三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年12月10日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成30年12月10日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年12月10日（月曜日） 午前10時０分～午後０時６分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 川添 洋司
総務・評価課長 丹羽 健
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 井爪 宏明
県民の声相談監 田間 文朗
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
第３ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
第４ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）東京大学との連携・協力について
（２）「UNICOM2018 第３回大学生国際会議in三重」の開催結果について
（３）今後の広報展開について
（４）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（５）三重県総合教育会議の開催状況について
（６）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山口局長、水島局長、荒木局長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。
〇小林委員 ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけれども、８ページの電子調達システムの物件等というふうに書いていただいてあるんですが、これ、役務の部分というのも含むということですかね。
〇西川課長 電子調達システムにつきましては、主に物件、役務を含んだ物件と工事のほうの二つに分かれておりますので、出納局の所管しているのは物件等のほうになります。
〇小林委員 そうすると、その役務のほうは違うところで更新するということなんですか。
〇中嶋副局長 この物件等につきましては、賃貸借なり、印刷製本、小規模修繕、その他役務ということで、例えば清掃警備であるとか、そういったものも含みます。工事等に関しては、別の、この物件調達システム全体の中なんですけれども、出納局所管としては、工事を除く分ということになります。
〇岡野委員 ７ページの監査なんですけれども、監査の充実というところなんですけれども、これ、計画的に年度別にどういうようなものをしていくかというような形があって、そして来年度についてはこういうふうな内容だとかっていうような、そういう計画があった上でやっているんでしょうか。それとも、そのときに必要なものをするんでしょうか。
〇水島局長 定期監査に関しましては、基本的に全所属監査させていただきますけれども、その中で、いわゆるそのときのテーマですね。そういったものについては、どこに重点を置いてやるかというのは、毎年、ちょうど今、時期的には今なんですけれども、来年度の、平成31年度に行う定期監査の中で、どういったところを重点にやろうかということを監査委員の４名の方で御協議いただいて、じゃ、ここを重点にしてやりましょうというようなことはやります。
ただ、テーマによっては、１年だけではわからないというか、ある程度継続したほうがいいというものもあるでしょうということですので、例えば３年計画でやりましょうとか、そういったものはありますけれども、基本的には毎年そこで議論いただいて、重点的にどこをやるかということを御判断いただくということになっています。
〇岡野委員 そうすると、今の時期に来年度の監査の中身をどのようにするかということを議論をしていくというような形なんですけれども、ここではその中身については公表ということは、やっぱりいかんようなあれですか。
いろいろと修繕だとか、道路のことでは、いろいろと調査していただいたりして、道路維持管理などしていただいているような感じもあるんですけれども、全体的な問題とか、そこら辺を私たちもどうなっているんやろうなというふうな思いもあったりするもんですから、来年度のことについてはどんなようなことなんでしょうか。
〇水島局長 これ、今、まだちょうど来年度の分については協議中でございまして、年内に一度委員会議をさせていただく。そこで最終的に決めていただきますので、今の時点では、来年度こうしますということはちょっと申し上げられないというか、決まってないですけれども、そういう議論をしていただくに当たっては、我々のほうで一応いろいろな案をお示ししたりするわけですが、やはりその中でもそうですし、当然委員の議論の中でも、例えば議会本会議のほうで御質問のあったこととか、常任委員会の中でいろいろ話題になっていること、それから新聞等で報道されているものとか、そういったものを勘案しながら選んでいただくということになります。
ただ、物理的な制約もございますので、全部やれれば一番いいわけですけれども、当然そのスタッフにも、委員の委員監査に行っていただく日数にも一定限度はございますので、その中から取捨選択をせざるを得ないというのはございますけれども、ただ、全体的な毎年やるべきものというのは、ベーシックなものは当然やっておりますので、それに加えて、どこに力を置くかというふうなことについての議論になります。
〇岡野委員 具体的には申し上げませんので、ここで終わります。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 では、なければ部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査（なし）
〔当局 入れかえ〕
第３ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（西城部長）
イ 質疑
〇岡野委員 補正予算の債務負担行為のところなんですけれども、皇室の御来県に伴う業務委託料等に係る契約というふうになっております。これの日程と、それから業務委託等の内容について、日程については、いろいろ差しさわりがあるから、言ってもらえないところもあると思うんですけれども、中身を教えていただきたいなと思いますが。
〇河課長 債務負担の関係で出させていただいています行幸啓の関係ですけれども、11月20日に宮内庁のほうから発表がございまして、伊勢神宮のほうに行っていただくのが４月18日ということで発表がされております。それから、それに伴いまして前後になると思います。
それから、債務負担の内容でございますけれども、関係職員の日程の関係の日程表と、あと報道記者への報道案内のしおりというものを毎回作成しておりまして、その日程しおりの作成の関係の経費と、それと当日の関係職員が乗るバス、あるいは報道取材に来た記者のバスの運行業務委託、それと行幸啓誌、終わった後に行幸啓誌として記念誌を作成しておるんですけれども、その記念誌の製作に係る経費ということで、３点要求をさせていただいています。
〇岡野委員 全体によくわからないだけだったんですけれども、皇室ということは、天皇がいらっしゃるということでよろしいでしょうか。ちょこっとそこら辺の説明なかって、何のために見えるのかとか、そういうのがなかったので、それとバスでなんですけれども、このバスの台数の中身を教えてください。
〇河課長 説明が不十分で申しわけございませんでした。
４月18日にお見えになるのは、天皇の関係というふうに聞いております。
それから、バスの台数については、職員用と、あと報道用ということで、２台のバスで考えてございます。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇芳野委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇岡野委員 先ほども質問させていただきました中身なんですけれども、天皇がいらっしゃることについて、一応この中身については、やりとりをして決まっているということで、18日に伊勢神宮にお越しになるということだそうです。
やっぱり私たちについては、それについてはいろいろな疑問点、疑問なその中身、参拝の中身については、いろいろ疑問のあるところでもありますけれども、それはさておいて、報道用のバスまで県費で出す必要があるのかどうかというところは、ちょっと疑問を感じておりますので、そういうことで、これについては反対をさせていただきます。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（多数） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（西城部長、横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇稲森委員 広聴広報のことを伺うんですけれども、新たな発信を考えていくということですが、これまでのデータ放送の総括というのを一度も聞かせていただいたことがないんですけれども、なぜ成果が上がらなかったのかというところを聞かせてほしいんですけれども。
〇井爪課長 データ放送につきましては、これまで県からのお知らせやイベントの情報等を広報させていただいておった中で、導入後、内容のリニューアルをさせていただいたり、あと普及啓発の活動というのもさせていただきました。そういった中で、全体的な利用を見ておりますと、高齢者の方には一定見ていただいておったというところもあると思うんですが、全体の数字は、でもやはり低いものになっておるということで、利用が伸びなかったというのは事実だと思います。
いろいろ分析もさせていただいておる中なんですけれども、やはり一つには、データ放送というものが、そもそも導入した段階で、期待されておったような使い方にならなかったというのはあるのかと思います。というのは、家にいながら最新の情報をとれるというふうなところだったんですけれども、それは総務省のほうの調査等でも、導入するときにそういったことを期待していこうという話だったんですが、実際、現在の使い方を見ていきますと、今放送している番組に参加型で行くような形であったりとか、あとはリアルタイムに現在の天気の情報であったりとか、あと交通情報であったりとか、そういったものを入手するというふうな形での利用でずっと育ってきておるというところで、私どもが提供しておるような情報の使われ方とずれているというところがあると思いますし、そういったところで、当初の期待の部分とデータ放送の歩みの中の使われ方というところのずれというのが大きくあったんではないかなというふうな分析はさせていただいております。
〇稲森委員 当初から誰も期待してなかったんだと僕は思いますよ。高齢者は多く見ているかのように言いますけれども、2.2％のごくごく少ないところに比較して、相対的に高齢者が多いというだけで、あたかも高齢者がよく見ているような、そういう説明がまずおかしいと思いますし、古い、県議会の私がここへ来る前の議事録をいろいろ見たんですけれども、まず自分から能動的に情報をとりに行かなければいけないような発信方法というのは、必ず失敗するという指摘があったわけですよね。これをちゃんと聞く耳を持っていれば、こんなことにならんかったわけじゃないですか。
その辺こそ、なぜそういう方向に、誰がどのような判断して、そういう方向に政策として突き進んでいったかということをやっぱり明らかにしていただかないと、こんな何かまたどこかのアンケート調査の自分たちに都合のええような、50代、60代というような情報を切り合わせてきて、金額は幾ら要求しているんですか。
今の県議会でのこれまでの議論に耳を傾けなかった点についても、どう思っているかというのを聞きたいです。
〇井爪課長 平成31年度のテレビによる広報の要求額については、4006万3000円で要求をさせていただいております。
〇稲森委員 金額のところですけれども、これは初期費用みたいなのも含めて、その四千万幾らということですか。
〇井爪課長 今度のテレビでの広報については、何かを開発してというよりも、現在の放送局の方に県民への訴求力のある番組を作成して放送していこうというふうに考えておりますので、ああいうデータ放送みたいに、何かを開発してという形では考えておりません。
〇稲森委員 年間、今まで1800万円ずっとかかってきたということですけれども、大体どれぐらいかかるんですか。
〇井爪課長 ですので、年間の放送を、番組作成と放送をしていくお金で、年間4006万3000円という要求でございます。
〇芳野委員長 これ、6043万円ではなくて、またちょっと違うんでしたっけ。電波広報事業費じゃないんですね。その中の内訳で……
〇井爪課長 今、私が言ったお金は、テレビに関する部分の経費ということでございます。それ以外にラジオの部分がございますので。
〇稲森委員 戻りますけれども、こんな金額とても認められるもんじゃないので、話をもとへ戻しますけれども、そういう議会での懸念というものをどう総括しているかという総括が聞きたいんですけれども。
〇西城部長 御指摘の点につきましては、昨年度から問題意識を持って私どもで県民意識調査でアンケートした結果、2.2％という利用率というふうに申し上げていますけれども、非常に低い数字だったということを踏まえて、１年余り議論はさせていただく中で、その都度その都度考え方をお示しをさせていただいたつもりでありまして、今年度ということについては、６月の常任委員会の中で、予算要求に先立って、中間的な考え方を取りまとめさせていただいた中で、先ほど課長が申し上げましたように、まずデータ放送でお伝えしようとしているデータの内容自体は、県からのお知らせということで、県民の皆さんが知りたいものの最上位に位置するようなものであるにもかかわらず、実際、じゃこのデータ放送でそういう情報を得ていただいていますかという割合が極めて低いということでもって、県民の皆さんからのそういう期待にこたえられていないということで、現在のデータ放送をめぐる状況について、総括的な判断をさせていただいたと思っております。
その原因につきましては、導入時、あるいは２年たって、状況を踏まえて、少し改善の取組をさせていただいたときに、いろいろその都度その都度御説明はさせていただいてきたというふうに承知をしております。
議会の議員の全ての皆様に御納得をいただけるようなものだったのではないかもわかりませんけれども、その時点その時点で改良もしつつ、取り組んできたこの数年間であったというふうに思っていまして、今回の契約更新をしないということで、そういう意味ではまことに申しわけありませんけれども、このデータ放送の取組については、私どもが４年前、５年前に意図したような結果をもたらすことができなかったという、そういう総括をさせていただいたつもりでおります。
〇稲森委員 それで、これからの情報番組についても、やっぱり慎重に考えていかなければいけないと思いますし、今回の予算が骨格的予算とするんであれば、別に今慌ててする必要もないと思っていますので、改選後以降でも、来年以降でも、もっと時間かけて議論していくべきだと思うんですけれども。別に４月にこだわってないですよね。
〇西城部長 私どもとしては、年間通常予算という形の中でのフルスペックでの予算要求でありますので、４月からの予算という前提で要求はさせていただいております。
テレビの番組につきましても、今、県として持っております番組のあり方を、刷新という言葉を説明資料の中で使わせていただいておりますように、もう丸ごと考え方を変えて取り組もうというものでございますので、これまでの延長線上にはないものとして、もちろん予算の金額的な制約の中で考えられる精いっぱいの提案を、要求をさせていただいているところでございます。
〇岡野委員 同じところでずっとこだわっているんですけれども、わざわざ意図して見る意識、見る努力をしなければ見えないということの問題点というのは、広く県民の皆さんの中にあるんじゃないかなと思うんですけれども、手元にあって、そしてそれをみんなが見えるようなというようなことを、紙媒体なら、今まで戸別でお届けをして、そして手元にあってというのはあったわけですよね。そこのところに対する見直しというのがなされないままに、そのデータ放送だけは、それはやめますっていうことになりましたけれども、そうしたら紙媒体については考慮なさったのかどうか。
私どもは、ずっとそれを要望もしてきまして、皆さんが見る見やんは、それは戸別に配達されてきた中でありますのであれですけれども、一様にということになると、若い方々はＳＮＳなんかもやったり、いろいろなことで見るけれども、しかし、お年寄りの中で、ましてやいろいろな意味で新聞なんかとってない人が非常に多いわけやし、そうすると、とる人ととらん人と不公平がそこに生じてきているわけですよね。だから、とっている人は４紙も５紙もとっているかもわからんけれども、入らない人は、ほとんどそれは目にすることもできないというような、そういう方なんですよね。
だから、そういう意味では、やはり県の情報がどういう形で入るかといったら、広く公平にみんながということになると、やっぱり紙媒体の戸別配達というのが必要じゃないか。だから、そこら辺に対する検討もなされずに、こういうふうな形になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
〇井爪課長 紙媒体での広報につきましては、当然いろいろな情報の入手の方法が多様化している中でも、重要な方法だと考えております。
そういった中で、まず県政だよりについては、新聞折り込みに加えまして、それぞれのお手元に届くように、例えば若い方なんかで新聞とってみえないという方も結構見えますので、そういったところについては、まず高等教育機関のほうでの配布というところを強化しておりまして、今年度、県内の高等教育機関全てで配置はしていただくようになりました。
あと、先ほどの説明の中にもちょっとありましたけれども、今後、そういったものへの利用を増やしていくために、授業等でも使っていただくようにということで、今、アプローチをしておりまして、やっておるというところがあります。
あと、それと県政だよりにつきましては、あわせて、前回御報告させていただいたと思いますけれども、児童扶養手当の現況届を出していただくときに、市の窓口へ県民の方が来ていただくということで、全市町の方に御協力をいただいて、お越しいただいた方々に全て県政だよりを手渡ししていただいたり、あと、今、新たな取組として、母子父子家庭の方に対して、こういった方とも相談員の方等がアプローチをされるときがございますので、そういったところについて、お会いするときに県政だよりを一緒にお届けいただくというようなことも現在、調整協議も進めておりまして、まずは、子ども・福祉部といろいろと連携した中で、そういったような場で届けていく。あと、当然県が主催する各種イベント等の会場でも、今年度でも14ぐらいのイベントの中で配布もかけてきております。
それと、あわせまして、県民の得たいと思う情報の上位にある県からのお知らせであったり、イベント等の情報について、今年の10月から伊賀地域と東紀州地域で情報を掲載して、フリーペーパーでのお届けというのをしておるんですけれども、そこの部分についても、新年度については全県下に拡大をさせていただいて、そういった形でニーズの高い情報を県内全域へお届けしようということで、紙媒体での広報についても強化をさせていただきたいというふうなことで、予算要求をさせていただいているところでございます。
〇岡野委員 お答えになってないんじゃないかなと思うんですけれども、私たちは広く県民の人に戸別で配達して、紙媒体で届けろということを検討してほしいということを言っているんですけれども、そこのところについては、もう全然初めから考えられないと。とにかくいろいろな方法でということになっていますので、いろいろややこしくありますけれども、広く簡単な方法でお知らせということが全ての方々にお届けできるということの根本が違っているんじゃないかと思うんですけれども。考え方の問題。
〇井爪課長 考え方の部分についてですけれども、そもそもやっぱり県からの情報発信について、一番最初にあるのが、年齢層であったりとか、生活様式によって情報の入手の仕方が様々変わってきておるというところがございますので、そういった中で、複数の媒体を活用して、様々な機会を通じてお届けしていくということでさせていただくというのが現在としては最善の方法ではないかということで考えさせていただいておるところでございます。
〇岡野委員 何回言うても聞いていただいてないということしかわかりませんでした。もうこれ以上よろしいです。
〇芳野委員長 その全戸配布は検討もしてないということですか、戻すというのは。
〇西城部長 県政だよりの全戸配布を以前のように自治会にお願いして配布するということについては、全国的な実施状況を見ても、半数近い県でしか行われておりません。それ以外の半数の県は、やっぱり本県と同じような新聞折り込みという形での広報紙の配布でございまして、私どもとしては、紙媒体というものについては、県政だよりのかつての配布方法の復活ではなくて、今回お示ししているようなフリーペーパー、あるいはいろいろな形での個別事業のチラシの配布という形でもって補いたいというふうに考えた次第です。
〇岡野委員 済みません。でも、半数はまだやっていらっしゃるわけですよね、よその県でも。
〇西城部長 その点につきましては、本県の中では、数年前に今の県政だよりの各戸配布をやめたときに議論をし、判断をした内容だというふうに思っていまして、基本的にそれにかわる新しいやり方として、今、新聞折り込みで配布をさせていただいております。
新聞をとられてない方という、そこの問題は残りますけれども、それにつきましては、先ほど来御説明しているような形で、いろいろなところに配架もさせていただくというふうな形で、これからも補う努力は続けさせていただきたいと思っています。
〇岡野委員 でも、問題はあるというふうなことを申し上げて、終わります、私は。
〇中村委員 この問題につきましては、全戸配布をやめる段階で、かなり議会からも議論があったというふうに思うんです。
今、岡野委員や稲森委員がおっしゃったような、本当に三重県の全体の情報をどうやって県民全体に伝えるかというその思いから、ベストだろうということで申し上げているんだと思うんです。私は全くの同感です。
あのとき感じたのは、とにかくお金がかかるから、感じたのはですよ。お金がかかるから、これ、やめるのやなと。一番お金かからへんのは、やっぱりテレビでデータ放送、県民にワンクッション作業をさせると。データをとるために作業をさせることだろうということで、そういうイメージを持ちました。
あのときの説明は、新聞やったら、やっぱりポストまで行ってそれをとって、雨なんかもあるけれども、とりに行って、それで開けんならんけれども、テレビやったらスイッチ一つで情報が入ってくるっていう極めて極端な例であったというふうに思うんですけれども、これはまずいなと思ったら、やっぱり大失敗をしたわけだというふうに理解をしております。
ただ、県側の気持ちもわからんでもないので、というのは、議員も個々に年齢も違うし、情報のとり方も、ＳＮＳから簡単にとられる方から、新聞でとる方から、テレビでとる方から、今、説明していただいたように、もう県民、国民自体がばらばらになっているので、それにどう対応するかという苦労の中から、そういう提案もされているんじゃないかなと思わんことはないんですけれども、ただ、我々も、じゃその議論をするに当たって、例えば示していただいたかどうかわからんですけれども、県民の動向のアンケートを今、こうやって整理されて、おっしゃっていますけれども、我々、それをあんまり見せてもらってないような気もするので、できたら資料としてそういうデータも欲しいなということを思います。
それから、やっぱり全戸配布したらまずいんだと。もう前決めてしもうたから、効果あるかどうかわからんけれども、前決めてしまったから、もう絶対全戸配布へ戻さないんだとか、その辺のかたくななところですね、きちっとこういう理由でできないんだとか、そういうのをもうちょっと明らかにしないと、議員は、ああ、こうしたらみんなに伝わるのになと、こう思いながら、この課題について、ああ、そんなん、もう仕方ない、あきらめるというんかみたいな感じに今、なっておりますので、もうちょっと全戸配布が何でいかんのかという部分については、丁寧な説明が要るというふうに思います。
イベントごとに配っておるからとか、それだけではちょっと弱いような気がしますので、それともう１点、広報は、市町は全国でコンクールをしたり、どうやってそこの自治体が何をしたいかということを必死でそれへ上げようとして、努力をしてつくったものを、どうやって、苦労してつくった。日本一になった。それで、これをやっぱり市民に、町民に何とかして見せたいという、そういう思いからやっているので、ちょっと県の場合は、その辺の県民の感覚へ届ける努力がいまいちちょっと感じられない、そんな気がいたします。
以上です。
〇西城部長 県政だよりの各戸配布に伴う問題につきましては、本委員会でも６月に県データ放送契約満了後の情報発信についてという資料をお示しをして、データ放送導入の経緯ということで、平成26年度、27年度、単年度契約のときの考え方、それから28年度からの複数年契約のときの考え方、お示しをさせていただいております。
その中に、県政だよりみえによる県政情報の発信についての課題として示させていただいておりましたことが、一つは、地域によって情報の届く時期に差があると。市町によって、これは市町の広報紙と一緒に配布をしていただいているもんですから、届く時期にまず差があるということと、それから制作から配布までたしか３カ月であったと思いますけれども、それぐらい期間がかかるんで、最新の情報の掲載が困難だという問題があるということを資料の中にも挙げさせていただいております。
加えまして、やっぱり紙媒体ということで、情報量の制約があるという点もございますし、それから自治会を通じての配布ということで、最近増えております自治会に入っていらっしゃらない世帯の方々には、やはりこのやり方でも届けられないと、そういったことについても御説明をさせていただいていたかと思います。
私も、委員会でしたか、本会議でしたか、御質疑の中で、コストのことも全体の考慮の中には入っていたかと思うというふうに申し上げたかと思いますけれども、特にコスト面を理由としてデータ放送に切りかえたというような経緯は、私ども、過去の記録にも当たりましたが、確認はできませんでした。ということが１点でございます。
後段の広報紙をつくるに当たっての熱意が市町の広報紙ほどという点については、そういうふうに委員が受けとめられたということは、私どもも大いに反省しなければならない点だというふうに思いますけれども、もちろん広聴広報課の担当のスタッフは、事業者とのやりとりも含めまして、あるいは各部各課の関係者とのやりとりも含めまして、一生懸命取り組んでおりますので、もう少ししっかりと私どもが紙面の魅力アップに努めていく必要があるのかなというふうに、そういう意味では責任を感じております。
以上です。
〇中村委員 一番最後の部分は、そういう意味じゃなしに、届けようという、県民に何としたら届けられるかという、まずその辺の苦労というか、努力というか、そんなものがちょっとなかなか見受けられないかなという感じはしますね。
〇西城部長 それから、データの関係のことを申し忘れましたけれども、今年度に入ってからの委員会でも、大事、これはと思うようなデータは、経年的な変化も含めて、御提供させていただいてきたつもりですけれども、改めてまたそういうものはお示しをさせていただきたいと思います。
〇稲森委員 念のため確認したいんですけれども、県の一度退職された例えば幹部職員の方なりが三重テレビに行っているというのはあるんですか。
〇西城部長 私の知る限りで、そういう方はいらっしゃるとは思いますけれども。
〇稲森委員 何名ぐらい、どういう立場で向こうへ行っているか。
〇芳野委員長 それはちょっと総務部に聞かんとわからんかもしれないですね。
〇西城部長 ちょっと責任を持って答えられる立場ではないんですけれども。
〇稲森委員 その方とこういう交渉とかっていう、話し合いなりというのは、公式に、非公式にしたことってあるんですか。
〇西城部長 今回のこの見直しに際してということで、私ども、考え方を中間的な報告というか、一定取りまとめた段階で、データ放送については、初期投資もしていただいて、三重テレビでやってきてもらったということもございますので、事後的にお伝えはしましたけれども、事前にとかいうことはございません。
〇稲森委員 じゃ、新たな情報番組の作成なり、今後のことに当たっても、一切そういう話し合い、公式にも非公式にもないということでいいんでしょうか。
〇村林委員 広報の話の、じゃ私も続きから。
簡単な話から。このフリーペーパーを今後活用していくという御説明でしたけれども、これはどういうことなんですか。それもどこかに配置されているものなんですか。それとも、フリーペーパーというものは、うちのポストにまで届くものなんでしょうか。まずそこ。
〇井爪課長 現在、活用を予定しておるフリーペーパーですね、これまで知事コラムということで、県の情報を配信してきておるフリーペーパーが全県下へ展開をしておりますので、そちらのほうを活用しようと思っております。
このフリーペーパーについては、配布方法は各戸に配布をされておりますので、御自宅まで届くというふうな形で配布されると思います。あと、それぞれのところへ配置もされておると思いますけれども。
〇村林委員 ありがとうございます。
そうすると、このフリーペーパーの活用というのは、新たな各戸配布手段にひょっとするとなり得るかもしれないという理解でいいんですね。
〇井爪課長 そういう手段の一つというふうに考えてはおります。
〇村林委員 先ほどから能動的に情報をとりにいくかどうかというお話があって、私もそこ、非常に気になっていて、配置というものは、同じ紙媒体であっても、やはり手にとるというその一つの動作が非常に各戸配布とかに比べると能動性が必要だということで、気になっております。
ですので、今、各年齢層とか複数媒体でというお話をずっとこの資料に書いていただいておるんですけれども、もう一度ちょっと整理し直していただきたいと思うんです。何かｘ軸、ｙ軸じゃないですけれども、能動的にとりにいってもらわないと入らないものなのか、あるいはこちらが伝えたいというものをこちらからちゃんと渡しにいけるものなのかというところをもう一度分けて整理いただきたいということと、もう１点が、テレビなどの話というのは、どうしてもイメージ戦略的な話が多くなってくると思うんですけれども、それともう一つ、制度の変更でありますとか、きちんとこちらから伝えなければいけないものという情報の種類もあると思うんですね。その情報の種類と、この媒体というものを能動的にいけるものか、受動的に、その組み合わせをもう一度考えていただいて、きちんと届くものに制度の変更とか、きちんとこちらが周知しなければならないものというものを、この組み合わせが恐らく一番重点的に広報しなければならないものだと思うので、そこに力を入れるというような、もう一度この組み合わせを整理いただいて、していただくことが重要かなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
〇西城部長 委員おっしゃったような情報の性質、どういう性質で見るかというのはございますけれども、それから届け方、そういう角度から、縦軸、横軸にというような検討は、私ども内部の検討の過程でもさせていただいておりますので、一度また整理をして、資料としてお示しをさせていただきたいと思います。
〇村林委員 ありがとうございます。ぜひ私ら委員会の資料でも、それわかるような、そこに予算もある程度重点的に配分されるというようなことがわかる資料をぜひ今後いただきたいとお願いしておきます。
この間、本会議場で少し提案させてもらったことなんですけれども、大きな制度変更があったときに、各市政だよりとか町政だよりというのは各戸に配布されていますんで、そこに県として文案をつくって、掲載依頼をしていくというのは、非常に有効な、今言ったきちんと相手方に届いて、一番重要なこちらがお知らせしなければならない部分をお知らせするという有効な手段なんじゃないかなと思うんですけれども、そういうところ、かなり部局横断的な部分が出てくると思うんですけれども、今後検討いただけるかどうか、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
〇西城部長 例えば、私どもが所管をしております大学生等の奨学金の返還支援の取組、これにつきましても、私どものほうから市町の広報紙への掲載の依頼等をさせていただいております。
そういった形で、各部それぞれにお願いすべきことはお願いをさせていただいておろうかと思いますけれども、庁内の会議を通じまして、御指摘、御提案の向きは改めて周知を図りたいというふうに思っております。
それから、私ども、今回の予算要求の中でお示ししております県ホームページのオープンデータライブラリー、オープンデータ化、これにつきましても、市町での活用がそのまま使っていただける、あるいは企業でも非常に有効な情報、例えば子育てに関するような支援情報を、そういう社員、職員の方がたくさんいらっしゃるような企業が会社の中で広報する際に使っていただけるというような、そういうことにも資する手段だと思っておりますので、あわせて補足をさせていただきます。
〇村林委員 奨学金の返還支援事業、大変私は期待しておるんですけれども、そこでまずはもうやってもらっておるということですね。しかも、検討いただけるということですので、ほかの部局のこともそういうふうに広がることを期待します。
今のオープンデータライブラリーは、ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、ビッグデータ的な話なんですか。それとも、そういう県政だよりに載っておるようなものがあるものなんですか。ちょっとよくわからなかったんですけれども。
〇井爪課長 県のオープンデータライブラリーというのは、平成27年からホームページの中にそういうコーナーがあるんですけれども、これは県のほうでいろいろ出しておる情報の中で、それぞれの方が二次使用をしていただけるようなものを、御自由にお使いくださいということで掲載をしておるものでして、そこのところに私どもとしてはいろいろな県からのお知らせであったりとか、イベントの情報であったり、問い合わせ窓口等の情報を今後掲載をしていって、そこを見ていただいて、そこに載っている情報は、了解をとらずにそのまま、例えば会社の社内報へ載せていただいたりとか、例えば地域ＦＭのほうで流していただいたり、もちろん市町でもそういうことを活用ということで、制約なしに使っていただけるということで出していくというものでございます。
〇村林委員 ありがとうございます。著作権的にフリーな感じでということですね。各種統計資料なんかも、そうすると入ったりしておるんですかね。
〇井爪課長 現在、インフラ施設のことであったり、あと例えば地価調査の結果であったりとか、統計の内容であったりとか、そういったものを掲載しておるという状況でございます。
〇村林委員 わかりました。ありがとうございます。
広報の部分はここまでなんで、一回終わらせてもらったほうがいいですかね。
〇芳野委員長 そうですね。
この（３）の今後の広報展開についてで何かまたほかに御質問ある方おられますか。これについてはよろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 じゃ、最後、私からも、先ほど村林委員おっしゃっていた図表のやつは、11ページの媒体一覧でも出してもらっているんですけれども、能動的にとりにいくのか、受動的に見れるのかというところと、どこに向けてというのも、ちょっと一覧で、先ほど少し、県政だよりも、県内高等教育機関にも出るというふうに出ていましたので、もう少しこれを詳しく一覧にしたものをまた資料でお願いをしておきます。
では、ほかに関して、この平成31年度当初予算要求状況についての質問ありましたらお願いをいたします。
〇稲森委員 ９ページの奨学金の返還支援で、ちょっと今さらという話になるかもしれないんですけれども、気になっているところがありまして、この条件不利地域を何をもって条件不利地域とするかというところなんですけれども、私たちの伊賀市でしたら、伊賀市内で、この地域、このエリアはオーケーだけれども、このエリアがだめですというところが幾つかあって、同じ旧市内の中でも、上野市なんかそうなっていると思うんですけれども、一方で、例えば松阪市の例を出して悪いんですけれども、松阪市だったら、これ、松阪市全域が条件不利地域になってますか。なってない。一部ですか。半島振興法かなんかでかかってこないですか。
〇西城部長 まず、全域が対象となっておりますところは、伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、市ではその五つです。町では、多気町、明和町、大台町、それから玉城町、南伊勢町、大紀町、度会町、紀北町、御浜町、紀宝町ということで、一部が対象となっている市町は、北から桑名市、いなべ市、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、そして伊賀市と名張市ということになっています。
〇稲森委員 松阪市って、割と旧松阪市の中心のほうもなっていないですか。
〇河課長 松阪市で言いますと、旧の飯南町、旧の飯高町、あと旧の嬉野町の宇気郷とか、中郷とか、嬉野、それとあと旧の松阪市の全域……
〇稲森委員 そこがちょっと何でかなと思って、いろいろ見ていたんですけれども、半島振興法でがっつり指定されているんですよね、もともと。半島振興法って何かといったら、離島に順ずるような、やっぱり紀伊半島の松阪市以南がほぼすっぽり入っていまして、やっぱり総合的なそういういろいろな離島に準ずるような対策が必要やということで、支援していこうというのが半島振興法だと思うんです。
伊賀市はなぜ条件不利地域に一部指定されているかといったら、辺地に係る公共的施設の総合的整備に関する法律かなんかによって指定されているんですけれども、その法律のそれぞれの目的がやっぱり違って、辺地の法律の趣旨というのは、その地域の中のへんぴな公共的な施設を整備しようという、たしか消防の施設とかそんなんで消防の倉庫とかつくっていた記憶が伊賀市でもあるんですけれども、その法律の目的がまず違うし、地域指定のとらえ方が全く違う中で、本当に松阪市の駅前のど真ん中と伊賀市の山間の地域が、これ、本当に条件不利地域として適切なのかどいうのは、ぜひ再考いただきたいなと。
松阪市のように伊賀市も全域指定いただくとか、そういう何かあり方を考えていかないと、例えば市民に周知、私も正月だとか、いろいろな広報しているわけで、こんな仕組みあるんですよといったとき、ここの地区はどこやろうなというようなことでは、広報もしづらいですし、やっぱりその辺、すごい不均衡感をずっと感じていたんですけれども、その辺いかがですか。
〇西城部長 この制度の指定地域については、一覧表を最初の６月の常任委員会のときにお配りをしております。またあれでしたら、皆さんにお配りしますけれども、委員御指摘のように、両市の場合は、辺地に関する法律のこともあるんですけれども、あと山村振興法とか特定農山村法、こちらのほうで地域限定的にではありますけれども、かかわってくるようなところもございまして、そういった地域指定を旧市町村の単位で見て、この対象とするエリアを全体として決めております。
どこかで線引きをしなければなりませんので、悩ましいところはありますけれども、ちょっと不確かな部分ありますけれども、制度設計に当たっては、やはり南部地域という捉まえ方が一つベースにはあったんではないかなという気がしておりますので、条件不利地域等ということを考える、対象地域を考えるに当たって、そこのところをまたきちんと調べて、御説明させていただきたいと思いますが、この制度、一応４年間ということで最初つくられていますので、来年度、平成32年度からどうするのかというのを検討する時期でございますので、対象とする地域についても、あるいはこの制度全体を今の奨学金をめぐる状況を踏まえてどうしていくのかということ、いずれにしても考えさせていただきたいと思います。
〇稲森委員 松阪市の中心部を削れと言っているんじゃなくて、もっと利用しやすいように、みんなが利用しやすいようにぜひやってほしいなと思います。そういう法律の趣旨とか、それぞれの趣旨とかも踏まえていただいて、利用しやすいようによろしくお願いいたします。
〇芳野委員長 また次の制度への移行のときに、どの地域の利用者がどれぐらいいたのかというのを、今後になりますけれども示していただいて、せっかく伊賀市へ移住する機会を逃しておったかもしれませんし、そういう部分でのそういう検証もお願いをします。
ほかに。
〇中村委員 14ページのこの未来につなぐ平和発信事業、よかったですね、聞いても。
これ、去年と同じようなことをするということなんですか。具体的には、まだまとまってないんですかね。
〇河課長 来年度の内容については、今検討しておりますけれども、基本的には、今年度と同じような県内の戦争体験の伝承というのと、被爆地広島との連携というものの部分については、この二つの視点では取り組んでいきたいと考えております。
さらに、今年度、総合博物館で９日間やりましたので、そういった期間開催のやり方、あるいはもう少し若い世代の活動というのをクローズアップしたような企画展ができないかというようなことについて、現在、検討しております。
特に、去年、それとその前、２年間やってきました。この２年間の企画の内容を検証しまして、いいところをできたら続けてやっていきたいなと考えております。
〇中村委員 お願いをしようというところをおっしゃっていただいたんですけれども、学生たちが非常に、前も皇學館大学の方なんかも出てきていただいていましたけれども、やっぱりああいう場面へ出て、そして発表する前に、やっぱり今、どんどんと少なくなっていく体験者の方とふれあって、そこで学んだことを自分の考え方を人前でお話をしていただくということは、非常に大事なことだというふうに思います。
お願いしていきたいのは、やっぱりさっきから出ておりました広報の工夫ですよね。やっぱりせっかくなので、たくさんの方にお越しをいただけるような、特に若い人たちには、登場されるだけやなしに、そこへ足を運んでいただけるような、そういう工夫もしていただいて、大変貴重な事業だというふうに思いますので、予算は非常に少ないですけれども、中身は価値のあるもんだというふうに評価をしておりますので、その辺もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
〇西城部長 この事業につきましては、何度か御質問もいただきまして、今年度、昨年度の実績を踏まえて、今年度、７月のあの時期に、先ほど課長が申しましたように、９日間という設定でやったわけですけれども、一つには、やっぱり時期の問題をどうするのかというのがありまして、今年の場合ですと、夏休みに入ってから、しかも今年は非常に暑い夏でしたので、その盛りに、しかも広報的なことで言いますと、片方で甲子園なんかの話題もあるという、そういう中での開催になってしまいました。
昨年は、もう少し後で、長崎の原爆の日にさせていただいたんですけれども、どちらがいいのか、あるいは第三の日程がいいのか、そういうところも中でいろいろ議論させていただいているところでございまして、２回の経験を踏まえて、よりよい形を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
〇中村委員 ありがとうございます。
中身自体が非常に地味なものなので、派手に行って楽しめるとか、そういうものじゃないので、広報の仕方も非常に難しいというふうに思うんです。でも、やっぱり県民の皆さんに平和の大切さを伝える大変大事な事業だというふうに思いますので、ぜひ時期とかいろいろな条件をしっかりと検討していただいて、なるべく一人でもたくさんの方がお見えになるような、そんな工夫をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。終わります。
〇村林委員 ここで聞くことが適切かどうか、ちょっと迷っているので、もしあれやったら、委員長とめていただいて、お願いします。
本会議場のこの間の一般質問で、戦略企画のあり方みたいな形の質問させてもらって、それとも少し関連してくると思うんですけれども、今回の予算要求状況で、施策番号251の南部地域活性化局の事業の予算というのが100万円ちょっと、1000万円ぐらいみたいなのが主な事業で上がっているわけなんです。非常に私からすると、もうちょっと急所へたくさんのお金が入らないと、目標が達成できないんじゃないのかなというような気もするんですけれども、戦略企画部として、地方創生関連の進捗状況を管理されておるということであれば、まち・ひと・しごと創生総合戦略とか、そうしたものの最終的な達成が今回の予算の要求状況で達成できると考えておられるのか、その辺というのを各部に任せて、要求状況をそのままにしていてもいいのかどうかというあたりがちょっと疑問なんですけれども、お答えいただけますかね。
〇西城部長 私ども戦略企画部で、委員がおっしゃるような形で予算要求の状況を、額的なところも含めてグリップできているわけではありません。
ただ、この予算編成作業の出発点と言ってもいいかと思うんですけれども、10月の全員協議会のときにも予算調製方針と一緒にお示しをさせていただきました来年度の経営方針案、こちらの中で、若者の県内定着に関しましては、力を入れて取り組むべき柱の一つとして、一つ柱を設けたということは、実は今までにはない点でございまして、今までももちろんビジョンの第２次行動計画そのものに横断的な視点で人口減少対策、つまりまち・ひと・しごと総合創生戦略には力を入れて取り組みますというふうにはされていたんですけれども、明確に柱を立てたのは今回の案が初めてだと思うんですね。
それに基づいて各部から予算要求がされていると思いますし、その過程では、実は重点的な取組の選定作業みたいなことも庁内ではやらせていただいていまして、その結果が特定政策課題枠の予算要求一覧という形になっているというふうに承知をしております。
それで、今のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目的が達成できるのかと問われますと、なかなか苦しいところはあるかと思いますけれども、現状としてはそういうところだというふうに思っています。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
現状の仕組みの中で、それだけ御努力いただいておるというふうには理解させていただきますけれども、最後のところにもあったように、最終的に人口ビジョンをつくっていただいて、南部地域を特別の表にしていただいておるわけですもんで、例えばそういうような私の関心事としては、そういう南部地域の人口がそういう目標に向かって、少しでも減少がおさまるのかどうかというあたりが非常に関心事なわけですけれども、そこへ向かって事業がちゃんとなされていく、あるいは資源が投入されていく。今のあり方では、予算編成前に経営方針を示すなり、そういう形でやっていただいておるということなんですけれども、それでも最終的な結果がうまくいってないということだったら、やっぱり戦略の立て方みたいなものも、もう一度考え直す必要があるのかな。
組織論みたいなところまで行くと、この一戦略企画部だけでそんなどうこうできることではないかもしれませんけれども、長期的な課題として、私も勉強させていただきますけれども、そういうあり方みたいなものから考えることも必要なのかなと感じております。
でも、答弁は難しいですよね。
〇西城部長 あり方そのものに踏み込むつもりはありませんけれども、この場で。一つ、問題の先送りのようなことになってしまうのかもわかりませんが、前回もお答えさせていただきましたように、来年度は、予算要求状況でもお示ししておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略もそうですし、大もとになりますみえ県民力ビジョンの行動計画にかわるものもそうでございます。次の行動計画にするのか、ビジョンにかわる新しいものを検討するのか、そこも含めて、まだこれからの検討という状況ではございますけれども、そういう意味では、来年度は委員おっしゃったような南部地域の問題も含めて、いま一度県庁としてどうしていくのかというのを考える時期になろうかというふうには思っております。
〇村林委員 来年度以降、非常に重要な時期を迎えるということですね。
これ以上はと思いますので、ありがとうございました。
〇芳野委員長 国の動きも踏まえと書いてありますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略と国土強靭化地域計画は、これ、法律上の要請なんでしたっけ。大体いつぐらいまでこれは続いていくということになっちゃうんですかね。
〇中野課長 国のほうで地方自治体においても計画をつくるようにというふうになっておりますけれども、その改定に当たりましては、まだ現在、情報収集に努めている状況でございますので、具体的にどの時期でどうというふうなところは、まだはっきりとは見えておりません。
ただ、県といたしましては、５カ年の計画という形で置いておりますので、まち・ひと・しごとのその地方創生の計画につきましては、平成31年度が最終年度ということで、32年度以降の計画について、来年度新たな改定の作業を進めていくという予定をしております。
〇芳野委員長 国土強靭化の地域計画は、法律上の要請ですか、これは。
〇中野課長 はい。そちらも同じような位置づけでございますが、ただ、そもそも計画の組み立てとしまして、国土強靭化のほうは、10年先を見越してというふうな計画設計になっております。それと、具体的な計画年限を地方創生のような何年までというふうな明確な示し方ですとか、あるいは指標を置いてというふうな置き方をしておりませんので、そのあたり、今の国の改正に合わせまして、どのような形で見直しを行うのかということは、ちょっとこれからの議論になるかと思っております。
〇芳野委員長 なるほど。わかりました。
ほか、よろしいでしょうか。
全体的な、この所管事項調査の質疑についてもよろしいですかね。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 それでは、なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）東京大学との連携・協力について
（２）「UNICOM2018 第３回大学生国際会議in三重」の開催結果について
（３）今後の広報展開について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇中村委員 東京大学とのこういう交流が始まったわけですけれども、県内は三重県の場合は大学少ないんですけれども、県内の大学の皆さんの反応とか、それから県内の大学との連携とか、そういったものについての考え方があれば、少し聞かせてください。
〇横田副部長 具体にはこれからではございますけれども、例えば東大総長が御講演の中でおっしゃったこととか、後のぶら下がりの発表の中でいろいろおっしゃっていまして、いろいろテーマの案というのがお示しになられております。
これ、具体的にはまだ決まっておりませんので、あくまでそうおっしゃったということで御理解いただきたいんですけれども、例えばＡＩを活用して農業のスマート化ですとか、それから東京には地震研究所がございますので、そういった防災の関係の研究とか、それから東京大学のほうでも真珠に関しまして種々研究をしておりますので、真珠振興ですとか、それから大学に高速通信のサイネットというのが今現在、全国設置されております。三重県では三重大学に敷設されておりますけれども、そういったものを活用して、いながらにして、東京でもそのデータを活用できるようなことができないかと、いろいろな御提案ございました。
そういったこと等も含めて、県内の各14機関、高等教育機関の方々も御出席いただいていまして聞かれておりますし、また東京大学がこういったことでサテライトを三重県につくりたいんだということにつきましては、県内の各大学のほうにも事前に御周知申し上げまして、もし取り組めるような技術とか研究があったならば、今後そういったことも開けていけるんじゃないかということで、あらかじめ頭に入れていただいて、今後の中でいろいろ活用、あるいは共同研究といったところを進めていきたいと思っています。
ただ、２月にまずはオープンというところでございますので、具体にはこれからの御相談というところになっていきます。
〇中村委員 ありがとうございました。
やはり県内で一番三重県の政策なんかにもそれぞれの分野で深い造詣のある大学もあるというふうに思いますので、そういったところも巻き込んでいけるような、そういう仕組みを育てていただければというふうに申し上げておきます。
〇横田副部長 それが非常に大事だと思いますし、また県内高等教育機関の魅力向上にもつながると思いますので、努力してまいりたいと思います。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
これ、一応所管としては戦略企画部が今後この東京大学との連携をやっていくということなんですよね。
〇横田副部長 連携協定という中で、大きく全体調整をさせていただきましたので、大きくは戦略企画部になりますし、また個々の共同研究とかいった段階になりますと、各部局も深くかかわってこようと思いますので、そういった意味では、それぞれの部局を横断的にいろいろと取組を進めていくということになろうかと思います。
〇吉川委員 全国で初めてのサテライト拠点ということですけれども、この研究機構が東京大学で、こういう地域課題等扱うということを東京大学が決めて、ニーズがあるなと思って、それでこういう組織をつくって、早々にかどうか知りませんけれども、今回サテライトも決まったと、こういう流れなんですけれども、三重県が何でパートナーというか、最初の拠点に選ばれたのか。知事やら、いろいろな形で、三重県からこういうことをやりませんかということで機構の設立にまで関与しとったんか、後で東京大学のニーズからパートナーになったんか、その辺、流れというか、経過みたいなのをちょっと教えてもらえたら。
〇横田副部長 まず、東京大学内部で本年４月に、２ページにございますように、地域未来社会連携研究機構というのを発足させたいと。それについては、10の部局、様々な部局が関与して、幅広い研究とか、それから対応していきたいということが動いてきたということをお聞きしております。
そういった中で、地方の課題に対しても、東京大学の方は東京だけにいるんじゃなくて、地方の方に対しても東京大学として貢献していくという位置づけがなされまして、そういった中で、どういった地域がふさわしいかということが検討されていたようです。
それが、うちの知事もアンテナが高いと思いますけれども、どこかでお聞きになって、今年の２月に三重県をアピールしに東京のほうへ赴いて、いろいろ総長と面談をさせていただいた。その中で、三重県の特徴としまして、北勢地域の工業ですとか、それから中部、南部の農業ですとか、そういったいろいろな状況、それから防災につきましても力を入れるという状況を御説明させていただいて、いろいろ意気投合されたようです。
その後、東京大学のほうでも種々いろいろ検討、それだけじゃないと思いますけれども、種々検討されて、地方のサテライト拠点としては三重県がふさわしいんじゃないかと最終的に結論がなされたというふうには伺っております。
〇西城部長 加えまして、パネリストの一番最初にあります松原宏先生、地域未来社会連携研究機構の機構長ですけれども、この先生と企業立地等の関係を通じて雇用経済部にパイプがございまして、前の産業振興ビジョン等のアドバイザリーボードのメンバーでもあったということで、そういう人的つながりも左右したんじゃないかというふうに思っております。
〇吉川委員 そういう経緯があるというのは、非常に期待を持たせてもらいますので、もう十分趣旨含めて、育てていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇芳野委員長 私も見に行かせてもらったので、期待はするんですが、何かたくさんあり過ぎて、ふわっとするかもしれんなと思ったので、その辺のめり張りをしっかりよろしくお願いしたいなというふうに思いますので、特にまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定の部分なんかで、いろいろと課題になっている部分を例えば出していって、そこを協力をしていただくとか、こちらから具体的にしかけていくことが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 では、なければ、東京大学との連携協力についてから（３）今後の広報展開についてまでの調査を終わります。
（４）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（５）三重県総合教育会議の開催状況について
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いをいたします。
〇稲森委員 もう要望に近いんですけれども、前の一般質問ですこしやり切れなかったんですけれども、全国知事会に関して、知事会が米軍基地側に提言を出して、知事会としても研究会をやってきたということなんですけれども、それについては、知事がこれまで基地のない県の知事がそこへ参画して、国民の共通理解を深めていくことは非常に意義があったというような答えがあったんですけれども、その提言の内容なり、研究会の概要なりをぜひ県のホームページにでも載せていただくことというのは、それぐらいのことはやっていただけないのかというのが、それだけ伺いたいと思います。
〇河課長 今、県のホームページは全国知事会としての動きという形を、全国知事会のホームページを県のホームページのほうへリンクをさせていただいて、全国知事会の動きについて、県としてはＰＲに努めております。
その中で、今回提言につきましても、全国知事会のほうで啓発等々もされておりますので、そういった全国知事会と連携した形でのＰＲに努めていきたいなと考えております。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 それでは、なければ、（４）広域連携の取組（知事会議の開催結果）についてから（６）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（７）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇村林委員 確認させてもらいますけれども、危機管理とかリスク管理というのは、今、全庁的にはやってないんですか。この戦略企画部なんかは、イメージとしては合うような気がするんですけれども、そういうことはやっておられませんか。
〇西城部長 危機管理統括監のもとで、防災対策部が危機管理課というのを所管しておりますので、そちらがヘッドということになります。
〇村林委員 非常時の危機管理というのは防災だと思うんですけれども、平時の訴訟リスクとか、そういうのも防災でいいんですか。
〇河課長 総務部におきまして、法曹資格者も入っていただいた法務文書課のほうで相談等々に、各部局からいろいろなそういった事案について、相談というふうな形をとらせていただいているというのが現状でございます。
〇村林委員 わかりました。じゃ、戦略企画部ではないということでね。
発想は、この間一般質問した道路区画線とか道路標示が、1400キロメートルある剥離度４で、300キロメートルずつしか毎年つかんという訴訟リスクがあると思ったもんで、そういうことも、でも毎年の戦略を立てるときには、またぜひ見ていただきたいと要望だけして終わります。ありがとうございます。
〇吉川委員 ちょっと話題にものっとったんですけれども、オープンデータライブラリーの話ですね。どういう利用がしとるんか、それから登録はどういう物差しで登録するんかとか、そんなのをちょっと後刻教えていただけませんか。後刻で結構です。
〇井爪課長 オープンデータライブラリーについては、自由に使っていただけるということですので、そのもの自体の申請等がない中で、確実な利用の件数とか、そういったところについては、ちょっと把握はできないというのが状況でございます。
上げている情報については、それぞれの課のほうで有益になるものということを上げていくということで、大もとの所管課については、地域連携部情報システム課のほうが所管課になっていきますので、ということでございます。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 では、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇芳野委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いをいたします。
〇稲森委員 広聴広報の予算要求されていますけれども、新たな情報番組ということもされていますけれども、骨格的予算ということで、肉づけていただく必要があるんであれば、やっていただければ、今後大いにいい話なので、もっと慎重に議論を進めて、検証をやっていく必要があるかと思います。これまでの検証と今後の見通しも含めて、丁寧な議論をしてほしいなと思います。
〇芳野委員長 この稲森委員の意見について、何かほかの方御意見ございますか。
当委員会も結構丁寧にはやってきていまして、まだ来年度予算の３月にまた質疑がありますので、それまでにぜひ、今日も資料の要望等々もありましたので、そういったところも整理していただいて、マトリックスでどういう形で広報戦略やっていくんやというのが見えるような形をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
ほかに。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
芳野 正英
