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令和２年10月23日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月23日（金曜日） 午前10時０分～午前11時15分
会議室 全員協議会室
出席委員 48名
委員長 杉本 熊野
副委員長 野口 正
委員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 小林 貴虎 山本佐知子
山崎 博 中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 木津 直樹 田中 祐治
野村 保夫 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 森野 真治
津村 衛 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人 服部 富男
谷川 孝栄 東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 村林 聡 今井 智広
北川 裕之 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
舘 直人 山本 教和 西場 信行
中川 正美
欠席委員 石垣 智矢
出席説明員
【医療保健部、子ども・福祉部関係】
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
医療政策課長 坂本 和也
国民健康保険課長 山本 毅
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
薬務感染症対策課長 中村 昌司
食品安全課長 下尾 貴宏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［農林水産部］
担い手支援課長 岡本 明
農産物安全・流通課長 秦 和夫
家畜防疫対策監 巽 俊彰
［教育委員会］
教育財務課長 奥田 文彦
小中学校教育課長 大塚 千尋
［病院事業庁］
県立病院課長 河合 良之
【地域連携部、出納局関係】
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（国体・全国障害者スポーツ大会担当） 冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（スポーツ推進・競技力向上対策担当） 西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長
下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
総務企画課長 野口 慎次
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課長 平見 元通
［農林水産部］
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
［雇用経済部］
雇用対策課長 田中 誠徳
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 橋本 哲也
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）医療保健部、子ども・福祉部関係
ア 当局から資料に基づき説明（加太医療保健部長、大橋子ども・福祉部長）
イ 質問
○杉本委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
○稲森委員 資料17ページの地域医療提供体制の確保の施策121について、三重県の人口10万人当たりの医師数は何人で、全国で何番目か。
○加太部長 人口10万人当たりの医師数は、本県は217人である。
○西口課長 平成30年度のデータだが、全国で36位である。
○稲森委員 本県は医師少数県という課題があるのに、資料に書かれているのは増加率のみである。医師が少ない、不足しているという現状を記載せずに増加率を強調されている理由は何か。
○加太部長 医師少数県であることは事実だが、これまでの努力で医師が一定程度増えてきたという事実もあり、それを強調したかったところがある。医師が少ないことを意図的に記載しなかったわけではない。
○稲森委員 東紀州や伊賀のように、極端に医師が少なくて救急車で運ばれる最中に亡くなる方がいる地域もある。医療保健部だけでなく執行部全体の傾向かもしれないが、課題となっている数字を示さずに、評価されるようなところだけを記載している印象を受ける。県民の視点に立って記載してほしい。
○加太部長 指摘を踏まえて、県民に分かりやすいような記載を検討させていただきたい。
○山本（里）委員 資料125ページ、施策233の子育て支援と幼児教育・保育の充実の主指標、保育所等の待機児童数について、４月時点と10月時点でどうなっているか。また、新型コロナウイルスの影響はどうか。小中学校及び高校のクラス当たりの人数の議論で、感染防止のためのディスタンス（距離）確保があがっているが、保育所におけるディスタンスの確保で何か方針はあるか。
○和田課長 令和元年10月１日と令和２年４月１日が最新の数字になるが、県内の待機児童は元年10月１日で505人、２年４月１日で81人となっている。新型コロナについては、待機児童数に影響を与えている部分はある。例えば、亀山市は市独自で待機児童館という施設を持っているが、在宅勤務の方は当該施設の利用基準に合わずに受け入れができなかったことで、待機児童数が増加した要因になっている。
ディスタンスの確保については、保育所は抱っこや授乳、子ども同士の触れ合いもあるので、難しい現場である。こまめに消毒を行い、職員、園児の健康管理にも留意する等、現場で努力してもらっている。県としても、アドバイザーによる相談事業も立ち上げており、触れ合い等を損なわない形での保育を支援していきたい。
○山本（里）委員 待機児童数が10月に増えるのは毎年のことだが、令和２年10月の数字も把握でき次第、教えてほしい。元々保育士不足のうえに新型コロナの影響がある。ディスタンス、空間の確保と人材の確保に努め、保育の充実をお願いする。
○杉本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本委員長 なければ、医療保健部及び子ども・福祉部関係の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。
（２）地域連携部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明（大西地域連携部長、辻国体・全国障害者スポーツ大会局長、 横田南部地域活性化局長、森会計管理者兼出納局長）
イ 質問
○杉本委員長 それでは質疑に入ります。
○石田委員 移住の促進の施策254の主指標は県外からの移住者数の累計となっているが、単年度で言えば県の人口の社会増の一部と見ることもできる。一般的に人口を累計で表すことはなく、移住者数についても単年度の数で表した方が分かりやすい。南部地域の活性化の施策251の副指標である、南部地域への移住者数も累計になっている。両施策とも累計は参考表記として、単年度の数を表記した方が分かりやすいと思うがどうか。
○桝屋次長 施策254について、第三次行動計画を策定する際には、単年度の取組で移住につながるのではなく、一定期間の経過後に移住人数に表れてくるという考え方とした。第二次行動計画では単年度の数を目標値としていたが、県や市町の取組を重ねて一定の期間が経過して成果が表れるということで、第三次行動計画では累計を目標数値としている。
累計の目標設定については単年度の数も意識はしており、移住促進に取り組む市町の半数が毎年１人増やすということで、県全体では15人ずつ増やす想定である。第三次行動計画で表す数字としては、移住促進の取組を始めた平成27年から30年の４年間で移住者数が1022人だったが、令和５年度までにこの２倍の人数、約2000人を増やしたいということで、累計3070人の目標数値になっている。
○下田次長 施策251についても同様の考え方である。
○杉本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本委員長 なければ、これで地域連携部及び出納局関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会委員長
杉本 熊野
