平成30年10月31日   予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　　 平成30年10月31日（水曜日）　　午前10時１分～午後１時22分
会議室　　　　　　502委員会室
出席委員　　　　 ８名
　　　　　　　　　　 委員長　　　　　　　 木津　直樹
　　　　　　　　　　 副委員長　　　　　　下野　幸助
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　東　　　豊
　　　　　　　　　 　委員　　　　　　　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　舟橋　裕幸
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　中森　博文
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　山本　教和
欠席委員　　　　 なし
出席説明員
　　　［教育委員会］
　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　廣田　恵子
　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定
　　　　　　　　　　　次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村　和弘
　　　　　　　　　　　次長（学校教育担当）　　　　　　　　　　                 宮路　正弘
　　　　　　　　　　　次長（育成支援・社会教育担当）兼全国高校総体推進課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　森下　宏也
　　　　　　　　　　　次長（研修担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  山本　　嘉
　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 桝屋　　眞
　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 辻　　成尚
　　　　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　藤森　正也
　　　　　　　　　　　学校経理・施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 池田　三貴次
　　　　　　　　　　　教職員課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 早川　　巌
　　　　　　　　　　　福利・給与課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  中村　正之
　　　　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　德田　嘉美
　　　　　　　　　　　小中学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野口　宏志
　　　　　　　　　　　学力向上推進プロジェクトチーム担当課長　 　　　 吉村　元宏
　　　　　　　　　　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　森井　博之
　　　　　　　　　　　生徒指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　　香
　　　　　　　　　　　人権教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宇仁田　元
　　　　　　　　　　　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野垣内　靖
　　　　　　　　　　　社会教育・文化財保護課長　　　　　　　　　　　　　   山本　寛二
　　　　　　　　　　　研修企画・支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　  石井　由美
　　　　　　　　　　　研修推進課長　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　   小松　貞則
　　　　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   明石　須美子
　　　　　　　　　　　子ども安全対策監　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　  小林　宏行
　　　　　　　　　　　人権教育監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   久野　嘉也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　[警察本部]
　　　　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 難波　健太
　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮西　健至
　　　　　　　　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　健一
　　　　　　　　　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　達彦
　　　　　　　　　　　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　主邦
　　　　　　　　　　　交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　正彦
　　　　　　　　　　　警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　佳人
　　　　　　　　　　　警務部首席参事官　警務課長　　　　　　　　　　　　　杉本　幸孝
　　　　　　　　　　　生活安全部首席参事官　生活安全企画課長　　　  柳瀬　　真
　　　　　　　　　　　地域部首席参事官　地域課長　　　　　　　　　　　　　土口　寮二
　　　　　　　　　　　刑事部首席参事官　刑事企画課長　　　　　　　　　　射場　重人
　　　　　　　　　　　交通部首席参事官　交通企画課長　　　　　　　　　　村田　享輔
　　　　　　　　　　　警備部首席参事官　警備企画課長　　　　　　　　　　藤井　淳夫
　　　　　　　　　　　警務部参事官　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　木村　光伸
　　　　　　　　　　　警務部参事官　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　　政美
　　　　　　　　　　　交通部参事官　交通規制課長　　　　　　　　　　　　　西久保　陽
　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡﨑　浩司
　　　　　　　　　　　警備第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片山　雅彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［監査委員事務局］
　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西　秀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記　　　 議事課　　　　    主幹　　　　　松本　　昇
　　　　　　　　　　　企画法務課　　  主幹　　　　　早川　哲生
傍聴議員　　　　　なし
県政記者　　　　　２名
傍聴者　　　　　　 なし
議題及び協議事項
第１　分科会（教育委員会関係）
　１　所管事項の調査
　（１）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
　（２）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２　分科会（警察本部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
　（２）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第１　分科会（教育委員会関係）
　１　所管事項の調査
　（１）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（廣田教育長）
　　　　イ　質問　　　　　なし

　（２）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（なし）
　　　　イ　質問

〇木津委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
　よろしいでしょうか。

〇舟橋委員　考えていただく間のつなぎに、115ページなんですけれども、四日市工業高校のものづくり創造専攻科の件です。今回、初年度11名の入学がありました。目標よりは少なかったですよね。いろんな企業と話をすると、大手の企業は、もう高卒でとってわしとこの専門学校で鍛えるほうがええわなという話が出たり、それからまた、いわゆる大学の工学部などへやっぱり進学したほうが今は就職や何かのことでも有利やというお話があったりするんですよね。つまり言いかえりゃ、中途半端なものをつくってしまったんじゃないかというような意見もあったりするんですけれども、そういった意見に対しては、ここの特性なり目標みたいなものをどういうふうに位置づけして平成30年度取り組んでいかれるおつもりか聞かせてください。

〇宮路次長　専攻科につきましては、企業、産業界からの意見を踏まえて、高度な人材がなかなか、先ほど委員おっしゃいましたように、確かに大手の企業では社内で育てるということがあるかもわかりませんけれども、県内、四日市市を中心としたところからは、やっぱりなかなか育てている余裕がないので、そういうことをできるところ、専攻科をつくってほしいというところが発端でございます。現在、企業の方にたくさん入っていただきながら、それからまた企業にも子どもが出向いて企業の中で教えてもらうような取組を多く入れまして、より企業に行ってから実際にすぐ活躍できるような力の育成を目指して取組を進めているところでございます。
　そうした中で、実は先日も総合教育会議を四日市工業高校の専攻科で開催をしたんですけれども、校長から話を聞いたところによりますと、大手の企業からぜひとりたいというような意向も、既に１年生なんですけれどもいただいているようなところもございまして、そうしたところに応えられるような指導を今後も引き続きやっていきたいと。
　来年度は特に、企業パートナーズというのをつくっていますので、もっと、そういう企業と連携しながら、企業で活躍できる力ということを幅広く身につけられるような取組を進めていきたいと考えております。

〇舟橋委員　来年、再来年しか卒業生が出ませんから、少し様子を見るしかないとは思うんです。ただ、このごろ大卒の人も地元へ戻ってきて、工学系で就職はよそへ行っちゃうケースが多いですから、こういった子たちが地元に根差して、そのまま地元に定着してもらうという、いわゆる社会減対策としても効果はあるのかなと期待しておりますので、もう少し様子を見させていただきたいと思います。

〇木津委員長　ほかございませんか。

〇杉本委員　98ページのところなんですけれども、スタディ・チェックで把握した子どものつまずきを克服する組織的な授業改善の取組を支援しますという方向性、書いてもろうてあるんですけれども、組織的な授業改善というのはどういうところをイメージしてみえるんですか。

〇吉村課長　組織的な授業改善の考え方につきましては、４月当初にスタディ・チェック等で子どもの状況を把握して、そのつまずきに対してどのように改善していくかということを組織、学校全体でその課題を共有しながら、授業改善を年間通して計画的に進めていく、そういった取組が学校で進められるよう支援したいということでございます。

〇杉本委員　４月にスタディ・チェックをして、それの調査分析結果が出てくるというのは何月ぐらいですか。

〇吉村課長　自校採点を行いますのは、４月の中旬にスタディ・チェックを実施しまして、４月後半から５月上旬にかけて学校のほうで自校採点をしていただき、そして授業改善サイクル支援ネットといいまして、そのデータを入力しますと各校の状況についてグラフ等で示されるシステムをつくってございます。そこへ５月中に入力を終えて進めていく。ですから、学校のほうでスタディ・チェックが終了次第、自己採点に取り組んでいただいて、入力いただき、その授業改善に向けた全体での検討に入っていくといったスケジュールでございます。

〇杉本委員　取組としては夏であったり秋になったりというか、この分野のという話になれば、ここのここは弱いのでという話になると思うんですね。４月に受けたスタディ・チェックの内容は前の学年の内容になるので、それをもう一回５年生でやったとしたら、４年生の学習内容をもう一回秋にやるとか、今の４年生がやるとか、そういうことになると思うんですけれども、何度もお話させてもらっているんですけれども、やっぱりそこのところすごく大事なんやけれども、なかなかそれを組織的にやるということは、みんなで情報共有してみんなでやっていかなあきませんやんか。そこにこそ時間かけたいんやけれども、もう採点して、それもなかなか評価基準が難しい、複雑というか、そんな簡単な問題ではありませんので、それを採点して、評価基準を合わせて、入力して、分析してという、そこへ時間が物すごくかかる。それで、またやりましょうとなるわけ。大事なことなんやけど、そんなところにばかり時間かけとる。それは大事だけれども、ほかにもやらんならんことはいっぱいあるので、なかなかそれにだけ時間かけられへんのです。そやで、もう何年もやってきて大体わかってきているものもあるんやで、スタディ・チェック自体はもう何年かに１回でよろしいやんかという、それよりは授業改善のところに時間かけたほうがええと。今はやっぱりその後の授業改善にかける時間がないです。それで描いとるけれども、もうテストして、入力して、返して、返すのに時間かけられたらええけれども、もう前の学年のところに時間、物すごくかけてやる余裕もう本当にないわという話があったりもするので、本当に授業改善、ここがすごく大事なんやったら、ここに時間かけられるような、私は来年度していってほしいなと思うんです。
　もう４年か何年間かやってきて、なかなか学力テストの平均点を上回るということも厳しい中にあって、やっぱり少し御検討いただかなあかんところがあるんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりの検討は来年度に向けて進めていく可能性はあるんでしょうか。

〇吉村課長　現状において、子どもたちのつまずきを把握して取り組むという考え方は今後も継続していきたいというふうに思っています。
　その中で、先ほど杉本委員言われましたように、例えば割合という問題につまずきがあった場合、そのつまずきは５年生の問題ではなくて４年生からの問題であるといったところ、そういったもの、さらには１、２年生、計算からの問題であるということ、そういったところを学校で共有しながら、そのつまずきをなくすような指導、つまずきを少なくするような指導というものも考えていかなければならないというふうに考えています。
　そんな中で、小学校については４年生、５年生についてスタディ・チェックを行い、子どもたちの状況を把握する中で５年生、６年生での指導へもつなげるといった形で、学年を積み上げていく指導ができるように検討してまいりたいと思っています。

〇杉本委員　繰り返します。後半の一番大事なところにかける時間がない。前のところばかりで疲弊している。そこで、やっぱり学力向上への全体的な意欲がそがれていくというか。その状況をお伝えすると、そんなことを……、やめておきますわ、これ以上は。
　ぜひ今言われたことをできるような選択と集中、重点化、どこにポイントを絞らなければならないかというところをぜひ御検討いただきたいと思います。
　もう一ついいですか。

〇木津委員長　どうぞ。

〇杉本委員　ソーシャルワーカーのことなんですけれども、111ページです。ソーシャルワーカーを今後の話ですけれども、今は県教委でこういう形で配置されていますけれども、市教委への配置だとか、国によるのか県なのか市なのかというのはあると思うんですけれども、今後ソーシャルワーカーを市教委に配置するとか、ソーシャルワーカー支援員、ソーシャルワーカーを支援する本当に寄り添い型の支援員、今は特別支援教育に対する支援はありますけれども、ソーシャルワーカーに関する支援員みたいなのが、今後どこかのところで検討していくというような動きとか流れというのはあるんでしょうか。

〇山口課長　市町へのスクールソーシャルワーカーの配置の件ですけれども、現在、県立の拠点校７校に配置をして、周辺の中学校……

〇杉本委員　ごめんなさい、聞こえにくい。

〇山口課長　済みません。現在のところは七つの県立高校に配置をいたしまして、周辺の中学、高校を巡回するというような形をとらせていただいています。現在11名いますけれども、県の教育委員会のほうでいて、配置校に行ったり、あるいは要請のあった学校に訪問するという形をとっているんです。その形がこれまで３年間続けてきましたけれども、もっといい形がないかということを常に考えています。それから、市によっては市単でソーシャルワーカー置いていらっしゃる市もおありですので、そのあたりの様子も聞きながら、どんなふうに配置をしていったら一番その効果が上がるのかということは引き続き検討していきたいと考えています。

〇杉本委員　市単のソーシャルワーカーがあるというような情報発信とか情報共有とか、そんなんも、わかってもろうとるとは思うんですけれども、もっともっとしていただきたいし、もう本当に厳しい学校は、本当にソーシャルワーカー支援員を学校に常駐していただきたいというか、したほうが効果はあるんじゃないかと思うような状況もあると思うんです。
　これからは、そうなると、やっぱり市教委にというのはすごく流れとしては必要かなというふうに思っていますので、ぜひそんなところは進めていただけるとありがたいなと思っています。今後ですけれども。
　もう１点です。外国人の子どもたちの就学前教育、プレスクールの就学前です。プレスクールの就学前というと教育委員会の管轄になってくると思うんですけれども、このあたりの来年度の方向性、何か動きがあったら教えてください。

〇野口課長　外国人児童生徒の就学前教育の関係でございますけれども、これにつきましては、今、県内の一部の市町でプレスクールというような形で就学前の子どもたちを対象にした日本語指導であるとか、あるいは小学校への円滑な就学を踏まえた準備のような取組を進めていただいているというようなことは、我々も勉強させていただいているところでございまして、それを踏まえて、各市町によって取組の状況に差もあるというような状況でございますので、まず県教委としては、進めていただいている市町の状況の把握でありますとか、あるいはその市町の取組への課題といったところは少し把握をさせていただくような形で取り組みたいなと思っています。あと、ほかの市町が今どんなふうに考えているのかというようなこともちょっと把握をしていかなければいけないということで、集住都市８市町の外国人児童生徒担当者が集まるような場もございますので、そういった場で少しプレスクールに取り組んでいるところの状況を聞かせていただいたりとか、ほかの市町が今どう考えているのかというようなことを共有させていただくような機会を今年度設けさせていただいて、その後どうしていくかということについては、そういった状況も引き続きよく聞きながら検討して、何ができるかというのを考えてまいりたいというふうに考えております。

〇杉本委員　松阪市がやっていただいているので、あと集住都市８市町のところに水平展開できるような形をぜひ県教委が音頭をとってもらってしていただきたいというか、教材のほうは、国際交流財団が県の関係機関ですので、国際交流財団が教材は全部のところに配付していただいているので、この取組も県が国際交流財団という形で関与していただいて水平展開できるように、来年度一歩でも二歩でも進めていただくといいかなと思います。
　やっぱり１年生入ってきたときの状態も、少しよく埋めないとしんどいかなというふうに思いますので、どうぞ来年度に向けてそのあたりのところをよろしくお願いします。

〇木津委員長　ありがとうございます。
　ほかございませんか。

〇東委員　施策番号225、111ページ。
　ちょっと前置きを話しますと、ＳＮＳというスマートフォンの活用の取組ですが、この間、ＮＨＫのテレビで「フェイクニュース」というドラマがあったんです。前半、後半で北川景子さんが主演で、１通のツイッターが拡散をして、とんでもない大きなことになってしまって、外国人材の活用云々とか、それから、それにまつわる闇の資金の流れとか、そういうような社会的な問題もあるわけですが、私は、子どもたちがスマホをどのように活用するかという話の中で、いや、それはよくないとか使わないでとか、本を読みなさいとかという指導は当たり前の話かと思いますが、ただニュースはいっぱい入ってくるので、いろんな形のニュースが所構わず入ってくる。要は、私はあのドラマを見ていて、いろんな情報が入ってくる中でどう選別していく、フィルターを自分自身つくるのかというのが最も大事だと思うんです。道徳教育ということになると思うんですけれども、情報が氾濫する、全く事実と違うことが流れてしまう。それを信用して、また次から次へと拡散してしまうということの知らないで行ってしまうという社会に今あるし、これからもっとそうなるんだと思うんです。
　例えば、隣に杉本委員がいても、ちょっと声をかければ本当のことがわかるのに、ネットで杉本さんはこうだ、こうだ、こんなことを言っていたというのを拡散したら、確認もしないで、ふだんつき合っている、声をかけられるのにもかかわらずしないというのが、学校、生徒の現場でもあると思うんですよ。それが情報化社会への対応する一つの大きなキーワード、つまりフィルターをかける、このニュースは本当か本当じゃないか、フェイクかフェイクじゃないかというところは、やっぱり本人なんだと思うんです。
　そういった教育を、なぜこの質問をしようかなと思ったのは、この質の高い授業という言葉がありましたよね。101ページに平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方、道徳教育の部分ですが、一番最後の行に、より質の高い授業のための指導方法や評価、これ質の高いという意味合いはどこに主眼を置くのかなというところで、やっぱりもちろん基本は家庭であったりとか学校であったりとか、社会であったりとかするわけですが、社会というのはそういう状況に進んでくる中で、やっぱりもう一つ身近なところになると、生徒にとってはやっぱり学校で教師というところで、はっきりとみんなが勉強する場でいわゆる使ってはいけないよというんじゃなくて、使うのは当然だし情報は入ってくるということを踏まえて、そこをどのように質の高い教育をするかというと、学校の先生の質をどう上げていくのかということなんだろうと思うんです。そこいらの指導というのは県教委として具体的な取組というのは何か、ちょっと予備知識がない中で、現場を余り知らない中で質問するんですけれども、来年度に向けて取組を聞かせていただければいいなと思うんですが、いかがですか。

〇山口課長　情報モラルでありますとか情報リテラシーに係る子どもたちへの教育という部分でのお尋ねかというふうに聞かせていただきました。
　私どもで子どもたちに対して正しい情報機器の使い方であったりとか、例えば委員おっしゃいましたように、いろんな情報が子どもたちにいっぱい入ってくる、そういったものを、一つは物理的にスマートフォンにかけるフィルタリングというところでブロックする、もう一つは子どもたち自身がそういった情報の見きわめを行って、正しく利活用できるようにということで、一つ行っておりますのは、みえネットスキルアップサポートという事業がございまして、小学生、中学生を対象にインターネットやスマートフォン、それから情報の扱いについてのクイズというと平たい言葉で申しわけないんですけれども、そういった問題をつくっております。学校でそのクイズというか、それを基本は２回受けていただく形にしているんです。１回目に一度受けて自分の状況はこうだった。そこから先生方に指導用の教材も用意してございまして、学校のほうで、この問題についてはこうだよね、こういう情報についてはこんなところについて注意して扱わないといけないよねといって学校で指導していただいて、その折、２回目のチェックをしていただく。そうすると、１回目と２回目で子どもたちがどんなふうにそのモラルやリテラシーの部分で獲得したかというのがわかるような、そういうものがございます。年間、しばらくワーカーやっておりますけれども、今年も60校程度利用いただいておりまして、来年度もこの問題について精査していって、より今の時代に合ったものに変えていくとともに、もっとそれぞれの学校で使いやすいような形で提供できないかということを考えていきたいと思っております。

〇東委員　今、ざくっと御説明していただいたので、取組はそれなりにしていらっしゃるのかな、問題、課題を捉えて対応していらっしゃるのかなとは思いますが、時代の流れが早いと、それから子どもたちが非常に敏感ですので、なるべく早い段階で、小さい段階で、それはいじめという部分とかも当然つながってこようかと思いますし、正確な情報で、本当に、さっき言ったハードの部分のフィルターと、もう一つは自分自身のフィルターをどう養っていくのかなという指導を、まず先生が、コミュニケーション力も含めてなんだと思うんですが、御期待を申し上げたいと思いますし、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。もし御答弁があれば。大丈夫ですか。

〇木津委員長　いいですか。

〇廣田教育長　先ほどフィルターをかける力をつけるためにという、その切り口はそうだったと思うんですけれども、教職員の質の高い教育ということにちょっと幅を広げた形にしますと二つぐらいあるかなと思っていまして、同じ101ページの道徳のところにありますけれども、やっぱり考え、議論する道徳というのが始まっておりますので、今年度やっぱりその教育のアドバイザー、ここの101ページの現状のマル１のところに少し書かせていただいたんですけれども、道徳教育アドバイザーに来ていただいて、本当にどうやってそういうふうに考え、議論する道徳をしていくのかというのを、もう本当に実技を踏まえながら、それを小学校でやっておりますので、そこでも教員の質は、質が高まるというのは教員の先生方には失礼な言い方かもわかりませんけれども、力はつけてきていただいているかなと思っております。
　それから、もう一つは、115ページのところにもちょっと書かせていただきましたが、現状と課題のマル３のところですけれども、昨年度、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」というのをつくりました。それは本当に、教職員のライフステージごとにどういう素養を身につけていたほうがいいか、専門性があったほうがいいのかみたいな指標をつくって、それに基づいて研修の計画をきっちり立てまして、もう４月から実施をしておりますので、そこでもかなり系統的な教職員の質が高まると、そういったことはされているんではないかなというふうに思っています。
　具体的に研修の中でということで。

〇小松課長　研修についてでございますけれども、私どものほうでやらせていただいている研修といたしましては、いわゆるインターネットトラブルに対応する研修ということで、教員が研修をいたしております。相互に安心できるコミュニケーションスキルというようなことで、お互いに安心できるコミュニケーションスキルはどんなふうにして身につけていくのかというようなことを研修したり、あるいは賢い利用者としてのネットワークとしてつき合う方法ということで、トラブル時に加害者にも被害者にもならないような指導はどうやってやっていったらいいのかというようなこと、そのようなことをインターネットの部分では研修をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。

〇木津委員長　ありがとうございました。

〇東委員　教育長お答えいただいたように、教育の質、学校の先生の質を上げるというのはおこがましい言葉かもしれませんけれども、ただ、日々研さんを積むということは大事だし、あわせて社会の動きに的確に敏感に御期待を申し上げたいと思います。
　以上です。

〇木津委員長　ありがとうございました。
　ほかございませんか。

〇中森委員　ちょっとこの中に明文化、基本的な考え方には載っていないかな、ちょっと質問しづらいところはあるんですけれども、教育委員会所管の県有建物の耐震補強などを進められておりまして、非構造物の耐震改修についても順次進められるということとなってございまして、平成31年度に向けてどのような進め方を今持たれているのかなというのを、お聞きしたいんですけれども。

〇池田課長　平成30年度におきましては、10校22棟の実施設計とともに、13校24棟の対策工事を行っております。また、平成31年度に残りの18校39棟の対策工事を行う予定をしておりまして、それで全棟の対策が完了するよう計画的に取組を進めているところでございます。

〇中森委員　ありがとうございます。来年度で全て完了するというふうに承りましたので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　もう１点、定期監査のほうから、これは教育委員会所管だけではないんですけれども、県有建物の全ての中で特定建築物の防火設備など、また特定建築物の届出、報告がされていなかったというのがコメントされておりまして、私も非常にショッキングでございます。教育委員会の所管でその対象物件があるというふうにも認識しているんですけれども、その点についての基本的な考え方、どのように対処されることとなっていますか。

〇山本課長　教育委員会所管で埋蔵文化財センターの関係で特定建築物及び特定建築設備、両方かかっている部分もあるんですけれども、５棟対象がございました。これにつきましては、まことに申しわけございません、認識不足でございまして、今後、検査のほうが完全に完了できるような形の体制もとっていきたいと思いますし、周知徹底を図っていきたいと考えています。
　また、埋蔵文化財センターにつきましては埋蔵文化財の貯蔵施設ということで、５棟ともそういった埋蔵文化財の貯蔵されている施設ということで、公の人が入るということは余りございませんけれども、今後そういった形で徹底されるよう努めていきたいと考えております。

〇中森委員　私も、もう相当前からこの類いの話は一般質問でも投げかけているところでございまして、これは教育委員会の所管だけではないんですけれども、気になるところでございますので、きちっと定期監査の結果も踏まえた上で、当然のことなんですけれども対処していただきたいなと。
　加えまして、いよいよ特定建築物のうちの防火設備の届出が毎年となっているんです。学校においても、例えば防火シャッターというのも施設設備があるというふうにも思うんですけれども、この点についての点検が来年の３月に期限が押し迫っているんですけれども、それは抜かりないというか、もう点検後、もう済まれているのかな、見込まれるのかなというのがちょっと気になっているんですけれども、大丈夫でしょうか。

〇明石推進監　消防設備の計画であるとか消防署に届出をしなければいけないような点検については、全て学校のほうでもうやってもらっていますので、この新たに届出が必要になるというようなことについても今後周知をして、適切に対応していきたいと考えています。

〇中森委員　お話いただいたように、もう消防設備と防火設備と混同されているおそれがあるんですよね。消防設備と違う防火設備というのがございまして、防火シャッターは消防設備ではないんです。法律が違いますので。これ、もう、ほとんどの人が勘違いしていまして、消防設備とか思っているんですよ。この煙感知器も、これはもう消防設備と思っている人もいるんですけれども、消防設備もあるんですけれども、防火区画にあるのは防火設備でございまして、消防署は点検しないんですよ。消防署は関係ないんです。防火戸を閉めたり防火シャッターをおろすということは、消防ではないんです。防火なんです。未然に火を出さないように。これは火が出て初めて感知するんですわ。消火栓とか火を消すスプリンクラーとか、火を消すのは消防設備。
　要するに、防火設備というのはちょっと法律が違いますので、その点、多くの施設管理者はちょっとわかりにくいのがありまして、これは法律上の問題なんですけれども、それはそれとして、特に防火シャッターというのは、子どもたちに対して、場合によっては危険なものになったりするんですよ。自動的におりてきますので、子どものランドセルが挟まれたり、ばっとその間に逃げようと思ってかえって危険なときもあるので、その点検をきちっとしておかないと子どもの命にもかかわるということが、全国的にもまれですけれども非常な悲惨な事故がありまして、点検をきちっとしておかなくてはいけないというのはもう当初から言われておりまして、ようやくこれの点検、届出をきちっとするということが決まって、いよいよ来年３月までが期限ですので、よろしくお願いしたいなと。あえて、再度もしコメントがあったらありがたいんですけれども。

〇明石推進監　おっしゃっていただいたように、制度の周知のほうを図りまして、適切に対応したいと思います。

〇中森委員　そういうことで、もう来年にいよいよ期限が迫ってきていますので、また教育委員会、頭を下げるようなことのないように、質問の、そういうことのないように、心配して今言うてますので、きちっと決められたことをやってもらわなあかんことはもう決まっているので、よろしくお願いしておきます。
　以上です。

〇木津委員長　いいですか。
　ほかございませんか。

〇野村委員　初歩的なことをお聞きするんですけれども、先ほど東委員のほうからスマートフォンの使い方とか、いろいろフィルターとか、子どもたちへの啓発とか、そういうのはわかるんですけれども、学校での取り扱いというのは、子どもたちは自由に使っているという状況なんで。
　というのは、この前、地域の優秀な先輩の講演を聞こうというような機会があって、文化会館のようなところでやったんですけれども、そこで先生が、皆さん、携帯電話の電源を切っていただけますかというのかな、何かもう、物すごく先生が生徒に対してへりくだっとるわけです。多分、自分らのころは、はい、切りなさいというふうなことはあったんですけれども、何かこう、こんなんで携帯電話を授業中なんかでも、おまえは切っとんのかというふうな感じで言っていないんで、できているのかなというのが一つそのときに感じたことなんですけれども。今、見ますと、先生方というのは結構、子どもたちに気を使っているというか、へりくだったようなところは僕、感じるんですけれども、そういうような態度で、何かそういう情報機器とかを使うことに対して指導はできていくんかなというのは、ちょっと心配が一つありまして、今、学校への持ち込みなんか、もう持ち込むなと言ってもそんなの無理やと思うんですけれども、例えばきちっとそういうのは管理できとるのかというのは気になって、すごく先生が何かこう子どもたちに気を使っとるというふうに感じたんで、そのあたりってどうなっているんですかねというのが１点。それとこの活動指標というのが各ところにあるんですけれども、いじめや暴力を減らすのはもう何％というような、その目標はよくわかるんですけれども、例えばこの115ページにあるような、地域の活性化に向けて特色ある教育活動に取り組んでいる県立高校の数というのは20校とかとあったり、このコミュニティ・スクールに取り組んでいる小中学校の割合とか、学校支援地域本部に取り組んでいる小中学校の割合というのはあるんですけれども、21％とか25校とか出てくるんですけれども、ここのあたりは、本当に初歩的な質問かわかりませんけれども、こういうコミュニティ・スクールをつくるように進めていますよというふうなことを教育委員会としてやっているのか、この特色ある学校教育をやりなさいというふうな指導をしているのか。そのあたりのところを、何かこう半分しかないのに、それを目標に掲げているというのがどうもピンとこないのですけれども、自分としては。それが例えば、もしも進めている中で、目標に掲げているということは進めていると思うんですよ。そのあたりをもっとこうやりなさいよと、この学校、校長先生もっと進めてくださいよとか、地域にも出向いてコミュニティ・スクールなんかをもっと進めてくださいよとか、そういうことを教育委員会として指導をしているかどうか。でないと、この目標というのは何のための目標かわからんなという。自分たちが思いついたら進めていくというふうなのでは、ここの目標に掲げることは何か合わんような気がするんですけれども。２点お願いします。

〇宮路次長　２点目のほうの指標のほうから先にお答えさせていただきます。
　115ページの指標に掲げたコミュニティ・スクールに取り組んでいる小中学校の割合でありますとか、その次の指標の地域の活性化に向けて特色ある教育活動に取り組んでいる県立高等学校の数、コミュニティ・スクールにつきましては所管が市町教育委員会になりますので、県がやりなさいというところまではなかなか難しいところがございます。一方で、やはりコミュニティ・スクールという地域が参画いただく取組というのは非常にいい取組だと考えておりますので、市町に対してはいろんな他の市町の事例を紹介させていただいたり、協議会を開いて発表会をして、その中でいろんなことを学んでいただいたりとか、サポーターという形で助言に行く人を派遣して取組を進めて、全体として取組が広がるように県としては取り組んでいるところでございます。そういう中でこういう指標というか目標を当時設定したというところでございます。
　それから、高校の学校の魅力化、特色化で県立高校の数という指標を上げたんですけれども、高等学校は御存じのようにいろんな学校がございますので、その中でやはり地域の活性化について高校生が実際に学んで、やっぱりこれからを担う人材となる力をつけられるようにしていくことが大事だという考え方で、一遍に皆やりなさいというのはなかなか難しいことも考えまして、段階的に30校程度を目標にして進めてきたところでございます。こちらは県の所管でございますので、こういう取組は大事ですよということで事業も置いて進めてきているところでございます。
　１点目に聞かれた携帯の指導の問題ですけれども、学校によっていろいろ指導は違うことが多うございます。
　例えば高等学校でございますと、いろんな保護者への連絡とか送り迎えが必要な子どももおりますので、携帯とかスマートフォンの所持は認めておりますけれども、例えば授業では絶対にかばんに入れておいて出さないとか、使用しない。学校によっては、授業でこのスマホが使える、教材とか調べで使えることもございますので、学習の教材として使うことをやっている学校もございます。あくまでも授業の一環で使う場合には認めて、それ以外は授業中にはもう出さないとかという指導が中心でございます。一方で中学校あたりになりますと、まだ発達段階も踏まえて学校に持ってきてはいけませんよとかいう指導を行っている学校もあるように聞いております。全部詳細に把握しているわけではございませんので、形式というか形態としてはそういう形にされておろうと。
　おっしゃいました、ちょっと先生方、やわらかいんではないかと。近年、やっぱりいろんなお子さんがみえて、高圧的な言葉に敏感に反応されるようなお子さんもみえる中で、やっぱり先生方も、声のかけ方はそうしながらも粘り強く丁寧に説明をしたりしながら、結果として子どもたちがそういうことをわかって、きちっと守れるような指導というのが中心になっている結果かなと思いますけれども、実態として、いろいろな学校でいろんなやり方があるというふうに考えております。ちょっと答えになりませんが。

〇野村委員　本当に、何か先生たちが、多分あれ教頭先生やったと思うんですけれども、その教頭先生がクラスであんなに子どもたちにへりくだっとるというか、そんなんでいいんかなというふうなことと、全体的に、ここでこんな話するとあれなんですけれども、叱られたこともない子どもたちをつくるような社会をつくってどうするのかなというようなことをふと思うときあるんで、そういうことを感じました。
　自分も地元の鳥羽高校に行くと、子どもたちが社会教育的に観光業を学んだり、また、とばっこくらぶとかいうて観光甲子園なんかに出ていていろいろな特色あることをやっているので、いいことだなというふうには思っていますけれども、やっぱりそういった学校によって、鳥羽高校なんかは総合学科ですのでやりやすいところもあるかと思うんですけれども、ぜひそういう特色のあるような学校づくりに努めていっていただきたいなというのと、先生たちにもう少し言うことはぴしっと言うたほうがいいよというようなことを言ってもらえればどうかなというふうに思います。
　以上です。

〇木津委員長　答弁はいいですか。

〇宮路次長　１点目の特色のある学校づくりにつきましては、ビジョンにも目標を掲げてやらせていただいとるところですし、地域の特色に応じた学校づくりも大事かと考えておりますので、今後も進めていきたいと考えております。
　２点目の件につきましては、子どもたちを取り巻く問題はたくさんいろんなことがありまして、例えばいじめの問題でありましたら、やっぱり教員が毅然と対応することも必要になってきますので、状況によって毅然とした指導ということもきちっとしていくことが必要と考えておりますので、そういうことについても周知をしていきたいと考えております。

〇野村委員　ぜひよろしくお願いします。

〇木津委員長　いいですか。どうぞ。

〇杉本委員　障がい者雇用については、ここでお聞きしていいんですか。当初予算、来年度にかかわるし、ちょっと確認。

〇木津委員長　端的にお願いできますか。

〇杉本委員　端的にというか、この前の委員会から、新聞では見せていただいているんですけれども、募集内容と、その後の団体からの要望もあって今検討していますと、この前、全員協議会室でもちょっとお答えいただいたので、ここでももう一回確認させていただきたいなと思って、お願いします。障がい者雇用について。

〇廣田教育長　今、一番報道等で問題になっている支援なく通勤できることであるとかそういうことについては、今、それを条件というか、それをなくす方向で検討をしています。

〇杉本委員　たしか、身体障がいというか、障がい種別をちょっとくくったと思うんですけれども、そのあたりのことについての課題はないですか。

〇早川課長　障がいの種別につきましては、例えば教員採用試験においては、数年前から全ての障がいの手帳をお持ちの方も受験できるように改めさせていただいたところでございます。

〇杉本委員　今回は身体障がい、18名とかいうふうに人数くくって募集されましたよね、種別。

〇早川課長　今、御指摘いただいた部分は、12月１日付で業務補助職員を採用させていただくという部分の御指摘と思っております。そこの部分につきましても、特に身体障害者手帳をお持ちの方とくくっているわけではございません。おっしゃっているのは、ごめんなさい、ちょっと。

〇杉本委員　何か新聞報道で、ちょっと数字、20名のうち18名は身体障がいというふうに募集したというふうに私は読んでいたんですけれども。障がい種別を区切って今回の業務補助職員を募集したということはないですか。

〇早川課長　そのようなことはございません。

〇杉本委員　そうすると、あの新聞は誤報道ですか。たしか新聞報道によると、20名かなんかを募集しましたと。そのうちの18名は身体障がいを募集しましたというふうな新聞報道だったもので、これ障がい種別をくくるってどうかなと思ったので、質問させていただいています。

〇廣田教育長　報道等でそのように報道されたというのは、ちょっと済みません、記憶になかった。私が一番最初に申し上げるのは、誤解があるといけませんのは、来年度の試験からそんなふうに考えたいということで、今、その12月１日のもう募集が始まっていてということで、ひょっとして誤解を与えてしまったらいけないと思いますので、それをちょっとさせていただきます。

〇早川課長　今、御指摘いただいたところは、市町立小中学校職員採用選考というのは、12月１日ではなくて来年の４月１日付の募集をしているところでございまして、そこのところではそういう区分があります。

〇杉本委員　来年度の４月１日の小中学校職員採用の部分については、障がい種別をくくって募集をしているということですよね。それはなぜですか。その障がい種別を身体、18名と書いてあったと思うんですけれども。なぜ身体にくくったのかというあたりを教えてほしいです。

〇梅村次長　18名は先ほど言いましたように、業務補助職員としてまず募集させてもらっています。２名のほうは人事委員会を通じてやっている試験でございまして、おっしゃるように、身体障がい者を対象としたということで募集をさせてもらっています。一般事務でこれまでも身体障がい者を対象としてきているということで、これは人事委員会ともいろいろ協議しておるわけですけれども、県も今のところはまだ身体障がい者に限っているというところです。

〇木津委員長　いいですか。

〇杉本委員　状況はわかりましたけれども、ちょっとそれはそれでいいのかというところが課題意識はありますので、またもう少し詳しく意見交換させてもらって、ひょっとしたら意見も述べさせてもらいたいと思います。
　あと一つだけ聞かせてください。年齢制限はありますか。

〇早川課長　先ほどの市町立小中学校職員採用選考のほうは、昭和59年４月２日から平成13年４月１日までに生まれた人ということがありますので、一定の制限を設けているところでございます。

〇杉本委員　これ、教育委員会の正規職員の年齢制限はありませんよね。ないです、年齢制限。58歳でも採用試験を受けられるはずです。障がい者にだけ年齢制限を設けてきたということを、この際私は見直すべきやなと思っているんです。その議論というのはありますか。

〇梅村次長　おっしゃるとおり教育委員会が実施しています教員採用試験については、今はもう年齢制限を外していますけれども、今実施していますのは、人事委員会に通知させてもらっています一般の事務職員のほうでして、そちらのほうは県全体の募集になっていまして、県の行政職員も含めて、そちらのほうはまだ今、年齢制限がある状況ですので、ちょっと教育委員会独自でという形にせずに県全体での仕組みの中で動いていますので、先ほどの身体障がいに限っているところも県全体の中の動きでもう動いている感じですので、その辺が課題というふうには見ていますので、今現状としてはそういうことでございます。

〇杉本委員　それでは、これは県全体の職員の募集のところが、35歳の年齢制限が障がい者に対してもかかっていると思うんですね。教育委員会は撤廃されているんですけれども。それはやっぱりすごく課題やと思うんです。これは教育のことに限らないんですけれども、例えば視覚障がいの方が採用試験を受けられるようになったのは５年前ぐらいからなんです。点字のあれができるようになって。そこまで行くのにももう最近なのに、年齢制限35歳やったら、もう切れているんですよ。今、ちょうどこの障がい者雇用について見直すときなので、年齢制限についても私は見直していってほしいなと思っています。人事委員会のどこに応募するんやろ。本庁のほうですよね。本庁のほうなのか人事委員会、ちょっと済みません、わからないんですけれども、年齢制限をこの際外していただきたいということを要望させてもらって、またもう少し意見交換させてください。お願いします。

〇木津委員長　ほかございませんか。

〇東委員　質問させてもらっていいですかね。

〇木津委員長　はい。

〇東委員　98ページです。
　前から思っていたんですけれども、一番上の行にサミット効果というところで、グローバルな視点に立ったというところで、みえ未来人育成塾というんですか、みらいびとと言うんですか、育成塾を６月に開催されたようですが、四日市市とかで、これ非常に効果があると、その下のくだりもあると思うんですが、グローバル人材の育成というところで、その一番下の段の当初予算編成に向けての基本的な考え方４番目、将来、国際的な視野を持ち、さまざまな分野で活躍していけるよう、留学の促進や海外研修、学校の枠を超えて議論をする機会の拡充等に取り組みますというのがあるんですが、この中身を教えてほしいというのがあります。
　６番目に地域に根差したというところで、地元の産業とかを盛んにやってらして、これはいい活動だと思うんですが、内向きとそれから外向きというところで視野を広げていく、コミュニケーション力をつけていくということが大事で、実はこれは教育委員会じゃないんですが、戦略企画部で119ページに未来を開く高等教育機関、これは大学の話だと思うんですが、この11月ですか、大学生国際会議in三重というのが開かれるんですね。留学生とかが、これは、たまさか東紀州に来ていただくのでいいとは思うんですが、こういう他部局が企画するものと地元の高校生とかがかかわるというような仕組みというのがあるのかどうか。これはＭＩＣＥですよね、どちらかというと。ＭＩＣＥ誘致か何かで来られたと思うんですけれども、もっと違う視点で言いますと、このインバウンドのお客様と地元の小・中学生との交流とか、それから高校生とか英語ボランティアガイドとか、そういう延長線上になろうかと思うんですけれども、機を見るに敏というのが、英語教育って机の上の教育とか、今、機器がそろっていますからネイティブな英語は研修できますけれども、実際の英米人と交流するというのは物すごくよくて、その辺の取組ってどうなのかなと思って、グローバル人材の育成の観点でお答えいただければと思います。

〇宮路次長　まず、グローバル教育の98ページでいただいたところでございますけれども、そこにありますように、海外への留学、主に短期の希望が多いんでございますけれども、10日、２週間程度の留学に対して補助を出させていただいて、若干名ということになりますけれども補助を出すこと。それから海外研修、今年度はシンガポールのほうの研修で10名行っていただいとるんですけれども、学科を問わず高校生が海外での研修をしてくるというような取組は海外研修でございます。
　学校の枠を超えて議論するというのは、高校生サミットとかも、これはローカルの視点もやりながらやっとるんですけれども、先ほど委員おっしゃいましたみえ未来人育成塾、これは大学への留学生とか、そういう外国の人にも入っていただきながら、今年度は初めて参加者全員が全て英語で議論をやると。県内の高校生全てがもう英語、今までは２グループぐらいが英語で、あとは日本語のグループでとやっとったんですけれども、今年から全て。そこに部局が違うんですが国際環境技術移転センターと連携して、そこで講義を受けながら、その環境について……ＩＣＥＴＴです。

〇東委員　ＩＣＥＴＴね。

〇宮路次長　と連携しながら、場所をそこ借りて、環境問題について高校生とか留学生とかが一緒になって議論するという場を設けさせていただいたり、そんなことを今年度やってきたところでございます。
　今後もやっぱりいろんな機会を他部局の情報も聞きながら、高校生が、おっしゃいましたように、少し通訳の形みたいなのとかでも実際に触れる機会として、今までもゴルフツアーのところへ少し案内に行かせていただくとかあったわけですけれども、機会を捉えてそういうことができるものをまた考えていきたいと思っています。

〇木津委員長　よろしいですか。
　ほかございませんか。

〇野村委員　一気に聞けばよかったんですけれども、111ページの現状と課題のところに、マル５なんですけれども、新たな不登校を生まないため小中学校が連携しながら児童生徒がと、伊勢市の全小中学校において進めていますとあります。平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル５のところを見ると、新たな推進中学校区を指定し、小中連携を進めるとともにとあるんですけれども、これは伊勢市のこの全取組が効果があったんで、ほかのところへ展開していくというふうな判断でいいんですか。それと、市町が所管する教育支援センターの指導員を対象とした実践交流会と、そのあたりを使って水平展開するというふうな、こういう判断なんですか。

〇山口課長　１点目の新たな不登校を生まない取組ですけれども、伊勢市で今年、全小・中学校でしていただいております。その前年度は伊勢市の倉田山中学校１校でされていたのを、今年２年目で全市展開をさせていただいたということでございます。来年度につきましては、まだ新たな推進中学校区のというところまでの議論にはなっていないんですけれども、この伊勢市で少しずつ新規の不登校は減少傾向が今出てきておりますので、こういったことを別の市町にも展開していくということで考えているところです。

〇野村委員　ということは、その続きの市町が所管する教育支援センター、適応指導教室の指導員をというようなあたりを使って展開するという。

〇山口課長　実際のこの魅力ある学校づくりの事業の展開につきましては、それぞれの小・中学校で取り組んでいただくことでありまして、もちろん教育支援センターは主になかなか学校に行きづらい不登校の子どもさんたちが通っているところですので、そういったところとも連携しながら進めてはまいりますけれども、教育支援センターを中心ということではございません。学校が中心になって展開していくということでございます。

〇野村委員　よくわかりました。

〇木津委員長　よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇木津委員長　よろしいですね。
　なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。

　　　　　　　　　［監査委員事務局　入室］
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
　　　　イ　質疑

〇木津委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質疑があればお願いをいたします。

〇舟橋委員　財産売払収入のことをちょっと教えてもらえますか。
　６ページの生産物売払収入4200万円余があるんですけれども、これは各学校、農業高校だとか水産高校が売って得た総売上の金額がここに計上されているのか、または例えば4000万円がかかっていますけれども、7000万円ぐらい売って、学校と教育委員会総務との一定のルールに基づいてこの金額が入ってきているのか、まずそれを教えてもらえますか。

〇藤森課長　これにつきましては、学校の物品を売れば県の収入として一旦全部入って、調定をさせていただいとるというものでございます。

〇舟橋委員　ということは、全学校の総売上金額はこの金額だということで理解したらいいんですね。

〇藤森課長　そのとおりでございます。

〇舟橋委員　どれぐらい学校へバックされるんですか。ルールはあるんですか。要は親の総取りかと聞いとるんですが。

〇木津委員長　答弁願います。

〇藤森課長　正確な数字はちょっと今、手元にございませんけれども、２分の１ほどが学校の裁量で使えるように還元をさせていただいているというのが以前のルールだったと記憶しておりますが、今ちょっと現在どうなっているかというのが、正確なところが。

〇舟橋委員　要望として言わせていただきますけれども、実は県の農林水産部のほうも試験場を持っていますよね。やっぱり自分たちが努力をした結果が反映するような予算措置をさせてほしいという要望があって、県の農林は随分変えて、現場の努力が試験研究機関の研究費や運営費に充てられるように改善されてきたというふうに私は理解しています。やっぱり物を売ることにきゅうきゅうとしてもらうのも困りますけれども、学校がそれぞれの生徒との努力で得た成果は学校へ一定の還元がされるようなルールにできるだけ変えていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
　もう１点、後学のためになんですけれども、運動部活動サポーターの件が載っていましたけれども、新年度に向けて、これとか、それから今までからあるスクールカウンセラーというのはどの科目で執行されているんですか、予算科目上は。後学のために。

〇木津委員長　答弁願います。

〇舟橋委員　単なる小学校、中学校、高校の先生の人件費の枠の中か、例えば19ページ、運動部活動支援事業費の中にその運動部活動サポーターが入るんかなと思って見たら、どうもこれは大会の派遣予算やなと思って違っていたし。

〇藤森課長　運動部活動サポーターにつきましては、みえ子どもの元気アップ総合推進事業費、こちらの中でございます。
　スクールカウンセラーにつきましては、いじめ・不登校対策充実事業費の中で……

〇舟橋委員　何ページ。

〇藤森課長　13ページでございます。13ページ教育指導費の中の下から二つ目のいじめ・不登校対策充実事業費でございます。

〇舟橋委員　わかりました。ありがとう。

〇木津委員長　先ほどの舟橋委員の質問の118頁、６ページ、２分の１。

〇舟橋委員　どうせよう答えへんで、いいですよ。

〇木津委員長　いや、これ採決があるので、しっかりとした数字をということで。
　いいですか。委員会終了までに。採決……

〇廣田教育長　決算審査に係ることですので、終わるまでにちょっと調べて……

〇木津委員長　そうですね、採決までにお願いします。
　ほかございませんか。

〇東委員　ここに書いてある不用額の件なんですが、10款ですよね、教育費のうち教育委員会関係の歳出決算額は不用額７億5988万7294円と書いてございますが、監査委員が出しておられるこの意見書、ここですと平成29年度８億2800万5625円とあるんですが、これは差額がどこか違うのかなというのが単純な質問で、あと、これを見てみますと、この明細、説明書、433ページが10款教育費なんですが、これの不用額の全体が８億2800万5625円だって、これとこれが合うんですが、監査委員のものと、どこか私、見るところ間違えていますかというのを聞きたいんです。

〇藤森課長　教育費の中には私ども教育委員会所管分と、それから私学関係の教育費もございますので、恐らくそのあたりで数字が合ってこないのかなというところだと思いますが。

〇東委員　合ってこない根拠をちょっと教えてほしいんです。どこでどれだけ幾ら違う。だって10款ですよね。10款教育費ですよね。

〇藤森課長　10款教育費の中に私立学校分がございまして……

〇東委員　何項何目とかあるんですか。

〇藤森課長　第８項私学振興費。こちらに不用額といたしまして1200万円ほど計上がございます。459ページでございます。

〇東委員　それが一つ。6800万円違うんですね、差額が。

〇藤森課長　461ページの９項に私立幼稚園費、こちらで5500万円ほど不用額が計上されております。合わせると6000……

〇東委員　その数字になる。

〇藤森課長　はい、数字になります。

〇東委員　わかりました。ちょっとこの見方がわかりましたので、また何かわかりやすいように書いていただくとうれしいかなと思いますが、いかがですか。

〇木津委員長　わかりやすく答弁願います。

〇池田課長　申しわけございません。先ほどの生産物の売り払い収入の関係でございますが……

〇木津委員長　今、ちょっと質問が……

〇池田課長　申しわけありません。

〇廣田教育長　款項目節と決算の中でですのでこの書き方をしておりますけれども、私学だけ分けるというのが、そういう説明のほうがわかりやすければ、ちょっと書き方については検討させていただきます。多分、統一的なルールもあるかもわかりませんので、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。

〇木津委員長　先ほどの質問について答弁願います。

〇池田課長　申しわけございません。
　先ほどの生産物売払収入の関係でございますけれども、生産物売払収入の額が学校運営費、こちらのほうで職業科の職業教科の加算ということを行っておりまして、特別に加算を行っておりまして、その加算額よりその売り払い収入が多い場合に限りまして、そのオーバーした分を全て学校に配分をしているというルールとなっております。

〇木津委員長　もう一度お願いします。

〇池田課長　失礼しました。学校運営費の配分ルールといたしまして、職業科につきましては特別に運営費の加算を、一定の額を上乗せして配分をしておりまして、その上乗せ配分額を上回る収入があった場合は、その上回る額について全てをその学校に配分をしているということを行っております。

〇舟橋委員　ささやかなパーセンテージということですね、現実は。

〇池田課長　現実的には加算額のほうが上回っている場合がほとんどとなっております。

〇舟橋委員　もう少し頑張ったら頑張った成果がもらえるようにしてやってください。今年度はこれが実態ですけれども。

〇木津委員長　それでは、よろしいですか。

〇山本委員　16ページの実習船運営費なんですけれども、水産高校の実習船もあったんですね。もう大分耐用年数過ぎてきたんですけれども、杉本委員も前に言ってくれていました。だけれども、現在の船で頑張っとるというようなことです。
　それで、この１億5000万円なんですけれども、これは人件費というのは除いた数字なのか、その辺のところを教えていただきたいのがまず１点。もう１点は後から。

〇藤森課長　この実習船運営費につきましては、実習船の賄い経費とかあと燃料費とか、それからドックに入れたときの修繕費等の経費でございまして、乗組員の経費は人件費でございますので、それは高等学校人件費等の中に入っているということでございます。

〇山本委員　そうですよね。だから船を出す、遠洋航海に行く、そういった経費がこの実習船の運営費と、こういう理解をすればいいですよね。
　もう一つ、委員長よろしいですか。

〇木津委員長　はい。

〇山本委員　６ページの先ほどの話で、実習船漁獲物売払収入、この中で水産高校も魚を売っとるんですよ。これは遠洋航海へ行ったときとか、近海でとれた魚を売っとるわけですけれども、これというのは例えば地元の漁港へとった魚を卸しとるのか、それとも例えば焼津とかそういったところへ卸しとるのかというのは、どうなんでしょうか。

〇德田課長　この売り払い収入の部分につきましては、主には焼津のほうの漁港で卸している金額でございます。

〇山本委員　地元の魚屋の話で、せっかく地元の高等学校の生徒たちが航海へ行ってとってきた魚ですから、地元の漁港へ卸してもろたらどうかいなと、漁獲高が非常に激減している中で、それは焼津に行くのが一番値もいいだろうし、宮城県なんかへ魚をとりに行った場合には、南へ下ってきて焼津に卸すのがいいんだろうけれども、地元へも還元してもろたらどうかいなというような、お金も入るしというような、そんな意見がありました。
　それと、もう一つは缶詰をつくっとるんですよ。その缶詰が非常に好評で、防災のために家に置いておくことを何と言うんですか。

　　　　　　　　　　〔「備蓄」の声あり〕

〇山本委員　備蓄。備蓄用にその缶詰をつくっとるとか、そんなことがあるんですけれども、そういうようなものも売却したその費用も全部含めて実習船の漁獲物売払収入というのになっとるんだろうか。それはどうなんですか。

〇德田課長　初めの地元への水揚げということでございますが、なかなか和具のほうでしろちどりが入って水揚げを行えるような状況に簡単にはいかないというようなことも聞いておりますので、理想といたしましては地元にそういったものを還元できるようなことというのは非常に重要なことだとは思っておりますが、そういった条件整備等のこともございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今おっしゃいました缶詰の地元等へ配付をしている、備蓄している部分につきましては、これはちょっと学校のほうではこれを販売しているものではございませんので、このこと自体、そのものから収入というものは上がっておらない状況でございます。

〇山本委員　第１点目の和具の港に入らないということで、せっかく和具に水産高校もあるわけですから、何かうまい方法はないのかなというふうに思います。德田課長、一番よく地理的にはわかっとるわけで、何かうまい方法で、例えば接岸できるんだったら、近くまで沖におって小型船がとりにいくとか、いろんな方法はあると思うんです。そんなややこしいことはしたくないというんやったら別でしょうけれども、地元に貢献している高等学校というようなことを目指しとるんだったら、そういうことも考えてみたらどうかな、そんなのが１点。
　それから、あと缶詰ですけれども、地元の人たちに非常に好評でして、一部のジャムなんかはもう飛ぶように売れちゃって、最近はちょっと見ていないですけれども、祭りになると地元のおばさんたちが、水産高校がつくっとるイチゴジャムの缶詰だけはどうしても買いたいということで、非常に人気があります。それとサバとかイワシとかというような、そんな缶詰も売っとるんですけれども、これも非常に人気があるもんですから、本来の目的は売ることじゃないわけですから、水産高校もこういうことをやっとるよねというようなことをＰＲするために恐らくやってくれとるんだろうというふうに思いますので、何か売却して、売却していないと言われていましたけれども、そういういろんなところで出して学校の宣伝とともに、売却益もちょっともらえば学校へ運営費というか入れてもらえればなと、そんなようなことです。子どもたち一生懸命つくって出していますので、そんなところも考えてもろうたらどうかいな、そんなふうに思いました。
　以上です。

〇德田課長　ありがとうございます。水産高校のほうでは、缶詰等もつくったり、あるいは民間の業者とともにカレーであったりスパゲッティのミートソースというようなことの商品開発も行っている中で、いろいろと協力もいただきながら、地域の方からも子どもたちの活躍について御理解をいただいているところもあろうかと思います。今、おっしゃったようなことを参考にしながら、水産高校が地域に貢献できる内容を充実させていくようにこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

〇山本委員　ありがとうございました。水産高校の宣伝をさせていただきました。

〇木津委員長　ほかございませんか。

〇中森委員　わずかな額でもちょっと気になるのが、不納欠損の話なんですけれども、これは恩給というのは相当昔の支給したものの、それがそれきりになったということで、これで時効が成立して、このまま当然そうなる。これ、一昨年も今年も来年も、その時効というのは毎年その人によっては変わっていくんですけれども、これはまだまだ続くということなのか。いわゆる平成29年度は時効であれですけれども、もう相当古い話やもんで、まだまだこれがいつまで続くのかなというのはちょっと気になるんですけれども。わずかな額でも、やっぱりずっと残ってしまうもんね、これ。

〇中村課長　今回のその恩給の部分につきましては、１名の方がお亡くなりになって、その後、相続人がいなくて、時効を迎えたということで、その方の１名の分ですので、今後については、毎年毎年その方の分が不納で出てくるというわけではございません。

〇中森委員　特定の人の分とそれでわかりました。ということは、もう、ほかにもこういうケースはないということで理解したわけですね。

〇中村課長　ただ、今現在まだ１件で、恩給をもらっていた方が死亡した後、その子どもが死亡したという届けを出さずに不適正に恩給を受けとった件がありまして、その件は、今まで法的措置もとって、預金から取れるものは取って回収しているんですけれども、その後回収できない部分があって、今、年に１万2000円ほど、もう生活ぎりぎりですのでそこだけ返してもらっている件がありますので、その部分はまだちょっと続くということで、この後極力回収できるようには努めるんですけれども、最終的にはまだその件は残っているということでございます。

〇中森委員　わかりました。わずかでも手続上きちっとしていくというのは当然のことですので、よろしくお願いしておくしかないですね。

〇木津委員長　ほかございませんか。

〇杉本委員　14ページの人権教育総合推進事業費の中なんですけれども、この人権教育と高等学校の進学奨励金が一つの事業になっているんですけれども、これはこれまでもこの中にこの進学奨励金も入っていたんですか。

〇宇仁田課長　奨学金の関係が人権教育総合推進事業費にということでございます。そのとおりでございます。

〇藤森課長　奨学金ではなくて、これは進学奨励金のほうでございますので、これは人権、同和の関係の奨励金がここに一緒に計上されております。

〇杉本委員　一緒に入っているんですね。ここに入っているんですね。
　そうすると、事業費としての人権教育の部分というのはどれぐらいになりますか、これ、決算としては。奨励金を除いた部分。

〇宇仁田課長　進学奨励金事業がこの人権教育総合推進事業費ということで、あと残り、例えば県立学校を対象にしたり、あるいは小・中学校を対象にした事業につきましては、この学校教育事業費であるとか社会教育事業費でやっていただいくところでございます。

〇藤森課長　この中で進学奨励金事業費に係るものの決算額につきましては8700万円ほどでございますので、残りがその他の事業ということになっております。

〇杉本委員　了解しました。
　それで、不用額って本当は出ないほうがいいんですけれども、不用額が本当にこれ少ないんですよね。本当に人権教育に係るものって不用額が少ないというのが、本当にいつもかつかつでやっとるんやなというふうに私は読んで、これ費用が少ないほうがええんですけれども、ひょっとしたら、これは決算ですけれども、本当に毎年毎年かつかつの中で事業がなされとって、本当はもっと要望とかがあるんじゃないかなということを少し心配しましたので、質問をしたんですけれども、毎年これ、こんな感じのかつかつの不用額ですかね、執行予算というのは。少ないのがいいんですけれども、いつもここだけがそれが少ないのがすごく気になったんですけれども。

〇宇仁田課長　各学校の指定であるとか、あるいは私どもの指導資料の作成等に費やす予算のほか、例えば指導主事が学校を訪問する際の旅費などもできる限り効率化を図りましてやっているところで、このような形で不用額のほうをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。

〇杉本委員　もうこれ以上はやめます。結構です。

〇木津委員長　ほかございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長　なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　認定第５号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定

　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　       なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　 なし

〇木津委員長　ただいまちょうど12時でございます。
　お昼のため一旦休憩とし、再開は午後１時からといたしますのでよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔当局、監査委員事務局　退室〕

　　　　　　　　　　（休憩）

第２　分科会（警察本部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（難波本部長）
　　　　イ　質問　　　　　　なし

　（２）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（なし）
　　　　イ　質問　　　　　　なし

　　　　　　　　　　［監査委員事務局　入室］

　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（難波本部長）
　　　　イ　質疑

〇木津委員長　御質疑があればお願いいたします。せっかくテレビも入っていますので。

〇中森委員　直接関係あるかないか微妙なところはありまして、監査のほうから県有建物のことについて、定期監査のほうなんですけれども、決算と違って定期監査のほうで、県有建物に対して、いわゆる特定建築物の定期検査について検査をしていないところがあったということについては、複数箇所というか、多くのものが発生しているということについて監査のほうが指摘されたということです。警察本部におかれましては、その有無と対策について御所見があればいただきたいんですけれども。

〇宮西部長　先ほど御指摘がございました特定建築物そして特定建築設備等につきまして、県警察といたしましては、所管しております特定建築物100棟余り、それらについて現在点検を必要としているものについては、点検をしていなかったという状況がございます。
　これは、その制度が始まった平成17年当時に十分その制度について理解できていなかったということで、現在、今年度中に全ての設備について警察本部の職員によって点検を行うということで準備をしているところでございます。

〇中森委員　ありがとうございます。
　事あってはいけませんので、決められたことを守るということは当然のことですし、当初の法改正は、それはもう全然それをしていないというのは問題なんですけれども、最近の一番近い法改正によって防火設備の内容が明確にされ、３年の点検が毎年やるということとなったり、詳細に防火対象物の定期報告が明文化されたというのが新たな展開になったんです。でも、防火設備でない消防設備についてはもうふだんから点検しているので、うちはやっていますよという施設管理者の勘違いがあって、消防設備でない防火設備というのは、例えば防火シャッターとかいうのが消防設備ではなくて防火設備なんです。その点検については来年３月まで届出の猶予がありまして、まだ期間があるんですけれども、これは新たな展開になっているということです。については遺漏のないようにしていただきたいんですけれども、その進捗については大丈夫でしょうか。

〇宮西部長　消防設備でない防火設備につきましては、今年度中に全てを点検できるように、こちらについては委託事業として実施することで準備を進めているところでございます。

〇中森委員　ありがとうございました。県有建物はいろいろありまして、なかなか、理解不足であったり勘違いであったりということが、あってはならないんですけれども、実はまれにありまして、もし事があってはいけませんので、警察本部におかれましても遺漏のないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。
　以上です。

〇木津委員長　ほかございませんか。
　よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長　ないようですので、なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　      なし
　　　　エ　討論　　　　　　       なし
　　　　オ　採決　　　　　　       認定第５号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定

　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　     なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔閉会の宣言〕

　三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
　予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
　木津　直樹