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平成30年10月31日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月31日（水曜日） 午前10時０分～午後１時30分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
総務・評価課長 丹羽 健
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
戦略企画部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 井爪 宏明
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
参事 山岡 哲也
雇用経済総務課長 紀平 益美
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 松本 正倫
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 加納 明生
観光魅力創造課長 小見山 幸弘
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 中井 宏文
障がい者雇用推進監 福島 賴子
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼調整審査課長 辻 司
その他関係職員
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［企業庁］
参事兼電気事業課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
（３）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 もしわかったらでいいんですけれども、予算決算になかなか出てこないということで、一時借入金の推移とか、あるいは利子というか利息の額とかというのはわかりますかね。マックスでどれぐらい借り入れていて、利子とかがどうなっているのか。それから最近の傾向と、増えているのか減っているのか、その辺を一応確認させてください。
〇荒木局長 一時借入金は、歳計現金がマイナスになるときに一時的に金融機関から借り入れるということで、過去の実績でございますけれども、平成30年については２日間そういうふうな事態がございまして、利息としましては２万2693円、29年度、昨年につきましては３日間そういうことがございまして、利息としては10万8505円となっております。
〇稲森委員 わかりました。
〇芳野委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口局長、水島局長、荒木局長、岩崎次長）
イ 質疑
〇芳野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 お答えいただけないかもわからないんですけれども、その他の部局の方々の人件費については、基金を一部繰り入れて充当しているという歳入のところがあるんです。それについては、やはりこの財政難の折でこういったやり方で不足している分をこのように振り分けているのかどうかについて、いかがなのでしょうか。
〇中嶋副局長 人件費等の財源充当につきましては財政課のほう、総務部のほうの判断の中で、県費であったり必要に応じて財政調整基金であったりということで、全体の財源の中での振り分けということで、私どものほうから決して要望しているわけではございません。
〇岡野委員 まあ、そうは思いますけれども、全体的な財政との関係の中で、ちょっと位置づけについてここら辺に、ふーん、なるほどというふうな思いをいたしましたので、質問させていただいた次第です。よろしくお願いします。
以上です。
〇稲森委員 監査委員事務局に伺いたいんですけれども、この監査委員費のうち、代表監査委員の報酬というのはどれぐらいありますか。あと、監査委員の４人の方の報酬というのも教えていただきたいのですが。
〇丹羽課長 代表監査委員の部分につきましては、約1100万円程度でございます。監査委員につきましては、委員報酬という形で480万円程度の決算となっております。
〇稲森委員 代表監査委員というのは常勤で、勤務実態というのはどういう感じになっているか、わかったら教えてください。
〇丹羽課長 代表監査委員につきましては、毎日出勤していただいております。その他の３名の委員につきましては、大体年に40日程度、出勤いただいております。
〇稲森委員 わかりました。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇中村委員 出納局、この４ページの、なお、基金については確実かつ効率的に運用し、１億3655万円何がしというふうに上がっておりますが、この確実かつ効率的に運用し、という部分を具体的に教えていただきますとありがたいですね。
〇中嶋副局長 資金につきましてはまずは安全性、これを最重点にしておるということで、預金に関しては地方公共団体もペイオフの対象になります。したがいまして、それを債務、要は起債ですね、起債の残高と相殺できる範囲内で歳計現金については運用をし、1000万円を超えないというような形の運用をしております。
基金についても基本は同じなんですけれども、一部、安全性の高い債券の運用、三重県の場合には地方債が多うございますけれども、国債、地方債、安全性の非常に高いもので運用すると。
したがいまして、安全性の中で一番金利の高いものというふうなものを、入札をすることによって確保し、運用を図っていると。現金につきましても、ペイオフ対象にならない範囲内で、これも入札によって一番高い、一定期間の運用ができるところに運用をしているというふうな方式をとってございます。
〇中村委員 またもうちょっと詳しく、後で教えてください。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇丹羽課長 先ほど委員報酬の件で、年間480万円程度と申し上げましたが、これは３名分の合計でございます。済みません、誤解を招いておりましたら申しわけございませんでした。
〇芳野委員長 ほか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇芳野委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇稲森委員 認定第５号について、特にこれについては反対をしたいと思います。
昨日も議論していましたけれども、代表監査委員の姿勢とか監査のあり方というのは、昨日の総括質疑でも大変問題かなというふうに思いました。
前川喜平さんという方がいます。それから、佐川さんという前国税庁長官の方がいますけれども、昨日の山口代表監査委員とのやりとりを聞いていると、佐川国税庁長官と議論をしているような、そんな感覚になってしまいました。一体誰の目線で、何を守ろうとして監査をやっていくかという、そういうあり方が本当に問われていると思いますし、1100万円という報酬も支払っているということですので、大変問題あるなというふうに思いました。
知事においては当然、代表監査委員は罷免をするべきだというふうな考えを持っていますので、この認定議案については反対をしたいと思います。
〇芳野委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休憩）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明 （なし）
イ 質問 なし
［監査委員事務局 入室］
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局からの資料に基づき補充説明（西城部長）
イ 質疑
〇芳野委員長 それでは、御質疑あればお願いします。
〇岡野委員 ５ページなんですけれども、マイナンバーのことですが、番号制度等整備関係諸費ですが、1000万円余ですかね、これは社会保障と税の番号制度の導入に向けるということで、一応これにこういうような形でマイナンバーについてはいろいろと数が増えてくるというか、種類があちこち増えてくるというようなことだと思うんですけれども、適用範囲が広がるということなんだと思いますけれども、ここの辺についてちょっと詳しく教えてください。
〇河課長 マイナンバーの情報連携につきましては、平成29年11月から本格運用が開始されておりまして、いろいろと国のほうでも利用する事務について、一気にというのではなしに、徐々に増やしております。
今現在は、法律で決まっている範囲、先ほど委員おっしゃった税とか社会保障の部分だけに法律で決まっていますので、今後拡大していくには、国のほうでの法改正がまず必要になってくるかなと思っております。
県としましては、今、法で決められています部分についての事務の中で、地方公共団体、あと関係機関との情報連携もございますので、準備が整った事務から徐々に情報連携をやっていっているというふうな状況でございます。
〇岡野委員 そうすると、社会保障の部分と税の部分ですか、というところで、適用がその範囲に限られて、今回平成29年度は行われたと。
今後についての見通しとか、そういうのはいかがですか。別に法律に係ることなので基本は国だと思いますけれども。
〇河課長 今現在は、社会保障と税と災害の３つの分野での情報連携という形になっております。
本県では、主に社会保障の関係で今、情報連携に取り組んで、実際に行われております。
今後の国の動きについては、私どもも新聞情報等ではいろいろ聞くんですけれども、国からのきちっとした情報というのはまだ入ってきておりませんので、今後、国のほうでどういった分野を優先的にこうやっていくのかについては、国からの情報提供もございませんので、申しわけないんですけれども今、把握していないというのが現状でございます。
〇岡野委員 わかりました。
それでは、もう少しほかの部分、聞かせていただいてよろしいでしょうか。
〇芳野委員長 はい、どうぞ。
〇岡野委員 高等教育機関における地方創生に向けた取組支援事業というのが2000万円ぐらいですけれども、これについては具体的にどういったものなんでしょうか。
〇横田副部長 平成29年度としましては2000万円余りでございますけれども、この制度自体が平成27年から始めておりまして、高等教育機関が、例えば学生確保ですとか学生の県内定着に向けての取組ということで、自らの高等教育機関の魅力をアップして、いろいろ特徴づけして学生の方々が来ていただくというふうな取組に対して補助してきた形でございます。
平成29年度は、５事業で2000万円余りでございますけれども、平成27年から累計としましては、延べ17事業、１億1190万円余りの補助金を行っておるところでございます。
具体的には、例えば平成29年度ですと、それぞれの大学に累積がございまして、順番に説明させていただきますと、高田短期大学のほうでは、「未来」・「夢」・「実現」応援プロジェクトとして、女子のサッカークラブチームがございますので、そういったところに対しての取組、それからこれまでの累積でございますと、三重大学のほうで、地域企業就職支援パッケージということで、就職支援の関係。それから近大高専のほうとしましては、学生と取り組む魅力向上ということで、例えば入学に向けてのコンテストとかフォーラム等を行っておりますし、鈴鹿医療科学大学のほうですと、医療・福祉人材の育成と地元定着ということをテーマに、いろいろ実践教育を行っていると。さらに、鈴鹿短大でございますと、地域ぐるみの事業による子育てということで、子育て関係の取組。さらに、四日市看護医療大学ですと、ＭＩＥで学ぶライフリテラシー教育とエンカレッジということで、子育てというところに注目。さらに、鈴鹿大学ですと、地域のビジネス・イノベーションを推進、起業家とか起業マインドを育てるといった人材。さらに、皇學館大学ですと、県内企業と学生とのマッチングコーディネーターによる就職支援活動といったところの取組を、これまで累積で行っておるところでございます。
〇岡野委員 そうすると、メニューがいろいろあるわけでしょうね。それは、国のほうからこんなふうなメニューがありますのでというような形で来るのか、県独自で発掘してこんなのというふうに提案してやってみえるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
〇横田副部長 基本的には、平成27年度当初は国の交付金を使っておりましたが、29年度ですとオール県費を使っておりまして、自由度が非常に増しておりますので、それぞれの高等教育機関のいろいろな計画に合わせて補助させていただいているということでございます。
〇岡野委員 大切な取組ではないかなというふうに思っていますけれども、そういうふうなことで、柔軟性を担保しながらこれからもずっと継続していくとなると、予算的なものとしてはいつもこれぐらいの予算を確保するとかいうふうなことになるのですか。これは決算なんですけれども。
〇横田副部長 補助金としましては、平成29年度をもって終了させていただいております。
ただし、その内容をさらに広めていくということにつきましては、例えば高等教育機関コンソーシアムみえというのが14の高等教育機関全部入って構成しておりますけれども、そこでのＰＲですとか、それから各高等教育機関の中で例えば地元企業とかそれから市と連携して、その内容、事業をさらに拡大する方向でいろいろ調整していきたいということで、事業は一般の展開のほうに移ってきております。
〇岡野委員 芽出しの部分は国のほうからあって、そして一応それが大体終わってきたというような位置づけだというふうに伺いました。
あと、この地域と若者の未来を拓く奨学金制度ですけれども、ここについては具体的に600万円くらいなんですけれども、どんなふうな中身になりましたか。
〇横田副部長 これは平成28年度から実施している事業でございまして、毎年度、募集人員は20人、それから助成率としましては借入額の４分の１で、限度額としては100万円ということで、いろいろ条件がございまして、過疎地域等の指定地域に４年間居住した場合に助成額のまず３分の１を交付させていただくと。さらに８年間居住した場合に残額を交付させていただくということでございまして、これまで平成28年、29年に認定した支援対象者のうち、大学等を卒業し地域に居住していただいている方が既にございまして、支援対象者のうち15人が指定地域に居住されておる状況でございます。
〇岡野委員 ありがとうございます。非常に鳴り物入りでつくられたのではないかなと思っていますけれども、条件不利地域に対する助成というような形で、若者の定着ということを狙ってのことでありましたよね。非常に期待されているんですけれども、非常に金額的には少ないとか、支援、無利子の奨学金制度っていうようなことを願う人々に対して一定やろうと、一定補助しようというような、そういう趣旨だったと思うんですけれども、このことについての問題点などについては何か感じておられますでしょうか。
〇横田副部長 まず、制度的には、三重県としてはこういった奨学金の支援事業を行っておりますけれども、企業によりますところの奨学金支援ですとか、様々に制度は広がっております。ですから、学生のほうから見ると、いろいろ選択肢が広がってきたというところがまずある中の、三重県が一つでございます。
それから、昨今の就職の状況でございますけれども、非常に景気がいいということもあって雇用が進んでおると。学生がどの時点で自分の将来を決めていただくかというところが大きなポイントになろうと思っております。ですから、この申請時期に三重県に住もうか、あるいはまた自分の違う進路を見つけ出そうかという学生にとっては、なかなか早い時期に三重県に住もうということを判断しかねているような状況がうかがわれるところです。
ですけれども、迷われている方を三重県に住んでいただきたいというのがそもそものこの趣旨でございますので、県内定着でございますので、そういったところを、趣旨をＰＲしながらさらに応募者のほうを増やしていきたいと思っております。
〇岡野委員 現状はわかりました。ありがとうございました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇吉川委員 ３ページに広告収入というものが960万円ぐらい上がっているんですが、これはどんな広告、何か県の資料に広告を載せてあげるんと違うかなと思うんですが、どんなんですかというのが一つと、これを予算的には見積もり、平成29年度当初どのような考え方で盛られた、この実績は960万円なんですけれども、どういう想定をされとったんかという話。
と言いますのは、ネーミングライツも含めて外部の資金をやっぱり財政逼迫の折から集めたいわけですけれども、この広告でどういう知恵を出されましたかという話。このほかのテーマでも、この戦略企画部でどんなような努力でクラウドファンディングやとか別のことで考えてみえるんかなということで、広告収入をちょっと例にお聞きしたいんです。
〇井爪課長 広告収入につきましては、県政だよりのほうへの広告掲載というものと、あと県のホームページのトップページのほうへ広告を掲載募集しまして、掲載をさせていただいておるというふうな状況でございます。
内訳としましては、県政だよりのほうが年間で約300万円、あと、県ホームページのほうが660万円というふうな内訳になってございます。
予算との関係でいきますと、広告収入の予算額が930万2000円のところ、実績として960万2404円ということで、概ね予算の範囲かなというところでございます。
新たな収入源ということで、いろいろと新しい手法についても検討していく必要があるということで、私どもも意識はしておりますけれども、来年度に向けてそういったところも引き続き検討していきたいという状況になっております。
〇吉川委員 ありがとうございます。
本当に新しいクラウドファンディングやとかソーシャルインパクトボンドとか発想を変えると非常に、しかも担当者の熱意があるといろんな開拓ができると思うんですけれども、そういった新しい項目を上げる何か努力目標みたいな指標みたいなんは考えておみえなのか。
〇西城部長 特にそういう指標というものは今、持っておりません。しかしながら、私どもの部内でも、全庁的な方針を踏まえまして何とか収入を増やす方策をということは、毎年度予算を考えていくときに各課に指示をしているところでございます。
広告収入以外に、先ほど御質問いただきました学生奨学金返還支援事業、こちらにつきましては、県にゆかりのある企業から寄附金を頂戴しておりまして、平成29年度は310万円頂戴をしております。私のほうでいただける企業のほうにお願いに上がって、頂戴をしております。
それから、例えばお金ということには結びついておりませんけれども、私ども毎年、県民意識調査、１万人の皆様に発送させていただいております。例えばこういう調査票といいましょうか封筒に広告をというようなことも、内部で検討はいたしました。
ですけれども、例えば今年ですとインターハイという事業がありますので、その周知を図る、そういうＰＲに使ったほうが意味があるのではないかというようなことで、広告という形をとらずに県の事業の周知という形で今年度は使わせていただいたところでございます。
先ほども広聴広報課長が答えましたように、いろんな事業で収入を得る方策はないかということについては、来年度の予算に向けても引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〇吉川委員 ありがとうございました。本当に予算が逼迫してくると、でも逼迫しても県民サービスを低下しないと、こういう目的に向かって頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇芳野委員長 これ、通常の封筒には広告って入っていませんでしたっけ、県の。気のせいかな。
〇西城部長 確たる答えを申し上げられる者がおりません。申しわけございません。
〇芳野委員長 ちょっとまた調べておいてください。済みません。
ほかに質問はございませんか。
〇村林委員 今、部長の答弁で、企業から310万円の寄附を得ていると、御努力いただいて大変ありがたいんですけれども、一方で、この２ページの資料のところに、学生奨学金支援寄附金というのは、これ190万円というふうに上がっとるように見えるんですけれども、この金額はまた別のものなんでしょうか、ちょっと教えていただきますか。
〇河課長 先ほど部長申しました部分については、平成29年度までにトータルで310万円ということで、28年度に120万円、29年度に190万円ということで、基金へ積ませていただいておりますので、29年度末で310万円の企業からの寄附ということで、御理解いただければと思います。
〇村林委員 わかりました。ありがとうございます。ぜひともこの事業、大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇岡野委員 いいですか、済みません。
後からで結構なんですけれども、ここではちょっとわからないのですが、昨日もいろいろ議論がありました広報費のことなんですけれども、県政だより、それから新聞広告及びテレビ等々、広報事業に要した経費というふうに、まるっとこう書いてもろうてあるんですけれども、この内訳の具体的なところですね。幾らでどれぐらいの発行をしとってどうなんやというようなこととか、折り込みになったわけなんですけれどもそのあたりのこともあるだろうし、この広報費の、このばくっとこれ書いてもうてありますけれども、中身がわからないんですわ。ちょっと比較ができればいいなと思いますので、ぜひ資料提供をお願いしたいなと思います。
〇井爪課長 少し時間をいただいて、資料を整理した上で御説明に上がらせていただきます。
〇芳野委員長 よろしいでしょうか。
では、なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇芳野委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇岡野委員 先ほどもちょっと議論させていただきました。まあ、仕方がないことだと思うんですけれども、もともとの考え方そのものが私たちは納得いかない社会保障と税の番号の問題がありますので、残念ながら賛成することはできないなというふうに思っておりますので、お願いします。
〇芳野委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、討論を終結いたします。
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休憩）
〇芳野委員長 それでは、分科会再開前に、先ほどの部外の審査での監査委員の給与の面で、丹羽課長から訂正がありますので、丹羽課長どうぞ。
〇丹羽課長 先ほど委員のほうから御質問がありました、代表監査委員の人件費の件でございますが、答えさせていただきました金額につきましては、共済費約200万円程度、それを含んだ金額でございますので、代表監査委員個人のほうに支払われている金額というのは900万円程度ということで、修正させていただければと思っております。
〇芳野委員長 よろしいですか、稲森委員。
〇稲森委員 はい。
〇芳野委員長 わかりました。ありがとうございました。
それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
第３ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇中村委員 この２ページのサンアリーナの使用料ですけれども、これは収入未済539万6466円で、処理が10万円ということですが、かなり大規模な使用やったんですかね、中身はどんな形やったんですか。
〇加納課長 この中身でございますが、平成７年５月24日から29日まで開催されました、伊勢神宮奉納の第１回の日本古道祭に係るサンアリーナの使用料でございます。
〇中村委員 あれが平成７年ね、この間の利息とかそんなんこれ、入っているんですか。
〇加納課長 利息につきましては完納後に計算するという形になりますので、ここの中には含まれておりません。
〇中村委員 ということは、そのときに支払わなければならないのに、それを踏み倒されたという、言葉悪いですけれども、そういうことですね。それがこれだけ残っていて、これからどうなっていくわけですかね。どうなっていくというか、10万円ずつとかそういうことなんですかね、それとも……、ちょっと詳しく。
〇加納課長 過去に一度裁判を行いまして、その際に10万円ほど収入があったんですが、その後毎年、一応債権があるかどうか金融機関等に問い合わせておるんですが、昨年12月に行った調査でも1000円ぐらいしか財産がないということでございましたので、今後も引き続き調査を毎年やりながら、そういう財産が判明すれば手続のほうに入りたいと思っております。
〇中村委員 今、相手が行方不明とかそういうことではなしに、きちっと相手は特定できて、そして資産もチェックできる、そういう状況にあるということでよろしいんですか。
〇加納課長 はい、そのとおりでございます。平成28年には本人とも面談をしまして、債務があるということも確認をしておりますので、引き続き調査等を進めていきたいとは思っております。
〇中村委員 はい、了解しました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇中村委員 今の話の関連ですけれども、特に今まで県営サンアリーナでこれ以外にそういうものが発生しているということはないということで、よろしいんですか。
〇加納課長 県に対する収入未済については、これ以外はございません。
〇中村委員 了解です。
〇岡野委員 わからんだらあかんので、もうちょっと教えてください。
１ページの私債権の放棄なんですけれども、具体的に中身が、こんなんは名前を出してもらうとかというわけにはいかん話なんですか。固有名詞とかそういうの、どういうふうな状態か。
〇増田次長 特定の名称につきましては、報告から控えさせていただいております。
〇岡野委員 そうすると、もうちょっとわかりやすく、どこの市とかそんなことはわからないんですか。これ、全くわからないんですけれども、私債権を放棄してしまうわけでしょう、だからかなりいろいろ決断を要するわけだと思いますけれども、食品関連、どんな食品関連だったのかとか、どこのところかとか、ばくっとしとってよくわからないもんですから、もうちょっと説明を補足していただくとありがたいなと思いまして。
〇増田次長 今回、私債権放棄の対象となった会社につきましては、北勢地域で事業を展開しておりました、いわゆる水産物加工の会社でございます。本来、この説明にもございますが、市街地の中で事業を行っておりましたところ、においとか音とかということで、いろいろと周辺に住宅地が密集する中で郊外に協同組合を組織して、食品関係の事業者が15社集まってその地域の郊外に協同組合として工業団地に立地をした中の１社が今回対象となっております。
〇岡野委員 そうすると、１社が倒産をしたということで、Ａ社が破産をしたと。それで、連帯保証を受けたＢ社についても破産したということで、そうするとそこの食品関連のほかのところはそれはどんなふうになっていて、組合を結成しているわけでしょう、だからそこの組合がかわって払っていただくとかそういうようなことにはならないのでしょうか。
〇増田次長 まず、協同組合を組織して郊外の工業団地に進出した際は、土地の取得につきましては、当時組織されている協同組合が全体を、融資を受けて取得をされて、立地をしております。その際には、ここに書かれてありますが平成６年１月のときに、その全体の取得額としては20億円余りの融資を受けて立地をしております。
その後、15社がそれぞれその土地を区分所有しながら事業を続けてきたわけですが、１社がこの中で、この場合Ａ社が平成16年６月に破産をしたわけなんですけれども、それを契機に、本来ですと組合がその部分を肩代わりしてその他14社の負担金を付加した上で一定額、毎年返済していかなければならないということになると、基本的にはその組合自身の返済が非常に過剰になってくるということもありまして、その当時立地していた15社を含めて債務分割、つまり協同組合が全体で持っていた土地をそれぞれの所有割合に応じて当時のいわゆる残債額、もう返済が大分進んでおりましたので、全体の額を15社で分割した形になりました。
その後なんですけれども、Ａ社は破産をしましたので、同じ工業団地に立地をしておりましたＢ社がこのＡ社の債務を肩がわりしたということになりまして、今回、債権放棄をする会社としては具体的にはＢ社に関する債権が債権放棄をさせていただくことになっております。
Ａ社につきましては引き続き、部長のほうから御報告をいたしましたが、現在、徴収停止状態の会社ではございまして、このＢ社のほうを先に放棄をさせていただくということになっております。
〇岡野委員 そのＡ社とＢ社の関係がよくわからんので、先にというのは何かその理由があるんですか。
〇増田次長 立地した当時は、平成６年ないし７年に工場を操業させておりますが、その後しばらくの間は非常に業績もよかったんですけれども、15年以降になりますと、急にこのＡ社のほうの業績が非常に悪くなるということで、破産に至ったということになっております。
〇芳野委員長 なぜそのＢ社から先に放棄をする理由ということです。
〇増田次長 Ａ社にはまだ現在財産の一部残っている部分があります。いわゆる保証人の方が持っている財産が一部ございまして、それの処分を今進めておるところでございまして、それの確定ができていないので、現在そこはまだ放棄の手続までは進んでおりません。
〇岡野委員 そうすると、その債権放棄はよろしいけれども、皆さんが組合を設立して、いろいろ営業をやっていらっしゃって、ほかのところの会社はどうなんですか、順調ようやっとるんか、もう大分みんな大変な状況になっとんのか、そんなんはどうですか。
〇増田次長 その当時、15社が立地をいたしまして事業をそれぞれ進めておりまして、10社につきましては、債務の返済はもう完済をしておりまして、その他の会社につきましては事業を継続していただいているところもあります。
ただ、残念ながらこのＡ社、Ｂ社のように会社を閉じておられているところもございます。
〇岡野委員 ばくっとしかわからないんですけれども、もうやむを得ないものかな、なんて思いながら聞いておりましたけれども、何とか皆さんで支えてその地域が元気になってもらえればなというふうな思いを込めて質問しました。済みません。
〇稲森委員 一応、念のために伺いますけれども、昨年の松阪の債権放棄の件があって、一定その背景、松阪市の行政的なところ公共的なところの背景がある中で、そこから債権放棄をするということで、ほかの中小企業高度化資金で焦げついているようなところのモラルハザード的なそういう作用が起きてこないかという心配をしていたんですけれども。
一応、念のために伺いますけれども、ほかのそういう債権について、そういう傾向とか動きというのはないでしょうか、滞るとか。
〇増田次長 この中小企業高度化資金貸付金に関しては、現在、未収金という総額としては30億円余りございます。
対象となる会社が20社ぐらいありまして、これにつきましてはその多くがちょうどバブルの時期、昭和60年から平成10年までに至る期間で計画され、貸し付けされ、実行された案件がその中のほとんどを占めているというような形でございまして、ほとんどが今、回収整理先というような位置づけで、今、回収作業を進めております。順次、まず物的担保、いわゆる土地等の担保の処分、あと会社は既に大体が破産しておる状態でございます。
加えて、当然ですが保証人という方が経営者を含めて数名設定をしておりますので、その方々から保証能力、保証債務の確認と、あと返済能力に応じた返済というのを分納の形でしていただいているケースがありまして、非常に少しずつではありますが回収は進んでおるんですけれども、今回のような、もういわゆる取る先がなくなった状態になるというのは、時間の経過とともに今後あらわれてくるかなと考えております。
〇稲森委員 わかりました。よろしいです。
〇芳野委員長 他に質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、私債権の放棄について及び債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）についての調査を終わります。
［医療保健部及び企業庁 入室］
（３）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明 （なし）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇稲森委員 まず、212ページ、213ページの観光局に伺いたいんですけれども、前回の産業振興ビジョンの議論の中で、観光の産業化というところで、地域内調達率というのがチャレンジングな目標として掲げられていましたけれども、今回の現状と課題や基本的な考え方の中にそういう書き込みがあってもいいのかなという挑戦していくという意味や、観光の産業化ということでよりその地域の中で裾野を広げて波及効果を大きくしていこうという、そういう意欲がほしいなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方を聞かせていただけますか。
〇河口局長 214ページの平成31年度当初予算の編成に向けての基本的な考え方というところで、マル２で観光を稼げる産業とするためということで、リピーターや三重ファンの増加に向けてというところで、より戦略的な観光コンテンツの開発やサービスの提供につなげるというところで、やはり強みというのは県内産のものを使ったりというところになりますので、ここでそういうことを考えております。表現については少し今後検討していきたいと思っております。
〇稲森委員 よりその地域内の経済循環というのを活性化していくような方策を、前向きに考えてほしいなと思います。
以上です。
〇芳野委員長 他にございませんか。
〇田中副委員長 施策324の地域エネルギー力の向上の件なんですけれども、企業庁の方がお見えになるということでちょっとお伺いをしたいんですけれども、平成31年９月に終了ということで表明をされたわけですけれども、その中で桑名市と伊賀市は既に脱退を表明しているわけですけれども、残っているのが熊野市、多気町、大台町、大紀町、紀北町、御浜町、紀宝町があるわけですけれども、この受け入れといいますか、持っていくところがなくなったということで非常に困難な状況にあるというふうに思うんですけれども、その点、県はどういうふうにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
〇小森参事 今、ＲＤＦ発電所にＲＤＦを搬入しているところは５団体あります。先ほど委員が言われましたように、桑名市につきましてはもう既に新しい焼却施設を建設中でございます。
残りのところにつきましては、新しい焼却施設はつくっておりませんけれども、我々が聞いているところでございますけれども、伊賀市につきましては生ごみのままそのまま民間処理をするというふうに聞いております。あと、香肌奥伊勢資源化広域連合でございますけれども、ここにつきましても生ごみのまま民間施設で処理をする予定というふうに聞いております。
あと、南のほうでございますけれども、紀北町や南牟婁清掃施設組合につきましてはＲＤＦをつくり続ける予定というふうに聞いておりますし、そのＲＤＦにつきましては民間処理をする予定というふうに聞いております。
以上でございます。
〇田中副委員長 受け皿のほうはあるかというふうに思うわけですけれども、これ、民間施設も処理能力があると思うんですよ。香肌奥伊勢資源化広域連合のほうも松阪のほうにもお願いという話が来ているんですけれども、松阪でももう処理能力がいっぱいで受け入れられないという状況なんですけれども、その辺は全ての施設において大丈夫なんですか。
〇小森参事 民間処理につきましてはそれぞれの団体が契約するということになっとるんですけれども、先ほど７月19日に総会が開かれました。その議決の中にも、その処理先について県のほうが努力するということになっておりまして、それにつきましては環境生活部のほうで担当することとなっております。
〇田中副委員長 環境生活部ということで、ここでは余り深く質問しても無理かなというふうに思いますので、ありがとうございます。
以上です。
〇芳野委員長 他にございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項調査を終了いたします。
〔医療保健部及び企業庁 退室、監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第15号「平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（村上部長）
イ 質疑
〇芳野委員長 それでは、御質疑あればお願いいたします。
〇吉川委員 ９ページに受託事業収入というのがあります、競争的研究プロジェクトという形で。これは、とにかく外部資金を導入して何かの県事業に生かしていくと、こういう話なんですが、これ547万円ぐらいなんですけれども、これは平成29年度の予算の段階でどんなめどを、結果はこの547万円という感じなんですけれども、どういう仕組みで設定しておったのかが知りたいのと。
こういう外部資金を導入する仕組みは、ますますこの財政の逼迫している状況なので、前にもいろんな一般質問にもありましたけれども、ソーシャルインパクトボンドとかクラウドファンディングとかいろんな民間の仕組みでいろんな雇用経済の事業に生かせるような工夫もいるのではないかと思うんですが、そういう要素、その類い、これ、どこに載っとるんか。平成29年度はそういう類いの収入はなかったんかどうか。
それと、逆に来年度の予算議論でそういう工夫をどのような形で考えておみえなのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
〇村上部長 お尋ねの９ページの件につきましては、１件だけではなくて何件かございまして、それも国でありますとか、あるいは民間の財団からの支援を受けたりとかという内容になっておりまして、もともと当初予算に計上しているものではなくて、年度に入ってからといいますか、受託をしたものがこちらのほうには計上されているというふうに御理解をいただければと思います。
あと、研究開発でございますとか、それから様々なところで国の資金でありますとか、あるいは国の関係団体、例えばＮＥＤＯでございますとか、それと民間の支援団体、そういうところからの支援は我々県としましてもぜひ積極的に取りにいきたいというふうに思っておりますので、アンテナをそれぞれの担当者それから課は高くしていただいて、それを積極的に取り入れるような取組をこれからも続けていきたいというふうに思っております。これまでもいろいろやっていますけれども、これまで以上に必要だというふうに思っていますので、積極的に取り込んでいきたいなというふうに思っています。
〇吉川委員 クラウドファンディングとかソーシャルインパクトボンドとかそういう類いのお金は、平成29年度には事業としては入っていないんですか。
〇村上部長 今の段階で予算、来年度に向けてということだと思うんですけれども、クラウドファンディングを想定してというのは今のところはないんですけれども、ただ、状況によってといいますか物によっては、クラウドファンディング等を活用させていただいて資金を集めて事業をやっていくということも、これも積極的に考えていきたいというふうに思っていますので、物によりけりだというふうに思っています。
〇吉川委員 まさしく物によりけりで、該当するような適切な事業があるかというのも、そのやり方も非常にあれなので、担当者が熱意があって知恵があってそれからパイプがあるとそれも可能になるんですけれども、やっぱりそういう何か目標でこれを増やしていきたいという曖昧な話ではなく、何か具体的にお願いいたしまして、終わります。
〇村上部長 積極的に取り組んでいきたいと思っていますし、それからおっしゃったように、パイプというのが必要、大事なところだというふうに思っておりますので、フェース・ツー・フェースのやりとりも進めながら、一つでも多くの事業採択に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
〇吉川委員 ありがとうございます。
〇芳野委員長 他に。
〇中村委員 21ページの県営サンアリーナ管理事業費ですけれども、３億円何がしとありますけれども、これは指定管理者の管理料なのかな。それとも管理料が入っているんですけれども、中心なんだと思うんですが、サンアリーナも建ててから随分年数経ってきているんですけれども、そういった大規模な修理とかそういうことを計画的に今までずっとされてきておって、それが入っているのか、その辺。
〇加納課長 ３億円の内訳なんですが、指定管理料で２億340万円余りと、あと環境整備ということで、古くなった施設の一部の改修といたしまして9800万円余りがこの３億238万円の内訳でございます。
〇中村委員 ありがとうございます。
この9800万円という数字なんです。これ、計画的に修繕をしていくというか、管理をしていくというか、そういうことに入っている一部なんでしょうか。結構長くなっているので、屋根とか外壁とかあるいは空調設備だとか、順番にいろいろあるのではないかなんていうふうに思うんですが、その辺のスケジュールみたいなものはあるわけですか。
〇加納課長 一応、年度ごとの予定といいますかそういったものを定めておるわけでございますが、予算上の話もありまして、優先度の高いものから順次改修を進めております。
平成29年度につきましては、メーンアリーナにあります音響と照明のケーブル等を改修させていただきました。
以上でございます。
〇中村委員 ちょっとこの間も議論あったんですけれども、駐車場なんかの整備とかそういったもの、これからの計画に入っているのかどうなのか。
〇河口局長 本当に駐車場についても課題だとは思っております。ただ、どういうふうに対処するのがいいのかを少し検討していきたいと思っております。
〇中村委員 駐車場の問題なんですけれども、ちょっと別のあるイベントでお邪魔させてもらったときに、主催者側と利用者側、それから管理者の、トラブルでも何でもないんですけれども、私がそこに居合わせたときに感じたのは、例えばサッカー場がありますよね、サッカーを利用される方と全体の公園を利用される方とで当然駐車場が足りなくなって、管理者の方は両方からいろいろ言われて、非常に困ってみえる状況に遭遇しました。
前のときに聞かさせてもらったときは、大きなイベントがあったときは三交とか市とかそういったところの空いているところを借りられるので大丈夫というお話だったんですけれども、あの状況を見せていただいたところでは常時そういうことも起こっている可能性がありますので、ぜひ現地のほう出向いていただいて、また照会をとっていただいて。やはり大きな駐車場があって初めてあれだけの施設が利用できるので、今申し上げました耐震とかいろんなことは出てくるというふうに思うんですけれども、こういった修繕とか管理費に合わせてそういったものもしっかりと考えた上で計画的に対応していただきたいなというふうに思います。
〇芳野委員長 よろしくお願いします。
では、一旦休憩としまして、再開は午後１時からといたします。暫時休憩いたします。
（休憩）
〇芳野委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
認定第５号の関係分及び認定第15号について御質問がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 先ほども吉川委員のほうから138ページの商工関係受託事業収入のことについて御質問があった件に関連してなんですけれども、それでこの商工関係受託事業収入は4597万2000円あって、補正予算が3977万6000円で、予算現額が619万6000円となっておりまして、そしてその節の区分が競争的研究プロジェクト受託事業収入というふうになっておりまして、調定額が547万9958円ということで、競争的研究プロジェクト受託事業に係る収入というふうに書いてもらってあるわけですけれども、こう考えますと、これは一つの事業ではなくて幾つかの事業が合わさってでき上がっているんかなというふうに思っておりまして、ちょっと質問を聞きながらわからなかったので、ここら辺の詳細についてどういったものなのか、競争的研究プロジェクトって何かやっているのかなと思って、中身とか件数とか、いろいろと出たり入ったりしているわけですけれども。
〇安井副部長 部長からも御説明申し上げましたとおり、様々な資金を確保して、中小企業のそういった技術の高度化等に資するそういったプロジェクトを県のほうでも当初予算にかかわりなく様々やっていかなければならないということで、受託事業の内容につきましては、例えば科学技術振興機構からの委託を受けて新たな食感に特徴のある納豆の開発と、そういったものをやったりとか、それから岐阜大学から大型金型用トータルシステムの研究開発というような、こういった個別の様々な研究のプロジェクトを、工業研究所などが中心になって実施するに当たって委託を受けて実施しているものでございます。複数件ございますけれども、主なものはそういったことでございます。
〇岡野委員 そうしたら、まあ、いろいろと競争、力をつけるために、中小企業の方々が力をつけるための様々なプロジェクトを寄せ集めて、国から来るものもあるやろうし、いろんなところの事業がそこに合わさっていると、そういうふうに受けとめてよろしいんですね。
〇安井副部長 委員御指摘のとおり、様々なそういった助成とか補助とかそういったものをこちらのほうで情報収集しまして、使えるものは積極的に使っていくと、そういうことでございます。
〇岡野委員 わかりました。ちょっと先ほどの話聞いとってよくわからなかったもので、ごめんなさい。もうちょっと詳しく教えていただきたかったので、ありがとうございます。
何点かありますんで、まとめてよろしいですか。
〇芳野委員長 まとめてどうぞ。
〇岡野委員 じゃ、まとめていきますので。
ここの15ページの勤労者生活安定支援事業費３億761万3000円なんですけれども、これは融資制度が整っていない中小企業の勤労者に対して、住宅、育児、介護休業等、生活基盤にかかわる資金を援助し、勤労者の経済的地位の向上、生活安定を図ることに要した経費ということで、非常に重要な経費だというふうに認識しておりますが、この件数だとか中身だとかというのがわかりましたらお願いをしたいと思います。毎年こんなぐらいの金額が決算として出されているのかどうかということについてもお願いします。
それから、次に18ページですが、企業誘致・投資促進事業費ですが、19億2408万1174円ということで、多分これシャープとか東芝とか、私たちがいつも言っている企業誘致の企業立地に関するところが入っているのではないかなと思うんですけれども、平成29年度の決算で、シャープにつきましては今年度で終わるというふうに思っておりますが、29年度は幾らであったのか、それで今年度で終わるかどうか、もう一遍確認するということです。
それから、東芝は一時経営が大変だということで凍結をしていたんではないかなというふうに思うので、これをいつ支払ってもらったのか。一般会計の予算のときにはなかったので、これについての、いつ支払ったのか、幾ら支払ったのか、まだこれから幾ら残っているのかというのを教えてください。
それから、同じく19ページですが、総合エネルギー対策費10億661万4622円で、水力発電所と火力発電所などの電源用施設の周辺地域における住民の福祉向上を図るため、市町が実施する公共施設整備事業等に要した経費というふうなことで支出しておりますが、収入は電源立地の交付金ですか、電源三法でしたかね、あれではないかなと思うんです。そうすると、あれは２億737万円が収入やというふうに思うので、あと残りの分は県費なのかどうか。ちょっと勉強不足なのでそのあたりのことを教えていただきたいと思いますし、私の認識が違っとったらまたそれは違うというふうに言うていただけたらありがたいと思います。
それから、22ページですが、鈴鹿山麓研究学園都市センターの管理費1737万2313円ですけれども、これは貸館の実施及び維持管理に要した経費というふうにあるんですけれども、どれくらいの方々がこれを利用して、稼働はどの程度になっているのか、どういった内容のものが行われたかというところを御説明ください。
それから、23ページですけれども、四日市港湾の関係です。四日市港管理組合に支出をしている分ですけれども、霞４号幹線の工事がもう終わるかなと思いますが、終わっとらへんかな、この工事費が幾ら入っとるんかというところをちょっと確認したいのでお願いします。
〇松下課長 最初の、勤労者生活安定支援事業の件につきまして答弁いたします。
この内容につきましては、労働金庫に資金を預託いたしまして、融資をしていただいているところでございますが、メニューとしましては、持ち家対策の資金とそれともう一つは生活資金ということでございますが、昨年度におきましては持ち家対策ということで15件ということで進めてございます。この金額の差額ということでございます。
〇芳野委員長 はい、続けて。
〇冨永課長 18ページの企業誘致・投資促進事業費に関連して、シャープと東芝のお支払いについてですけれども、まず、シャープにつきましては、平成29年度の支払金額については２億円になります。いつまでかという御質問につきましては、平成30年度に２億円残っておりますので、平成30年度をもって終了となります。
それからもう一点、東芝の補助金に関しましては、一部平成27年度の分割支払予定分について少しとまっておりまして、それにつきましては平成30年３月に算定基準となります納税額が確定したことを受けまして、東芝メモリ株式会社のほうから事業の実施状況報告書というのを提出いただいています。その後、報告書の内容を検査した結果、要件を満たしていると判断をさせていただきまして、平成30年３月27日で支払い、これについては額の確定、8261万4000円を行いまして、４月13日に支払いをしました。これによりまして、東芝メモリ株式会社に対する補助金の支払い、総額10億円になりますが、それにつきましては完了ということでございます。
以上でございます。
〇芳野委員長 続いて。
〇前川課長 総合エネルギー対策費の件ですけれども、ここにありますのは全て収入10分の10で国費、おっしゃった電源三法の国費で賄われておりまして、ここに挙げられているのは主に電源を立地している市とその周辺の市町ということになっております。ただ、収入において、国からはこれ以外にも入っておるんですけれども、県の様々な事業に活用されておりますので、ここの経費には載っていないということでございます。
〇紀平課長 鈴鹿山麓研究学園都市センターのまず稼働率についてお答えをいたします。
稼働率につきましては、平成29年度で16.4％、利用日数は59日でした。どのような内容の利用かということは、多いのは今、ドローンの操作技術の習得に関する講習会が多くなっております。
続きまして、四日市港関係の23ページの御質問についてお答えをいたします。
四日市港関係に関する負担金は県と市で負担割合がございまして、県につきましては100分の55.6を支出をしておりますけれども、内容につきましては、四日市港管理組合が行っております国内外の企業に対するポートセールスとか、委員おっしゃいました臨港道路の整備、また護岸の改修など、四日市港全体の振興と物流に要する経費の先ほどの負担割合ですので、申しわけございませんが、そのおっしゃった道路だけの経費というのはちょっとつかんでいません。
以上です。
〇岡野委員 あらかた説明をいただきました。いろいろと私どもがちょっと問題を感じておりますところを質問させていただいたということで、酌み取っていただきたいというふうに思います。現状を認識させていただくという意味で、ちょっと質問をいたしたところです。
勤労者生活安定支援事業費については、労働金庫のほうに貸与っていう形で、そしてそこで生活資金とかそういうのを労働金庫が中小企業に対して支援をするというような、そういうことでよろしいのでしょうか。ちょっとわからないので、ごめんなさい。
〇松下課長 労働金庫に資金を預け入れさせていただきまして、労働金庫が勤労者の方に対しまして貸し付けをするというものでございます。
〇岡野委員 それを支援するということになるわけですね。だから、労働金庫のいろんな資金として十分にその中で運用していただけているものだというふうなことですね。
〇松下課長 そのとおりでございます。
〇岡野委員 はい、わかりました。
〇芳野委員長 他に質問は。
〇吉川委員 21ページに観光事業推進費とか国内誘客推進事業、海外誘客推進事業と挙げていただいています。それと、施策332の平成31年度の当初予算に向けてという記載においては、稼げる産業とするため、リピーターや三重ファンの増加に向けてデジタルツールを活用した観光マーケティング活動につながる仕組を確立し、戦略的な観光コンテンツの開発やサービス提供につなげるよう取り組みますと、こう掲げていただいています。
平成29年度の実績の今言うた切り口での内容と、この31年度に記載されておりますような観光マーケティング活動につながる仕組を確立し、という部分が、ちょっとイメージがわからんので御説明をお願いいたします。
〇小見山課長 まず、平成29年度の関係でございますが、委員おっしゃいました点にちょっと絞ったような形で御説明させていただきますと、まず今年度、みえ食旅パスポート事業というような形で、この３年間というような形で取り組ませていただいていました。それにつきまして、この９月までで44万部の発給をさせていただいて、いろいろと顧客のデータも収集してというようなところで、それ以外も財産を活用させていただいて次の展開へということで検討をさせていただいとるところでございます。
今、先般の常任委員会のときも少しお話させていただきましたけれども、メリットとしてどういうふうなものが分析の結果出とるかというようなところの部分でございますけれども、いろいろ利用者の方とか、この事業に参画していただいとる方からのお声も聞いた中で、ぜひ今までの取組を遺産として残せるものについては残してというようなところで、続けたいというふうに考えとるところでございます。
先ほど御案内のあった来年度に向けての取組の事業の内容でございますが、考え方といたしましては、現在実施しておる食旅パスポート事業というのは紙ツールなもので、データ自体も御本人が書いていただいたやつを手で入力してという形でデータを集めとるという形でございますが、それをデジタルの形で収集して、それをデータとして蓄積できるような形のそういうふうな形でのツールとしての活用ができないかということが１点と、それと、もう一つの機能であります、やはり来ていただいて楽しんでいただくという形も、その機能については残して、少し午前中の御質問の中にもありました、稼げる産業としてのツールというような形ででも活用ができるような形でということで、次年度へ向けての検討をしとるというのが現在の状況でございます。
〇吉川委員 ちょっと聞き漏らしたんですけれども、食旅パスポートのデータをデジタル化するんか、新たなデジタルツールにするんか、そこをちょっと聞き漏らしました。
〇小見山課長 失礼いたしました。ツールとしては新たなツールという形で考えております。今は検討途上でございますが、紙ベースでの食旅パスポートという形のものですけれども、それをスマホとかそういうふうな形を使って御利用いただける、楽しんでいただけるという形のものをできないかというふうに考えております。
〇吉川委員 ありがとうございます。ちょっとわかりかけてきましたので、ぜひ前向きに育てていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇芳野委員長 他に御質問あります方はおられますか。
〇中村委員 19ページの首都圏営業拠点推進事業費9250万円何がし、ちょっとこれ、中身を教えてください。
〇野口課長 9250万円の中には、主なものとして三重テラスの施設の賃借料、これビルの賃借料として約6699万8000円があります。それから、あとはここに嘱託員を４名雇っておりますので、その４名のお金が130万円何がしとか、あとはアンケート調査なんかが118万8000円とか、そういったお金が計上されております。
〇中村委員 基本的な運営資金ということで理解させてもらっているんですけれども、特にここは事業ではないんですか。
〇野口課長 ここでも中にはそういうイベントなんかをするお金もありますし、それからもう一つ、２階のイベントなんかをするお金が計上されております。
〇中村委員 結構いろんなところから貸してくださいということで、最近ちょっと行っていないんですけれども、前行ったときはほとんど詰まっておって利用率が高いというふうなことだったんですが、これは活用する場合にその使用料とかそういったものは特にないんですか。
〇野口課長 基本的には無料ということで、基本的にというか、もう無料ということでやらしてもらっているんですけれども、販売する場合は幾らかちょっとお金はいただいたりはしておりますが、売上の何々ということですね。基本的に使っていただくのは、イベントとしては無料ということでございます。
〇中村委員 稼働率ではどんなもんですか、結構詰まっているんですか。最近はちょっとすいとるとか、そんなことはないんですか。
〇野口課長 仕込みだとか、あとは本番と、あとは片づけといろいろありますけれども、こういうようなもので使っている率が約９割と考えていただいて結構かと思います。
〇中村委員 稼働率が９割ということ、いろいろ準備とか片づけとかを含めてそういうことということで、それはいいかなというふうに思います。
特にちょっとこの9250万円何がしって金額少ないなと思ったものですから、何か事業なんかは別のところでやられて別の費用かなと思ったんですけれども、来ていただいた団体とかそういったところがうまく活用していただいているということですね。
できたら後でいいんですが、資料としてどういったところが年間、自治体とかあるいは商工会とかいろんなところがあるというふうに思うんですけれども、ちょっとその中身がわかれば後ほどいただきたいというふうに思います。
〇芳野委員長 資料のほうよろしくお願いいたします。
〇野口課長 はい。
〇中村委員 ありがとうございました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇岡野委員 この成果レポートの301ページの太陽光発電についてです。
平成29年６月にガイドラインができました、太陽光発電の。それで、雇用経済部がエネルギーということでそれを管理するというふうなことになっているんですけれども、今、大規模な開発があちこちで起こっておりまして、非常に問題になっております。森林の伐採が行われたりというのは、それはまあ農林水産部のほうで所管をしているわけですけれども、太陽光については環境アセスメントの対象にはならない部分もあるし、そしてそういうことでは、例えば、そういう観光施設……
〇芳野委員長 国立公園ですか。
〇岡野委員 国立公園。国立公園なんかにもどんどん入り込む余地があったりするし、それは生活環境の分野かもわからないけれども、それでもそこら辺の所管がよくわからないままに、非常に困っているという駆け込みの部分が今開発されてきておりまして、非常に困っていると。それから、伊賀なんかでもこれからどんなように開発されてくるのか非常に危険なところもあったりするし。
それからあと、風力発電なんかもそれについてのことになってくるのではないかなと思うんだけれども、風力発電は関係ないんですか、全く。ちょっとその認識がわからないんですけれども。
まあ、太陽光についてはガイドラインをきちっとつくって、雇用経済部が見ていくというふうなことなので、半ば安心しとったんですけれども、今だにいろいろな問題を引き起こしているわけですけれども、この点についてはどのように考えられるのか。環境アセスメントとかという対象にもならないのではないかなとちょっと思いますし、その点についてはどうでしょうか。
〇芳野委員長 じゃ、自然エネルギーについて少し説明を。
〇前川課長 先ほどの話ですけれども、環境アセスメントも含めて法令遵守については当然のこととして所管のほうでかかります。
我々のほうに住民なりが相談されてくるのは、事業者から何の説明もなく、とても不安だというのが圧倒的に多いです。ですので、我々そのガイドラインに基づいてきちんと住民の方と話し合いの場を持っていただくということを指導させていただいておりますし、そこがうまくいっていないところは現地に赴いて、どういったことになっているか現地を確認した上で、事業者にきちっとそういう場を持ってくださいということで、そこを円滑にするような働きをさせていただいております。
〇岡野委員 そうすると、雇用経済部のほうも現地に足を運んでいただいて、その事業者に会っていただいて、適正に進むようにというような指導も具体的にしていらっしゃるんですか。
〇前川課長 そうです。
〇岡野委員 そうすると、その件数はどれくらいあるんでしょうか。
〇前川課長 ちょっとお待ちください。
〇芳野委員長 なければ後で資料でもいいんですけれども。
〇岡野委員 そうですね、わからなかったら後でいいですよ。
〇前川課長 あるんですけれども、どこに入れたかちょっと。また御連絡差し上げます。
〇岡野委員 また後でお願いします。
〇芳野委員長 他に質疑ございますか。よろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇芳野委員長 次に、改めて討論として認定議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇岡野委員 私ども先ほども質疑をさせていただきました。大きな企業が優遇されとんじゃないかという主張はずっとさせていただいていまして、とりわけ企業立地の部分なんかでは補助金をずっと入れているというようなことについての問題というのが、ずっと引き続きあるなというふうに思います。
いっぱいほかにも理由はいろいろありますけれども、そういった意味でこの認定第５号ですか、平成29年度の一般会計の決算については反対をさせていただきたいと思います。
〇芳野委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（多数） 認定
認定第15号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
芳野 正英
