三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年10月9日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成30年10月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月９日（火曜日） 午前10時０分～午前11時48分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 井爪 宏明
県民の声相談監 田間 文朗
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第146号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）高等教育機関との連携取組について
（３）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（４）三重県総合教育会議の開催状況について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第146号「財産の取得について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（荒木局長）
イ 質疑
〇芳野委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇中村委員 ちょっと教えてください。議論するに当たって。
この三重県財務会計・予算編成支援システムそのものは、全部局に影響するんですか。これは本庁とか、あるいは警察本部とか教育委員会とかどの程度まで、どれぐらいのどんな内容なのか。この２行、３行では金額の割にはわかりにくいものですから、詳しく教えていただければありがたいです。
〇中嶋副局長 まずどこの範囲まで及ぶかということにつきましては、一般会計及び特別会計で、企業会計を除く全ての分野でございます。したがって、教育委員会、警察本部も同じでございます。
それと、どのようなものかといいますと、会計の収入、支出につきまして、全て調定をしたもの、あるいは支出を行うものについては財務会計のシステムを使います。このシステムについては予算のシステムをあわせていますので、まず予算を登録した後、その予算の残高等に基づきまして、その範囲内で支出を行っていくというふうなシステムでございます。それを金融機関のほうへデータを流しまして、指定金融機関から支出していくと、こういうふうな仕組みになっております。
〇中村委員 そういった流れのシステムなので、今回、契約を結ぶというか落札されたところかな、西日本電信電話株式会社以外のところでは、なかなか従来からずっと組んできている中なので難しいということか、そんな雰囲気のものなんでしょうか。
〇中嶋副局長 今回、平成32年１月からの稼働に向けてのシステムの再構築作業というのを進めておるわけですけれども、今現在、契約している事業者と別の事業者となっております。昨年度、本体のシステムのほうの構築を業務委託した事業者と、現行で契約している事業者とは今度かわっております。
〇中村委員 そうしたら今はどこでしたか。
〇中嶋副局長 今はＮＥＣ。
〇中村委員 そこから今度こちらにかわったのか、ということでよいですか。
〇中嶋副局長 はい。
〇中村委員 こういった内容の業務ですと、いろんなところがやろうと思えばやれる、そういう仕様書みたいなものを出して、それを受けてやってくれるところというのは、ある程度の数はあるということでよろしいんでしょうか。
〇荒木局長 仕様書では、大手ベンダーや県内の大きな電算会社であれば参加できる仕様にはなっておりますけれども、今回、参加された事業者は１者であったということで、基本的には参加できるような仕様にはなっております。
〇中村委員 １者ということもあったので、ちょっと気になって聞かさせてもらったんですけれども、なるべくたくさんのところに参加してもらったほうがええんじゃないかなというふうに思いますが、その辺は特に対応は。
〇荒木局長 実は、私どもは今回１者入札ということで、県の物件関係の競争入札審査会というのを設けまして、仕様書の中身が、例えばある特定の企業が選定されていないかとか、特殊な参加条件がないかということを審査しまして、一応、審査の結果はそういったことがないということと、さらに、先ほどの大手ベンダーとか主要な電算会社等にも今回の入札についての条件等の電話確認をしたところ、やはりそれぞれの事業者に都合がございまして、今回は参加を見送ったという回答もいただいているところでございます。
〇中村委員 結構でございます。
〇芳野委員長 ほかに。
〇岡野委員 １点だけちょっと。
9685万6560円を含む総額となっておりますが、ここの関係はどんなふうなことでしょうか。
〇中嶋副局長 総契約額については２億2300万円余、そのうち財産取得に関するものが9600万円余というふうになっております。その差でございますけれども、内訳といたしましては、機器の設定に係るものが1500万円ほど、それとこれから機器の稼働期間、稼働してから５年間の保守費用が発生しますので、それが６年分として１億1000万円余となっております。あわせまして、その差として１億2600万円ほどが差額というふうな内訳になっております。
〇岡野委員 わかりました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇村林委員 少し気になりましたのが、さっき御説明の中でＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）７終了に伴うという御説明があって、ＯＳのそういうサポート終了ごとにこうした大きなお金が発生するようなシステムでいいのかという疑問があるんですけれども、一方で今のように保守費用とかも相当多額で、そんなＯＳの更新費用というのはそう大きなものではないのかとか、その辺を少し確認させてもらえませんか。
〇中嶋副局長 先ほどＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）７の保守が終わることに伴いという説明をさせていただいたんですけれども、現行システムをもしＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）８以降のやつで動かしたらどうなるかというシミュレーションもやっております。そういうときにやはり、適正に動かない可能性が高いということで、今回、システムを再構築し直すというような形になりました。使えるものは当然使うんですけれども、安全性等を確認しながら、できるだけ長いスパンで活用できるようなシステムにしていくというふうなことで取り組んでいるところでございます。
〇村林委員 なるほど。現行のシステムはＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）７以降では動きにちょっと不安があるということですね。
そうすると、今度の新しいシステムはＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）10を考えておられるんでしょうか。
〇中嶋副局長 今のところＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）10対応ということで。
〇村林委員 そうすると、余り私はその辺のことに詳しくはないんですけれども、私が聞きかじったところによると、Ｗｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）10自体、どんどんアップデートしていく形で、こういうＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）７のような終了の仕方はしないんではないかということも聞くわけですけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）10前提でやられるわけですよね。そのＷｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）10の動向もまた見きわめてもらって、できるだけこういうＯＳの会社のほうの都合で余りシステムの変更が発生しないようなことも考えていただきたいと。これは要望にとどめますので、また考えていただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他によろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第146号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（荒木局長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。
村林委員の御意見ですけれども、よろしいですか。
〇村林委員 もう御答弁は結構ですけれども、私は無理な運用は余りするべきではないと思っていますので、今後とも安全に、また確実な運用を心がけていただきたいと要望だけしておきます。ありがとうございます。
〇芳野委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 ありませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、この補助金はいつぐらいから始まって、どんな成果があったのかというようなことで、また別のものと同じようなものができたということでは、何かちょっと足らなかったのかなとも思ったりするんですけれども、そこらをお願いします。
〇横田副部長 この補助金は、平成27年度から29年度のものでございまして、９の高等教育機関に対しまして、延べ17事業に対して、事業費としましては合計で１億1190万3000円ほどを交付しておるものでございます。
こちらにつきましては、先ほど申しましたように、学生の確保ですとか学生の県内定着、地域貢献等を目的といたしておりまして、例えばその取組としまして、県内各高等教育機関には特徴がございますが、そういった特徴の強みを生かすということで、例えば高田短期大学のほうでは女子のサッカークラブチーム、「みえ高田ＦＣ」というのを設立しておりまして、女子でサッカーをしたい方々を集めるような魅力を発信しておりますし、また三重大学のほうでは、地域企業就職支援パッケージですとか就職支援コンシェルジュの設置といったように就職につなげるための、県内定着につなげるための取組等を行ってきたところでございます。
こちらにつきまして、三重大学のほうで三重創生ファンタジスタということで一定の資格を持ったような方々を養成して、三重の魅力を知っていただいて、三重に定着していただくというような取組を進めております。そういったところの支援をさせていただいておりますし、さらに学校間の単位互換ということで、ある大学で一定の授業を修めますとその単位を自分のものにできるとか、それから共同授業ということで、複数の大学の学生が１つの講座を学べるといったところで大学の魅力向上といったところを図ってきておりまして、それを三重県としましては高等教育コンソーシアムみえという中で、三重県も一員なんですけれども、御支援させていただいておる次第です。
さらに、例えば学生の就職活動のための情報を得るということで、Ｊｏｂ（ジョブ）キャラバンというのをやっておりまして、学生が企業を訪れる、あるいはインターンシップにつきましてそれを進めるといった取組も進めておるところでございます。こういった取組を通じまして、学生の確保、それから県内定着、地域貢献といったところを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇岡野委員 そうすると、この間視察を行ったときもちょっと感じたんですけれども、補助金が継続してずっとあったらいいけれども、途中で切れてしまうというということに対する不安をおっしゃっていたんですけれども、国との関係でこういったメニューがころころ変わるということが、基本的な問題点としてあるのではないかなと思ったんですが、そのあたりはどうですか。こういったことについての。
〇横田副部長 この補助金につきましては、国の交付金として充当させていただいたということもございますけれども、後半は県が単独で行ってきた次第でございます。
さらに、先般、三重大学のほうで現地調査していただいていまして、そのときに三重創生ファンタジスタ資格についていろいろ調査していただいたかと思います。三重創生ファンタジスタ、それは三重大学がＣＯＣ＋事業というのを行っておりまして、それは平成31年度をもって国の補助金事業としてはなくなります。しかしながら、高等教育コンソーシアムみえのほうでその三重創生ファンタジスタ資格を受け継いでいくという方針も立てておりますので、そういったところで事業としては継続していくということを大学間で確認しておる次第でございます。
〇岡野委員 ずっと継続して、基本的に必要なものについては確保してあげないと大変なことになるな、という思いもあったりしてちょっと質問させていただいたんですけれども、ある程度国の意向に沿わないような形でメニューがどんどん変わってきたりして変更してくることがなくて、やっぱり主体的に三重県がどういうふうにやっていくんかということが腹が据わっていたら、いろんなことができるんじゃないかなと思いますので、基本的な県内定着に向けた取組を大きくバックアップするものであってほしいなという思いを込めてちょっと質問させていただきました。継続に向けて努力をして、また形は変わるわけですけれども、お願いしたいと思います。
〇芳野委員長 他にございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 それでは、なければ分科会としての戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議 なし
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）高等教育機関との連携取組について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 平成30年版成果レポートのほうの話で、「みえ県民力ビジョン」の推進の三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の話なんですけれども、単なる取りまとめにとどまることなく、戦略的に取り組まれたいという意見で私からも申し上げたと思うんですけれども、若者県内定着緊急対策会議を立ち上げて部局横断的に取り組んでいただいておるという回答をいただいたと、そういうことで理解しておるわけですけれども、単なる取りまとめでないということであるならば、６月のときに申し上げた幾つかの項目があるのかなと思うんですけれども、若者定着といっても、例えば私の考えですけれども、提案ですけれども、やはり優先順位があるんじゃないですかと。その地域で生まれた子どもがまず残るということ、次に、その地域にゆかりのある人たちに戻ってきてもらうということ、優先順位の３番目で全く外部の方の移住というような問題があるんじゃないですか、優先順位が必要じゃないですかというようなことを申し上げました。
そのときのお答えは、年齢には着目しているけれども、優先順位まではないというようなお答えだったと覚えておるんですけれども、例えばこういうような優先順位とか考え方というものを、戦略企画部として示すことで、各部局への取組を促すというようなこともできると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇中野課長 この若者県内定着緊急対策会議の中では、これまで５回ほど各部集まっていただいて議論を重ねてきたところで、それぞれ今進めてみえる事業における課題であるとか、さらにこういう点が必要ではないかというふうな意見交換を行う中で、来年度に向けまして、まず若者の県内定着をどういうふうにしていこうかという話し合いの中から、先般お示ししました経営方針の中の若者の県内定着に向けてというところの柱の中に幾つかを反映させていただいているのかなというふうにも思っております。
前回、委員会の中で委員からお示しをいただきました優先順位の考え方につきましては、やはり直ちにそれをそのまま入れてというのは難しいのかなということもございまして、もう少し幅広にというか、横断的に捉えまして今回、ひとづくりであるとか働く場であるとかきっかけ、というふうな形の柱を立てさせていただいたところでございます。
ただ、その中身につきましては当然、今、県内で進学であるとか就職の時期を迎えている若者たちがそのまま残っていただけるような働く場であるとか、あるいはこういう働く場があるということを知ってもらうきっかけになるとか、そういうものがつくれないかということもございますし、あるいは県外の大学に進学された方についても、県内に戻ってみえる何らかの情報提供であるとか一つのきっかけがつくれないかということもございますし、あるいは三重県とは全くゆかりのない方であっても、三重県がこういう場所だ、魅力のあるところだということを知っていただいて、帰っていただくことにつながることがないかというようなことで、優先順位というわけではございませんけれども、そういう思いも込めて柱づくりをさせていただいたというところでございます。
〇村林委員 御答弁いただきましたけれども、やはり、農山漁村とか地域を残すという視点が少ないのではないのかなと。働く場に着目してもらうことはいいんですけれども、例えば６月の時点で部長が御答弁された中で、非常に印象に残ったので私メモしたんですけれども、地域に着目した政策は講じられていないと言っても過言ではないということをおっしゃっています。みえ県民力ビジョンにも明確な地域政策はないと。また地域の分析がないとも思っているし、県と市町の分担というようなすみ分けも今のところきちんとされていないんじゃないのかなというようなことを御答弁されたというメモが残っておるわけなんですけれども。ですから、先ほどいただいた御答弁も、言うなれば県内一本で見ているもので、例えば南部の人が北部で就職してもいいというような形になってしまっておると思うんです、今のお話だと。
なので、やはりその辺をしっかりと戦略企画部が打ち出す、その地域で生まれた子どもがその地域できちんと住みたいと思ったら住み続けられるというような形が重要じゃないかと思うんです。なので、そのためのそういう大きな方針みたいなものをやっぱり打ち出していただかないと、若者県内定着緊急対策会議とかをしてもらっても、その方向が出てこないんじゃないのかなと心配するわけなんですけれども、どうでしょうか。
〇中野課長 第一次産業に関する担い手づくりという部分ですけれども、今年度から既に実施されておりますけれども、農業への若者の新規就労ですとか、あるいは林業の部分ですとか、水産業についてでもそうなんですけれども、それぞれにつきまして、やはり食べていける産業でないといけないという部分もございますし、そのために必要な能力であったり経験であったりというのを積んでいただくような仕組みづくりというのは、少しずつではありますけれども広がってきておりますし、それを次年度以降も続けていくという方向ではございます。
地域政策という部分では、確かにまだ明確なものを持ってはおりませんけれども、まずその場で住み続けて働き続けることができるかどうかというところもございますし、また、その地域に残りたいというふうに若者の方に思っていただけるかどうかということもございますので、そういう魅力のある地域にしていくということ、それから担い手づくりとなるような働く場をつくっていくということ、その両方の面を含めまして今回、柱立てとして盛り込んだというところではございますけれども、委員がおっしゃるようなその地域に残ってというところにのみ、なかなか集約して考えていくというところは難しいのかなと思いますので、もう少し県内全域を見てというふうな方針にはなっているかと思います。
〇村林委員 第一次産業を食べていける産業にしないといけないというのは、定住の方針というのは大変ありがたいと思うんですけれども、今のような、その地域に生まれた子どもがその地域に住み続けられるということだけをせえと言っておるわけではないんです。でも、それはやはり基本じゃないんですか。
そういうことは、やはり音頭をとって打ち出さないことには、そういう今のような第一次産業が食べていける産業でないといけないというような話とかが各部から上がってきたのを取りまとめとるだけで、そういう大もとの理念になるような、やっぱり生まれた子どもが望んだらそこで住み続けられるんやというようなことをやっぱり打ち出す必要があると私は思うので。これ以上言っても平行線かとは思うので強く要望したいと思うんですけれども、やはりそうした理念とか考え方、方針というものを打ち出さないと、戦略企画部という名前が泣くんじゃないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう一つ、今の話の延長ですけれども、例えば29ある市や町の中にさらに残っても、もともと生まれた市や町の中に残っても、必ずしも生まれた集落の中に残らないという、もう一つさらに小さな地域の話もあるんです。
それで、６月の段階の時点では、やはりこれまで培ってきた生計のありようとか、そうした産業、生活様式のありようなどの変化があって集落に住めないんだというような議論になったと思うんですけれども、私も改めて考えたいと申し上げました。
また、そこのところも、その集落にやはり住めないという構造を打破しないと、無秩序にどんどんどんどん宅地開発をして、そこがまた災害に遭うなんていうこともあるわけですから、昔からそこに人が住んでおるということにはやはり意味があって、そこの集落を今の生活様式に合うように、私は再開発という言い方をしますけれども、ほかの言い方でも結構ですけれども、何か魅力ある集落に変えていかなければならないわけで、そうした部分というのも、本来こうした戦略企画部という部署であれば、もう少し大きくそうした方向性というのを打ち出してもいいのではないかと私は思うわけなんですが、これも同じかな、結局同じ、その延長線なので御答弁を求めてもどうかとは思うんですけれども、一度ちょっと御答弁いただけますか。
〇西城部長 ６月の委員会でも議論させていただいたわけですけれども、委員御指摘のようなお話を、三重県のみならず日本全体の問題として、今の地方創生の取組が、少なくとも東京一極集中の是正という観点では必ずしも成果を上げていないという状況の中で、これからどうしていくのかと。
あるいは、市町レベルに目を転じると、平成の大合併で市町のサイズは大きくなったんですけれども、やはりその結果として中心部に集まって周辺部が置かれていってしまっているというような状況が生じているところもあると。そういうことを日本全体でこれからどうしていくんだというようなことが、いずれ期限が来る次の過疎対策の取組なんかの大きなテーマになってくると思うんです。そういう意味では、非常に地域のありようをこれからどうしていくんだということを考える本質的な視点だというふうには思います。そういうような観点から、６月の委員会の中で私自身もお答えをさせていただいたところです。
今回、この若者県内定着緊急対策会議で検討している作業は、当面は毎年毎年、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略は改訂作業を重ねておりまして、来年度に向けての改訂に反映させることをまずは目的としています。その一番最初の成果といいましょうか方向性をお示しさせていただいたのが10月３日にお示しした来年度の経営方針案ということでございまして、来年度に向けての取組の中で、たちまち委員に御指摘いただいたような理念的な整理をきちんとした上で、次の地域のありようの方向性まで示すというのはなかなか難しいかなというふうに私自身、今思っているところです。
県全体としては、平成31年度、来年度が今のみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の最終年度、もちろん、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度ということでもあるんですけれども、その次の年度からは新しい計画の期間ということにもなるわけでございますので、そういった計画の中で、御指摘の点なども踏まえて考えさせていただくテーマになるのかなというふうに思っております。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
つまり、最終年度ということもあり、なかなか理念の整理も難しいけれども、さらにその先ということならば少し踏まえて考えていただけるというような御答弁をいただいたのかなと思うんですけれども。ですよね。
〇西城部長 今の計画で、地域政策の枠組みというのは、南部に関しては南部地域の活性化に取り組むということで大きなくくりとしてございますけれども、それ以上細かな単位で県内の地域を捉まえてということには、個別の計画の中にはそういったものももちろんあるとは思いますけれども、全体のみえ県民力ビジョン等の中ではそういうふうになっていませんので、そういった枠組みも踏まえて、改めて整理することになるのかなというふうに思っています。
〇村林委員 御答弁いただいてありがとうございます。
みえ県民力ビジョンのそもそもの枠組みという御答弁だったと思うんですけれども、最初に言われた東京への一極集中の打破というお話がもともとだと。多分その発想自体がもう恐らく東京の発想で、物事は恐らく、東京から見るんじゃなくて、それぞれの小さな地域から見なければいけなくて、その地域、地域をどうしていくんだというふうな発想から見れば、三重県の圏域一本で見れば事足りるということでは恐らくないんだろうと。なので、先ほど部長のおっしゃったように、市町村合併などで大きくなった市や町の中でも、結局一極集中を起こして、東京への一極集中と同じことが起きておるということをおっしゃったわけですよね。
ですから、同じ町の中で人を取り合う、同じ国の中で人を取り合う、そういう話ではなくて、やっぱり世界というのは地域の集合体ですので、それぞれの地域、地域がどうしていくんだと、生まれた地域というのは世界中にある地域の中でも恐らく特別な地域、生まれてなくても縁やゆかりのある地域というのは恐らく特別な地域、その地域に残りたいと思ったときに残れないということをどうするんだと、こういうふうにやはり考えていってもらわないといけないと思いますので。改選後、私は戻ってこられるかわからないけれども、今のお話ですと、改選後の大きな枠組みの中で、もう一度みえ県民力ビジョンというような中でも、地域というものをどう考えるんだということを置き直してもらわないとなかなか難しいと。そういうことなんだろうと今の御答弁で理解しましたが、ぜひそういう、その先への改定へも向けて、戦略企画部の皆さんには今のような私の提案をぜひ念頭に置いていただきたいと強く要望して終わっておきます。
〇西城部長 少し前に発表された総務省の研究会のリポートがいろんな面で反響を呼んでいますけれども、ああいった中でも、もっと日本の南から北まで3300キロメートルという広いエリアにある地域の多様性というのを尊重すべきじゃないかというような御意見があることは承知していますので、そういった国での議論の動向も見きわめながら県としてのあり方を、それは来年度からということではなくて、もう今からもしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
〇村林委員 よろしくお願いします。
〇芳野委員長 他にございますか、御意見は。
〇岡野委員 東京大学との連携・協力というのが出てきているんですけれども、これは全国的に東京大学が地域未来社会連携研究機構で発信をしてというような取組の中の一つなのか、三重大学とかほかの条件で、東京大学にぜひ来てくださいとかというような、そういうことなのか、どういうことでしょうか。この相互に連携、協力していくその前提になった内容について、どうなんでしょうか。
〇横田副部長 本年４月１日に東京大学の地域未来社会連携研究機構が設置されたということですが、そこの研究機構におきましては、まず全国を相手に地域の課題解決を図るという役割を持っています。しかしながら、東京大学の、いわゆる東京で全てを、それを課題を見つけて整理するということはなかなか難しいですし、そのためのまず地方への拠点の、初めてだと聞いておりますけれども、三重県のほうにそれができるということになった次第でございます。
今後、それがどう展開していくかというのは東京大学がいろいろ考えると思いますけれども、まずは三重県のほうにサテライト拠点がこれからでき上がって、三重県をいわゆる研究や、そういう課題発見のフィールドとしていただけるという位置づけにしていただいたということであろうかと思います。
東京大学も、中央で先進的な研究だけをしているという方向性から、ある程度地域のほうへ足を踏み出していくという大きな流れになってきたというのは間違いないようでございます。
〇岡野委員 そうすると、全国で三重県だけというふうなことでターゲットを絞られて、何か魅力とかインパクトがあってされることなんでしょうか。ちょっと東京大学のことはわからないから。
〇横田副部長 聞いておりますのは、全国で、首都圏に一つの拠点みたいのができて、それから地方に、どうも三重県ともう一つ、２つ拠点ができるということは漏れ聞こえております。ただ、具体にどうかというのはまだ発表されておりませんのであれですけれども、恐らくそういった中で、第１期といいますか、まず最初の手がけというのがそういった形になると思います。
三重県としましては、こちらでフィールドをつくっていただきましたので、三重県の抱えるいろんな課題、例えば東京大学でも真珠振興という技術を持っておりますので、例えばですけれども、そういったところに三重県が活用できないかということで東京大学のほうとも相談しながら、何とかこちらのほうへ技術と知恵を、頭脳を投入していただきたいなと。こういったことで考えております。
〇岡野委員 一応、東京大学のほうからの提案があってということで、受けとめる三重県としてもそれをうまく活用するということを常に考えていただくと、もっと広がるんかなというふうにも思います。お互いに連携が強化をされて、より発展するんかもわからないので、また研究してください。
〇稲森委員 成果レポートの１件の回答で、広聴広報のところなんですけれども、前回、データ放送終了と今後の方針が一定示されたんですけれども、６月から今日に至るまで、特に今後の媒体の活用についてどういう検討をしてきたのかというところを聞きたいんですけれども、前回の資料の中ですごく違和感というか気になったところが、新たな情報番組を検討するというような趣旨の書き込みがあって、県民に情報を伝えるという使命があって、どんな手法が有効なのかなという検討をした中で、そういう具体的な方法というのは決まっていくべきものなんだろうと思うんですけれども、どうもその順番が逆になっているような気がしてならないんですけれども、その辺の検討状況というのは具体的にどうなっているのか教えてください。
〇井爪課長 現在、新年度の予算に向けていろいろ議論を深めておるわけなんですけれども、データ放送については、前回お示しさせていただいたように契約の更新はしないと。そういった中で、やはり県民の方々の情報入手の手段だったりとかニーズがいろいろと多様化しておるということで、複数の媒体を利用してということで現在、検討しておるところです。
そういった中で、例えばの話、特に情報の届いていないということで若者の部分であったりとか、地域でも、前回、委員からも御指摘がありましたけれども、伊賀のお話もありましたので、そういったところでどういったものが有効かというようなことを確認もしながら進めておるところなんですが、まず若者などについては、やはりＳＮＳというところがありますので、そういった部分については新年度といわず現時点で、記事の内容であったりとか配信していく回数であったりとかそういったところを調整しておる中で、例えば県のフェイスブックなんかですと、昨年ですと例えばアクセス数が月ですけれども5844というところが、今年の８月でいきますと２万1123ということで、数字は上がってきており、まだまだ数字は増やしていかないといけないんですけれども、一定少し効果も出てきておるので、そういったところも新年度に向けて新たにまた展開をしていきたいというふうに考えておりますし、伊賀地域と、あと東紀州地域の得たいと思う県情報を得られているという実感が低いというお話があった中で、そういった部分については、これまで知事コラムというのを、各地域に配布されているフリーペーパーのほうで掲載しておったんですが、それがＡ４の半ページだったんですけれども、その下の部分を活用させていただいて、この10月から伊賀地域と東紀州地域は県からのお知らせ情報を。特にこれは県民にアンケートをとったときに、やはりそういうイベントであったりとかいろんな県からのお知らせの内容が届いていないというふうな、欲しいけれども届いていないというふうなお話もありましたので、ちょっとそういったことも始めさせていただいたりとか、いろいろとトライアルもさせていただいた中で、検証もしていきたいというふうに考えております。
あとは、50代、60代の方なんかですと、やはりテレビとか新聞等からの情報入手が多いというところがありますので、県政記者クラブへの資料提供などについても、いろいろと研修もしたりして取り上げていただける内容を、より目を引くようなものということで取組をさせていただいている中で、例えば、これは抽出で、同じ条件で定点観測をしているんですけれども、県がリリースした情報が、昨年の４月から８月で229件掲載という実績があったんですが、本年度は４月から８月で258件ということで、30件程度の増加も見込まれておるということで、いろいろとそういった形で、媒体もそうですし、質のほうの向上も含めて対応させていただいて、そういったところの状況を見ながら、新年度に向けて最終的な案を予算議論の中でやっていきたいというふうに考えておる。現状としてはそういったことで、トライアルもしながら新たな展開について最終的に固めていきたいということで対応させていただいておるところでございます。
〇稲森委員 前に申し上げた地域間の県政情報の格差というのは取り組んでいただいているということで、これは大変ありがたいなというふうに思うんですけれども、最初申し上げたように、新たな情報番組の、テレビを念頭に置いた検討なり交渉というのは具体的にしているのかどうかという、そこを教えてほしいんですけれども。
ニーズが多様化して、いろんなメディアを用意していこうということで、そう言ってしまったら聞こえはいいんですけれども、一方でいろんなメディアという中で前回失敗したという、成果を上げられなかったということも事実なので、そこは慎重にならざるを得ないんですけれども、その辺はどう考えていますか。
〇井爪課長 テレビの部分については、満足度の低い一つのゾーンとして50代、60代、また正規職員というふうなあたりのところがありまして、その方たちが情報を何からとっているかというと、一つ、テレビというキーワードが出てまいりました。
ただ、当然費用もかかりますし、どういう時間帯であれば有効なのか、またそれがどれぐらいお金がかかるのかという話もございますし、そういったところで、現在、いろいろと事前調査をしておるところなんですけれども、もしやるにしても、当然そういったところには競争原理を働かせて、よりよい番組づくりであったりとか、あとどういう時間帯なのかというところもありますので、もう少しそういったところを費用対効果も含めて確認して、予算議論を進めていきたいというふうに考えておる状況でございます。
〇稲森委員 競争原理というのはどうやって働くんですか。
〇井爪課長 当然、採用するに当たっては提案型の形でさせていただくべきというふうに考えておりますので、内容もそうですし、費用の部分もそうですし、いわゆるコンペ形式というかそういったような形で、もし採用するのであればやっていって、よりよいものをなるだけ費用対効果に見合うような形でというふうなことに、やる場合にはそういう形で対応していくべきだというふうに考えております。
〇稲森委員 済みません、長々と。
テレビを活用するにしても、プレスリリースをして県政の情報をニュースとかで発信してもらうという方法もあれば、短いＣＭを打つという方法もあれば、尺の長い情報番組をかちっと持つといういろんなやり方があるかと思うんですけれども、もうその番組を持つということありきで話は、ありきというとあれですけれども、そういう方向でやりとりはしているんですか。協議はしているということなんですか。
〇井爪課長 現在、テレビ番組での情報発信はしておりますので、それをよりよい方向へ変えていきたいということで考えておりまして、どこかの業者といろいろ正式にしておるというよりも、当然費用のこともございますので、現在、可能性の部分を含めて調査をしておるという状況でございます。
〇稲森委員 そういうこれまでの出来事、経過もあったので、当然今日はそういう報告を詳しく、資料もあって受けられるんかなと思っていたんですけれども、やっぱり情報というのは、検討過程というのが大事で、こんなことが決まりましたということをここで投げかけられても困るので、そういうのは丁寧にやっていただきたいと思いますし、何よりも県政情報を確実に県民に届けるという使命を達するためのいろんな手法がある中の一つなので、それありきで突き進んでいかないようにお願いしたいと思います。しっかり注目をしていきたいと思っています。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ３ページの高等教育機関の研究成果、シーズの公表とか伝わりやすい言葉でとあるんですけれども、これは各高等教育機関のペーパー集ということなのか、別途の話になるかというのを教えてほしいのが一つ。
それから、大学生版サミットで、視察先が紀北町と、こういう話で、林業現場という話です。多分、紀北町の林業現場というのが非常にすばらしいことを先進的にやっておみえということはわかっておるんですけれども、林業の本業の杉、ヒノキ、それからインフラ整備、重機ということは非常にすばらしい話ですが、林業の将来的にはもう一つ大台町というか旧宮川村の多様な事業と、こういう切り口では、そういう話も学生には、この先進的なこともあるんですけれども、それはそれで伝えなきゃあかんねんけれども、そういう動きも別のアプローチの仕方としてあるというような内容もちょっと盛り込んでほしいなと。討論というか討議で計画をされておるんですけれども、そんなほうで運営をどう考えておるのかもちょっと触れていただきたいと思います。
それから、３点目が、東京大学、これはまた教育の総合教育会議の開催とか高等教育機関の活性化という話も後にあるんですけれども、さっき申し上げましたけれども、村林委員からもあったけれども、地方創生やとかＩｏＴやとかインターネット環境とか新しい技術、それからこのごろは農業女子やら林業女子やら女子という言葉をつけて、非常に意識が、若い女性の意識も変わってきておるにもかかわらず、それを生かした環境、遠隔地でありながらそういう技術を生かした過疎地域、疲弊した地域の活性化に生かせていないんと違うかなと思っています。
東京大学と連携してこういう形をするというのは非常にいいことだと思うんですけれども、例えばこういう連携研究と、こういう連携という話があるからあれなんですけれども、例えば名古屋大学なんかでも鳥羽地域に研究機能を、出先持っておるんですが、その辺で県との連携というのは余り聞いたことがないんです。直に大学側が運営されておるんですけれども、やっぱりここは県も一緒に土俵へのってやろうと、こういう話なんですが、既存のそういう拠点も生かすような話はどうなんやろうかなと、こういうような話。
ちょっと部分的に。流れはやっぱり、三重県南部というか全国的な課題が山積しておる状況でいろんなチャレンジはありがたいんですけれども、先ほどのＩｏＴで東京大学の方が遠隔授業で学生らが会社をつくってすばらしい授業をする、そういったこともやっぱり僻地、生徒がなくなっとる、先生、教えるほうのマンパワーを支援するという、こういう意味でも、そういう動きも活用する話。後の項で触れるんかもわかりませんけれども、そんなようなことでとにかく地域の活性化、高等学校の活性化という意味で、こうやってメニューは上がっておるんやけれども、何か進みぐあいがいらいらしとる状況ですので、ちょっと感想をお述べいただきたいなと思います。
〇芳野委員長 ３点について。
〇横田副部長 まず、１点目と３点目について私から回答させていただきます。
まず、３ページにありました高等教育機関の連携取組の中で（１）の丸の３つ目の高等教育機関の研究成果（シーズ）と企業ニーズについての中のぽつの２つ目で、シーズ集を企業や行政に伝わりやすい言葉、見せ方にする必要があるという御意見、これはある高等教育機関の出席者の方から御意見頂戴しまして、各高等教育機関は自分、例えば教授あるいは大学のいろいろ研究成果を、例えば一定の冊子に取りまとめたり、それからその大学のホームページに載せたり、ホームページに載せる場合でも研究室別としてですとか、教授別ですとかいろんな方法で独自の、自分の高等教育機関に一番合ったような形で載せてはみえます。ただし、非常に複雑で見るのも見にくいというのもありまして、それについてのある意味自己反省的な御意見を頂戴した中で、そういったものがせっかくあるならば、それを見やすい形にして企業の方にも、あるいは県民の方にも見ていただくようにしていったほうがいいんじゃないかといった御意見も頂戴しました。それを県で一本にまとめるというとなかなか大変なんですけれども、こういった御意見を頂戴しましたので、何かできていかないかなという模索は始めたいとは思っております。それは１点目でございます。
それから、３点目の東京大学の関係でございますけれども、連携の具体の方法というのはまだこれから形づくっていく中でございまして、そういった中で、パネルディスカッションのテーマにもありますように、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩというようなのが最近の東大のトレンドでもございます。そういったところを何か三重県の地域課題に生かせないかというところで御議論もしていただく予定でございます。
ただ、今、高校教育とおっしゃったと思うんですけれども、高校教育そのものにというのはまだそこまで視点がございませんので、まずは高等教育機関あるいはそれに連動するような県の研究所とか、そういったところの共同研究とかいったところにまずは着手したいということで考えているところでございます。
いずれは、そういった成果が何らかの形で高校生たちにも波及していくようなことがあればいいなと思っていますけれども、まずは第一段階としましては県と大学という関係の中での共同研究、あるいは課題の発見・解決といったところにまずは取り組んでいきたいなと思っています。それはこれから決まることですので、種々調整をこれからしていきたいと思っております。
〇河課長 サミットの関係でお答えをさせていただきます。
大学生版サミットにつきましては、県内学生だけでなくて東京からの大学生、あるいは留学生に参加いただいて、一定地域の課題について、方向性を出すというよりかは、グローバルな視点とかいろんな視点から討論していただくという趣旨でさせていただいています。
おっしゃった部分につきましては、林業のいわゆる地域課題でもありますので、そういった情報について、学生らに事前研修の場というのも設けさせていただいていますので、視察の場というのでちょっと行程上、大台町のほうへ伺うということは難しいんですけれども、事前学習の場でそういった県内の林業の状況とか取組については学生のほうにも情報提供をさせていただいて、討論の際に参考にしていただけるようにしていきたいと思います。
〇吉川委員 ありがとうございます。
今の高等教育機関のシーズの話は、正直ペーパーを書かれた人がこうやって活動しておるよと、こういうサプライヤーの論理なんです。そやもんで、今言われましたように、編集をするのかどうか知らんけれども、民間の人やとか自分が活用できるのは、まさしくシーズですから、探そうと思っとるわけですから、探すのに適用するような形に編集していただくのは非常に大事なことなんかな、複数の高等教育機関にわたった検索機能なんかも大事なのかなと思って質問をさせていただきました。
それから、高等教育機関の東京大学の話で、実は遠隔授業、モニターの、インターネット環境を使って、まさしく先生と生徒が、あたかも目の前にいるような形の授業を、それを離島やとか過疎地域で普及させたいなと、こういうような形で東京大学の学生らがやってござるんです。いろいろ通信速度の話やらちょっとぎくしゃくしたこともありましたけれども、やっぱり東京大学の学生だけあって、授業は非常におもしろおかしくやってみえて、やっぱり先生の体制ができないところでは、共同でそういう機能とリンクをしてブラッシュアップすれば、各不便地の高等教育機関にも役に立つのかなと思って聞きました。
林業の話ですけれども、そうやっていろんな別の場でいろいろ教えていただくというのは非常にすばらしいことやと思います。そやけど、正直言って、ＦＳＣの森も含めて、やっぱり速水さんは本当に幅広く国際的にもやってみえるんですけれども、御本人も林業で食えるのは杉、ヒノキやと、こう言い切っておみえなんです。ただ、別の宮川森林組合は、自然も含めて、多様な形で収益に何がなるかと、こういうふうな視点で考えておみえなんで、そういうような世の中の流れもお伝えいただきたいなと思って聞かせていただきました。
ありがとうございました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇中村委員 今、吉川委員からもあったんですが、この大学生版サミットのことで少し教えてください。
恐らく伊勢志摩サミットのレガシーを生かすという一連の流れの中じゃないんかなと思って聞いておったんですけれども、これまで南伊勢町で農業、漁業、鳥羽市で漁業、漂着ごみ拾い、それから今回は東紀州という形になるんだというふうに思うんですけれども、外から見ていますと、サミットがあったと、海外の人たちにも来てもらった、大学生の人たちに現地へ入っていただいて、今のお話ですとグローバル人材形成ということですよね。それから、三重でしかできない体験とかこういったものを通じて三重県ファンをつくるんだと、三重県を捉え直していただいて魅力を再発見する機会としてもらうという、学生自身の成長を促進すると、結構欲張った形なんですけれども、どうしても外から見ると、サミットが終わったので、あとはパフォーマンス的に見えるだけなものですから、まずは、これは３回目になるんですか、１回目、２回目の成果というのはどんなもんだったのか。将来どこかで出てくるのか、あるいは政策との絡み、こういった若い人たち、あるいは若くてまた海外の、あるいは県外の学生たちにこういったところを見ていただいて、それが政策的にどうつながっていくのか、その辺を今までのところをどう捉えておられるのか。これは別にパフォーマンスではないんですよというところをちょっと聞かせてほしいんですが。
〇河課長 これまでのサミットの成果につきましては、基本的には参加いただいた学生のいろんな声の中、やはり国の違い等々で、今まで考えもしなかったような視点から地域の課題、あるいは環境問題について考えることができたというような参加者からのいろんな御意見、前向きな御意見をいただいております。
また、県外の学生、これは留学生も東京からの学生でも、あるいは県内の学生からも、改めて三重県のよさというものを知ることができたということで、三重県の魅力を発信したいというような声もいただいております。
これまで、最終日には、一応、学生らから討論の発表をしていただくんですけれども、そういった中で、全てが全て行政に反映できる部分ではないんですけれども、いただいた御意見については市町のほうにも参考にしていただける部分があるのではないかということで情報提供はさせていただいております。大きな成果としてはそういった成果で、ただ、学生たちはどんどん卒業して留学生も減っていかれたりしておりますので、何かネットワークというのをつくれればなというふうには課題としては持っておるんですけれども、そこがまだ、参加者のネットワークづくりというところまでは行っていないというのが現状で、ここが今後の課題かなと思っております。
〇中村委員 答志島でやったときは、船の時間の関係でちょっと早く帰らせてもらったんです。大事な議論の中身まで突っ込んで見ることはできなかったんですけれども、ただああやっていろんなところから、いろんな国から、今度は60人ですか、お見えになって、若い人たちがそれを本当に漂着ごみを拾いながらごみの問題について考えていただいて、それをしっかりと議論していただくということはすばらしいことなんですけれども、ただそうやっていろんな方が遠いところからもやってきてそういうことをしていただいただけに終わってしまうと、せっかくこうやって事業としてやっていただいているのに、どんなことにつながっているのかなとか、ずっと疑問に思っていましたものですから。具体的にはそれぞれ行われたところ、関連するところの自治体、市町に対して、こういう若い人たちの議論があったということで、まず情報発信をしていただいているということですね。
県として、それをどうこうというところまではまだないということ。それから、希望としては、まだ１回目、２回目ですけれども、これからネットワーク化できればいいなという考え方をもっておみえですが、これいつまでも伊勢志摩サミットのあった三重県ということでどの程度までこんな事業がされていくのか、ちょっとそれも。どこかでぷつんと切れてしまうのか、その辺はちょっと気になるところでして、あれば聞かせてください。
〇西城部長 大学生版サミットは、第１回が伊勢志摩サミットのあった年の８月でしたか、に行われまして、サミットが終わってから、そういう意味ではポストサミット事業でもあったんですけれども、もともとサミットの関連事業の一つとして位置づけられていて、伊勢志摩サミット三重県民会議のほうで行われた事業でして、ただその段階で目的にグローバル人材育成のメッカ云々ということを掲げられていましたので、じゃ翌年度以降はどこに引き継いでもらってどう進めていくんだということをそのときからきちんと議論をしてという形で、私自身も前職の立場でかかわっていたところです。
それから、私ども戦略企画部のほうで高等教育機関を所管しているということで引き受けて、今年で２回目、通算３回目ということになるんですけれども、委員お尋ねの、いわゆるポストサミット事業の今後のことというのは、雇用経済部のほうでお考えいただいていることですけれども、私どもが今まで聞いてきたのは、次に日本で開催されるサミットが決まるまでの間をポストサミット期間と考えて展開するという考え方で、これまでは残った基金の中から、例えばこの大学生版サミットもそうですけれども、関連事業に財源を充てて取り組んできたわけです。
来年度の予算、あるいはその先の予算についてどうしていくのかというのは、またしかるべき時期にアナウンスがあると思うんですけれども、来年度は何とかできるんじゃないかなというような希望的観測を持っていますけれども、さらにその先をどうしていくのかというようなことについては、委員から言われたような効果がどうなんだと。目的自体がかなり壮大な目的でございますので、なかなかちょっとやそっとで効果が上げられるとは思いませんけれども、それにしてもある時点で見きわめる、そういう必要は出てこようかというふうに思っています。
〇中村委員 今、部長がおっしゃったように、本当にこれは壮大な目的なので、実際これを具現化していって、そしてまた地域の今までのテーマ、今回のテーマもそうですけれども、三重県が抱えている本当に大きな課題を、こういった若い人たちに考えてもらうだけで終わってしまうのかどうなのかと、その辺もちょっと気になりましたものですから。それぞれの柱を、どこかの部署の柱としてどこかやっているところがあれば、そういった思いへ移していくとか、いろんな形で、せっかくなので生かしていけるような、そんなことも今後考えていただければなということで、無駄であればもう整理してしまうということもあろうかというふうに思いますので。その辺はまた私どもしっかりと見ていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇芳野委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇岡野委員 またちょっと戻るようですけれども、「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についてなんですけれども、県政だよりの紙媒体の全戸配布については、私どもはずっとそれは必要だというふうに思っておりますけれども、来年度の予算の関係もあったりして、いろいろ検討もされている中で、「多様な複数の媒体を」云々というような表現で出てきておりますが、紙媒体で全戸配布というような従来やっていたことに対する検討はどんなものなのか、全く予算の中にはそれが組み込まれるような考えはないのかどうか、ちょっとお聞かせください。
〇井爪課長 県政だよりにつきましては、現在、新聞折り込み及びそれぞれの配架ということで、なるだけ多くの県民の方々に届くということで対応させていただいて、当然それはより多くの方に届くということでいろんな方法を考えさせていただいておるんですけれども、そういった中で、現在、我々としましては、現状の方式をベースとしながら、あとはいろいろと県の実施するイベントの場で参加者に配らせていただいたりとか、あと先ほどもちょっとありましたが、若者の方々への情報がなかなか届いていないということで、高等教育機関は県下に14あるんですが、これも全ての高等教育機関に了解いただいて、この８月から全ての高等教育機関で学生、生徒に学校でとっていただけるような体制もとってまいりましたし、あと各市町にも御協力をいただいて、児童扶養手当の現況届の届出に窓口にお越しいただいた、そういった方にも県政だよりをお配りいただく、そういう市町との連携とかそういったこともいろいろと対応させていただいていまして。基本的には現在の方法をベースに、それに加えていろんな形で場面を活用して、より多くの県民の方に県政だよりが届くように対応していきたいというふうに考えておる次第です。
〇岡野委員 全戸配布というてもなかなか難しいという、そういうことが前提にあってのことだというふうに思うんですけれども、大分状況は変わってはきておりますけれども、全戸配布が必ずしも全てに届くかといったらそうではないような状況も広がっていますけれども、ある程度私たちは、今までのよりは、そうはいうてもこの全戸配布のほうがより細かく届けられるんじゃないかな、というふうな思いもありますので、要望はあくまでもずっと続けさせていただきたいなと思って発言させていただきました。
〇芳野委員長 今の児童扶養手当のときに配るというのは、検討しておるとおっしゃいましたけれども、もう実際にやっているのか、どうなんですか。
〇井爪課長 ８月にちょうどそういう届けをされるときがありまして、この８月に各市町にお願いをして配っていただいたところでございます。
〇芳野委員長 そうしたら、広聴広報といいますか、県の情報発信については、先ほど稲森委員の話もありまして、少し入っていない説明もありますので、また11月とか来年２月の所管事項のところで、現状といいますか今年度取り組んだこととかを、またまとめて御報告等々いただけますでしょうか。よろしいですか。
〇西城部長 この後、予算決算常任委員会のほうで、来年度に向けての予算の議論も始まりますので、逐次考え方の御説明をさせていただくとともに、次の委員会では、委員長から御指示のありました資料について御提出をさせていただきます。
〇芳野委員長 ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 あと、東京大学ですとか、いろいろ今やってもらったＡＩ、ビッグデータ等々の活用ですけれども、これは先週の雇用経済部関係のときにみえ産業振興戦略でいろいろ議論したところなんですが、先ほど村林委員からも質問があった答弁の中で、みえ県民力ビジョン・行動計画を今度改定に向けて議論していくという話ですけれども、そういう中に、地域活性化の中で今、吉川委員からも質問がありましたけれども、ＡＩとかＩｏＴとかビッグデータを活用してそういう地域振興を行っていくとか、こういう議論というのは入っていく余地はあるんですか。
〇西城部長 まず、東京大学との話に限らず、私どもは内外の高等教育機関との連携の中で三重県のＰＲというのをさせていただいています。そうすると、やっぱり三重県というのは、北のほうではものづくりを中心とした産業が日本でもトップクラスで進んでいると。そういった中で、当然ＩｏＴですとかＡＩですとかそういったことを使っていくという余地も非常にあると思いますし、一方でＩｏＴについては、吉川委員からお話がありましたような、地域の本当の意味での再生に資するような形でそれを活用していけるというような側面もあると思います。
三重県のフィールドというのは、北にそういう産業の非常に進んだ地域がありまして、南のほうはそれこそ日本全国課題を抱えているような過疎地域、あるいは農山漁村といったエリアであるという、そういう南北の多様性といったようなことも、そういうことを踏まえてぜひ三重県を調査研究のフィールドにというような形でＰＲをさせていただいています。その結果としての今回の東京大学との連携・協力話だというふうに思っていますので。というのが１点です。
それで、委員長から御指摘のあったようなことは、当然次のといいましょうか今後の三重県を考えるに当たりましての非常に重要な視点だというふうに思っていますので、単にみえ産業振興戦略云々ということだけじゃなくて、幅広い分野で踏まえていくべきことだというふうに考えております。
〇芳野委員長 その中で、先ほどの答弁の中では南部の地域として一つのまとめで、みえ県民力ビジョンで今までどおりやっていくという話なんですけれども、先ほどの村林委員が言うような、どういう人を呼び込むかという整理はありますし、南部の中でも、本当の限界集落と、例えばその町の中の拠点になるような、いわゆる町役場があるような拠点集落とではまたちょっと違ってきて、それぞれにＩｏＴとかの活用の仕方というのは違ってくると思うんですけれども、そこまで細かく分析をしていくやり方がどうなのかというところも視点の中ではあるのかなと思って村林委員のとき、やりとりの中を聞いていたんですけれども、その点はどうですか。大きく南部というよりは、もう少し細かく地域を見て分析をしていって、そこに対応するやり方を考えていくというのも、東京大学の方々とこれから考えていくこともできるんじゃないかなと思うんですが。
〇西城部長 たまたまつい先日、とある調査の発表会の中でもあったんですけれども、最近、地方創生の絡みで提供されていますＲＥＳＡＳ（リーサス）なんかもそうですけれども、データが従来のように市町単位でとかいうことじゃなくて１平方キロメートルのメッシュ単位でわかるとか、そういったものもございます。そういうことからやっぱり見えてくることというのもあるのかなというふうに思いますので、そういったことも含めての検討は必要だと思いますけれども、それを県としての計画の中でどこまで生かせるのかというのは、まさにやってみないとわからないのかなという感じが私はしております。
〇芳野委員長 わかりました。
県議会としてもこれから調査をしながら、どういう形でやっていくかをまた見ていきたいなと思います。
ほかに何かございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、なければ（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分及び（２）高等教育機関との連携取組についての調査を終わります。
（３）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（４）三重県総合教育会議の開催状況について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 ５番目の審議会等の審議状況なんですけれども、この５事案の内容と４事案の答申の結果はどんなふうな、内容はどんなのだったのかというようなことを、もしお示しいただけるんならばお願いしたいと思います。
〇岩本課長 事案名を具体的にお答えさせていただきます。
特定の個人が所有している浄化槽の点検結果に係る文書の存否を明らかにしない決定に対する審査請求事案でございます。これについては答申が出ております。
２つ目は、浄化槽保守点検の会社別実施件数がわかる文書に係る開示決定に対する審査請求、これは２事案ございます。これも答申が確定をしております。
３つ目が、特定の個人に関するインシデント報告書に係る非開示決定に対する審査請求事案でございます。これに関しても答申が出ております。
４つ目が、特定の団体に係る宗教法人設立手続の有無がわかる文書の存否を明らかにしない決定に対する審査請求事案でございます。これに関しましては、まだ答申は確定しておりません。
以上でございます。
〇岡野委員 そうすると、開示ということになりますか、答申の結果は。１、２、３の。
〇岩本課長 ４件の答申のうち棄却が２件、一部容認が２件でございます。
〇岡野委員 内容的にはちょっとわからないんですけれども、そういう結果だったということはわかりました。
〇芳野委員長 ほかにございますか、御質疑は。
よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（３）広域連携の取組（知事会議の開催結果）についてから（５）審議会等の審議状況についての報告までの調査を終わります。
（６）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 ございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（３）「みえ高校生県議会」に係る協議
〇芳野委員長 次に、お手元に配付の資料、「平成30年度『みえ高校生県議会』質問内容と答弁の概要」をごらんください。執行部の方には今配付をいたします。
（書記配付）
〇芳野委員長 前回10月４日の委員会でも御説明させていただきましたが、この資料は去る８月21日に開催されました、みえ高校生県議会における答弁の中で、今後の対応等に関するもののうち当委員会の関係分を抽出した資料でございます。
特に、戦略企画部に関しては、総務地域連携常任委員会の服部委員長が答えていただいた件もあるんですが、津田学園高校の三重県南部の人口減少に対する取組について等々もございました。このあたり、またごらんいただければというふうに思っています。
答弁の概要等につきましては、今後の当委員会の調査、審査において活用していただきたいと考えておりますので、また保存していただきまして御活用いただきますようによろしくお願いいたします。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
芳野 正英
