうに私は思います。
気になりますのは、それだけたくさんの方々が解雇をされて、その後の生活というのは、保険がどうなっているのか、あるいは再雇用をされた方もある、これもほとんど新聞報道しかないんですけれども、一部じゃないか。その辺の状況というのは何らかの方法で調べられるということもないんですか。いわゆる労働条件がどうであったかというのは別の話で、今、そういう人たちがどういう状況に置かれているのか、そういったことの把握はされていないんですか。
〇安井副部長 三重労働局と、先ほど言いました連携をさせていただく中で、今日お配りした資料にも書かせていただいているんですけれども、三重労働局ではこういった対策を講じた結果、シャープから離職された方がハローワークに来て再就職を一定しているというようなことは、我々も三重労働局からお聞きはしておりますし、シャープで働いてはいましたけれども、もともと県外から来ている方もいらっしゃるというふうにも、三重労働局や企業からもそういう情報として、数はわかりませんけれどもお聞きしておりまして、そういった方々は、県外へ帰られたとかそういう方もいるというふうにお聞きしております。ただ、それが何人で、今どれぐらいの方がまだ就職できていないかということについては、ちょっと私どもとしては公表できる数字を持ち合わせていないというような状況ですが、一定数の再雇用ということは三重労働局ではしっかり取り組んでいただいて、そういう再就職をされた方はいるということでお聞きはしております。そういった連携を今させていただいております。
〇中村委員 私どもが心配しておりますのは、入国管理法の関係で法律が通りましたけれども、その勉強に国会のほうへもお邪魔させてもらったんですけれども、そのときにやっぱり気になりますのは、向こうの送り出す立場の人と、それを受け入れる立場の人、そこに公なりが入らないと、今の状況では非常に不安定になってしまうんではないかという心配をしとったんですが、今回は多分まさに企業同士で受け入れられて、その大量の外国の方たちは、その中でも、これも新聞によりますが、一定期間で次から次へと会社を変えられとるとか、そういうことが上がっているんですけれども、そういう状況というのはつかんでおられるんですか。
〇安井副部長 そこについては、我々はまだつかめておりません。
〇中村委員 幾つか問題点もちょっと挙げさせてもらっておりますけれども、できたらこの対策チーム、そういった今の仕組みもきちっと把握をする、他の関係機関と連携するというふうにおっしゃっていますので、その辺もやっていかないと、本当に生活の面倒を見るとか相談に乗るとか、そういう状況になかなか踏み込めないんじゃないかというふうに思うんですが、このチームのこれからのあり方というのはどう考えておられるんですか。
〇松下課長 先ほどから部長、副部長からもるる答弁させていただいておりますけれども、委員御指摘の、県のほうで調査の権限がない中なんですが、シャープにも協力を求めながら、かつ三重労働局にも情報の提供を受けながら状況の把握に努めてまいりたいと思いますし、それを踏まえて、先ほど窓口の案内と言いましたけれども、さらに県としてできることについて検討していきたいというふうに思っております。
〇中村委員 最後にします。
ちょっと別の方のほうにも聞いたんですけれども、間に介在しているところに、やはり反社会的な勢力の方たちが絡んでいる可能性のあるようなことも言っておりましたし、また、労働者を集めるといいますか確保するのが非常に難しい中を、そういうことをよく知っている人じゃないとというような、そういう社会の一面もあるみたいですし、なかなか対応していくのは大変、思ったより難しいことがようけあるかというふうに思うんですけれども、ぜひ対策チーム、これは３つの課を挙げてもらっていますけれども、もう一つ、福祉畑とでとか、そういった方向の人たちにも入っていただいた上で、ここだけに限らんというふうに思うんですけれども、腰を入れた対応をしていただかないと。やっぱり今、ちょうど国民の皆さんにも県民の皆さんにも関心が高まっている課題だけに、しっかりと対応していただきたいなというふうに申し上げておきます。
〇芳野委員長 ほかにこのシャープの問題について。
〇岡野委員 言い忘れていました。
いろいろ問題が起きてきて、最終的に来年の３月に２億円を払うかどうかを決める、決めるというかもう決まっていて、払うのは約束事だというふうに言われるかもわからないですけれども、もうこんなにいろいろ問題になってきたら、やっぱり県民の感情としても、何やというふうになってくるんじゃないかなと思うんです。私たちはずっと反対していまして、そんなものは払うなということを言い続けて今に至っているんですけれども、それについてはどうですか。
〇村上部長 条例に基づきますと、支払わざるを得ないというふうには思っています。平成16年１月に認定をさせていただいて、そこから補助金の支払いをさせていただいております。そのときの立地計画の内容からいきますと、液晶パネル、それからテレビ組み立ての一貫生産という内容で補助金の認定をさせていただいております。15年間の分割払いでという形になっておりまして、それが今回問題になっていますのは、実は液晶パネルというよりもスマートフォンの関係の部品、立地をしていただいてから新たに投資をしていただいた部分の縮小だというふうに思っておりますので、補助金の認定そのものには影響しないというふうに思っております。したがいまして、条例等勘案をさせていただきますと、３月に再度企業にお邪魔をいたしまして確認はさせていただきますけれども、そこで特に問題なければ、お支払いをさせていただく形になろうかというふうに思います。補助金返還、それから補助金の差しとめとか、そういうものには今回の案件は当たらないというふうに思っております。
〇岡野委員 非常に疑問を感じますが。だから払うべきではないというふうに、条件がそうであっても、一定の信用のもとにつくられてきている協定だというふうに認識しておりますので、理解できないということだけ申し上げたいと思います。終わります。
〇芳野委員長 ほかにこのシャープの問題で質問される方はおられますか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 よろしいですかね。
三重労働局との情報交換なんかは定期的に行う予定はあるんですか。
〇安井副部長 現時点で、ほぼ毎日いろいろやっております。それは離職された方の再就職等に対してしっかりとタッグを組んでやっていくということで、そちらの相談が中心でございますけれども、そういったことで日々やっております。
〇芳野委員長 その三重労働局でやっているのは、例えば労働基準監督署とかが何か動いているとか、そういうのは情報としてありますか。
〇安井副部長 告発状というのを提出されたというところは聞いておりますので、その受理された結果、そういうことになるということについては、可能性があるというのをお聞きしていますけれども、現時点では、まだ動いているということを私どもはお聞きしていません。
〇芳野委員長 わかりました。
よろしいでしょうか。
では、それ以外の質問の件について何かございますか。
よろしいですか。
〇村林委員 じゃ、もう要望だけで答弁は結構ですけれども、施策番号325のところに、次年度、平成31年度の取組方向ということで、南部地域における地域資源を活用した産業への投資を促進するというふうに書き込んでいただきましてありがとうございました。平成30年版成果レポートのときもお願いして、南部地域への投資を促進、という一文を入れていただいております。
今回のこの35ページの企業誘致のところに地域別の立地動向ということも挙げていただいて、少し寂しいところもあるんですけれども、ぜひ次年度以降もしっかりこうした条件不利地域も含めた企業の誘致をしていただきますようにお願いします。要望とします。よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇前川課長 済みません。先ほどの太陽光に係る条例の制定しているところで、訂正をお願いしたいと思います。
市町が独自に定めておりますのは、条例、指導要綱、ガイドラインとございまして、条例を定めているのが志摩市、鳥羽市、それからガイドラインが四日市市と大台町、指導要綱が伊賀市と御浜町でございます。申しわけございませんでした。訂正をお願いします。
〇芳野委員長 よろしいでしょうか。
ほか、全体を通して御質問のある方は。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 それでは、なければ（７）中小企業・小規模企業の振興についてから（10）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
ここで環境生活部の職員が退室しますので、しばらくお待ちください。
〔環境生活部 退室〕
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇芳野委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
〇岡野委員 このシャープのことは皆さんも関心があると思いますので、ぜひ入れていただきたいです。
〇芳野委員長 ただいま、企業誘致の推進についての、特にシャープの雇い止めのことについての経過報告を求めるべきとの御意見がありましたが、いかがいたしましょうか。
〔「いいんじゃないですか」の声あり〕
〇芳野委員長 よろしいですか。何人かの委員からは、求めるべきという御意見もございますが。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、この件については、本委員会として執行部に対し経過報告を求めることとし、その旨12月20日の本会議において報告したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、報告を求める時期についてはいかがでしょうか。通常ならば、一旦閉会しますので、次回の３月の委員会の時期あたりが適当かと考えますが。次回委員会。
次回委員会、それまでにもし大きな動きがあればまた御協議をさせていただきますが、次回の委員会で報告を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
ほかに御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇芳野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 県政の総合企画調整についてから６項目ですね。では、御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
芳野 正英
