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平成30年10月10日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月10日（水曜日） 午前10時０分～午前11時３分
会議室 301委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 服部 富男
副委員長 田中 智也
委 員 倉本 崇弘
委 員 奥野 英介
委 員 三谷 哲央
委 員 青木 謙順
委 員 前野 和美
欠席委員 １名
委 員 後藤 健一
出席説明員
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 三宅 恒之
総務課長 山本 健次
行財政改革推進課長 畑中 一宝
人事課長 後田 和也
法務・文書課長 下田 二一
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 栗原 通
財政課長 富永 隼行
税収確保課長 松林 良尚
管財課長 渡邉 和洋
コンプライアンス・労使協働推進監 佐波 斉
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ５名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「職員等の旅費に関する条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の
一部を改正する条例案」
（２）議案第136号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
(３）議案第138号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第49号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しについて」
２ 所管事項の調査
（１）障がい者雇用率の算定誤りについて
（２）コンプライアンスの徹底について
（３）平成30年度「第二次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
（４）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「職員等の旅費に関する条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の
一部を改正する条例案」
（２）議案第136号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」
(３）議案第138号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第135号 挙手（全員） 可決
議案第136号 挙手（全員） 可決
議案第138号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（田中課長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第49号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しについて」
ア 当局意見陳述
〇服部委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇嶋田部長 本請願は平成31年度税制改正において自動車関係諸税の見直しを求める内容のものでございます。これにつきまして県の考え方を御説明させていただきたいと思います。
まず、車体課税につきましては、他の自治体と連携し、車体課税の軽減、簡素化をはじめとする抜本的な見直しを速やかに実現することを毎年度、国に対して要請しているところでございます。ただし、要請に当たりましては、車体課税は地方の重要な財源であることから、減収により住民サービスの低下を招くことのないよう、市町村をはじめとする地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を制度的に確保することを付記しております。
一方、燃料課税については、軽油引取税の税収は県税収入全体の約8.8％を占める貴重な財源であり、仮に軽油引取税における当分の間税率を廃止した場合は約115億円の減収となると試算され、減収に見合う代替財源を確保していくことは困難であると見込んでおります。
そのため、県民等のニーズの高い道路等のインフラの老朽化対策、人口減少社会における地方財源の確保等の必要性を踏まえ、引き続き現行税率を維持することが適当であると執行部としては考えております。
以上であります。
イ 質問
〇服部委員長 御質問等があればお願いをいたします。
〇青木委員 今、総務部長のほうからもお話がありました。うちの会派でもちょっと話をしていったときに、趣旨は分かるんだけれども、その見直しに伴う代替財源の確保の見通しがどうなのかなというふうなことなんですけれども、今のお話だと非常に厳しいということで、そういう見通しなんでしょうか。
〇嶋田部長 車体課税については見直しの具体的な条件が示されておりませんので、減収に見合う代替財源の規模が把握できません。そういうことから各財源を見通すことは困難な状況にあるということが１点です。
一方、燃料課税については、軽油引取税で先ほど言いましたように約115億円と減収規模が大きいことから、これについては減収に見合う代替財源を確保していくことが非常に困難であると見込んでおるところでございます。
〇青木委員 わかりました、委員長。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇青木委員 はい。
〇服部委員長 ほかに御意見はありませんか。
〔発言の声なし〕
ウ 委員間討議
〇服部委員長 なければ次に、本請願に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
〇青木委員 今ちょっと総務部長の意見もあったわけですけれども、請願の内容については私どもも賛成をしたいなと思います。ただし、自動車関係諸税は、今もお話がありましたように、県の貴重な財源の一部であるのでというお話もありました。ぜひとも委員長に、皆さんにもちょっとお願いしたいんですけれども、国への意見書には、この代替財源の確保を前提とするといった表現を加えていただいたらどうかなと思います。
以上でございます。
〇服部委員長 ほかに御意見はありませんか。
〔発言の声なし〕
〇服部委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第49号 挙手（全員） 採択
カ 請願第49号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇服部委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第49号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇服部委員長 ありがとうございます。御一任をいただきましたので、事前に各会派の御意向を伺い、正副委員長で協議しました意見書の素案を私からお示ししたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
（書記配付・朗読）
〇服部委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があればお願いいたします。
〇青木委員 先ほどの話にも出させていただきましたけど、この意見書案には、「具体的な代替財源を確保することを前提」と記述いただきましたので、意見書案のとおりで賛成をしたいと思います。
〇服部委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
（イ）採決
「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出すること
について
挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）障がい者雇用率の算定誤りについて
（２）コンプライアンスの徹底について
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田部長、日沖副部長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 コンプライアンス推進会議で年内を目途に改善策をまとめるというお話で、それともう一つ、コンプライアンス懇話会（仮称）、これを設置して、年度内に再発防止に向けた改善策を取りまとめるということですが、これは改善策が２つ出てくるということですか。
〇日沖副部長 まず、内部で改善策案をまとめさせていただいて、やはりそれだけでは十分ではないだろうということで、外からの目をいただいて、その視点で御意見もいただいて、一つの改善策にするということを考えています。
〇三谷委員 そうしますと、このコンプライアンス懇話会が年度内にまとめる改善策というのが、実施する改善策になるということですね。
〇日沖副部長 そういうことになります。
〇三谷委員 なるほど。代表質問でいろいろ聞かせていただく予定をしておりますので、ここで余り聞きませんけれども。わかりました、済みません。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇奥野委員 数年前、コンプライアンスの冊子を、100ページもなかった、50ページは多分あったと思うんやけれども、前の総務地域連携常任委員会で長々と説明を聞いた覚えがあるんですけれども、その冊子は、もうどこかへ消えてしもたんやけど、たしかあったということと、説明が非常に長かったという印象しか残っていないんやけれども、そんなんは結局無駄なもんとは言わんけれども、無駄に近いものをつくっておったということになるんかな。あれだけ説明を長いことしたら、それは何か身にならないかんと思うけれども、全然身になっていないということにもなりかねんので、つくるだけが目的やなくて、守ることが大事ということをもう一度認識して、もう一遍。前、書いたやつは、皆さん方、多分、読んどらへんと思うんさ、部長も副部長も。僕も読んでいないけれども。だから、もう一度、我々は何をしたんやということをやっぱり反省する必要があるのと違うかなと思うけれども、いかがでしょうか。
〇嶋田部長 まさに本日、参事として紹介させていただいた三宅課長がコンプライアンス推進監当時に説明させていただいたことだと思いますけれども、これまでそういうふうにコンプライアンス推進チームをつくって、いろんな取組をやってきました。これで私たちとしては何とか大丈夫だろうと思っていましたけれども、結果としてこういう事案が頻発しているということで改めましてもう一度少し外部の視線も入れて、本当の、本当っておかしいですけれども、原因分析ももう一度やり直して新たなものをつくり上げていきたいという思いであります。
〇奥野委員 また同じ轍を踏まんようにだけよろしくお願いします。
以上です。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇田中副委員長 確認だけさせてください。
障がい者雇用率の算定誤りの部分なんですけれども、身体障害者手帳の返納があったというこのケースなんですけれども、非常に珍しいケースかなというふうに思うんですけれども、本来、障がいがあって、その程度によって何級という級の判定がなされて交付をされるということですけれども、返納されることもあったということは、障がいの判定基準を満たさん職員がみえた、軽快したということなんですかね。
〇嶋田部長 先ほど説明の中で申し上げましたように、当該職員は身体障がい者採用枠で採用された職員で、県庁へ入庁されて以降、手術をされまして治癒されたということで、本人が手帳を返納したということであります。
〇田中副委員長 非常にレアなケースやと私は思ったもので、ある意味びっくりしたところなんですけれども。ただ先ほど奥野委員がおっしゃったように、今回のこの、障がい者雇用率の算定誤りのケースでいけば、反省すべき点というのは手帳の現認、これがやっぱり徹底されていなかったということだと思うので、今後はしっかりとやっていただくようにお願いいたしたいと思います。
以上です。
〇服部委員長 ほかによろしいですか。
〇青木委員 確認させてください。
今の障がい者のほうのこういったルールをつくっていくというので、最後に３番で、対応が２つ書いてあるんですけれども、「本人の同意に基づき」ということなので、これはプライバシーの保護もきちっと考えた上でといういろんなケースがあると思いますので、そういうふうにとっていいですかね。
〇嶋田部長 厚生労働省のプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインにもそういったことに十分注意するようにというふうになっていますので、あくまで本人が自己申告ということをベースに算定率は算定しているということです。
〇服部委員長 青木委員、よろしいですか。
〇青木委員 はい。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇倉本委員 障がい者雇用率のところで先ほど副委員長からも質問があったところとちょっと関連するんですが、手帳の返納というケース、これは部なり課なりで、そういう意識がなかったのか、それとも担当者レベルでも全くなかったのか、そのあたりについてはどういうふうに捉えられているのかって、もしわかれば。
〇嶋田部長 ここが我々の反省すべきところだと認識していますけれども、この仕組みの中に返納という報告の仕組みをつくっていなかったと。今回の事例は、本人は先ほどの人事異動ヒアリングのときにも、手帳を持っていませんと、なしというふうにその時点で申告していたのですけれども、部局の担当者や人事課の担当者においては、どうしても身体障がい者の採用枠で入庁しているということが頭にあって、それを見逃してしまったと、思い込んでしまったというようなことを、先ほども原因分析では言いましたけれども、そういうことだと思います。それを反省しまして、今回以降、そういう返納した場合の返納の仕組みをつくっていくということにあります。申告欄にも、ある、なしだけと違って、返納という、なしの理由を書いてもらうようにして、また別途報告もしてもらうというような方向で再発防止をしていきたいというふうに思っています。
〇倉本委員 今の御説明だとひょっとしたら担当者レベルでは、そういう可能性があるという認識はあったということですかね。それを防ぐための制度化がされていなかったという理解でいいんですかね。
〇日沖副部長 今回のケースについては、身体障害者手帳の場合、基本的に期限がない手帳がほとんどですので、やはりしっかり現認をしていなかったということで思い込みというところで、その返納自体を十分認識していなかったということが多いかなと思います。
〇倉本委員 何が言いたいかというと、誰も全く認識がなかったというのであれば、それは認識を改めてもらうしかないと思うんですけれども、例えば担当者レベルでは、そういう可能性が少しでもあるということを感じていたけれども、県全体の障がい者雇用率を上げなければいけないというのがある種プレッシャーというか足かせになって、そういう可能性を指摘しなかったのかというところが問題の一つかなと思うんですが、その辺の考え方は。
〇嶋田部長 今回、国だとか他の自治体でよく言われておりましたように、意図的な水増しということを言われていますけれども、三重県の場合は、あくまで事務ミスでこういうことが起こってしまったというふうに認識をしております。決して意図的なものではありません。
そういうふうに思い込みがあって、もともとの部へ確認する台帳があるんですけれども、それで本人は人事異動のときに、なしで申告しているんですけれども、思い込みで、ありと、修正しないまま一覧表をつくってしまって、それをもう一遍、各部へ打ち返したときに特に修正もなく来たということがそういう誤りの原因でありますので、先ほど言いましたように単にそういうあれでなくて、本人からの確認申告書（仮称）を出させようというようなことで改善をしていきたいと思います。
〇倉本委員 どっちかよくわからないんですが、担当者がそういう認識があって、伝わっていなかったということであれば、結構そこも問題の一つだと思いますので、その辺はしっかり状況を把握してもらって今後の対策に生かしてもらえればと思います。
以上で終わります。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 ほかになければ、（１）障がい者雇用率の算定誤りについて及び（２）コンプライアンスの徹底についての調査を終わります。
（３）平成30年度「第二次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
（４）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（畑中課長、下田課長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 第二次三重県行財政改革取組は所管事項調査の項目に入っていませんので、ここで質問をさせていただきたいと思うんですが、協創・現場重視の推進とか、機動的で柔軟かつ弾力的な行財政運営ということで、いろいろ努力をいただいているのはよくわかるんですが、例えば協創・現場重視の推進で、５部局で10カ所へ派遣していたのを、平成30年度は上半期で５部局で12カ所へ派遣したということですし、機動的で柔軟かつ弾力的な働き方改革の推進で、時差出勤勤務を試行的にやっていただいたということですが、要は10カ所が12カ所に増えたということの問題よりも、大事なのは、この結果どうであって、それが行財政改革の中にどう生かされているのかという、そこを教えていただかないとなかなかわからない。時差出勤勤務を実施していただいたら、これが一体どうだったのかというところの御説明がないんですが、その点はいかがでしょうか。
〇日沖副部長 この現場インターンの制度については、それぞれの体験してきたことを含めて、フィードバックするとともにホームページ等で全庁的に共有できるような形で今、取り組んでおります。
〇三谷委員 いや、そうじゃなくて、それからどう生かされて、どんな成果を生んでいるのかを教えていただきたいんです。フィードバックするのは結構なんですが、フィードバックした後、それがどう生かされて、実際に現場での働き方だとか、いろんなそういうものにどう生かされてきているのか、それを具体的にちょっと教えてもらいたいなと思ったんですけど。
〇畑中課長 まず、取組の件数等については上昇傾向にございます。今、委員がおっしゃったように、その成果がどのように生かされたかということでございますが、例えば、各部局で事業を実施する際に、企業とタイアップしてやった事業ですとか、あるいは地域に出向いて地域のＮＰＯと一緒にやったりする事業など、幾つか事業をやっておりまして、それを全庁的にも共有するためにポータルサイトにより、庁内のネットワークで誰でも見えるような形をとっております。そういったことでそれぞれの職員の意識が向上し、そういう取組に反映されていると思っております。
〇嶋田部長 この協創のプロジェクトを始める前に、新しい豊かさ協創プロジェクト推進会議があったと思いますが、その委員の方々から、協創に大事なものは何かというような御指摘をいただきまして、その中でコミュニケーション能力、あるいは専門性、あと人とのつながりの継続性、県職員に異動があったとしても、民間の人たちと長く継続して取組ができるというような継続性だとか、あるいは県の仕事の内容をわかりやすく伝える説明能力、こういったものが非常に重要だとの御指摘をいただきまして、そういったことを鍛錬するためにも、現場インターンもやっています。また、三重県職員研修センターでもブラッシュアップ研修、説明能力研修などをやっています。そもそもこれを始めるときに県職員にアンケートをとったとき、どうやって協創したらいいのかわからないというような率直な指摘もありましたので、まずは当面、こういうことを鍛錬するようなことをやっております。委員が言われるように、今後、成果が出てきたら逐次報告できるようにしていきたいと思います。
〇三谷委員 ぜひいい成果をまた御報告いただくことの期待をしたい思います。もう１点、時差出勤勤務、これを試行的にやられて、成果の部分もあると思いますけれども、課題、問題点も当然あると思うんですが、そのあたりのところはいかがなんですか。
〇日沖副部長 今年度は終わったばかりでまだ集計中なんですけれども、平成27年度から４年間やってきています。朝１時間と夕方１時間、朝方、夕方とあわせてやっていますが、多様な働き方ということで、いわゆるワーク・ライフ・マネジメントの取組として職員からは続けていってほしいという意見が毎年度多いです。ただ実際には、時期も限定しておりますので、それを活用している部分については大体６％前後、５％後半から６％前半ですが、数だけではなくて多様な働き方として職員からは好評であるということです。これを４年やってきましたので本格実施に向けて検討に入りたいと考えています。
ただ課題としましては、これは建物の状況にもよりますけれども、やはり夏の時期が中心になりますので、物理的な問題ではありますけれども、例えば空調の問題があります。仕事の能率という意味でも好評なわけですけれどもが、時間も１時間と限っていますので、これは課題というか朝方の方がやっぱり多いことです。あと、所属長も今年度からとれるようにしましたが、所属長を含めて、どこまでの職員の幅、いわゆる全職員にするのかということ、あるいは朝方、夕方、両方やっていくのかということ、空調の問題もあわせて課題がありますので、今年度の結果も含めて、この５年間継続してから、本格実施に向けての検討に入りたいと考えておるところです。
〇三谷委員 本格実施の前には一度、そのあたりのところもおまとめいただいて、委員会のほうにも出していただくとありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇田中副委員長 行財政改革取組の意欲の向上に向けた組織風土づくりなんですけれども、御説明いただいた以外のことでちょっと意見だけ述べさせていただきたいと思うんですけれども。
ファシリティマネジメント的な、施設や環境の整備をしっかりと意欲が向上するふうに持っていくという視点、このことも今後御検討いただいたほうがいいのかなというふうに思って。細かい話ですけれども、執務スペースの問題もそうですけれども、この間、一般質問させていただいた大きな箱物の部分でも、ファシリティマネジメントでいくと、県庁としては、みえ公共施設等総合管理基本方針なんかに基づいてやってもうてますけれども、歳出を抑制していくという大変厳しい状況なので、当然それは必要なんですけれども、でもやっぱりしっかりと攻めて、それこそ将来にわたり、安心と活力ある公共施設ということをあの方針上は目指す形でうたっているわけですから、そういうところに先行投資していくタイミングを見計らいながら、見定めながら検討していくような寛容さを総務部としても持っていただけたらなというふうには思っておるんで。意見だけやで、コメントはいいです。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇田中副委員長 はい。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇青木委員 １つだけ確認させてください。
別表の２ページ、大きい横のがあるんですけれども、機動的な財政運営の確保ということで、いろいろ集中的に取り組んでいただくということで財政のほうを挙げてもらっています。真ん中のほうかな、「平成30年度 年次計画」で歳入に県税収入の確保だとか、財産の有効活用、未利用財産の売却促進ということで、建物とか土地とか結構大きなものは積極的にやってもらっているんですけれども、出納局マターで中心でやってもらっていた高額物品のことについても、額は少しあるかわかりませんけれども、５年ぐらい前から、みえ物品利活用方針なども出していただいて、総務部との連携の中で確保をやってもらっているのかなと思っているんです。３年間の集中取組が終わって、もうあと２年ぐらいたって、５年ぐらいたっておるわけですけれども、その中で実際の収入確保という面では、どのぐらい上がっているのかなという実際の数字を教えてもらえれば。わかればで結構でございます。
〇高間副部長 いわゆる未利用財産の売却というのは非常に大事な視点で、高額物品も500万円以上の、例えば防災ヘリコプターの売却等については、各部局が中心になってやっていくわけなんですけれども、今、委員に御紹介いただきました、みえ物品利活用方針は、例えば１人１台パソコン、これは数を集めたら物すごい数になりますので、それぞれの部局で数台売ろうとしてもなかなかお金にはならないので、これを今申し上げたこの方針で出納局が中心になって、その年度に耐用年数などが来るものについては、まとめて公募にかけると。こんな形の売却取組をしております。現実問題として、平成25年度から29年度までの５年間で280万円ぐらいの売り上げの額が上がっています。ところが、売り上げよりももっと注目したいのは、実はパソコンって処分するのにお金がかかるんです。ただで持っていってはもらえないので、今まで５年間の取組効果というのは、廃棄にかからなかった経費が700万円ぐらいありますので、結果、出さなくてもよかった支出が700万円と、収入として280万円という形になるので、1000万円ぐらいこの５年間で効果があったと思っています。
引き続き今年度以降も、当然出納局と連携しながら、しっかりこういった取組をやっていくことが、いわゆる収入確保の一つとして、あるいは歳出抑制という観点で非常に大事なのかなと、こんなふうに思っておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
〇青木委員 ありがとうございます。
数年前の「ＭＩＥ職員力アワード」でも２回ぐらい紹介があったので、その後どのように積極的に職員が取り組んでみえるのかなということで、往復1000万円ぐらい５年間で上げることができたということでよろしいですか、数字的には。わかりました。
そのときに話題というか、私も疑問に思っとったのは、モノ、カネというのは動くわけですけれども、例えば何とか研究所とか、何とか高校もあるかもわかりませんけれども、その中で高額物品というのは場所をとったり、いろんなことで防災上も危険と違うかという、これはまあちょっと別の問題ですけれども、特に専門家の方が買う、それは買うときにもチェックが大分厳しく、みえ物品利活用方針に出ていますけれども、そのときの人事交流というか、その方は専門的なんだけれども、異動したらなかなかそれが使われずに放置されてというのが一つあったと思うんです。総務部ですから人事課が絡むわけでありますので、その辺の引き継ぎとか、その辺は徹底できていると御認識でしょうか。
〇後田課長 そういう業務の引き継ぎについてもきちんと行われるようにということで、毎年年度末には通知も出しながら徹底を図っておるところでございますので、基本的にはそういう特に難しい案件というか、特殊な技術継承が必要なものについては念入りにやっていただくようなことをそれぞれの所属で工夫していただいているのではないかというふうに考えております。
〇青木委員 ありがとうございました。
そういったことで徹底していただいたら無駄に、その人、得意な人だけで終わってしまうという、放置されることが少なくなると思うんです。特にその辺も総務部としては意識していただければと思います。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。なければ、（３）平成30年度「第二次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について及び（４）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（５）その他
〇服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
服部 富男
