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平成30年12月11日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年12月11日（火曜日） 午前10時１分～午後１時50分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 木津 直樹
副委員長 下野 幸助
委員 野村 保夫
委員 東 豊
委員 杉本 熊野
委員 舟橋 裕幸
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当）兼全国高校総体推進課長
森下 宏也
次長（研修担当） 山本 嘉
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 野垣内 靖
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第180号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）高等学校における通級指導について
（２）特別支援学校における寄宿舎の今後の配置について
（３）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について
（４）三重県いじめ防止基本方針の改定について
（５）県立学校体育施設の使用料の徴収について
（６）「『三重県財政の健全化に向けた集中取組』における事務事業等の見直し」について（鈴鹿青少年センター）
（７）三重県総合教育会議の開催状況について
（８）審議会等の審議状況について
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（３）議案第200号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第180号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第180号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）高等学校における通級指導について
（２）特別支援学校における寄宿舎の今後の配置について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路次長）
〇木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。少し考えますか。
〇杉本委員 高等学校における通級指導についてですけれども、よろしくお願いしたいなと思っているんですけれども、来年度、これは他校通級も可能にするんでしょうか。伊勢まなび高等学校の子どもたちだけが対象でしょうかということが一つです。
他校通級が今後、可能になるのであれば、総合学科のところ、単位制の学校はいいですけれども、単位制ではない高等学校からのところの単位についてはどのようにお考えでしょうか。
〇森井課長 高等学校における通級指導についてということで、まず伊勢まなびのことでございますけれども、平成31年度開始に当たって、まず自校通級からスタートさせていただきたいと考えております。他校通級等についてのニーズにつきましては今後また把握をさせていただきながらということになるかなと考えております。その際に、今、委員がおっしゃいました単位の認定のところにつきましても、今後検討していく課題になってくるかなと考えておるところでございます。
〇杉本委員 ぜひその方向でと、単位の認定のところは弾力的なことでお願いできたらなと思っています。
課題はやっぱり指導していただく人材の育成だと思いますので、そのあたりのところをしっかりとお願いしたいのと、高校ではないんですけれども、前も質問で取り上げさせていただきましたが、中学校になると、通級指導が本当に減ります。そのことが本当に子どもの実態に合っているのかというあたりのところはその後どのように、というか、今日は高校なのでもう結構ですけれども、それは途切れのない支援という方向性からいくと課題があるんじゃないかなと思っておりますので、あわせて中学校の通級指導についても今後課題をしっかり把握して、充実していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
〇木津委員長 答弁はいいですか。
〇杉本委員 はい、それについてはいいです。
そして、ごめんなさい。
〇木津委員長 はい、どうぞ。
〇杉本委員 今後、本県の方向性について検討していくということなので、伊勢まなびからスタートしていただいて、中勢、北勢というふうにそれぞれの地域に合った水平展開をしていただきますように、あわせて要望させていただきます。ちょっとその辺についての答弁をいただいていいですか。
〇森井課長 伊勢まなび以降のことでございます。
発達障がいの可能性のあるお子さんが比較的多いなという学校というのはやっぱりございまして、そちらを中心に考えていく必要があるかなと思っておりますが、まず通級という制度は、委員もおっしゃいました単位の認定等も含めた考え方が絡んでくるところでございますので、伊勢まなび高等学校で来年度スタートさせていただくとともに、その進捗の部分の成果を確認させていただきながら、他校への展開を考えさせていただく必要があるかなと思っております。
〇杉本委員 もう校名は申し上げませんけれども、該当する児童・生徒が多い学校があるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇木津委員長 ありがとうございます。
ほか、ございませんか。よろしいですか。
〇杉本委員 もう一ついいですか。
寄宿舎のことなんですけれども、これはもう10年ぐらい検討していただいて、久しぶりに出てきたかなと思っているんですけれども、聾学校の高台移転の問題と統合の問題は別問題やと思っています。高台移転の必要はあると思います。そのことと、だから統合というところに少し飛躍もあるので、それぞれの特性に合わせた宿舎の施設整備に今、なっていると思います。そのあたりがきちっと担保されるというか、きちっと整備される状況でのことは考えていただいているでしょうか。
〇森井課長 障がい特性に応じた寄宿舎という部分はこれまでも検討課題でございました。委員がおっしゃいますように、高台への移転という部分では津波浸水地域からの対応という部分で別途あるのかと思いますけれども、基本線として、障がい種別等に対応しながら子どもたちの実態を把握した形の寄宿舎のあり方という部分については、今後も検討していく必要があるかなと考えております。
〇杉本委員 あいているのでみんなここへどうぞという形で統合してしまうということがあってはいかんなと思っていますし、そこがやっぱり児童・生徒にとっても保護者にとっても一番の不安材料だったと思うんです。なので、移転統合するときには、ぜひ障がい特性に合わせた環境整備をしっかりとしていただくということをお願いさせていただいて、そのことを踏まえた検討をお願いしたいと思います。
以上です。
〇木津委員長 答弁はよろしいですか。
〇杉本委員 お願いします、答弁を。
〇森井課長 これからの検討課題として把握させていただいて、検討の中でそのあたりについては反映をさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 反映を、よろしくお願いします。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（１）高等学校における通級指導について及び（２）特別支援学校における寄宿舎の今後の配置についての調査を終わります。
（３）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について
（４）三重県いじめ防止基本方針の改定について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路次長）
〇木津委員長 それでは、委員の皆様、御質問等があればお願いいたします。
少し考えていただきます。いいですか。
〇東委員 じゃ、考えるまでということで、13ページのＳＮＳを活用した相談窓口を設置されて、非常に相談がしやすくなったという話を聞くんですが、何月何件ぐらいというデータを教えていただければなというふうに思うんですが、それで、その後、相談窓口に移った件数とかも教えていただければ。
〇石井課長 ＳＮＳを活用した相談窓口ですが、５月14日から開設いたしまして、12月７日までで786件の相談が寄せられております。その中で、いじめと判断される相談は220件ございました。またその220件のうち、本人の了承を得て学校等関係機関につないだ事案が４件ございました。
〇東委員 ありがとうございました。
このＳＮＳを活用した相談窓口って、時間は何時から何時までと決めていましたかね。担当者の方が何人かいらっしゃるということですか。
〇石井課長 開設は平日の午後５時から午後９時までとなっております。担当は業者のほうに委託をしておりますが、三重県担当としてスーパーバイザー１名と臨床心理士との２名で相談を受け付けております。
〇東委員 結構です。ありがとうございました。
〇木津委員長 いいですか。
ほか、ございませんか。
〇杉本委員 三重県いじめ防止基本方針の改定なんですけれども、今回の改定で、前のものと見比べさせてもらって、早期発見のところとか、いじめに対する措置、これは充実したところです。それから、被害児童生徒、保護者等に対する調査方針の説明等というところが新たに増えて、新たな記述内容は、大きくはここだと思うんです。そこのところは充実していただいたなと思っています。これだけ発生件数も増えてくる、相談件数も増えてくると、そのあたりのところは充実したんやなと思ったんですが、一番気になるのが防止で、三重県いじめ防止条例、防止ということは、今のは起こってからの対応ですよね、早期発見、早期措置とか。起こってからのところは充実したんですけれども、防止のところの記述が充実していないなと思います。やっぱり防止基本方針ですから未然防止のところがもう少し充実して記述される必要があると思います。
未然防止のところなんですけれど、いじめは、４ページのいじめの理解のところにも記述してもうてあるんですけれども、つけてもらってある改定案の４ページです、「いじめの加害・被害という二者関係だけでなく」と、４ページにちゃんと書いてもらってあるんですね。「観衆」、それから「傍観者」、ここのところが非常に大事ということがいじめの理解のところに書いてもらってあるんです。これって学級、学校、集団づくりというか、もうこれは人権教育の視点やと思うんです。そこのところが、未然防止のところ、例えば13ページのところがいじめの未然防止の内容になるんですけれども、そこのところで先ほど申し上げた部分が非常に弱いです。集団づくりの観点というか、観衆、傍観者も含めた人権教育の視点が非常に弱いです。そこのところをもう少し盛り込んで、ほかの項目と同じように充実をさせていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇小林対策監 先ほどいただいた御意見ですけれども、ほかのところからもそういった御意見をいただいておりますので、委員から御指摘のところも踏まえて、１月の末の改定を目指しておりますので、それまでにもう一度検討していくということとしておりますので、改めてその辺の視点を踏まえて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
〇杉本委員 これは道徳教育とか人権教育との関連がすごく出てきていて、道徳教育って、盗んではいけませんとか、ごみを捨ててはいけませんとか、そういう個人の規律にかかわるところも、規範にかかわるところは大きな部分を占めると思うんですね。でも、いじめは集団の中で起こるので、集団づくりをどうするかという人権の視点がいじめの防止には道徳よりとっても重要なんです。なので、そこの部分の記述をしっかりとここの未然防止のところに書き加えていただきたいと思います。防止基本方針ですから未然防止が一番大事やと思います。それが一つと、もう一つだけ言わせてください。それはぜひお願いします。
書き加えていただいたところで、発達障がいと外国人のことと性同一性障がいと福島の子どもたちのこの４点が13ページの後半から書かれているんですけれども、これでとても気になったのは発達障がいは教職員が理解、外国人のほうは教職員、児童生徒、保護者等が理解となっているんです。発達障がいの理解を教職員だけがしたらいいんでしょうか。性同一性障がいも、ここは教職員の理解だけになっているんですね。これは、どこかから引っ張ってきた文章なんかもしれないんですけれども、書き込むんやったらやっぱり先ほどの人権教育の視点をきちっと踏まえた文章に訂正をしていただかないと、この４項目もばらばらです。発達障がいは教職員だけが理解すればいいんでしょうか。障がいの理解ってそうではないですよね。そのあたりのところはどうでしょうか。
〇小林対策監 委員御指摘の点についてなんですけれども、実は、国のいじめの防止等のための基本的な方針が平成29年３月に改定されているんですけれども、そのときにこの表記が国のほうで出てきておりまして、三重県としても大変この観点というのは大事だなというふうに思っておりますので、国の基本方針の記載をそのままここに引用しておるということで、全然手を加えずに、国が方針の改定時に重要だということをつけ加えてきておりますので、本県としてもこういったことについてはぜひとも追記していきたいというふうに思って記載をしておるところです。
〇杉本委員 項目として挙げていただくのはいいと思うんですけれども、三重県の基本方針ですので、三重なりの充実というか、読み込みの深さをやっていただいて、三重のいろんなほかの方針とも合う形でここは記述を少し加除、修正していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇小林対策監 ちょっとここは一度検討させていただきたいというふうに思いますが、基本は文部科学省が示しております記載でいきたいなというふうに思っておるんですけれども、三重県の状況等も踏まえて、一度検討はさせていただきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 障がい者の問題は、三重県で、雇用の問題でいろいろ課題があると思います。私はやっぱり障がい者の問題を、その方の姿そのものを含めてみんながどれだけ理解するかというところがまずすごく大事やと思っています。そういったときに、発達障がいのところが教職員の理解だけでいいのかなと。それが文科省の記述なのでと。それはないでしょうと思います。障害者差別解消法もできて、条例もできて、県民全部でと言っている中で、ここだけ教職員って、外国人のところは児童も保護者も入っていてと、余りにも整合性が文科省はなさ過ぎると思います。私は、文科省のここの方針がいかがなものかと思います。不十分だと思いますので、文科省だからそのままというところではちょっと納得できないんですけれども、御検討いただけますでしょうか。
〇宮路次長 委員御指摘のことを十分、特に障がい者の問題でありますとかを、しっかり配慮していく、それから周知をしていくということは必要であると考えています。国にこの意図を聞いたわけではありませんけれども、一つ目を見ていただきますと、例えば「発達障がいを含む」という子どもについては、いじめに「かかわる」という表現になっているんです。だから、被害も加害もあるという表現を想定しておるものと考えています。三つ目の性同一性障がいについては、それを認めたくないというか、人に言いたくないお子さんもみえる、それから、福島から避難されたお子さんも同じやと思います。
〇杉本委員 そうですね。
〇宮路次長 そういうことも配慮しながら表記を考える必要があるかなということで検討していまして、御意見、おっしゃることはよくわかりますので、周知していい部分と周知できない部分とというのがやっぱりあると思いますので、そういったことをどういう表記にするかということは検討させていただきたいと思います。
〇杉本委員 性同一性障がいと福島のことについては、私もそのような観点は理解をしておりますので、障がいのところは少し御検討いただきたいなということと、やっぱりこれも未然防止のところなんです。未然防止のところなので、ここの書き込みについては十分に人権的な視点を踏まえていただきますように要望させていただいて、終わりにします。
〇木津委員長 ありがとうございました。
ほか、ございませんか。
〇中森委員 文部科学省調査については、今、表現を平成25年度から29年度までの調査表をいただいておりますが、この基準が、評価基準というんですか、調査の基準が変わっていないというふうに理解しながら見せていただきたいんですけれども、そうすると平成28年度、例えばいじめのだけを見ていくと、全国平均とは別にして、28年度が相当何か異常に膨れ上がっている小学校の様子が数字的にあらわれて、29年度には少し鎮静化というんですか、になって、というのは、７ページではそう理解するんですが、このことと平成30年の10ページの現状、９月末までの認知件数を今の数字で見ますと、小学校で例をいきますと、1516件というのがこれですわね。1516件というのはもう昨年、平成29年の１年間を超えているというふうに、数字的に思うんですけど。こうすると、あと６カ月あれば3000件を超えるということが心配されるわけですね。こんなことは、例えば交通事故防止対策をやっていたり、ほかの運動、危険防止とか、安全・安心とかいろんなほかの所管のことをやっていたときには、これは非常事態というふうに数字だけ見ると私は思うんですけれども、教育委員会の認識はどうですか。
〇宮路次長 いじめにつきましては、今、国をはじめ各県、学校現場において、ささいなものであってもきちっと認知をするということが大事というのがまず言われております。全国的にはばらつきがあるんですけども、三重県よりも数字的には多い県が多い状況です。平均よりも少ないという状況でございます。先ほど杉本委員が言われたように、まず、いじめの未然防止というのが大事なんですけれども、また、いじめが起こっているときに早期に発見して早期に対応するというのが加えて大事でございますので、まず、いじめの認知をしっかりやっていくということに力を入れておることでございます。この認知件数が起こっている件数とは限らないというのが今、国の見解でございまして、できるだけ認知を進めていくというのがまず大事だということで取り組んでおるところでございます。昨年度、若干減りましたということで、逆に本当に認知ができているのかどうかということについて、教育委員会としてはそういうことを懸念したところでございます。そういったことで、学校、市町教育委員会にももっとしっかり認知、大丈夫ですかということを伝えさせていただいて、今年度の認知の増につながったんではないかと考えておるところでございます。
〇中森委員 教育委員会のおっしゃることでしたら、認知はいじめかどうかわからないから、この数字だけを見ていじめが多くなっているという認識を特に感じていないというふうに受けとめたんですけども、同じ、だから認識を調査とか数字って、何か守備範囲が変わったとか、数が変わったとか、種類が変わったとか、拡大する調査が増えたとかいうて認知数が増えてきたとか、レベルをここまで下げたとか、何か基準が変われば数字は変わるんですけれども、基準が変わっていないとおっしゃったからおかしいね、認識を非常事態ですよと思うんですけれども、今の答弁だと、これは非常事態と思っていないというふうに弁明されているように思うんですけれども、それは我々の認識と大きな乖離があると思うんですけれども。
〇宮路次長 細かいいじめの判断、今までこれはけんかとか判断しとったことについても、子どもの受けとめ方とか、そういうので影響を見ていじめと判断していくということは、国の基本方針が、平成29年３月でしたけれども、改定をされておりまして、28年度の調査結果の反映から、そういうことを求められているところでございます。したがって、そこから増えているというのは一定あると。ただ、委員がおっしゃるように、いじめが多くあったらいいというものではありませんので。
〇中森委員 基準が変わったということ、それを確認したい。変わっていないということをおっしゃったから今言うてるので、変わったということの、答弁をお聞きしたかったわけです。変わったから数字の分析はもう少し表現を加えとかないと、基準が変わったのでこういう分析でこうなっていますよという説明を我々にしていただかないと、これは数字だけで言うと大変なことですよということしか受けとめられない。基準が変わったということを我々委員に説明していただいて、だから実際はこういうことですのでここに注視していくということで教育委員会の今、私ども委員会に提案し、工夫をし、このあとの半年間こうやればこうなりますということを説明していただかないと、何かわかりにくいということを申し上げているわけです。もう一度答弁いただけますか。
〇宮路次長 平成29年３月の国の基本方針の改定の中で、より細かくいじめについて判断することを求められてきましたので、28年度の調査は29年度に行っておりますので、そこからそういうものが反映されて、いじめの件数が増えているものと考えております。平成29年度につきましてはそういう中でも若干減少が見られましたので、最終的にはいじめがないことを目指していくわけですけれども、いじめが起こっているところをきちっと認知することがもっと大事でございますので、その認知に向けては周知を図ってきたところで今年度の結果につながっているものかと考えているところでございます。
〇中森委員 再度済みません。
じゃ、平成30年度末には小学校で3000近く認知件数が増えるおそれ、推測はあるけれども、実際のというので心配されるいじめの実態はそう増えていない、減少に教育委員会も進めながら、現場も増えていないというふうに教育委員会は認識され、我々もそのように思ったらいいんですか。
〇宮路次長 基準を変えて数が増えたということでございますけれども、それが増えていないかどうかについては少し断定がしにくいと、もともとの基準からしたらどうだったかという調査をしていませんので、そこについては何とも申し上げにくいところでございます。
〇中森委員 だから、こういう調査は余り意味のないことじゃないんですか、それやったら、我々に説明していただいても、原因が変わり、守備範囲が変わり、尺度も変わり、どんどん変わっていく。でも、実態と違う数値、認知件数といじめの実数は相関関係が余りないということをおっしゃるんやったら、このデータを我々に説明していただいても意味のないことですので、もう少し意味のあるデータで意味のある方針を説明していただいて、我々も共有しながら今後の方針のあり方や現場のあり方を進めていったほうがより現実的ではないでしょうか。
〇木津委員長 答弁は。
〇中森委員 多分これ以上数字を変えるつもりは、できませんので、私の印象でしたので、しっかりとこれはまたうちの委員会でそういうことも踏まえて共有していただいたらどうですか、私の意見ですけども。もし皆さんのほかの意見でね。
〇木津委員長 はい。
ほか、どうですか。
〇舟橋委員 いじめ防止は、ばくっとした話で申しわけないんですけれども、平成25年に法律ができて、県も基本方針をつくって、５年たったもんでもう一回見直しますという話はわかります。それに伴う様々な周知とか研修だとかというのは、学校の先生方には会議もあろうし、研修もあろうかと思って、随分意識も変わってきて、環境も整ってきているとは思うんです。一方、いじめ防止って別に学校だけじゃなくて、必ず保護者というものが大切だというふうに思うんですけれども、この５年間で保護者のいじめに対する意識、認識だとか、サポートしていく体制だとか、そういう基本的な意識とスタンスがどのように変わってきたのか。皆さんは、学校現場には一生懸命研修や何やかやしているけれども、どのように保護者の意識を高める努力をしてみえたのか、そこら辺を教えてもらえますか。
〇木津委員長 答弁願います。
〇小林対策監 具体的に状況をきちっと把握しとるわけではないんですけれども、本年度いじめ防止条例というのを４月に施行しまして、その中に保護者の責務というふうに規定をしとるところです。役割を規定したから保護者の意識が高まったという話ではないんですけれども、本年度、いろんなところで条例の趣旨等を周知する中で、ＰＴＡの団体の集まりであるとか、そういったところで、こういうような条例をつくって、こういうような趣旨であるというような説明を繰り返しする中で、保護者としても子どもたちをしっかり見ていこうというような意識の高まりは、感覚的にですけれども、感じるところではあります。
それから、本年度11月にいじめ防止フォーラムと、県として、そういうイベント的なことをやったわけですけれども、その中でいじめ防止について、保護者の代表の方にパネリストの一人として出ていただいて、当然そのフォーラムのほうにも参加者として保護者の方にもたくさん来ていただいたわけですけれども、その中で保護者の方がやはりいじめ防止について、子どもたちをしっかり見て、話を聞くということが大事であるというようなことをおっしゃっていましたけども、そういうような発信からも保護者の意識の高まりというのが今後期待されるところでもありますけれども、そういうような形でじわじわと保護者のいじめ防止に対する意識の高揚は見られるのかなというふうに考えとるところです。今後も引き続いてＰＴＡの関係団体等との連携をしながら、そのあたりについては、いじめってこうものや、いじめの定義はこういうものやっていうことをしっかり理解していただきながら、大人が子どもたちをどう見るかというようなところの視点も含めて、理解をしていただけるように努力はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇舟橋委員 ５年間、５年前に比べたら少々意識が高くなったという認識なんでしょうね。それから今後もいろんな場を通じてということなんだろうと思いますけれども、やはり学校現場の意識と保護者の意識の認知のスピード感みたいなのが少し違うような気もしますので、私自身はもう保護者を卒業していますからそこら辺の実態がわからんのですけれども、やはり両輪だろうと思いますので、保護者に対する認識と理解でこれからも常に努力をしていっていただきたいと思いますし、今日出ているような数字も客観的なものになりますんで、そういったときにはうまく活用していただきながら進めていただきたいなと思います。
以上です。
〇木津委員長 ありがとうございます。
〇中森委員 言い忘れました、済みません。
このデータと同じように、学校が楽しいですかとか、友達はたくさんできましたかとか、何か困ったことはありませんかというようなアンケートが同時にあって、最近の傾向はそういう困り事もないね、友達もたくさんできてきたねとか、楽しい学校生活と思っている子どもたちが増えたねとか、そういう数字もあって、バランスを見ながら全体の、学校の様子がうかがえるんではないかなと思いますので、もしそういうのを一緒に我々に説明していただいたら、一方でこういう認知は増えていますけれども、実際はこういう楽しい生活も送られているというふうにすると、全体の様子がわかりやすく思うので。
これだけの数字を見ると、だんだん恐怖感と恐ろしい数字ばかりが頭の中で、学校はこれからどうなるのと、教育委員会は何ぼしてもあかんのかなと、いじめ防止条例にしても意味がなかったんか、基本方針にしても意味ないやんかと、どんどんこのようになっちゃうので、そのようなことをしとかないと、せっかくの基本方針が、効果と期待と値打ちがないというように思いますよ。これは意見ですので、そのように、考え方を少し、全体を見て基本方針を考えていったほうがいいと思います。意見です。
〇廣田教育長 中森委員のほうからいじめ防止条例のお話もいただきました。ありがとうございます。お二人の委員の御意見についてなんですが、保護者のいじめに対する認識はどう変わってきたかというのもあるんですけれども、今回、昨年度にいじめ防止条例をつくる作業をして、この４月から施行しました。そこにはもちろん保護者も含めてなんですが、これまではいじめというと、どうしても学校現場が基本かなというところがあって、もちろんいじめは学校現場からというのが多いかとは思うんですが、保護者も含めて、それから周りの人も含めて、それで子どもたちも含めてということで、社会総がかりで取り組んでいこうということで条例をつくらせていただいておりますので、そういう意味合いにおいて学校だけではなくて、保護者に対する意識もですし、それで盛り上げていこうというようなことで条例をつくったということで御理解を願いたいと思います。
それから、中森委員のおっしゃったように、認知が増えたというデータだけを出して、じゃ、どうだったんだ、条例もつくってどうだったんだという成果というか、結果的なものをなかなかお出しはできていないんですけれども、委員会に出すような資料としてどのようなものがいいのかというのを、内容的にこんなに認知件数が増えましたという表を、これは文科省の調査ですので、事実の数字ではあるというのはちょっと置いといて、どのような説明をさせていただいたらいいのかというのはちょっと中でも工夫とか検討をさせていただきたいと思いますので、その点についても御理解いただければというふうに思います。
〇木津委員長 検討してください。
最後に。
〇中森委員 だから、我々は委員会で審議し、条例を昨年度つくったわけですわ。よかろうと思って、いじめを減らそう、楽しい学校生活にしようという趣旨でその条例をつくったにもかかわらず、今年１年、あけてみたらどんと増えたわと、こんな数字をもらったら、せっかく条例をつくったのに意味なかったんかなというふうに思ってしまうおそれがあるので、そうじゃないよと、いじめ防止条例は効果があって、この後どんどんよくなってきていますよ、もう少し工夫したらもっとよくなりますよみたいな話をしとかな、数字だけを見ると、来年のデータを見たらまた増えて、3000件を超えて4000件、5000件となっていくわね、そんなん全然、せっかく条例をつくった、子どもたちが楽しい学校生活を送っていくという様子がうかがえるような、本当にいじめがなくなっていくような推移があらわれるような結果にしないと。
本当にせっかくしても、何か数字だけ見たらどんどん、一言言うたらもういじめと､あっと言ったらもういじめというぐらいになってしまうので、子どもたちは教育の場やので、こんなんもいじめかなとどんどん広がって、あれもそうやったんか、あれはいじめやったんかって、どんどんあれもいじめやったと、ざーっと寄って、何かわあわあ広がってしまうのが子どもたちの感覚なんです。そこはやっぱり大人がきちっと教育の場で冷静に、楽しい生活を送ろうということをどんどん前向きに進めたほうが、いじめや、これもいじめた、これもいじめたって、そんなんで数字を集めても意味のないことかなというふうに思いましたので、ちょっとそれだけが気になります。
〇廣田教育長 先ほど、小林対策監のほうからも11月１日のいじめ防止フォーラムの概要を少し説明させていただきましたが、やっぱりいじめってわかるようなことになってからではというのは思っていますので、学校現場において、いじめになるかもしれないみたいな認知の感度というか、それを高めていくことは大切なことだと思うんですが、確かに条例ができて、基本方針ができて、じゃ、どうだったんだというところの説明もなかなか難しいところではありますけれども、定量的なことができるかどうか、それも含めて、資料の出し方等については、再度同じ答弁になりますけれども、工夫をさせていただきたいというふうに思います。
〇木津委員長 よろしくお願いいたします。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 よろしいですか。
なければ、（３）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について及び（４）三重県いじめ防止基本方針の改定についての調査を終わります。
（５）県立学校体育施設の使用料の徴収について
（６）「『三重県財政の健全化に向けた集中取組』における事務事業等の見直し」について（鈴鹿青少年センター）
（７）三重県総合教育会議の開催状況について
（８）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（森下次長、木平副教育長）
〇木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 県立学校体育施設の使用料の徴収の件ですけれども、二つ聞かせていただきたいんです。
一つ目は、現実の生徒との利用時間の兼ね合いですね。どうしても学校も貧しいし、備品もぼろいから、多くの外の方に御利用いただいて金もうけをしよう、備品を更新しようという発想になってしまうと、僕らも学生のころに大会の前なんかは結構遅くまで体育館を使ったり、グラウンドにおったりしていた経験を考えると、あんたらはもうここで終わり、次は外に公開してある人らが使うからと言うて追い出されたんでは意味がないと思うんですよ。ですから、あくまでも部活動をはじめ、生徒のスポーツ活動に支障のない範囲という限定をしていただきたいと思うんですけれども、それが一つ。
それからもう一つは、これも津球場の草野球をやっとる経験からですけれども、津球場なんかを使うときは、球場使用料と照明の使用料とでほぼ同額取られるんですよ。そうすると、体育館以下の建物はいいと思うんですけれども、グラウンドで高校は照明を持っていますやんか、グラウンドの照明の使用料というのは、別途徴収と、起こしとくべきやと思うんですけれども、結構あれは高いですからね、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
〇森下次長 まず１点目の学校の部活動等との兼ね合いの件ですけれども、まさに委員がおっしゃったとおり、支障のない範囲でということで、その辺はもとにありますスポーツ基本法の規定にもございますし、先ほどちょっとここの説明を飛ばしてしまいましたけれども、「県立学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で一般のスポーツ活動に供する」ということで、趣旨のところでもきっちりうたうということにしております。現に今も学校の体育施設の開放ということでやらせていただいていますけれども、その中でも支障のない範囲で、あくまでも部活動や体育の授業等も含めてですけれども、使わないときに一般の利用者の方に開放して使っていただくということにしておりますので、それは各学校でそのように運用されているものと思いますし、これからもそのように運用していく予定でございます。
それから、もう１点の照明の費用でございますけれども、照明の費用については、今も条例でなしに実費だけいただいてございます。それぞれ実費ですので、各学校、あるいは施設によって利用額が違うんですけれども、そういったものについては、これはあくまでも施設を使用する使用料としていただくということで、また別に今まで頂戴していた電気代、照明費については徴収、いただくということで、２本立てというか、形としては２本立てですけれども、実際に使っていただくときは一体として使っていただいて、納入通知書も２本にはなりますが、同時にお渡しして、それでもってお支払いいただくという運用を考えております。
〇舟橋委員 ただ、１点目ですけれども、どうしても数人グループで残っちゃうときがあるもんで、そこら辺が公開の時間とバッティングするというようなことがきっと出てくるだろうと思ったもんで、気にして質問しました。当然のこと、支障のないという大原則は守っていただけたらと思います。
２点目は、そのようにしてみえるなら。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇杉本委員 この使用料の徴収は、今まで学校開放でそれぞれ学校がやっていたので、統一した基準をつくるというところがそもそもの出発なのか、それとも、今回この使用料は学校じゃなくて、どこかの収入になるのか、そういう収入確保というか、そういうためのものなのか、どちらですかね。
〇森下次長 学校体育施設の開放自体は、今までも全ての県立学校でやっておりました。ただ、その開放に当たっては、使用料というのはいただいておりませんでして、照明費ということで電気代だけ実費を頂戴しておったということです。それを今回は実費だけでなしに、それに加えてそれぞれの施設において、１時間200円とか300円とかいう額になるんですけれども、そういう使用料を体育施設において条例で定めて、それを利用されている方からいただこうというものでございます。
このいただいた額はどうなるかという御質問ですけれども、いただいた額は一旦県の金庫に入ることになります。ですから、一括して県で収入として調定されるわけですけれども、それをまたどのように各学校に配分というか、するかについては現在検討中ではございますけれども、やっぱり利用していただいた学校に、利用していただいた量に応じて配分をさせていただいて、そこでまた利用者からも御意見を聞いて、どういうものに使ったらいいかということも御意見を聞いて、設備の更新とか、体育用具の古くなったものを新しくするとか、あるいは充実も含めてですけれども、そういうものに使えるようにしていきたいと、そのように考えてございます。
〇杉本委員 今、既存の開放しているところから取るということなので、年間どれぐらいの収入を見込んでおられるのかなということと、これと、次の鈴鹿青少年センターの売却も含めて考えておられるというふうに見えたので、国体の予算確保なんかなと私は見てしまったんですね。国体の予算確保にこれと、次の鈴鹿青少年センターを民間に売却しますよということを言っておられるのかなというふうに私は見たんですが、そのあたりのところをありましたら。まず、どれぐらいの収入があるのか。
〇森下次長 収入については難しいところがあるというか、使用料をいただくことによって利用がどのようになるかによっても変わってくるんですけれども、仮に平成29年度の利用に当てはめてこの使用料をいただいたというふうにして試算をしますと、1200万円ほどという額を試算しております。ですので、こういうものを一旦は県の金庫に調定をしていただいた上で各学校に配分して、各学校でそれぞれの体育用具等の更新に使っていただくということを今考えてございますので、先ほどおっしゃった国体との関連については、私どもでそういう想定はしていないんですけども、あくまでも今申しましたような使い道を考えておるということでございます。
〇杉本委員 国体にお金が要るので、学校の体育施設、設備のそういったところの費用が出にくいと。なので、これを使って一般の高校の体育施設を改修しますよというふうに見えてしまうんですね。そこのパブリックコメントをとったら、それはみんな賛成という方はいないと思うんですね。だからどんなふうに御理解いただくかというところやと思うので、なぜこれを今新たに始めようとするのかというあたりの御説明が必要やと思うんですけれども、国体との関連は考えていないということであれば、なぜ今これを始めようとされるんですかね。
〇森下次長 なぜ今ということでございますけれども、最初の資料の１番、経緯・目的のところにも挙げさせていただきましたけれども、今、三重県では大きなイベントが連続して開催されるということがあって、この５年間が、みえのスポーツイヤーということで、スポーツの推進に取り組んでいるということがございます。また、第２次三重県スポーツ推進計画（仮称）の中でも、「利用者の安全・安心や利便性を確保し、快適な利用環境を提供する」といった方向で検討が進められているところでございます。こういった大きな、みえのスポーツイヤーという流れ、振興の機運とか、第２次三重県スポーツ推進計画（仮称）を踏まえて、もっと県民の皆様にスポーツに親しんでいただきたいと、そのためには学校の体育施設ももっと良好な環境で使っていただけるようにしたいという考え方を持っておりまして、そのためには一定利用される方にも御負担をいただきつつ、体育用具なりを充実していくということで今この使用料をいただくということは考えてございます。
〇杉本委員 やっぱり、みえのスポーツイヤー５年間、国体との関連というのがあるので、教育委員会とだけこうやってお話ししとっても話はつかんのやろなと思いながら、次の鈴鹿青少年センターの民間売却も視野に入れた検討を進めるということだと私は見てしまっているので、大阪市の事例が「民間企業が土地および施設を取得し」なので、大阪市の場合はこの施設を民間に売却したわけじゃないですか。なので、そのことも含めてみえのスポーツイヤー５年間のところと全体の中にこれも入っているのかなと思って、これ以上ここで話をしていても仕方がないのかなと思うんですけれども、このことによって裾野が広がっている生涯スポーツのところが縮んでしまわないかというところを私は危惧するんです。
みえのスポーツイヤーはどうしても国体なので日本一、世界一、一番を目指す大会がずっと続くというところですよね、障がい者の大会もありますけれども。でもやっぱり裾野は生涯スポーツの広がりと底上げやと思うんです。なので、そういった大きなイベントをするがためにそこが縮んでしまうとか、弱くなっていくとか、制限されるというか、そういうことになっていくんじゃないかなと。それはやっぱり国体をなぜやるのかというところの目的にもかかわってくることなので、このあたりはとても慎重にしていただく必要があるかなと思っていて、県民の意見も様々やと思います。なので、そのことについていかがでしょうか。
〇廣田教育長 杉本委員のほうから生涯スポーツが縮んでいくというような御意見も頂戴したんですが、実は、使用料を取るということになるというのは教育委員会なんかでも話をして、もし取るんだったら、17ページの１の下のほうに書いてありますけれども、老朽化した備品とか、用具の更新とか、それから白線がぼろぼろになっていたりとか、ネットがだめで、やっぱり生涯スポーツとして気持ちよく、逆で裾野を広げるという意味合いにおいては、少しお金をいただくにしても、みんなできちんとしたスポーツができるようにということで、しょうがいの字は違うんですけれども、実はボッチャなんかもというのがあって、今まだ実現はしていませんけれども、例えば体育館の中にボッチャのコート、そういうのもするぐらいの勢いで、県民の皆さんと一緒に、開放しながら、その分も頂戴してやっていこうかっていう勢いぐらいで使用料の徴収の条例をつくるというふうに思っておりますので、縮むというよりは、もっと広げてみんなでというふうに考えてここをやっているというのが一つです。
鈴鹿青少年センターのほうですけど、これも20ページの２番のところに、見直しの考え方と方向性で森下次長のほうから説明させていただきましたが、平成29年６月にこの「三重県財政の健全化に向けた集中取組」ということで、教育委員会だけではなくていろんな部局で、いろんな施設で、老朽化ということもあって、これをさらに人がもっと入るようにしたら、今指定管理で１年目か、で、５年間ですので、指定管理というのもやっておりながら、もっと人が来てもらえるように、もっと利用を高めるにはどうしたらいいかということを考え直そうということで、集中取組の中で最初からずっと挙げられてきたことですので、国体を想定してどうしようかとかいうことではございませんので、そこは御理解を賜れればというふうに思います。
〇杉本委員 これはここで結構でございます。
〇木津委員長 いいですか。
ほか、ございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（５）県立学校体育施設の使用料の徴収についてから（８）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（９）その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（３）議案第200号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
〇木津委員長 御質疑があればお願いをいたします。
〇中森委員 確認させていただきたいのは、いわゆる公務員の給料に関することが行政経費の大きなウエートを占めているというのは当然のことなんです。我々議会のほうの、議会経費についても同様のことで、議会の立場、行政職員の立場、それぞれの立場で現在三重県の抱える債務というんですか、借金が非常に多い状態の中での取組をいろんな工夫をしてやっているという状況の中、その上でお聞きしておく必要があるということですけれども、この反対をするものではないですけれども、確認のために、いわゆる全国から見て、三重県の公立学校職員の給与がどの程度の位置にあるのかなというのがやっぱり我々も聞かれたときに説明責任がありますので、わからんなというわけにはいかないんではないかなということで、改めてどういう状況にあるかだけは教えてください。
〇木津委員長 どなたですか。
〇中村課長 一般行政職員につきましては、ラスパイレス指数といいまして、国家公務員の行政職の給与を100として、それに対して各都道府県なり、各市町村の指数がどうなっているかということで、100に対して100を上回っておれば少し高いということでありますし、100を下回っておれば低いということになるんですが、教育職員についてはそうしたデータがなくて、具体的にどの辺の位置にいるかというのを客観的な数字では出せていないというのが状況なんです。ただ、一般行政職のほうにつきましては、三重県のほうは今上位のほうにいるというところでございまして、教育職についても一般行政職の給料表に準じた給料表を使っておりますので、そういった傾向は一定言えるのかなというところもあるとは思うんですが、具体的にどのあたりにいるかというのは、客観的な数字ではちょっと説明できないという状況でございます。
〇中森委員 一般行政職は、私の情報によると、日本で３番目ぐらいの給料という情報も入っていまして、え、そんなことかなと思いながらびっくりしている一人なんです。それは比較的に、財政的には大阪に次いで非常に借金が多いということが言われておりまして、そのアンバランスが県民からいろいろ言われているんです。その中で、当然制度改正に伴う、公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案については反対するものではありませんけれども、やはり認識は我々議会なり委員も当然知っておく必要がありますので、今の御答弁ですと、順位はわからんけれども、平均よりか多いんではないかなという認識を持たれているというふうに聞こえたんですが、それでいいんですか。その認識。
〇中村課長 ただそのラスパイレス指数も、いわゆる基本給、本俸だけのところがございまして、あとは地域手当とか諸手当の部分もあっての給与ですので、本当に具体的に申し上げるとかは難しいんですけれども、その一般行政職のラスパイレス指数からすると、教員についても、まあ近いところにあるのかなという感じは持っているというところでございます、申しわけありませんが。
〇中森委員 上位やからだめとか言うてることじゃないんです。正直なところ、知っておきたいということを申し上げているわけで、だからこれが反対するものでもないと申し上げているわけで、それは数字的に素直な数字であり、国レベルというのは今日無理やったら、やはり資料提供をいただかなくてはいけないのかなというふうに思いますけれども。
〇藤森課長 地方教育費調査というのが全国的に行われておりますけれども、三重県の教職員は、小中学校、特別支援学校とそれぞれ分かれてはございますけれども、総体的に見ますと、生徒１人当たりで全国の、他県と並べて順位を比べてみますと、三重県は25位ぐらいの位置にございます。
〇中森委員 25位。
〇藤森課長 はい。それぞれ校種ごとに見ますと多少前後しますけれども、全体で見てみますと、中位よりもやや下のところという状況にあるかと思います。
〇中森委員 そういうことであれば、わかりました。それを聞いたら。
〇舟橋委員 平均年齢の傾向、三重県の教職員の平均年齢と全国の平均との傾向はどうなんですか。全国平均の先生よりうちは年寄りが多いのか、若いのが多いのか。
〇木津委員長 答弁願います。
〇早川課長 今、全国等の平均という数字を持ち合わせているところではございませんが、パーセントとしては、最近の傾向で、採用試験の人数も増えておりまして、20代、30代の教員が増加の傾向であることは間違いないと思っております。ただし今、平均が幾つとか、全国と比べてというようなのは、申しわけございませんが、持ち合わせてございません、済みません。
〇舟橋委員 学校の先生って普通、団塊の世代がこーんと抜けると、がたっと減るというんですけれども、三重県は50代が結構どんといると、二つのこぶがあるというのを過去に聞いたことがあるんですけれども、そんなことはないんですかね。年寄りが多いんじゃないかというイメージはあるんですけれども。
〇早川課長 小学校及び中学校につきましては、大体今年度からあと数年が年齢のピークと考えております。高等学校はそれよりもピークが少し遅うございます。なので、依然としていずれの校種につきましても50代が多いのは事実でございますが、行く行くはこの年代が退職されていくということになると思っております。
〇舟橋委員 ありがとうございました。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
ええですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、それでは、お諮りしますけれども、先ほどの教職員の給与と平均年齢の資料の提供は求めますか。
〔「いいです」の声あり〕
〇木津委員長 いいですか。
ほかに御質疑はございませんね。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
イ 委員間討議 なし
ウ 討論 なし
エ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第200号 挙手（全員） 可決
〇木津委員長 以上で教育委員会関係の分科会での議案審査を終了いたします。
会議の途中ですが、一旦ここで休憩とし、再開は午後１時からといたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇木津委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
昼からもよろしくお願いいたします。
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（廣田教育長）
〇木津委員長 それでは、御質問がありましたらお願いをいたします。
〇山本委員 16ページの（３）世界に誇る三重の文化財記録事業ですが、100万8000円から80万4000円になったんですけれども、これは差額が本年度というか、来年度、海女の情報発信に使っていこうと、80万4000円。そうすると、100万8000円というのは、そういう映像記録とか、フィルムとか、何かそういうようなものに使われたのか、内容をちょっと教えていただけますか。
〇山本課長 全体的には80万4000円ということで、シーリングもあって下がってはいるんですけれども、内容的にはここに書いてございますように、地域の活性化につながるイベントを開催したいと新たに思っております。それにつきましては、鳥羽・志摩の海女漁の技術、世界に誇れる三重の無形文化財ということで、まちづくりへの貢献の可能性について討論を行いたいと思っています。ほかにもユネスコ無形文化遺産の桑名石取祭の祭車行事を含む山・鉾・屋台行事というのと海女のというテーマを設けまして、討論といいますか、シンポジウムのほうを開催したいと思っております。内容につきましては、東日本大震災でもそういった無形文化財が残っている地域は地域のつながりが強いということが言われております。そういった学識の方もお招きしまして、文化財と地域のまちづくり、それと今後起こる可能性がある地震への対応ということで、それをまちづくりと一体となってつくっていこうということで、そういった試みとして新たにシンポジウムを開催したいというふうな取組も入ってございます。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございます。
ユネスコ世界遺産への登録というのは、亡くなられた海の博物館石原館長の思いがあったわけですよね。それも大事なことだし、これから継続してやっていかなきゃいけないし、討論会をやるとか、いろんなイベントを描いていただいておるようでありますけれども、何か予算がちょっと少な過ぎるんじゃないかな、それだけのことをやるのにと思うんだけれども、どうなんだろう。
〇山本課長 予算的には少し減ってきてはおるんですけれども、内容的にそういった新たな取組ということでやるのと、あとやり方を工夫しながら効率的、効果的に考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。
〇山本委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇舟橋委員 12ページの（２）のみえ子どもの元気アップ運動部活動充実事業ですけれども、これは1000万円余から1500万円余に増額していただいとるのを評価させていただきたいと思うんですけれども、今年度、このサポーターって何人ぐらいやったのか、そして来年度、５割増しになりますので、人数的にはどれぐらいになるんでしょうか。
〇野垣内課長 まず、運動部活動指導員のほうですけれども、今年度は中学校のほうに13人つけておりましたが、来年度は23人を予定しております。高校のほうは５人つけておりましたが、来年度も５人の予定です。外部指導者、いわゆる技術指導のみを行う、サポーターと言われるほうですけれども、その人数につきましては、中学校は５人つけておりましたが、来年度も５人です。高校につきましては、45人つけておりましたところを、１人上げまして46人の予定でございます。
〇森下次長 ただいま野垣内課長から説明させていただいたのは、あくまでもこちらとしての要求ということですので、予定というふうに申し上げましたけれども、そこの部分はちょっと訂正をさせていただきます。
〇舟橋委員 今年度15人というふうに聞いとったのは、中学校で13人、来年度23人のことを指して言われたんかな、よその人に言われた15人て、それは数字の間違いだろうと思うんですけれども、それを指しているのはきっとこの部分ですね。
〇森下次長 以前御説明したときに、運動部活動指導員については15人ということで御説明したかと思います。それは予算ベースで申し上げて、中学校に10人分、それから高等学校に５人分ということで申し上げた数字でございます。それが実態としましては、高等学校はそのまま５人が５人、中学校につきましては10人分の予算なんですけれども、それを一部、１人分を３人で分けるとか、そういう活用の仕方をしていただいとるところがございますので、結果として今年度は10人分の予算なんですけれども、13人の運動部活動指導員に来ていただいているということでございます。
〇舟橋委員 津市は１人しかもらえやんだというのを言っていたんですよ。その延長線で、国は来年度4000人ぐらいの規模で予算要望をしていくという話が聞こえてきたんですけれども、そうすると、よくある、国がこんだけつけたら三重県はこんなもんやわなという概算を考えるのに100分の１ってよくしますやんか、4000人国がつけてくれるのやったら、三重県は40人ぐらいつくんやろかと思うんですけれども、国３分の１、県３分の１、該当の市町３分の１ということも、財源の分担もあろうかとは思うんですけれども、僕が言うように国がごんとつけたら、頑張って三重県も、金がないでということじゃなく、それに裏負担３分の１をつけるだけの気持ちはあるんですか。
〇森下次長 来年度、中学校23人ということで、先ほど野垣内課長から申し上げましたけれども、これは各市町教育委員会からの御要望を聞き取った数字でございます。それをもとに現在予算要求をさせていただいているということでございますので、確かに国に合わせますのでもっと増やせばということもございますけれども、委員がおっしゃいましたとおり、この制度の仕組みが国だけではなしに、県費と市町の経費も要るということも考え合わせると、できたらやっぱり市町が考えておられるのに合わせるのがいいかなという考え方を持って、今、そういう形で要求をさせていただいているところです。
〇舟橋委員 当然、市町も３分の１負担がありますから、財政事情も視野に入れながらということになろうかと思いますが、結構これは期待されていますので、目いっぱいの努力を。まさか３階に削られることのないよう頑張ってください。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇野村委員 初歩的なことを。
16ページの施策228の（２）の地域文化財総合活性化事業のところで、9325万円から１億2700万円余に増えている中で、これは「所有者等による公開・活用等」というところと「助言と必要な経費」というのはあるんですけれども、この3000万円ぐらい増えとるのは、どれか目的っていいますか、これがもう必ず来るだろうというのがあって3000万円ぐらい上に乗せたんかなというように思うんですけれども、どうなんですかね。
〇山本課長 あくまで要求ベースではあるんですけれども、文化財、老朽化ということで、価値は高いんですけれどもやはり劣化しているというところもありまして、今年度、昨年度と、台風によって城の指定文化財の倒木なり石の倒壊がありまして、通学路等、人の安全に危機を及ぼすということで、新たに文化財緊急安全対策的な事業をこの中で3000万円少しですけれども、要求をさせていただいています。それによりまして、地域の安全と安心を守るということと、文化財の価値を守るということで、新たにその3000万円余分を要求させていただいています。よろしくお願いします。
〇野村委員 わかりました、はい、結構です。
〇木津委員長 よろしいですか。
〇野村委員 はい。
〇木津委員長 ほか。
〇中森委員 関連しまして、国・県指定等文化財ですので、登録文化財も含まれているかなというふうに理解していいのか、それの制度改正に伴う実績と予定が見込まれているということでよろしいんですか。
〇山本課長 基本的には、国・県指定ということで考えております。市町から申請を上げていただきまして認定をさせていただくということで、登録の扱いにつきましては、指定等ということで現在のところは考えておりますけれども、ただ、そういった少し大規模な倒壊なり、そういったところが見込まれるところということに考えております。
以上です。
〇中森委員 私が申し上げたかったのは、新たに制度が改正されて、指定でない、登録有形文化財というのが多く県内で登録されているということが、非常に民間の個人所有の建物が認識新たに文化庁からお墨つきをいただいたということで、地域にとっては誇りに思う財産、しかし個人が瓦をふきかえたり、建具を入れかえようと思っても、やはり近代的なものに変えてしまうと、せっかくの文化財がどうかなというところがあって、できたら外観上をその地域にふさわしいような、文化財にふさわしいような外観に修繕、改修もしてほしいというのが趣旨で今進められて、改正になったというふうに伺っていまして、その制度の改正で修繕料も100万円以上のものについては一定額補助が出る制度に改正されたというふうに伺っていまして、それをもっと啓発してほしいなというふうに思っているんですけれども、そういうことも含まれておりますかという質問なんですけれども。
〇山本課長 委員がおっしゃったように改正しまして、美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業ということで、各市町からも申請を上げていただいています。これにつきましても、昨年度、前回も、こちらのほうでも説明させていただきましたけれども、当委員なり、職員なり、そういった地域の会議のところでもＰＲをさせていただいております。国にも市町の協議も通じまして、技術的支援も含めて申請を上げさせていただいております。今回の予算につきまして、先ほどの緊急対策につきましてはそういった倒壊、安全対策の部分ですけれども、そういった部分の、日本探訪のための文化財建造物の登録の部分につきましても、今後あわせてＰＲもしていきたいと考えております。
以上です。
〇中森委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
もう１点、済みません、委員長、よろしいですか。
〇木津委員長 はい、どうぞ。
〇中森委員 施策112ですね。かねて私も質問させていただきました、校舎その他建築費の屋内運動場等の、それも天井等落下防止対策について、来年度の予算要求で終了というふうに記されておりまして、ようやくこれで安全な屋内運動場であり避難所になるんかなというふうに思ったりするんです。そこで一つ、前から気になっておりました天井等の中には、バスケットゴールなどの体育器具も含まれているというふうに私は申し上げたんですけれども、当然それも含まれているということで理解したらいいんですか。
〇池田課長 委員のおっしゃるとおり、バスケットゴール等についても含まれております。
〇中森委員 ありがとうございます。
そういうことについての、修繕、改修するについてはそれぞれのメーカー仕様の責任分担がありますので、その辺については特に使用上問題、そういう落下防止に対するメーカー責任をきちっと問えるようなことをきちっとしておく必要があるというふうに思うんですけれども、念のために申し上げておきたいと思います。
〇木津委員長 よろしいですね。
〇中森委員 はい、以上です。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇杉本委員 何点かあります。
一つは、みえスタディ・チェックのことなんですけれども、みえスタディ・チェックをするかどうかの判断はどこになりますかということをお聞かせください。
〇吉村課長 みえスタディ・チェックにつきましては、現在、学校の意向を踏まえて市町教育委員会が取りまとめを行うというふうになっております。
〇杉本委員 ということは、するかしないかの判断は学校ということでよろしいでしょうか。
〇吉村課長 そういった意見も踏まえて、市町教育委員会のほうの考えもあろうというふうなことも考えております。
〇杉本委員 ということは、市町教育委員会がまとめてうちは全部しますという市町教育委員会もあれば、各学校の判断に任せますという市町教育委員会も出てくるというふうに考えていいですか。
〇吉村課長 そういった際に教育委員会のほうには、学校での実施できる方向に向かっての議論を十分踏まえた上で、その協力という形でお願いしたいというふうに伝えているところでございます。
〇杉本委員 協力をお願いするというのは、県教育委員会が参加することに協力を依頼するということですか。
〇吉村課長 県教育委員会としましては、やはり、みえスタディ・チェックというものを提供する中で、全ての三重県の子どもたちのほうにこういった機会を提供したいという考えもあります。そういったことを十分理解していただいた上で実施していただきたいという思いでのことでございます。
〇杉本委員 曖昧なので、判断するのはどこですか。
〇宮路次長 実施要綱では、先ほど最初に課長が言いましたように、学校が意向を示して、それを市町教育委員会で取りまとめてやっていただくということになっております。
〇杉本委員 ということは、学校が判断するときもあるし、市町教育委員会が判断することもあると。なので、県全体ではしない学校が出てくることもあり得るということでよろしいですか。
〇吉村課長 はい、そのとおりでございます。
〇杉本委員 了解しました。ただ本当に、依頼とか願いとか十分に議論をというところが、学校長が現場の実態を踏まえて判断できない状況があるということはあります。いろんな、うちはもう必要ないと言っても、そんなことでええんかというお願いなんでしょうが、御指導が現実にはありますので、本当に先ほど宮路次長に答えていただいたように、実施要綱に従って所管する学校の意向を踏まえ、参加の取りまとめを行う、これが市町教育委員会の立場やというところは今日確認させていただきましたので、実施しない学校が出てくることも可ということで理解をさせていただきましたので、確認させていただきました。
といいますのは、なぜここまで言うか、もう何回もここで申し上げてきましたけれども、やっぱり今、新学習指導要領への対応があったりとか、様々な環境の中で、本当に子どもたちの学力を上げていくのに、みえスタディ・チェックをやることがトータルとしてこの学校の学力向上に結びつくかどうかというのは、本当に意見は様々です。そのときに、やっぱり一番現場の子どもの実態を踏まえた判断ができるような形をぜひ県教委としてはお願いしたい、その姿勢は貫いていただきたいと思います。今御回答いただいたところはお願いをしたいと思います。
それにかかわってなんですけれども、この全体にかかわってくることなんですけれども、教育予算の一番大きいのは、午前中も話がありましたように、教職員、人にかかわる予算です。今日は来年度の事業はありましたけれども、そこのところについてはありませんので、当初予算の中には人件費も一番大きいようなところで含まれるということで質問させていただきたいんですけれども、教育支援員、津市は教員支援員と言っているんですけれども、国のほうはスクール・サポート・スタッフ、あれは今年どれぐらいの要求状況なのかということと、先ほどの舟橋委員のことと一緒なんですけれども、大変効果が高いと評価されております。でも県の今年度の予算は大変少なかったので、そのあたりの状況がどうなっているのか。それからこれを市単でやっている市町がどれぐらいあるのか。それから、もう教員のことを全部言いますね、教職員の人にかかわるところを全部お話しさせてもらう。再任用で、0.5、0.5の再任用は定数ですので、0.5では担任ができません。私は前にも申し上げましたけれども、0.5の再任用は本当に困るという要望が現場の校長をはじめ上がっていると思います。0.5の再任用制度は来年度もあるんですか、増えますか、減らしますか。
それから、今、育児休業とか産前産後休暇とか病休とかの代替の教員を不補充のところが多数あるように見受けられます。今、代替教員が補充されていないところはどれぐらいありますか。特に英語教諭が不足しているように感じられるんですけれども、そういった傾向はありますか。
あともう一つ、最後に、教職員育成支援のための人事評価制度が始まりました。評価者は管理職ですけれども、評価をしていただく管理職の人材育成のことについて、人材育成のための人事評価制度ですけれども、その管理職の人材育成は十分でしょうか。パワハラとかが非常に出ているんではないですかという、これはもうそういった訴えとか、そういうのは聞こえてきていますでしょうかね。私の感じでは、とても多い。とても多いというか、多いと思います。増えてきていると思います。これは私の感じですので、詳しいことはわかりませんので、わかる範囲でそのあたりをお答えください。
〇木津委員長 順次答弁願います。
〇早川課長 まず、スクール・サポート・スタッフについてお答えをさせていただきます。
今年度は５地域、５校に配置をさせていただきました。各配置校からは、この配置によって授業準備に時間をかけることができた、業務の効率化が進んだというお声をいただいているところでございます。来年度の予算については、15校に配置ができるように予算の要望をしているところでございます。
なお、市単の状況につきましては、津市と四日市市で独自の配置をしているとのことでございます。
続きまして、再任用についてお答えをさせていただきます。
再任用については、再任用短時間の方と再任用フルタイムの方がおみえになりまして、今年度も再任用を希望される方はそのどちらかということで希望を聞いているところでございます。今年度の人数は今まだまとめているところでございますが、昨今の傾向からいくと増加傾向にあるのではないかと思っております。
次に、産育病休の不補充については、地域ごとで把握はしておりませんが、地域で欠員が生じている状況というのは聞いているところでございます。また、英語に限らず、講師登録の方が非常に減っている状態でございますので、県及び各市町の教育委員会は講師の確保に懸命になっているところで、特に年度途中の講師の確保というのが大変厳しい状況であると聞いております。
評価についてでございます。教職員育成支援のための人事評価制度につきましては、おっしゃるように評価するものが管理職でございます。ですので、新任管理職研修等において評価者研修のほうも実施させていただいているところでございます。
パワハラ等の訴えの話でございますけれども、いろんなところから別に校長に限らず、県のほうに相談をいただいているところでございまして、各市町でまずはお話を聞いてもらうようにということで話をしているところでございます。
以上です。
〇杉本委員 スクール・サポート・スタッフですけれども、津市、四日市市が何人ぐらいかわかったら教えてください。
〇早川課長 津市では４校、四日市市では６校とのことです。
〇杉本委員 これは物すごく評価が高いんです。なので、15校というのはいかにも少ないかなと思って、もっともっと頑張って要求をしていただいて、もっともっととっていただければありがたいです。今日は総勤務時間縮減の事業が何も見当たりませんでしたけれども、やっぱり総勤務時間の縮減、中央教育審議会では45時間と出ましたけれども、とんでもない、できないので、今唯一救いがあるとしたらこのスクール・サポート・スタッフですので、ぜひさらなる強化をお願いしたいと思います。
それから、再任用の0.5ですけれども、0.5がよければ再任用ではないところで講師にやっていただければいいなと思っているので、0.5の再任用ってやっぱりフルの再任用にしていただけるように、これは要望ですけれども、お願いをさせていただきます。
それから、不補充がすごく増えているんですけれども、講師登録が減っている原因は何だとお考えでしょうか。それをお聞かせください。
〇早川課長 講師登録に限らず、本県でも全国的にも、教員採用試験を受ける人数が減ってきているというのも一つの大きな状況ではあると思いますし、景気がよいことになってくると、教員以外の職を目指す者も増えているのかなというところも一つの原因とは思っております。我々としても、各教員養成系の大学を回ってこの時期からいろんなアピールをするとともに、もし今何も職についていない方でそういう方がおみえになれば、ぜひ講師登録を勧めてくださいとのお話もしているところでございます。
〇杉本委員 免許が切れているのでできませんという返答をいただくことがあるという話を聞かせていただくことがあるんですけれども、免許更新制の影響はあると考えていますか、ないと考えておられますか。
〇早川課長 初期の登録の段階では免許の更新をしていない休眠状態であるということをお考えの方もおみえになると思います。そのお問い合わせがあるのも事実でございます。ただし、免許を更新していただければまたその免許が復活していますので、講師として登録することは可能ですよという御説明もさせていただいているところでございます。
〇杉本委員 免許が復活するにはやっぱりある程度の期間がかかります。なので、そこのところで期間がかからないようにできる方策を、これは県では判断できないんでしょうから、文科省にやっぱりそのあたりの実態をお伝えいただいて、免許更新制で、失効しとったら本当はあかんのですけれども、この実態をお伝えいただいて、免許更新制の課題がこういうところで出てきているというところもあわせて国のほうにはしっかりとお伝えいただきたいというふうに思います。
それから最後に、管理職は、人材育成のための人事評価をする管理職の研修で評価の仕方というふうにおっしゃいましたけれども、私は評価の仕方に加えて、人材育成をするというところの管理職の観点が弱くなっていないだろうかと思います。管理とか評価の仕方とか、そこだけではやっぱりだめだと思うんですね。自分の学校の人材育成をどうするかというところの研修をもっと深めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇早川課長 御意見ありがとうございます。おっしゃったとおり、私は今、教職員育成支援のための人事評価制度のところの研修も含めているとちょっとお話をさせていただきましたが、それ以外にも一般の服務規律から管理職のあり方、その人材育成、いろんな話を研修会ではさせていただいとるところでございます。
〇杉本委員 最後に、総勤務時間の縮減については、来年度どのような方向でお取り組みになるでしょうか。
〇木津委員長 答弁願います。
〇早川課長 総勤務時間の縮減につきましては、現在も各学校で統一する三つの取組等も含めまして、それぞれの学校で御努力できること、我々県教委として会議等を減らすこと等をさせていただいております。なかなか御熱心な教員も多くて、総勤務時間が縮減に近づけていない現状もあるんですけれども、引き続き取組を進めていきたいと考えております。
〇杉本委員 今のはもうゼロ回答でございますけれども、中教審がやっぱりああいうような答申を出しました。国内、国外からもこの問題については指摘を受けてきているところで、もう学校が取り組む段階は過ぎています。よく御存じやと思います。で、県教委としてできることはあると思います。そこのところをやっていただいていないなと思っていますので、これは本当にやってもらわな困ります。新学習指導要領は、来年度さらに英語の授業であったり、道徳であったり、やるべきことがたくさんあります。今のこの指標があと１年残っとるので、あと１年はこの体制やというふうに構えておられるんやろなというふうに見受けられるんですけれども、大人と違って相手は子どもですので、成長がありますので、学力向上を本当に目指しておられるんやったら真剣に考えていただきたい。特に一番ネックやと言われているのは、みえスタディ・チェックです。そこのところは本当に重く受けとめていただきたいと思います。それで終わらせていただきます。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇東委員 17ページの熊野少年自然の家費、これは減額約1500万円なんですが、過去の経緯がよくわからないけれども、1500万円、これは指定管理料か何かですよね。何か減額する理由とかがあるんですかね。
〇山本課長 平成30年度につきましては、大規模臨時の外壁の工事費が入ってございます。それにつきましては毎年度ということが難しいものですもので、いわゆる維持管理経費を中心に5700万円余ということにさせていただいています。
〇東委員 今年度が7200万円余ですね。
〇山本課長 平成30年度。そうです。
〇東委員 来年度はそれがなくなったということですか。
〇山本課長 大規模臨時工事がなかなか続けられなくて、採択の関係もあるんですけれども、それがなくなったといいますか、工事がなくなったということで、一定のめどがついたと。
〇森下次長 少し補足をさせていただきます。
平成30年度につきましては、今、山本課長から申し上げました大規模臨時的経費としまして、屋根防水改修工事、これが2900万円ほどございました。ですので額が大きく膨らんだという部分がございます。それに比べて平成31年度なんですけれども、その屋根防水工事はもうなくなりましたかわりというわけではないんですけれども、給湯用の温水ヒーターの取りかえですとか、機械室内の給湯配管整備改修、それから、屋外給水管改修等々で、これらを合わせますと1000万円ちょっとの数字になってきます。差し引き1800万円ほどの減になってまいりますので、ベースの指定管理の額というのは変わらないんですけれども、そういった工事の関係でこういう結果になったということでございます。
〇東委員 よくわかる説明で、それを聞きたかったんです。
あと、中身を掘り下げることというのは、指定管理なんで報告書は受けていると思うんですが、利用率の問題で、「効率的な管理運営」とか書いてあるんですけれども、ここはいわゆる一般的な宿舎というよりも、研修センターですので、特定の人たちが研修を目的に使われるというのが主目的なんですかね。それ以外の宿泊者というのは受け入れている状況ではないんでしょうか。ちょっと確認をしたいんです。
〇木津委員長 答弁願います。
〇山本課長 少年自然の家ということで、青少年が中心ではあるんですけれども、一般の家族利用といいますか、そういった県外の方も含めて利用いただいています。
〇東委員 その中身を知りたいんです。利用者数とか利用率とか、それから昨年度とか一昨年度と比較してどういう推移なのかとか。利用料収入は当然上がってくるんだと思うんですけれども、そこは財源としてはどこへ上がってきているのかとか。私個人で調べたほうがいいのかもしれないですけれども、もしわかる範囲でお答えいただければ。
〇木津委員長 わかれば数字で示していただきたいということですね。
〇東委員 そうですね。
〇木津委員長 できますか。
〇山本課長 済みません、ちょっと。今、手元に資料はあるんですけれども、少し。
〇木津委員長 ではまず、森下次長。
〇森下次長 わかる範囲で申しわけございませんけれども、説明をさせていただきます。
熊野少年自然の家につきましては、年間の利用者数が２万7000人から２万8000人程度ということで推移をしております。この数字につきまして、定員稼働率、定員、満室に対して何％埋まっているかという数字としましては、17％から18％という数字になっているのが実情でございます。
あと、その利用料収入についてはちょっと今持ち合わせてございませんので、また後ほど提供させていただきたいと思います。
〇木津委員長 後ほど資料提供ということでいいですか。
〇東委員 後ほど。これはちょっと興味深いところがあって、つまり熊野地域とか東紀州地域は宿泊施設の問題があったりとか、体験メニューの問題があったりとか、当然、今一生懸命やっていらっしゃる、指定管理を受けていらっしゃる方が努力されていると思うんですが、やっぱり時代に合わせた運営の仕方とかも、例えばリフォームなんかもそうなんですよね。研修センターの２段ベッドとか３段ベッド、たしかそうだったと思うんですけれども、そういうニーズを的確に捉えて。なぜかといいますと、これは今ここの話でする必要はないと思うけれども、バイク旅というのを南部地域でやっていて、非常に多いんですね。当日行って泊まれますかというのは多分だめだと思うんです、ここは。予約しないといけないんですけれども、かなりの人数がいらして、しかも今のバイク旅の人たちはお金を持っていて、結構いいバイクを持っていらっしゃるという話になっていまして、非常にいいところだし、バイクを、観光資源としては、つまり何を言いたいかというと、利用の幅を広げて観光施設として使えないものなのか、それではだめなんかどうなのかよくわからないですけれども、その辺のスタンスというのは何かお考えかなと思うんですけれども、いかがですかね、もし御答弁があれば。
〇山本課長 収入につきましては、少しデータがあれなんですけれども、利用料収入につきましては、4800万円ないしはそれぐらい、5000万円弱ということで推移をしております。
利用につきましては、外国の観光客の方も含めて、大阪等での観光ＰＲとか、そういったところへの県外ＰＲというのも幅広く青少年以外にも展開しております。
以上です。
〇木津委員長 いいですか。
〇東委員 委員長、この場でいいかどうかわからないですけれども、一応やりとりしたんで、そういう時代に合わせた使い方で収入も上げていく、ＰＲもしていく、観光人材を育成していくということが大事なんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
〇木津委員長 わかりました。
よろしいですか。
〇杉本委員 一つだけ、お願いしていいですか。
〇木津委員長 どうぞ。
〇杉本委員 代替教員の不補充の状況を、12月の段階でいいのでお調べいただいて、教えていただきたいと思うんですが。
〇木津委員長 それでは、担当課から資料提供をよろしくお願いいたします。
ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
木津 直樹
