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平成30年12月11日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年12月11日（火曜日） 午前10時０分～午後０時６分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 小島 智子
副委員長 山内 道明
委員 石田 成生
委員 津村 衛
委員 中嶋 年規
委員 日沖 正信
委員 中川 正美
委員 舘 直人
欠席委員 なし
[防災対策部］
部長 福永 和伸
副部長 坂三 雅人
次長 藤川 和重
危機管理副統括監 稲垣 好人
防災対策総務課長 清水 英彦
消防・保安課長 山路 栄一
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 梅川 幸彦
危機管理課長 竹内 康雄
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）県が所有する特定建築物等の法定点検に係る今後の対応について
（２）平成30年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（３）三重県市町受援計画策定手引書（中間案）について
（４）市町タイムライン基本モデル（中間案）について
（５）平成30年台風接近に関する災害対策活動について
（６）平成30年度大規模津波防災総合訓練について
（７）「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画」（仮称）の中間案について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福永部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（福永部長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 ２点なんですけれども、１つはリフォームされた事業の関係になるんですが、成果実現型の補助金の仕組みに変えていくということで、どういうふうに見直していくのかというのを聞きたいんですけれども、その前提として、平成31年度の取組方向の中に、近年の大規模災害での課題などを踏まえて、これまで以上に市町の取組が進むよう、枠組みの見直しを行うというこの考え方、そこについてちょっと補充で説明いただきたいんですが。
〇上村課長 私ども、昨年度行動計画を見直して、行動計画の見直しの検証の中で、共助についてかなり課題があるということで、共助の取組を進めていくということを中心に、新たな行動計画を策定いたしました。
あと、今年度、特に７月豪雨等々、昨年も九州北部豪雨と結構風水害の被害等が続いておりまして、その中でも避難行動をなかなか住民の方にとっていただけないという中で、避難というのは一義的には自助なんですけれども、共助の力で自助の避難を促していくということで、そういった取組を強化していかなければいけないという中で、現行の地域減災力強化推進補助金というのは、どちらかというと環境整備が中心で、環境整備に必要な避難所の器具であるとか、無線機であるとか、そういったいろんなものの補助をしているんですけれども、一度その補助金のスキームというのを見直して、今回、住民の理解促進ですとか、住民への情報提供であるとか、避難行動を促進する取組でありますとか、そういったものを地域で考えていただいて、そういう取組の中で必要な環境整備の備品等々についても補助をしていくというような考え方の中で、１つの市町に１つの成果、こんな成果を求めますというようなものをつくっていただいて、それの取組に関することと、その環境整備に関することに対しても補助金を支給する、そんな仕組みに変えていこうというスキームで、今現在この重点課題で取り組み、詳細の内容についても詰めているところでございます。
〇中嶋委員 わかりました。
夏だったか、伊勢のほうでされた講演会の内容を踏まえた中身だなということで、理解させていただきます。
補助金の話で、目指す成果というのは、取り組む各市町が設定するのか、一応県のほうからお示しされるのか、そこら辺のスキームというのは、もう考えはございますか。
〇上村課長 市町のほうで取り組み、１つの成果の目標というのを設定していただくことを想定してございます。
〇中嶋委員 わかりました。
あと、もう一つ、特定政策課題枠になるのかな、条例の見直しについてちょっと言及があるんですけれども、三重県防災対策推進条例の見直しということについてですが、具体的にこういう方向で見直しをしたいという考え方が、現時点であればお教えいただきたいんですけれども。
〇上村課長 三重県防災対策推進条例につきましては、もともと地震対策推進条例というものを平成16年に施行いたしまして、そこから風水害も含めて、防災対策全般にということで、平成21年に防災対策推進条例という形で改定をさせていただいております。
その後、平成21年にこの条例に変えてから、東日本大震災が起こったり、あと紀伊半島大水害が起こったりと、数々の災害が起こりました。
なおかつ、その後、県のほうでも行政施策として地域防災計画を大幅に見直しましたし、新地震・津波対策、新風水害対策の行動計画もつくった中で、防災の日常化というのを今、県の主要テーマとして、防災・減災対策を推進しておるんですけれども、そういったことの考え方も若干、平成21年度の条例の中で反映されていない部分もございますし、あと、多様な主体とか、いろんな自助、共助、公助については記載してございますけれども、その後のいろんな災害を踏まえた課題とか、いろんな県の対策とかを、流れの中で若干反映させた内容に、今回改正をしていこうというふうに考えています。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〇中川委員 各論なんですけれども、15ページ、マル８で物資の云々で、それに関連して、災害時に水や燃料が確保できない、そのときに乳幼児の液体ミルク、これに関しても皆様の要望が強いかと思うんですが、これはどうなっとるのかが１つ。
もう一つ、災害時にお湯の供給ができる災害救援ベンダーというんですか、それを県有施設に設置してもらいたいという話もあるかと思うんですが、この２点。
〇梅川課長 まず、液体ミルクなんですけれども、いろいろ報道等で言われておりますけれども、今現在はまだ液体ミルクの備蓄をしているというのには至っておりません。
粉ミルクに関しましては、備蓄をしているようなところでございます。
それと、お湯に関してなんですけれども、これにつきましても、水そのものを沸かす燃料等という形ではあるかと思うんですけれども、事前のものに関しましては、備蓄はされていないような状況でございます。
〇中川委員 現時点では両方とも難しいということだと思うんですが、やはり災害時において、乳幼児の命がかかる問題でありますから、前向きに対応方はしてもらいたいなと思いますし、お湯に関してももちろんそうでありますので、これは率先して三重県がその取組をしてもいいのではないかなということを思っておりますので、強く要望して終わりたいと思うんですが、何か対応ができれば。
〇藤川次長 今も申し上げましたとおり、液体ミルクに関しましては、これから議論を進めていくと思うんですが、市町が避難所で設置していただく備蓄の部分が多いと思いますので、そのあたりも市町とお話をしていくとか、お湯につきましては、そういう方向で水を沸かすとか、そういうことを市町とも常に打ち合わせはしており、備蓄に関しましても、市町と連携をとりながら、方向性を示すというのはおっしゃるとおりだと思いますので、情報提供、情報共有をしながら進めていきたいと思います。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〇日沖委員 「防災の日常化」推進緊急プロジェクト事業のところでお聞きしたいんですけれども、県民指標の、率先して防災活動に参加する県民の割合というのも、現実、なかなか目標値まで行かずに乖離していっとるということで、無関心とまではいきませんけれども、関心度が、やはり何かきっかけがないと高まっていかないというところもあるんかなと思うんですけれども、この伊勢湾台風60周年、昭和東南海地震75周年の節目に合わせてということでシンポジウム、啓発イベントも行われるということで、その中で県民の防災意識の醸成をも目指すということなんですが、説明の中には「小中学生等の参画も得ながら」とは書いていただいていますけれども、一般の県民の方々の防災意識の醸成を図るというところについて、このプロジェクト事業をどういうふうに、そこに焦点を当てて、どのように考えておられるか、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
〇藤川次長 まさに御指摘のとおり、いかに県民の意識を上げていくか、これは後ほども御説明しますが、避難行動の促進につなげていくというところにもつながってくると思います。
いかに県民に防災の日常化に取り組んでいただいて、いかに自分たちの身を守っていくか、あるいは周りの人を助けていくかというところが重要かと思います。
そのための啓発活動というのは非常に重要だと思っておりますし、特に年代別で見ますと、前回もお話がありましたが、若い世代であったり、20代から40代あたりがそれほど意識が、こういう活動への参加、取組が少ないといった部分もございますので、そういった方をこういう啓発イベントに参加させるには、子どもと連携した取組なども重要ではないかということで、子どもと親という観点で啓発をしていきたいなと思っていますし、もちろん県だけで全てそれをできることはございませんので、関係市町と連携をしながら、ちょうどここにも書かせていただきましたように、来年は伊勢湾台風60周年、あるいは昭和東南海地震75周年といった節目でもありますので、そういったきっかけで、過去の災害をもう一度しっかりと見つめ直して、次代へ継承していくといった観点で、こういった取組を進めていきたいと思っています。
関係機関と連携して取り組むのが重要だと考えております。
〇日沖委員 もう一度済みませんけれども、市町との連携というのは、例えば市町ごとに何か、市町は市町できっかけにして何か取り組んでいただくとか、その辺、もう少し聞かせてもらえるところがありましたら。
〇藤川次長 当然、県だけでこういうイベントをするわけではございませんので、県のイベントには一緒に共催という形で取り組んでいただきますし、あるいは地方部でも、来年度はそういう周年事業とあわせて地域の方々と連携していくとかいうふうにもありますし、市町レベルでも、今までもやっていただいておりますので、そういったところと情報共有をしながら、いかにうまく効果的にやっていくかというのが、我々の課題だと思っております。
具体的にどういうふうにやっていくかということは、今の段階ではあれですけれども、一緒にやっていきたいというふうに考えておりますので、そこを申し上げた次第でございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〇石田委員 ３ページ、４ページで平成31年度当初予算要求状況が書かれていて、金額も書かれていますが、４ページのリフォーム事業の地域減災対策推進事業費の説明のところには、市町が実施すると市町の補助金のような説明ですよね。
この7600万円余が全部補助金なんかどうかということと、あとの、ほかの事業も、全部県が直接事業を実施するのか、その中には市町への補助金がまざっているのかどうかということはわかりますか。
〇上村課長 地域減災対策推進事業費の7600万円に関しましては、事務費が一部ございますけれども、ほぼ全て市町への補助金でございます。
海抜ゼロメートル地帯への補助金も含まれていますけれども、この7600万円のうちの、100万円ちょっとが事務費なんですが、それ以外は市町への補助金ということでございます。
〇坂三副部長 県が実施する事業なのか、市町への補助金なのかということですけれども、今説明させていただいた地域減災対策推進事業費が市町への補助金でございまして、そのほかは県の実施事業というふうな形になります。
〇石田委員 先ほどの地域減災対策推進事業費以外は、市町への補助金は入っていないという理解でいいわけですか。
〇坂三副部長 市町への補助金はございません。ただ、関係団体、消防協会、そこへの補助金はありますけれども、そこは市町ではございませんので、そのほかは県の実施事業という形になります。
〇石田委員 その関係団体への補助金は、どこに幾らというのはわかりますか。
〇坂三副部長 資料の17ページをごらんください。
施策112のところでございますけれども、これのマル10でございますけれども、消防行政指導事業費、746万7000円のうち430万円が消防協会への補助金というふうな形になっております。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほか、ございますか。
〇山内副委員長 ３点、１つずつ質問させていただきたいと思います。
施策111災害から地域を守る人づくりで、県民指標が率先して防災活動に参加する県民の割合ということで、なかなかその状況がということもあるんですが、今の災害、いわゆる避難弱者の方に対して、様々な取組が進んでいようかと思うんですけれども、地域、また自治会、自治体などで、名簿を作成して掌握をしていこうという流れ、そういった避難弱者の方の防災活動への参加の状況等がわかれば、教えていただきたいんですけれども。
〇上村課長 具体的な数値を持ち合わせてはいないんですけれども、私ども、防災技術指導員が４名おりまして、いろんな要請に基づいて支援に向かうんですけれども、そういった中で、例えば障害をお持ちの方の団体への防災の講話であるとか、訓練であるとか、あるいは社会福祉施設に対する防災の支援であるとか、そういったことをさせていただいてはおるんですが、申し訳ございません、具体的には数値等々持ち合わせてございません。
〇山内副委員長 いろんな声をいただいておりまして、地域の防災活動に、避難弱者の方、例えば障害をお持ちの方等は、なかなか積極的に参加しにくい状況があるんだと、少し参加するのにハードルを感じていますということがありますので、そういった方が参画しやすいような防災活動の取組等も、ぜひ研究いただきたいという部分と、地域共生社会ですので、地域の中の防災活動に積極的に参加していくことが大事なんですけれども、それはそれとして、もう一つ、実践的な部分で、避難弱者の方だけの避難訓練と防災活動をしていただくことによって、実質的にどんな支援が必要であるのをよくわかっていただけるのではないでしょうかといった意見もいただいておりますので、そういったことも、少し今後の課題にしていただけたらというふうに思っており、要望という形で伝えさせていただきたいと思います。
〇福永部長 貴重な提案、ありがとうございます。
私ども、みえの防災大賞という表彰の取組も行っているんですけれども、今年度、みえの防災奨励賞を受賞した取組の中には、聴覚障害者の方と一緒に防災訓練を行うような取組もございまして、そういうものが横展開で、できるだけ広がるように、私どもも、今のアドバイスも含めてやっていきたいと思います。
〇山内副委員長 ありがとうございます。
そういった情報も共有いただくと、さらに気持ちも前向きになるのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、前回からも声を上げさせていただいておりますが、ＢＣＰの取組におきまして、７ページには雇用経済部と連携をしてということで、企業等からの相談にも、みえ防災・減災センターのアドバイザーで乗っていきますよということであります。
この委員会の県内調査で、みえ防災・減災センターのほうを訪問させていただいて、ちょっと質問させていただいたんですが、いわゆる福祉施設のＢＣＰの策定が、なかなか進捗の度合いが難しいと。
今年度は、病院のほうのＢＣＰの策定は進めていくということなんですが、福祉施設は、人員も含めて実質的には難しい状況があるというふうに思いますが、こういった施設のＢＣＰの策定に向けてはどうですかと質問させていただいたら、相談があれば、当然、企業の皆さんと同じような形で相談に乗らせていただきますとおっしゃってましたので、この、雇用経済部と連携しという部分もあれなんですけれども、福祉施設のＢＣＰを進めていく上で、これは子ども・福祉部なのか医療保健部なのか、どちらかと思いますが、またそういったところにも、こういった相談窓口の情報を提供いただいて、促進、推進をいただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇上村課長 委員がおっしゃいましたとおり、センターのほうで相談窓口というのを設けておりまして、最近特に、社会福祉施設のＢＣＰをということで御要望もいただいておるのは承知してございます。
社会福祉施設については、一昨年、東北のほうの施設でかなり被害を出した風水害等々ございましたので、水防法等の改正によって、避難確保計画というのを各市町、施設で進めておられるんですけれども、その避難確保計画とあわせて、施設自体のＢＣＰというのも、私どもの指導員が避難所運営とか、福祉避難所なんかのマニュアルづくりとかにも携わっておりますので、そういったことで、可能な限り指導員等々も活用しながら、福祉施設のＢＣＰの作成のお手伝いもさせていただきたいと考えておりますし、また連携については、担当部局とも相談をさせていただきたいと思います。
〇山内副委員長 ガイドラインであるとかマニュアル等策定で、多分非常に現場は困っているというふうに思いますので、ぜひサポートをお願いしたいなと思っております。
それから、最後なんですけれども、これは15ページに、みえ消防団応援の店ということで、消防団員の入団促進の取組ということでありますが、この取組の成果とか、評価、評判等がもしあったら教えていただきたいんですけれども。
〇山路課長 みえ消防団応援の店でございますが、おかげさまで、昨年の10月に発足以来、件数も増えておるんですが、具体的に成果というか、カウントは、業者等の御協力が、そこまでいただけないこともあって難しいんですが、聞いている声は、消防団員は男性の方が多くて、例えば紳士の洋服の量販店におきましては、ある程度値段を引いていただくと洋服をつくりやすいということとか、あるいはファストフード店とかへ行きますと、こういうステッカーが張ってございまして、そうすると、何か消防団を応援してくれているんだなという声を聞いたりしております。
〇山内副委員長 消防団員からの評判も好評なんでしょうか。
〇山路課長 消防団員の方からは、先ほど申しましたように、利用する店が増えたとか、あるいは、そういう店、飲食店とか洋服店とかに行ってもらうと、消防団員の方なんだなということで、ある程度サービスしていただけるということで、評判はいいというふうに聞いております。
〇山内副委員長 ありがとうございます。
入団促進が取組の目的ということで、地域の消防団の皆さんは高齢化が進んでいて、なかなか募集も難しいという、非常にお困りの状況がありますので、ぜひ、この取組を積極的に推進をいただいて、いろんな場面、ホームページとかＳＮＳなんかでも取組状況とか好事例なんかを発信いただいて、ぜひ盛り上げていただきたいというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
〇山路課長 ９月１日現在、県内で1373件に、いろんな業種で登録いただいておりますけれども、あと、全国消防団応援の店というのもありまして、これは三重県内だけでなく全国でも利用できる店、それも500件ぐらい御登録いただいていますので、これから業種とか、件数を増やして、消防団を応援して、新規の入団促進、そういったところにもつなげたいと思っております。
〇山内副委員長 ありがとうございます。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質問等ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇坂三副部長 先ほど、石田委員の補助金の質問に対して説明申し上げたんですけれども、補助金については説明したとおりですけれども、そのほか負担金でありますとか、交付金というのもちょっとあると思いますので、一覧にして、また後刻説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇小島委員長 石田委員、それでよろしいでしょうか。
〇石田委員 はい。
〇小島委員長 じゃ、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 それでは、なければこれで防災対策部関係の平成31年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）県が所有する特定建築物等の法定点検に係る今後の対応について
ア 当局から資料に基づき説明（稲垣副統括監）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。
〇石田委員 １ページに書かれております主な原因を説明いただきましたが、思い込みとか、引き継ぎが不十分であったとか、それから本体施設が該当しないから付随施設も該当しないと思ったとか、いろいろ理由がございますし、１人のことでもなし、１部局のことでもなし、表を見ると多岐にわたっていますよね。
障害者雇用率の話とか、ブロック塀の点検をしていないとか、同じようなことが言えると思っていて、意識とか認識が薄いんだろうなと思っているんです。
これは明らかになったことによって、再発防止をしていくというお話ですよね、今日は。
これもコンプライアンス違反になってくるんですけれども、コンプライアンス推進会議は立ち上がっていますが、そのコンプライアンス推進会議の中で、これも含めて議論されているかどうかというのは、所管外かわからんのですが、関係ないこともないんで、コンプライアンス推進会議で再発防止策はいずれ出てくると思うんですが、そういうところにも話としては入っていっているのかどうか、わかる範囲でいいんですけれども。
〇竹内課長 おっしゃいましたとおり、コンプライアンス推進会議の中で、いろんな事例を捉えて、原因分析等、それから再発防止の議論を、まさに今やっているところでございますけれども、その中に、複数部局にまたがる事例ということで、この法定点検の事例も取り上げながら、検討、議論しているところでございます。
〇石田委員 結構です。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
〇中嶋委員 一元的なチェック体制の構築というものが非常に求められると思うんですが、先ほどの石田委員とのやりとりのことも含めて、未実施の場合、該当所属に年度末までのフォローアップを依頼するというのは、誰がやるということになるんでしょうか。
〇竹内課長 聞き漏らしてしまいましたので、もう一度お願いします。
〇中嶋委員 一元的なチェック体制の構築のマル１で、管財課が持っている公共用施設等総合管理推進会議を活用して、県有財産等自己点検の点検項目に法定点検の実施状況を加えて、未実施の場合は該当所属に年度末までのフォローアップを依頼しますというのは、誰が依頼をするのか。
〇竹内課長 これは、総務部管財課に行ってもらいます。
〇中嶋委員 そうすると、今回は法定点検の話だけを挙げていただいておりますけれども、今、石田委員がおっしゃったような、別の建築基準法上のチェック項目であったりだとか、その他いろんな法律で施設管理において、様々な規制等があるわけですけれども、そういったことも同じように、このチェック体制の中でやられていくというふうな認識でよろしいんですかね。
〇竹内課長 このマル１の中で、具体的にこういった点検項目でという中に、そういったその他の項目も随時入れていただきながら、具体的な様式等はこれから検討するというふうに聞いておりますけれども、そういったものを対象にしてチェックしていくというふうに聞いております。
〇中嶋委員 そうすると、それを防災対策部として、マル３の危機管理の取組における確認という中で、どのようにコミットメントしていくつもりなのかというのを教えていただきたいんですけれども。
総務部任せというか、管財課任せになってしまわないかという、それもまた心配なもんで。
〇竹内課長 今もそうですけれども、随時、総務部管財課とかと、いろいろ情報共有といいますか、やりとりをしながら、この再発防止策ということで取りまとめを、今日御報告させていただきましたけれども、防災対策部危機管理課としましても、危機管理モニタリングでありますとか、そのほかの危機管理の取組の中で、随時確認をしながら、今、管財課にチェックしてもらった情報ももらいながら、かかわっていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 今までもかかわってきて、この結果じゃないですか。
だから、部としてどういうふうに体制を変えるのかというところを、私は聞いているんですけれども、今までどおりのやり方をするとしか聞こえないんですよね。
〇福永部長 一般化して申し上げますと、やはり所管している部署が一元的に、まず責任を持ってそのチェック体制を整えるということと、あと、その網の目から落ちてくるものがないように、我々、防災対策部の危機管理の部署で、それをフォローする体制を整える、この２点だと思います。
我々のかかわりという部分は、ここに書きましたように、危機管理モニタリングというのを結構頑張ってやっていまして、年に２回、各部局の、副部長クラスにこちらへ来ていただいて、その部局の危機管理案件について意見交換をするという場所ですので、その場にこの施設管理の案件なども随時盛り込んでいくというような形でやると。
年に２回ありますので、２回の中でそのことを話題にすることは可能ですので、いろんな危機管理の案件がありますけれども、その中でしっかりと話題に盛り込んでいくということで、フォローはしていきたいと思っています。
〇中嶋委員 しっかりと。コンプライアンス関係のことが、今年度非常にいろいろ取り沙汰されているので、法定点検のことは今回御報告いただきましたが、広くコンプライアンス遵守というところについて、内部統制制度の話も、これから議論されてきて、どういうふうに総務省のほうから示されるかわからないですけれども、やはり、かなめになるところというのが、最後は防災対策部という形になると思いますので、そういった視点で、やり方についても、ぜひ工夫を加えて、フォローの仕方の部分も、より漏れのないように、それこそ各部の漏れをフォローするだけではなくて、そのフォローの仕方の漏れもないように、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇竹内課長 先ほど、危機管理の取組の中でということで説明させていただいた中で、もう少し具体的に申し上げますと、危機管理モニタリングもそうなんですけれども、危機管理の取組のもう一つほかでやっていることとしまして、毎年度、危機管理意識向上研修というのを、各所属単位でお願いして、いろんな業務上のリスクの洗い出しというのをお願いしまして、危機管理課のほうで取りまとめということをやっております。
その中で、今回の法定点検とか、そういったこともしっかりリスク上、業務上ないかということも取り上げるような形で、その中に入れ込んでやっていくというような、さらなる見直しといいますか、そのようなことも取り組んでいきたいなというふうに考えております。
〇中嶋委員 ルーチンでやっていることというのは、どうしても陳腐化してしまって、それで危機管理意識が低くなってしまうというところもあると思うので、やり方は本当に工夫してやっていただきたいと思います。
〇小島委員長 よろしいでしょうか。
ちょっとお聞きしていいですか、今の件です。
例えば、全庁的なチェックシートとかというのは、もともとあるんでしょうかということとか、終わったときに、この人の責任において、いつ幾日こういうふうに済んだということをどこかに集約するような仕組みというのは、もう既にあるわけなんですか。
何というか、人の意識の中でとかいうことをやっていくときに、どうしても、どれだけ厳しくやっても、漏れとか抜けとかが出てくるのではという心配があるというふうに思うんですが、その辺は、物としては実際に、今までもあるし、今からも存在はするという認識でいいんでしょうか。
というのは、ここに一覧表を出していただいてありますよね。
こういうものによって、全てチェックをかけていけば、どこが漏れているかということは、きっと一目瞭然なんだろうというふうに考えるわけですけれども、今あるのかないのかというあたりについて、少しお教えいただけますか。
〇竹内課長 特定建築物に係る一覧表というのは、しっかり、こういったチェックするという形では、今まで不十分といいますか、なかったということでございます。
ですので、今後、そういったことがないように、御説明させていただきました総務部管財課の県有財産等自己点検の中に、特定建築物の法定点検として、そういった項目、それは各部局の施設が入ってきますので、そういった一覧の中でチェックをするという形にしていきたいというふうに考えております。
〇小島委員長 これからの方法かなというふうに思うんですけれども、余りにも膨大で大変になるかもしれませんが、ほかとのバランスの中で考えていただきながら、よりチェックがかけられるような体制をしっかりつくっていただきたいなというふうに思います。
ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 よろしいですか。
それでは、県が所有する特定建築物等の法定点検に係る今後の対応についての調査を終わります。
（２）平成30年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（３）三重県市町受援計画策定手引書（中間案）について
（４）市町タイムライン基本モデル（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇石田委員 防災に関する県民意識調査の、災害時の避難行動なんですが、5000人に出して、2600人あまりの返事が来て、避難行動についてお答えいただいていて、それぞれ１から３と１から７と選択肢があって、それをどのように分析をするのかというところを聞きたいんですけれども。
すぐに避難するという人と、避難しないという人とで、避難するという人を増やしていかないかんというふうには思ってみえると思うんですけれども、もうちょっと細かく分析をすると、その2600人がどこのどなたか、地理的条件がどうかということを見ると、ひよっとすると避難しなくてそこにとどまったほうがいいという人も中にはおると、必ずしもすぐに避難するということを増やせばええというふうにはならんのかなという気がするんですが、それはどういうふうに分析をされているのかというのを、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
〇上村課長 今回お示しさせていただきましたのは平成30年度防災に関する県民意識調査結果の速報値でございまして、次長の説明の中でもございましたように、年度末にまたまとめてクロス集計、地域別とか、そういうことは分析をさせていただきたいと思うんですけれども、今回のお配りさせていただいていますこの別冊資料１の２ページをごらんいただきたいと思います。
この別冊資料の２ページの下の段の問の２―３というところで、「問２で、『３．避難しない』と回答された方にお尋ねします。あなたが避難しない理由として最もあてはまるものは次のうちどれですか。」というのを聞いておりまして、一番多いのが、６番の「自宅が安全だから」という回答でございます。
それから、その次に４番の「避難所での生活は、自宅に比べて不便・不自由と感じるから」といったことがございますし、あと、８番ではペットのこととか、こういったことで心配をされている方が結構いらっしゃいますので、こういったところを避難所の環境改善とか、そういった取組を進めていくというふうな方向性が１つと、これは特定政策課題枠のところでも、補助金のところでお話しさせていただいたんですけれども、やはり避難情報を正確に住民の方に受け取っていただいて、危険だと言われても避難しないというのは、いろんな要因があるんだと思うんですけれども、心理的な面で正常化のバイアスとかいって、自分は大丈夫だろうとか思うこととか、そういったことも含めていろんな課題がございますので、それも含めて来年度取り組みますこの特定政策課題枠の中でも検討を進めながら、対応を考えていきたいというふうに考えております。
〇藤川次長 少し補足いたしますと、委員がおっしゃるように、確かに個別にミクロにみていきますと、この人はどうなんだとか、この人はどうなんだというふうなことがありますけれども、統計調査結果になりますと、なかなかそこは難しいと思いますので、先ほど課長が申し上げました視点と、あとはそれぞれ経年変化も見ております。
その中では、大体１割から２割ぐらいの方が避難をしないということに、なぜかという話がございますので、先ほどのクロス集計も考えまして、自宅が安全ということが場合によっては間違っているということも、我々は意識しながら、この避難しないという方、そしてクロス集計の中で、いかにそこが安全というふうに思っているか、それは、今回の７月豪雨なんかでも、ある研究者の方からも、やはり安易に考えていると。ハザードマップの中にいても、自分のところは大丈夫だと考えている方がいますので、こうした結果を一つの目安といたしまして、これも過信することなく、一つの指標といたしまして、対策を打つというふうに考えておりますので、その辺は我々も留意していきたいと思っております。
〇石田委員 一つの統計としてとか、目安としてお使いになられるということですよね。
これ、避難しないと言う人は、どこの誰かとわかるんだと思うんですけれども、その人に向けて特に避難しなさいと言うわけではないんですよね。
〇上村課長 属性的には年代と男女というのと、あと地域はわかるんですけれども、個人を特定する情報は頂戴しませんので。
〇石田委員 個々の条件によっては、局地的大雨のときに、自宅と避難所とを比べると自宅のほうが安全だというのも、まれにかわからんけれども、中にはあったりするので、それでいいんです。
誰かわからなくてというのなら、言えませんので、それでいいんですが、誰かわかっていて、あんたもちゃんと避難せなあかんやろと言ってしまうと、いやいや、うちはそうじゃないというのもあるのでという思いがあったんで聞きました。
〇福永部長 一つ申し添えておきますと、確かに避難しないと言う方々は10％台だったりするんですけれども、もう一つ見方を変えると、避難すると言っている人が結構いるにもかかわらず、実際避難している人の割合って物すごく低いわけですよね。
じゃ、なぜなのかというところがあって、避難を考えている人も避難していないという状況が現実にある中で、どうしていくのかという問題もありまして、我々としては、先ほど地域減災力強化推進補助金の話もしましたけれども、あそこの今回の一番の我々の目標というのは、やはり住民の適切な避難行動につなげていこうというところでございまして、いろんな見方をすると、やはり避難行動につながっていない部分が見えてきますので、その辺をしっかり、我々は取り組んでいきたいと思います。
〇石田委員 じゃ、もう一言だけ。
よく、空振りはいいけれども見逃しはあかんみたいな例えでいわれますけれども、それはもう行政としてはそうやと思うんですわ。
避難勧告とか避難指示とかを、出すべきところに出さなかったというのはまずくて、結局空振りというのは、出したけれども別に大したことはなかったという、そちらのほうがまだいいんですが、住民はなかなかそんな調子にいかないところが話されている結果になっているんでしょうね。
難しいと思いますが、ぜひ、市町との連携をしながら、よろしくお願いします。
〇藤川次長 全くそのとおりでして、必ず出したらいいかというと、オオカミ少年じゃないですけれども、そういう形で、余りよいことばかりではないというのは委員のおっしゃるとおりで、確実にやればいいんですけれども、なかなか今の気象の科学では難しいということで、こういう形になっているんですが、７月豪雨の中でも、一番避難行動に結びついたというのは、近所の人とか消防とか、そういう方々からの呼びかけというふうになってまいります。
やはりミクロで見ていきますと、共助とか地域で支えていく、あるいは周りの御家族が支えていくというところになってくると思いますので、そこにつなげていくために、いろんな調査とか研究とか、そして市町の方にこういうことになっているんですよとお話をしながら、やはりそこはこういうことで対応していきましょう、自助、共助が大事なんですよということをお伝えするための、一つの指針というふうに考えております。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 この三重県市町受援計画策定手引書（中間案）と市町タイムライン基本モデル（中間案）についてですけれども、これに基づいて市町に御検討いただいていくということなんでしょうけれども、住民の方々の命にもかかわるものでございますので、策定するに当たって、これを見せていただいても、膨大な作業が担当者の方に伴うと思いますし、また、いろんなところに気を配りながら、ひょっとしたら意識が届いていないところがあるんじゃないかとか、手引書を見ながらでも、タイムラインも含めて、大変気を使って、作業は膨大だと思うんですけれども、県は今年度中にこの手引書と市町タイムライン基本モデルをつくってということなんですが、その後、市町ではいつごろまでに策定していただいて、県内全市町と連携した体制を整えるというような目標を持っておられるのかというところをお聞きしたいのと、大変な作業もあると思うし、行き届かんところや、ひょっとしたらどうしたもんかいなというところも出てくると思うんで、市町が策定するに当たって、手引書とか参考のものはあるにしろ、やっぱりつくっていく経過の中での支援する体制というのは必要と思いますけど、その辺はどういうふうに考えていただいているかというところを、確認させていただきたいんですが。
〇梅川課長 市町、特に小さな町ですと、防災担当の方の人数が限られているというところと、いろんなことを抱えながらというところがございますので、その点につきましては、県の地域機関を通じながらフォローをして、計画づくりを支援していきたいと考えてございます。
〇藤川次長 計画という形では、三重県防災・減災対策行動計画のほうで、いわゆる受援の関係では、災害時の物資の関係が10市町で平成31年度中、それから自治体応援職員の関係も10市町、これも来年度中を目標としておりますし、ボランティアにつきましては６市町を来年度中に、先ほどそれぞれの分野でもいいとお話し申し上げましたが、目標としまして、2022年度、最終年度までには、全市町に受援体制の整備をお願いしたいというふうに考えております。
タイムラインにつきましては、既にそれに近いような、県との整合がとれていないものもありますが、全体でやっていただいている市町がございますので、タイムラインは比較的、計画づくりは進んでいくのかなというふうに思っておりまして、今後、受援体制の整備であったり、タイムラインの策定につきましては、先ほど申し上げましたように、県から、あるいは県の地方災害対策部と連携をとりながら、各市町に説明して、いろいろ助言も差し上げながら、その必要性、メリットを説きながらというふうに思っております。
例えば、７月豪雨なんかでも、ある県の市町では、受援体制が整っていたことによって、災害発生後に、非常にスムーズに応援を受けることができたとか、受援計画がなかったもんでなかなか難しかったという事例もお伝え申し上げながら、やはり受援体制の整備というのは重要であるということをお伝えする中で、ボリュームのことはあると思うんです、どこまでやるのか、精緻なものにするのか、一定、ここまでとか、それぞれの分野、自分たちの弱みの部分だけとか、そういったところもお話をしながら、それぞれの市町ができるところから取り組んでいただいて、住民の被害の減少につなげていくというふうに考えております。タイムラインなどは非常に皆さん、市町は割とやれるんじゃないかということを思っておりますので、タイムラインにつきましては、しっかりと台風にも、毎年すぐに台風は来ますので、今年度も重要なことだとわかっておりますので、それを普及することで県内への全県展開を、早い段階で29市町に展開していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇日沖委員 そうすると、タイムラインについては、既に取り組まれておるところもあるしということで、これはもう基本モデルも示されて、速やかに新年度中ぐらいには、大体どこでも整備されてというふうな感じで捉えさせてもらってええんですかね。
〇藤川次長 濃淡というのはあると思いますし、今、ひな形か、そういうマニュアル的に運用している、時系列で運用していただいておるのもありますので、先ほど申しましたように、県との連携みたいな話とか、消防とか、例えば災害の支援団体とか、そういうところとどうやっていくかというあたりは、ちょっと話し合いをしていく必要があると思いますので、今ある市町につきましても、少しこういうところをつけ加えていただけませんかみたいな話もしながら構築していくのと、そういうのが普及してくれば、うちも、うちもみたいなのがあるんではないかなと思っていますので、作業的には受援計画ほどの作業は必要ないと思っていますので、何とか早いうちに普及をしていきたいと思っていますし、いずれにいたしましても、どういうところと連携をしていくのかというところをしっかり押さえていく、既に押さえられている市町も多いものですから、それを漏れ、抜け、落ちなく紙にまとめて、台風が来たときに、事前にタイムライン、何をしていくかということを構築していくというところでございますので、理解していただくというか、進めていただくのが早いのかなというふうに、我々としては考えております。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇中川委員 タイムラインに関して、県として県のタイムライン、そして今度、市町のタイムラインということで、そうしますと、次なる目標は、自らの作成促進ということで、マイタイムラインというんでしょうかね、そういうことになってくると思うんですが、これもそのまま順番があろうかと思うんですが、この点についての考え方はどうでしょうか。
〇藤川次長 先ほど、少しだけしか触れさせていただきませんでしたが、市町タイムラインのひな形のほうにも少し書きましたが、例えば紀宝町では、ある地区では地区タイムラインというのをもう構築していただいております。
市町タイムライン基本モデル（中間案）の９ページにもありますが、地区タイムラインの重要性も書かせていただいております。
市町レベルですと、まだまだなかなか、具体的な行動はできませんが、地区ごと、自主防災地域とかそういうところでやっていただければ、誰がどこを助けに行くんだとか、台風までに誰を助けに行くんだ、あるいはどういうふうにやっていくんだということも出てきますし、避難所をどう開けていくかと、そういうことをまず地区ごとにつくっていただくというのも進めていきたい。
これはもう、紀宝町のほうで１つ事例がございますので、この辺の普及もしていきたいなと思っておりますし、おっしゃるとおりマイタイムラインという発想もありますので、それを個人がどういうふうにやっていくか、あるいは若い方が、先ほどおっしゃる高齢者、避難行動要支援者に対してどう支援をしていくかというところもできれば、一番いいかなと思っております。
順次、できるところをお願いしながら、進めていければと思っております。
〇中川委員 そういう方向でやっていただきたいと思います。
もう１点、要望なんですけれども、26ページのボランティアの受入れの云々で、管理団体がこういう形で仕切るわけですけれども、宗教団体がやはり全国にネットワークを持っておりますし、本当にこういった防災、災害に対して知識を持っておりますし、ノウハウも持っとるということで、こういった、宗教団体の皆さん方の力というものも大きいと思うんです。
このあたりは、どこへどういう形で入れるかはなかなか難しいかもわかりませんけれども、そういう点も位置づけをきちっとしていただきたいなと。これは要望ということでお願いしたいと思うんですが、御意見があれば。
〇梅川課長 宗教団体、ひのきしん隊とかいうふうな応援のボランティア団体もございます。
あと、資金等の支援をしていただけるボランティア団体もございますので、いろいろそれらの調整をした中で、災害等への対応に徹していきたいというふうに考えてございます。
〇中川委員 よろしく。
〇小島委員長 ほか、いかがですか。
〇中嶋委員 市町受援計画のことなんですけれども、私もよくわかっていないところがあって申しわけないんですが、災害救助法との関係で、県が応急時に救助に入るというのは、災害救助法の観点だと思うんですが、事前にやはり、市町によっては、県がやると言っているけれども、ここはもう市町でやってねというところを取り決めされているのが既にあって、それに応じて受援計画も変わってくるという認識でいいんですかね。確認なんですけれども。
〇藤川次長 取り決めがあれば、それぞれの話の中で各市町がどうつくっていくかというのは、一緒に相談しながらやっていくと。もちろんそれは、それぞれの市町と各地でそれぞれ事情が違いますので、それぞれに合わせてつくっていただくということで、あくまでもこの受援計画どおりにつくっていく、ひな形どおりにつくってくださいということではなくて、こういう項目が重要ではないですかと、気づきの視点で書かせていただいているだけですので、それはそれぞれ。
あと、今年度もありましたが、総務省等の受援のシステム等も、新しい構築も出てきますので、その辺もそれぞれ、当然、年度、年度とかそういう新しいシステムが入れば、見直し、変更もかかってきますので、その辺もそれぞれタイムリーに構築、変更していかないといけないかなというふうに思っております。実際にはそれぞれの地域にあわせて、カスタマイズしていかないといけないかなというふうに思っています。
〇中嶋委員 その前提となる災害救助法に基づく、市町との事前委託というか、この部分は県ではなくて市町でやってねということの取り決めというのも、全29市町と話は終わっているという前提で考えてよろしいんですか。
〇上村課長 災害救助法は基本、県なんですけれども、応急仮設住宅と、医療、助産以外は、もう既に市町のほうに事前に、地域防災計画のほうに記載をさせていただいて委任をすることに決めてございます。
〇中嶋委員 了解しました。
〇小島委員長 ほか、ございますか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 では、平成30年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）についてから市町タイムライン基本モデル（中間案）についてまでの調査を終わります。
（５）平成30年台風接近に関する災害対策活動について
（６）平成30年度大規模津波防災総合訓練について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 今後の防災訓練に当たって、バーチャルリアリティーを使った防災訓練が非常に有効だというふうなお話もあるんですが、多分にお金もかかる話かとは思うんですけれども、このことについて、今後取り組んでいきたいとか、何か検討中であるとか、どんな状況かだけ教えてもらえますか。
〇藤川次長 まさにお金のある東京都とかは、そういう体験車とかもあったりするんで、すばらしいなと思っておりますが、ああいう取組は、非常に若い人向きには重要だと思っております。
県で何かを買うというのは、非常に現状厳しゅうございますので、気象台とか、そういう関係機関とも連携しながら、ＶＲ（バーチャルリアリティー）のことも意識しながら、何かできないか、機器を借りるとか、啓発のときに使うとか、そういったことも含めたり、あるいは、みえ防災・減災センターもございますので、そうしたところと何かできないかとか、重要性は十分認識しておるんですが、コストの問題もございますので、検討課題としていきたいと、このように考えております。
〇中嶋委員 検討課題で。
〇小島委員長 １点だけ要望させてください。
災害対策活動のところで、県民への情報提供で、先ほどもアンケートの結果にあったんですが、若者への啓発について、せっかくみえ高校生県議会でも御意見をいただいたところですので、高校生との連携をどうやって進めるかというのを、教育委員会も含めて強力に推し進めていただきたいなと思いますので、一言要望させていただきます。
お願いいたします。
ほかによろしいでしょうか。
〇日沖委員 平成30年台風接近に関する災害対策活動についてのところの、32ページの（４）の停電対策なんですが、ちょっと参考までに・・・・教えていただきたいんですけれども、かつてないほどの停電があって、県民の方には電力会社に電話される方とか、行政の、市町対策本部に電話される方とか、家が停電しとるとか、倒木で電線にひっかかっとるとか、いろんなことがあったと思うんです。
それぞれのケースで、それぞれのところへ連絡されて、なかなか収拾がつかなかったことがあったかもわかりませんけれども、そんなことを教訓に、ちょっと何か、停電のときに県民の方々にこういうふうにしてくださいという啓発をするとか、また受ける側も、こういう形で受けましょうと、何か参考にされて整理されたところが停電対策についてあったら、参考に教えていただきたいなと思いまして。
〇藤川次長 個別には、特に今回は夏でしたし、最初の台風第12号のときは暑い日でしたので、熱中症対策ということが重要かというふうに思いまして、そういう準備、飲料水であったり、涼しいところ、特に高齢者の安全とかいうことはありましたし、避難所へのスポットクーラーの配置みたいなことを、市町にもお願いをするとか、そういったこともあると思いますし、また、先ほど所管事項の調査でもありましたが、懐中電灯とかスマホの充電を事前にしておく、台風が来るのは大体わかりますので、停電するかもしれないという前提の中で、懐中電灯であったり、充電とか、そういったところは非常に重要かなと思っておりますし、あと、それぞれ大きな病院とかそういうところの自家発電装置は、すぐにはできませんけれども、そういったところとか、あるいはそういう施設に関しましては、事前の準備、ちゃんと動くかとか、そういう訓練なども必要ではないかなというふうに考えています。
それを今、きちんとまとめたものがないので、今後の来年度に向けて、そうしたところも取りまとめていって、市町とも共有をしながら、できる事前の対応を、当然、停電しないように、電力会社にはお願いしますけれども、それだけではあれですので、そういう対応を、県民がどういうふうに対応してほしいということもお願いをしていきたいと思いますし、項目もまとめていきたいと思いますし、それを発信する、これも非常に重要でございます。
県だけではできないものですから、電力会社からも発信していただくし、市町の啓発車であったり、防災無線ですか、そういったものとかも活用しながら、あらゆる手段で県民の方に要望を伝えていくということをしていきたいなというふうに考えております。
〇日沖委員 ありがとうございました。
また、もう一度済みませんけれども、特に停電のときの、住民、県民の方からの、情報というか苦情も含めて、停電しとるぞとか、どうなっとるんやとか、そういうのの受け方とか、住民に対する情報の発信の仕方は一応書いてもらってありますけれども、発信の仕方が混乱して、行政も電力会社も、受ける側は大変やったと思うんですけれども、その辺の整理の仕方って難しいかもわかりませんけれども、何か県民への求め方とか、そういうところで整理されたことはありますか。
〇藤川次長 今回、教訓になったのは、電力会社がいつまでに停電が復旧するか、停電情報は出るんです、どこが停電しているかということはホームページをごらんいただけばわかるんですが、いつ復旧するのかというのは、なかなか難しいという中で、そこは見込みで結構ですのでしっかりと出してくださいと。
そうでないと、いつ復旧するかわからんという問い合わせが非常に多いということで、それが市町の災害対策本部にも来ましたし、県のほうにも少しありましたので、そこはまずなくしていただくということと、市町の災害対策本部なり県に来たときに、逆にどうしたらいいんだということを、電力会社に直接聞いてくださいという話のときに、県と電力会社、あるいは市町と電力会社のホットラインを、今までもあったんですが、もう一度確認をして、どこへ連絡するかということの、顔の見える関係づくりを再度構築したということで、対応したという事例がございましたので、参考にお話しさせていただきました。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 では、平成30年台風接近に関する災害対策活動について及び平成30年度大規模津波防災総合訓練についての調査を終わります。
（７）「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画」（仮称）の中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長）
イ 質問 なし
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
小島 智子
