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平成30年10月31日 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月31日（水曜日） 午前10時０分～午後０時５分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 小島 智子
副委員長 山内 道明
委員 石田 成生
委員 津村 衛
委員 中嶋 年規
委員 日沖 正信
委員 中川 正美
委員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 山神 秀次
副庁長 更屋 英洋
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 米川 幸志
財務管理課長 井畑 晃洋
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 田中 利幸
その他関係職員
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
次長（道路整備担当） 志々田 武幸
次長（流域整備担当） 高橋 建二
次長（都市政策担当） 里 宏幸
次長（住まい政策担当） 古川 万
市町連携総括監 山田 秀樹
工事検査総括監 岡﨑 賢一
県土整備総務課長 濵地 宣広
県土整備財務課長 伊藤 美智子
公共用地課長 大西 宏明
公共事業運営課長 結城 健治
技術管理課長 稗田 寿次郎
建設業課長 倉田 正明
道路企画課長 井戸坂 威
道路建設課長 真伏 宗樹
道路管理課長 上村 告
河川課長 松本 英之
防災砂防課長 大江 浩
港湾・海岸課長 竹内 正幸
施設災害対策課長 梅谷 幸弘
都市政策課長 枡屋 武
下水道課長 森 伸生
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 杉野 京太
営繕課長 杉野 健司
建設企画監 長瀬 功起
建築審査監 近藤 貴志
その他関係職員
[防災対策部］
部長 福永 和伸
副部長 坂三 雅人
次長 藤川 和重
危機管理副統括監 稲垣 好人
防災対策総務課長 清水 英彦
消防・保安課長 山路 栄一
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 梅川 幸彦
危機管理課長 竹内 康雄
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
[医療保健部］
地域医療推進課長 島田 晃秀
［環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 桝屋 典子
［監査委員事務局］
次長 川添 洋司
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第２ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
（３）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第16号「平成29年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「平成29年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
第３ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（山神庁長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成29年度実績・平成30年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（渡辺部長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御問等がありましたらお願いをいたします。
〇石田委員 県営住宅の損害賠償金についてですが、内容はどういうものの損害に対して賠償金を求めたのかということが１つ、それから、資料２の18ページを見ますと、使用料の私債権に比べて損害賠償金の額のほうがかなり多いんですよね。放棄債権の額としては損害賠償金が少ないんですけども、これは目標としてはもっと大きかったのが結果こうだったのか、平成29年度目標はもっと大きな目標ではなかったのかどうか。額が大きかったら目標も比例して大きくならんもんなんかなという疑問があるんですが、その２点について教えていただけますか。
〇古川次長 損害賠償について御説明させていただきます。
公営住宅における損害賠償については、入居をしていて、入居者に明け渡し請求をします。例えば、滞納とかがあった場合に、家賃を払ってもらっていないケースですね。明け渡し請求をして、いつまでに出ていってくださいよと言って、出ていってもらう期限から最後出ていってもらうまでの間は家賃じゃなくて損害賠償金として請求しているということでございます。
その額は、家賃よりもさらに高い設定をしておりまして、例えば、近傍同種の家賃の倍とか、要は、通常の家賃が数万円としたらその倍とか、結構高い家賃を設定していますので、金額としてはやっぱり張ってくるということでございます。
〇石田委員 そうすると、損害賠償というと何か部屋の中を壊してしまったとかそういうイメージだけど、そうじゃなくて、退去命令からその後は損害賠償という扱いになっているというのが一つ。
それから、その間は、それまでの合法的に入っている家賃よりも高く設定しているからこう膨らんでいっていると。その回収は非常にしにくいということが言えるわけでしょうか。
〇古川次長 やはり、そういう方々ですので、かなり回収は困難になっております。
〇石田委員 18ページの損害賠償金（県営住宅）〔私債権〕1090万円は、県営住宅使用料の630万円よりも回収しにくいという理解をしますけど、そうすると、これは回収努力としては、本来使用料よりも力を入れてやらなきゃいけないところだけれども、どう考えておられるのか。私らはどう理解していくといいんでしょうかね。
〇古川次長 回収目標額の設定につきましては、今まで、いきなり全額払えというんじゃなくて、分割納付であったり、粘り強い交渉であったりという経緯を踏まえて目標額を設定しておるということです。ですから、いきなり今までたまっていたものを全部払ってくださいよというんじゃなくて、分割納付のほうをお願いしているケースが多いですね。
〇石田委員 時効というのはあるんでしたか。
〇杉野課長 時効はございますけれども、滞納が３月以上になったような場合には法的措置もとりますので、法的措置をとりまして債務名義をとったものにつきましては、時効は10年になります。
〇石田委員 今回、放棄をした分というのは、時効を過ぎた分と理解してよろしいんですか。
〇杉野課長 今回、放棄しておる分につきましては、時効の期間が済んでおるものでございます。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇石田委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇日沖委員 場所がどこやったかちょっとあれなんですけれども、先般、廃船の行政代執行が行われましたよね。そこの場所に関する岸壁になるのか港になるのか、ちょっとその借り上げ料というようなものも付随しておったと解釈しておるんですけれども、それに関するものはここの中でどこかに出てきたり反映されたりしておるんですかね。ちょっとその辺を教えていただけませんかね。
〇竹内課長 それに関しましては、今回のこの資料の中にはまだ含まれてございません。今後、それをどういう扱いにするかというのは、また検討させていただくことになると思います。
〇渡辺部長 今、賀田港のほうで廃船の行政代執行をしてございますので、まず、額を確定して、所有者等へ請求をするというところから始まりますので、それが予定どおり回収できない場合は債権処理のほうへ入っていくというふうになります。
〇日沖委員 ここに出てこないということは、賃料は発生するものがあったわけですよね。そうするとそれは履行されてきておるということですか、今までには。ここに出てくるようなことがなかったということなんですかね。
〇濵地課長 この債権処理計画というのは６月の時点で整理をしておりますので、ただいまの件についてはまた次年度の債権処理計画のほうで反映というか、出てくるというような形になってくるかと思っています。今、部長のほうから説明がありましたように、もしそういった債権の回収がされない場合には、次年度の債権処理計画のほうでまた出てくるというふうになるかと思います。
〇日沖委員 またお聞きします。ありがとうございました。
〇小島委員長 撤去費だけではなくて、今までに使用料のようなものがきちっと払われていたのかというようなことだったか、それが債権化していなかったかということだったと思うんですけれども、それについてはそうではなかったという捉えでよろしいですか。
〇竹内課長 現在の確認では、なかったと認識しています。
〇小島委員長 では、まだ債権にはなっていないということですね。そういう捉えでいいということでしょうか。
〇竹内課長 はい。
〇小島委員長 行政代執行にかかるお金については、債権になったときから債権処理のここに載るということが起こってくるということですね。日沖委員、よろしいですか。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 今さら、こんなことを聞くのもお恥ずかしいんですが、県営住宅使用料に関して、訴えの提起をされて専決処分で報告いただく部分と、今回このように私債権の放棄をする部分と、この仕分けってどういうふうにしていらっしゃるんかという基本的なことをちょっとお尋ねしてよろしいですか。どういう場合は訴え、どういう場合は訴えた後も含めて、訴えずに私債権の放棄をする場合もあるのかどうか。
〇杉野課長 一般的に訴えをしたものにつきましては当然報告をさせていただくんですけれども、今回の案件につきましては、訴えて債務名義をとった上での後の債権放棄になります。
〇中嶋委員 ということは、今回、これから計画的に放棄していくものについては、全て訴えはしていらっしゃるということでよろしいんですね。
〇杉野課長 今後、基本的には訴えた上で債務名義をとった上で、その債権が回収できなかった際に放棄するという形になろうかと思います。
〇中嶋委員 訴えの提起の報告のときは、住んでいて一義的に払わなきゃいけない債権者と、加えて連帯保証人もあわせて訴えの提起をされていますよね。
〇杉野課長 はい。
〇中嶋委員 ということは、両者が債務名義人になるという認識でよろしいですか。
〇杉野課長 名義人本人と、おっしゃるとおり連帯保証人を相手方として訴えを提起する形になります。
〇中嶋委員 そうすると、言い方は悪いんですけれども、訴えの提起をする目的としては債務名義人を明確化するということが主であって、債権取り立てということが主ではない、というふうなことでもないのか。
〇杉野課長 訴えの提起の目的は、まず第一には、ずっと住み続けていただくとやはりどんどん損害賠償金が増えてまいりますので、強制執行をかけて出ていただくという目的と、債務を確定と申しますか、債務を明らかにすることによって、それを回収するための２つの目的があると考えております。
〇中嶋委員 そうしますと、今回、私債権の放棄をする案件については、訴えをして明け渡しはしたものの全く支払われる能力がないだとか、行方不明になっただとか、訴えたけどだめだった案件だということの認識でよかったんですね。
〇杉野課長 そういうことで結構でございます。
〇中嶋委員 あと、別の質問なんですけれども、この債権処理計画の資料の２ページにある平成29年度発生分期末残高の142件、996万9936円かな。これっていうのは、これまでの平年ベースで比べると多いんか少ないんか、要は、やっぱりこういう債権って現年度で抑制するということが非常に大事だと、過年度になればなるほど難しくなっちゃうと思うので、平成29年度の発生分というのが平年と比べて多いんか少ないんかというとどんなもんですかね。昨年度の資料を持ち合わせていないもんで申しわけないんですが。
〇小島委員長 比較資料はございますか。
〇濵地課長 ただいま手元のほうに昨年度の分を持ち合わせておりませんので、また後ほどにさせていただければと思うんですけれども。
〇小島委員長 特に今年度多いとか、そういう感覚的なものではどうなんでしょうか。
〇濵地課長 本年度につきましては、特に県営住宅の損害賠償金の関係、そちらのほうで550万円ほどと、あと県営住宅駐車場使用料、そちらの関係で200万円ほど出ているということで、少しそういうような大きな事案というのがありまして、こちらのほうで今、平成29年度末発生の処理額というものの中にはそういうものを含んだもので報告のほうはさせていただいている状況でございます。
〇中嶋委員 できるだけ現年度の発生分を抑制していただきながら債権の過年度分を少しずつやっていかなきゃいけないと思うので、今回の賀田の話は仕方がないにしても、しっかりと現年度発生分をやっていただきたいと思うのですが、何かコメントがあれば。
〇濵地課長 先ほど前年の分がというふうに申しましたけれども、１つ、平成30年度当初の未済額が29年度末発生した分を含めて上がってきている分がございまして、今、29年度当初未済額と30年度当初未済額、そこのレベルを比較したときには、30年度当初の未済額のほうが前年度に比べて400万円ほど増加しているというような状況にはございます。
〇中嶋委員 いわゆる未済として発生した債権が増えたかどうかというのはわからないわけですよね。今、おっしゃったのは、処理をようけしてしまえば平成29年度と30年度の当初、当初の比較はそうなるかもしれませんけれども、私の質問にはストレートに答えていない話ですよね。
〇濵地課長 申し訳ございません。相対的に見たときに、確かに当該年度でどれだけの処理をしたかということで、それが残ったものに対して新たに発生したものを加算してということになりますので、そこの部分で前年度の部分が、今御質問いただいた部分に対しては正確なお答えになっていないというのはそのとおりでございます。
〇中嶋委員 ちょっと危惧するのが、今、濵地課長がおっしゃったようなことで、処理を頑張っていますよという、その回収の処理を頑張るのはいいんですけれども、放棄しちゃうということは、県民の目線から見るとやっぱり不公平感が残る部分があって、本来であれば取り立てるべきじゃないのというところのものが、数字を追うがために安易な放棄になっていかないように、ぜひ注意をしていただきたいということだけ申し添えたいと思います。
あと、28ページにある債務不履行に基づく損害賠償債権の話なんですけれども、ちょっと内容を御説明いただいていいですか。158万1568円の整理で処理をする予定のものなんですが、県は訴訟を提起し、勝訴判決確定と債権差し押さえ命令を受けて取り立てを行ったけれども、財産がなくて債権回収に至らなかったというやつなんですが、この中身をもう少し説明いただけますか。
〇喜多副部長 これは、県道の道路改良事業におきまして、債務者と土地の売買契約を締結したわけですけれども、この契約によりまして根抵当権というのがその土地についていまして、それが消滅する前に土地を買ってしまったということで、その根抵当権を外すという処理が必要なんですけれども、それを持っておった会社のほうが、その後、倒産したような格好になっていまして、支払い能力がないということの中で、その根抵当権を外すために、その根抵当権がついている債権者のほうに県のほうがかわってその債務を一旦清算しているわけなんです。それは、当然倒産した会社のほうが払うべきお金ですので、その会社に対して債権をもって請求をしとったわけですけれども、実際、支払い能力がありませんので、今回、私債権放棄を、一応今後も徴収の可能性がありませんので、一定の期間、徴収停止後、期間が過ぎましたので、債権放棄と不納欠損処分を行うことが可能になったので、これをやらせていただいたと。済みません、ちょっとしどろもどろですけれど。
〇中嶋委員 非常に不思議なのは、県が用地買収をするとき、所有権移転登記をするに当たって、私も担当していたときには根抵当権を外してからでないと所有権移転登記をしないし、土地代は払わないというルールでやってきたんですが、この場合は、県が根抵当権のついたまま所有権移転登記をして、用地買収のお金を支払ったということが発端になっているということですか。
〇喜多副部長 おっしゃるとおりです。
〇中嶋委員 そういうパターンって結構多いんですか、今でも。
〇喜多副部長 今現在、こういう買い方をしているものというのはほぼないと思いますけれども、この件については、そのときの手続で、最初に根抵当権を外すという処理をせずに買収してしまったというところに原因があろうかと思います。
〇中嶋委員 この28ページにある158万1568円分の債権整理分というのは、もともと県のミスによって生じたということも言えるんじゃないんですか。その辺はどうお考えですか。
〇喜多副部長 きちっとした手続をしておれば生じなかった債権であると思いますので、当初の手続に少し問題があったというふうに認識しております。
〇中嶋委員 こういった部類の、本来根抵当権だとかを外した上で移転登記をしなきゃいけないのに、先んじて移転登記をしてと、これと似たようなパターンのものってほかに何か抱えていらっしゃいますか。
〇喜多副部長 現在、承知している中では、ほかにはございません。
〇中嶋委員 ないことを祈りますけれども、本来、やっぱりちゃんとした手続、適正な手続をとっておれば、このような整理の必要は生じなかった。もちろん、それがゆえに道路の拡幅等ができないというデメリットもあったかもしれませんけれども、やはり適正な事務手続をした上で、いかんともしがたい理由で整理をするというのは一定、仕方がないと思うところはあるんですが、当初のそこの手続が不適正であったというところを踏まえると、これは余りよろしくない債権整理の一つかなと思わざるを得ないんですが、何か最後にコメントがあれば。
〇喜多副部長 確かに、当初の手続に問題があったということで、その点については、このようなことが起こらないように、当時、いろんな再発防止策も行いました。実際、担当者に対する処分も行われた案件でございます。今後はこのようなことがないように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
〇中嶋委員 わかりました。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 はい。
〇小島委員長 よろしくお願いします。
ほかにございますか。
〇石田委員 ちょっと、１つだけ確認させてもらっていいですか。
県営住宅の債権の中で、今年度、駐車場使用料が200万円ほどで膨らんだという説明がありましたが、駐車場使用料と家賃とは別に集めているということなんですか。
〇古川次長 家賃、住宅の使用料と駐車場使用料は別となっております。
〇石田委員 そうすると今年度発生した家賃、住宅使用料の中に家賃と駐車場使用料が両方入っていてということですね。今年度発生した滞納分では、家賃と駐車場使用料の割合はどんなもんなんですか。
〇古川次長 この表でも別々になっていまして、例えば、平成29年度ですと住宅使用料のほうは14ページ、駐車場使用料のほうは17ページというふうに、それぞれ債権処理計画も別々になっております。
〇石田委員 駐車場使用料はどこを見て幾らと読めばいいですか。
〇古川次長 駐車場使用料につきましては、17ページの平成29年度目標は２万6300円に対して、実績が２万9300円ということで、100％達成したということでございます。
〇石田委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山内副委員長 私も１点だけの確認なんですけれども、回収におきまして連帯保証人の方から回収できた実績とかその割合とか、そういったのがもしわかれば教えていただきたいんですけれども。
〇古川次長 回収する場合は、当然、連帯保証人にも請求をするんですけれども、ちょっと今、手元に割合とかまでは持っていませんが、そういうケースもあります。連帯保証人からいただくというケースもありますが、あくまでも名義人が返したというか払ったことになりますので、そこでどのようなやりとりでされているのかが県のほうではわかりませんので、資料はないというふうに考えておりますけれども。
〇山内副委員長 ありがとうございました。
〇小島委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 なければ、私債権の放棄について及び債権処理計画についての調査を終わります。
（３）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 １つだけ教えてください。
265ページですが、公共事業推進の支援という行政運営の部分でなんですけれども、ここで電子調達システムのことを最後に記述していただいているんですが、次期運用に向けてはどういう部分を見直す予定で予算要求をされていこうとしているのか、そこを教えてもらいたいんですが。
〇稗田課長 電子調達システムにつきましては、現行のシステムが平成31年度で５年を経過するということで、まずは機器というものを新しくする必要があるということで、更新をします。それに当たりまして、利用者側等にアンケート等をしまして、その中で改正も入れております。案件ごとに、入札の際に修正をするというふうなことで、受注者というか入札者にお伝えするときに案件ごとの修正の利便性を向上したりとか、日にち等を入力するというふうなことをシステム上簡略化するとか、そういった利用者側のアンケートも一部システムに組み込みながら、新しい構築にすると。大きく、抜本的に変えるということは考えておりません。基本は現行のシステムを踏襲すると。あと、もう１点、セキュリティーの確保の問題で、昨今、Ｊａｖａ等のサポートが終わりますので、サポート体制の確保、そのあたりが大きな更新の方針でございます。
〇中嶋委員 利用する側、いわゆる入札に入る側の方々が戸惑わないように、インターフェースが大きく変わるとかそんなことがないということを、そういう方針で今回要求されていくということを理解させてもらいましたんで、頑張ってください。
〇中川委員 県内の建設業の優秀な人材を確保するためには、１つは長時間勤務の解消、もう一つはやはり週休２日制の定着だと思うんですが、今年度やったこと、そして来年度に向けて新しい試行を拡大していくということが示されておりますけれども、そのことについてお示し願いたいと思います。
〇真弓副部長 週休２日制については、これまで土日完全の週休２日制を推してきたんですけれども、なかなか広がらないということもありまして、今年度から月２回の土日、例えば第２週、第４週とかそういうことで段階的な週休２日制の試行を始めたところでございます。来年度に向けても、業界等の意見を聞きながら、週休２日制については取組を拡大していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 拡大していきたいというのは当然のことだと思うんですが、中身の問題を私は聞いておるんです。例えば県においても、設計とかそういった委託業務においても、金曜日に発注しないとか、あるいは月曜日の日に締め切りの設定をやめるとか、具体的なことは考えていないんですか。
〇真弓副部長 業務委託に関しても、そういう曜日に新たな指示をしないとか、そういうことを今年度から、試行ではございますが、始めております。
〇中川委員 やっておるんでしょう。昨年度からということは、平成29年度から今年度等々でそういった件数というのはどれだけありますか。
〇真弓副部長 まず、週休２日制については、昨年度は18件で取り組んでおります。今年度も、現時点ではございますが、80件余りの週休２日制に取り組んでおります。
〇中川委員 基本的なスタンスとしては、ウィークリー・スタンスということになると思うんですが、それを本当に対応しとるのかということだと思うんで、僕はそれを聞きたいんですが、そのあたりを。
〇渡辺部長 委員に御紹介いただきましたウィークリー・スタンスということで、コンサルタント業界でもいろいろ話し合いをしていまして、金曜日に仕事を指示しないとか、そういう取組は進めておりまして、それは例えばこの工事に関してそれをやるというんじゃなくて、全般的にウィークリー・スタンスの基本的な考え方の中で業務委託を出していこうということで、週休２日制は、この工事は週休２日制にしましょうということで指定したりしているんですけれども、業務委託については、この業務はウィークリー・スタンスでやりましょうということは今していなくて、全体的な中でそういうやり方で、金曜日に仕事を頼まないとか、月曜日に提出を求めるとか、そういうのは控えようということでやっていまして、ウィークリー・スタンスについては指定をしてやっているわけではございませんので、件数としてはございません。
〇小島委員長 中川委員、よろしいですか。
〇中川委員 いずれにしましても、県内の建設業を含めて、今大きな防災力ということで、かなめになっていただく存在でありますから、やはりそういった待遇改善等々を含めて、県としてもきちっとした姿勢を示していただいて、対応方お願いしたいと要望して終わります。
〇小島委員長 他にございますか。
〇舘委員 １点聞かせてください。
洪水浸水想定区域図とか、また高潮浸水想定区域図が作成されるということが、ちょうど昨日、中日新聞で地震、土砂災害の関係の記事が今日に合わせて載ったような部分があるんやけど、16ページにもそのことが記載されていまして、土砂災害警戒区域の指定、その調査を昨日の新聞からいくともう66％の調査が終わっているよねということで、平成31年度にそれは取り組んで完了を目指すということですけれども、その状況は本当にどうなんだろうかということと、この指定ができた後、これをこれからどうやって活用していくか、昨日の新聞には住宅の、逃げるのは難しい、いろいろな補強をしていくことも対策として必要やというふうに掲載されていました。それも含めていったときに、担当部として指定していった部分について、これからどう取り組んでいくのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
〇高橋次長 まず土砂災害の基礎調査でございますが、予定どおり平成31年度に終わる予定で今進めております。区域の指定については、これも予定どおり、２年遅れぐらいで区域を指定していけるだろうというふうに考えております。区域を指定した後、これは雨によって土砂崩れが発生するということで区域を指定しているんですが、新聞では地震で……
〇舘委員 地震も含めての話だよね。
〇高橋次長 はい。ただ、地震というのは震源地が、どこで起きるかわからんというところがございまして、なかなか地震に特化した土砂災害警戒区域と、それを指定するのは難しいというふうに考えてございます。ただ、地震でも豪雨でも、やっぱり崩れやすいところは崩れやすいということで、それを使えるのではないかというふうには考えていますが、どのように利用していくかということになると、まず、そのデータなり資料を市町に提供させてもらって市町のほうでハザードマップをつくっていただく、それを住民の皆さんにお示しというかお配りして避難のための資料にしていただく、そういう使い方になろうかと思います。
〇舘委員 特に、北海道のあの状況を見たときに、えっ、こんなことが起きるのと。まあ、あれは地震でしたけれども、当然、豪雨災害も平成30年７月豪雨ということであったわけで、その部分についてもまだまだ復旧できていない状況がありますよね。そういったときに、本当に県民の皆さん、住民の皆さん、特に調査がされていなくても、多分、ここら辺はそうなんだろうと思ってみえるところに住んでみえる方は特に心配をされているんだと思いますし、これ土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に分けてもやられるんですよね、その部分も分けてちょっとお話しいただけませんか。多分、県のほうからその資料を出して、市町に全て任すんではないと思いますけれども、その連携等々についてはどうやっていくんですか。
〇高橋次長 特別警戒区域と警戒区域は色分けを県ではします。特別警戒区域は赤で、警戒区域は黄色でというふうに市町のほうにお示しをします。ただ、それをやっぱり市町としては、黄色の中に赤があるというのが普通なんですけれども、黄色全体を見てハザードマップに反映させているというのが現状かと思います。
〇舘委員 できるだけ早くしていただくことが一番重要かなと思いますけれども、基礎調査が終わってから２年かかるのか。
〇高橋次長 今までの実績でいくと、基礎調査が終わってから約２年ぐらい指定にかかるという、その期間がやっぱり必要となっております。
〇舘委員 指定をすれば、そこに住んでみえる方が余計にまたいろいろなこともあるんだと思いますけれども、できるだけ、県としては一日も早く、こういう危険性のあることだけは周知をさせていって呼びかけていく努力が一番必要ですし、それも県土整備部だけではなくて、防災対策部もあるわけで、連携していただきながら理解をいただけるように、また次の対策をとっていただけるように、丁寧に早急に進めていただきたいと思います。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇石田委員 施策353安全で快適な住まいまちづくりの緊急輸送道路となっている街路の無電柱化についてです。
何か、既に計画がされていて、県内、延長何キロメートルをするという計画をたしか見たような気がしますが、どれぐらい進んでいて、あと何年で終わるのかということと、今ある計画が終わったときに、その先は、緊急輸送道路じゃないからしないのか、無電柱化はもう一つ、景観にも非常に影響しますので、私は緊急輸送道路が終わった後も、当然優先順位を決めていきながら順次、やっていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりのお話を聞かせていただきたいと思います。
〇里次長 無電柱化計画というかこの施策の中に位置づけてある計画としては、平成27年度までに完了した12路線、31年度末までに完了する３路線、32年度以降に予定をしている２路線と、17路線を計画として挙げているところでございます。前回、あるいは前々回の委員会でも御指摘をいただきました景観との関係とかもございます。
この無電柱化は、緊急輸送道路の防災という面で国の予算配分の重点化という対象になっておりますので、そういうところは当然のことながら考えておりますし、あるいは、安全で円滑な交通の確保、歩行者とか、安全とかそういったことでの交通確保、あるいは景観も大事な要素ですので、これらの要素をかみ合わせて、地域の御意見も聞かせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。平成32年度以降、17路線以降の計画は現在のところまだ持っておりません。また、事業の進捗に合わせて、地域の声も聞かせていただきながら、順次判断していきたいというふうに考えております。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇石田委員 はい。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山内副委員長 県営住宅に関して二、三あるんですけれども、まず１つは、県営住宅の入居に関しては様々な御相談をいただくんですが、私の経験上でもそうですし、先日もそうだったんですが、いわゆる市営住宅を探されている方、県営住宅を探されている方、いると思うんですけれども、どっちかを探してくださいというのは余り言われたことがないんですね。つまり、先日もあったのは、市の窓口へ市営住宅を探しに行かれましたら、なかなか難しかったんですけれども、じゃ、県へといったところで、県営住宅と市営住宅を探そうとされる方に対する市と県の窓口の連携というのがどんな状況なのかをちょっと教えていただければと思うんですけれども。
〇杉野課長 山内副委員長がおっしゃるように、市営住宅に行ったけれどもということで県営住宅のほうを探しに来られる方はいらっしゃるんですけれども、現状としては、入居案内を市の広報に載せていただいたりという連携はございますけれども、直接、私どもが住居を探しておられる方に市営住宅を紹介させていただいたり、逆ということはできていない状況でございます。
〇山内副委員長 入居率向上というところも大事ですし、何より、皆さんお困りのところをきちっと情報提供というのは非常に大事かと思いますので、今後、そういった連携もしていただくといいのかなというふうに思いますので、要望という形でお願いさせていただけたらと思います。
それから、２つ目なんですけれども、住宅セーフティネット制度、これは平成29年10月に改正施行されているんですかね、住宅確保要配慮者への住宅支援ということですけれども、これに対する取組を、一応取り組んで進めていきますということなんですが、具体的なところでもし御説明いただけるところがあれば、御紹介をいただければと思うんですけれども。
〇古川次長 住宅セーフティネットの充実に向けた取組として、住宅の相談会を開催したり、外国語のパンフレットをつくって、外国人が入居しやすいような工夫をしたり、あるいはまた居住支援フォーラムというのを毎年度開催して、その場では住宅の不動産業者と、あるいは社会福祉協議会といった福祉団体との連携とか意見交換をするような場づくりを行っております。
〇山内副委員長 今後もいろんな要望というか要請というか、社会的なニーズも高いと思いますので、ぜひ充実をさせていただきたいというふうに思っております。
これも先日あったことなんですけれども、結構、今、移住の促進とかいろいろしていただいている中で、かなり住宅セーフティネット制度が進んでいる自治体のほうから三重県内に引っ越されたときに、ちょっとサービスに格差を感じますねといった声も聞いておりますので、ぜひ、ここの充実はしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
それから、ちょっと先ほどの債権処理のところにもつながるところで確認させていただいたんですが、連帯保証人の考え方についてなんですけれども、現状の県営住宅は２人ということで決まっていると思うんですが、例えば四日市市ですと、改正をして１人、もう一人は市長が認めればオーケーという形で緩和を進めているということであります。全国的にも、連帯保証人２人というのはなかなかハードルが高いという状況もあって、緩和の方向であるというふうにちょっと情報としては聞いております。また、入居をされようとする方は、やはり生活が困窮されている方も多くて、連帯保証人を立てるというのが非常に簡単ではなくて、特に高齢者の方ですとか、あとＤＶを受けて避難をされている方とか犯罪被害者の方でありますとか、基本的には連帯保証人を立てにくいといった状況がある中で、この緩和に向けても、ぜひちょっと御検討いただければと思うんですが、何か、今後考えられている対策とかがありましたら。
〇古川次長 連帯保証人の緩和につきましては、高齢者とかをはじめ、一部の世帯に関しては緩和をしているところです。全体的に全ての入居者に対して１人という都道府県もあるかと思いますけれども、その辺は先ほどの債権の問題もありまして、連帯保証人から納入されるケースもありますので、慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。
〇山内副委員長 債権処理では、回収にしっかりと努力いただいておりますので感謝をいたしておりますけれども、中には、法人保証の制度を取り入れて、連帯保証ではなくて法人保証で賄っているとかいろんなやり方があるというふうに聞いておりますし、そういったところも結構自治体に任されていて、先進的なところもあるというふうな情報も聞いておりますので、またいろんな情報も取り入れていただいて、いい方向性で進むように努力をいただければというふうに思っております。この238ページのマル２のところでは、様々、各議員の声を聞いていただいて、いろんな努力をしていただいておりますので、さらなる県営住宅の入居に関しまして、充実していくようにということでお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇小島委員長 他にございますか。
〇日沖委員 これは感想を述べるだけになってしまうことなのかわかりませんけれども、これまでにも取り上げさせてもらったこともあるんですが、来年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にかかわってなんですけれども、道路とか、また県管理河川の維持管理で、草刈りとかいうものについては、河川も含めてですけれども、維持管理上だけじゃなしに、道路ですと交通安全策でもありますし、またいろいろな面で景観も含めて、自治会なり、地域の団体なりに委託して、今や地域の、県民の皆さんの御協力がないと維持管理というものが河川も含めて成り立っていかんような現状にあるんじゃないかなというふうに認識をしておるんですが、その辺をしっかりと、また県民と協働しながらやっていこうというような維持管理上の取組姿勢というか文言というか、そういうものは見当たらないんですけれども、そういうところについて、書いていなくても当然のことといえばそうかわかりませんけれども、今の私の感想について、何か見解があれば。
〇志々田次長 御指摘いただいた維持管理の取組につきまして、例えば道路であると229ページに管理について書かれておるところではございますけれども、いろいろ管理のやり方を見直しながら、適正な管理に努めていくということで取りまとめてはおりますが、先日も御意見とかをいただいた自治会へのお願いにつきましても、自治会の方々がなるべく受けやすい形に少しずつ見直しながら、その見直した内容を事務所を窓口として周知をさせていただいたりという取組もしておりますので、ちょっと具体的な文言にはなっていないところはあるんですけれども、そういったところは姿勢としては今後もしていくことも含んで、管理を適正に行っていきたいというふうに考えております。
〇日沖委員 できることなら、こういうものにでも、その姿勢とか取組とか重要性というものがわかるように、しっかりと記述も入れていただけたらなと思いましたんで、感想としてで結構です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで県土整備部関係の所管事項の調査を終了します。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第16号「平成29年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「平成29年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（渡辺部長）
イ 質疑
〇小島委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇中嶋委員 特別会計のほうで、繰入金なんですが、一般会計からの繰り入れのルールというんですか考え方、港湾整備事業特別会計、それと流域下水道事業特別会計で、それぞれどういうものについては一般会計からの繰り入れをするべきものだというふうな考えとなっているのかを教えていただいてもよろしいですか。
〇森課長 流域下水道事業の繰入金につきましては、34ページの10行目の繰入金に示させていただいているとおりでございますけれども、これはほぼ起債の償還に関する費用でございまして、流域下水道事業に関する繰り入れの基準というのがありまして、例えば、高度処理に要する費用でありますとか、そういう総務省のほうから通知で認められている部分がありまして、その分について繰り入れをいたしておるというところでございます。
〇小島委員長 よろしいですか。
中嶋委員の質問は、この分だけではなくてということでしたか。
〇中嶋委員 ええ。あと港湾整備事業の繰り入れもどういう費用に対しての一般会計からの繰り入れなのかというのを教えてもらいたいんですが。
〇竹内課長 先ほど流域下水道事業の話もございましたが、これにつきましても、繰り入れにつきましては公債費の返還に充てているのが基本でございます。
〇中嶋委員 流域下水道事業の公債費の支出済み額が36億2000万円余で、港湾整備事業のほうは１億5000万円余ということなので、そういう意味では、一般会計からの繰入金が少ないのはわかるんですけれども、港湾整備事業のほうが異常に少ないような気がしたもんでちょっと確認したんですけれども、ルールに基づくとこんなもんやということですね。
〇竹内課長 例年どおりで設定しておりますんで、このぐらいの金額でということで。
〇中嶋委員 わかりました。
あと、監査委員のほうの御指摘というか分析で、予算の不用と繰り越しについてなんですけれども、両方とも最も不用額が多かったのが災害復旧費であり、繰越額が多かったのも災害復旧費だと。前年度に比べて増加額が大きいという、このことについての要因であるとかそれに対する考え方を、必ずしも不用にしたからだめとか、繰り越しが多いからだめという意味ではなくて、その要因ってやっぱりあると思いますし、それをどういうふうに分析されて、どう対応しようとしていらっしゃるのか、総括質疑でも一部出ましたけれども、改めてお教えいただきたいんですけれども。
〇梅谷課長 災害復旧費の不用額が昨年度多かった理由なんですけれども、昨年度、台風第21号の発生による被害が大きかったんですけれども、発生が10月の下旬ということで、これの災害査定を12月末から今年１月の下旬ぐらいまで実施しておりました。最終補正の予算要求時には、災害復旧費の全体額の確定もしてございませんでしたので、最終補正の予算要求時には見込みで予算を計上させていただきまして、その後災害査定が終わりまして、平成29年度の災害復旧費の全体額が確定して、初年度の災害復旧の予算というのはそのうちの大体８割から85％で内示が来るんですけれども、その後確定をしましたので今回の不用が生じたということでございます。
〇小島委員長 違う……
〇中嶋委員 いいんですけれども、繰り越しのほうはどうですか。
〇梅谷課長 繰り越しについても、災害の発生とかで遅れたもんですから、初年度に必要な予算を確保はしたんですけれども、工事の規模等、工期がとれないものもございましたので、契約を繰り越して繰越額も増えたということでございます。
〇中嶋委員 14億9000万円と、15億円近い不用額が生じつつあるものの、繰越額が52億円あるということで、災害が大きければ大きいほど、なかなか全体を見積もるのも難しいと思うところも理解できるところでございますので、そういう意味では監査の報告のほうも、もう少しこの辺を分析した上での指摘というか、所要経費の見積もりや事業の進捗状況を的確に把握して、予算の不用額がないように計上されたいとか、それについては、やっぱり災害復旧というと特別な部分については、繰り越しも含めてですけれども、もう少し監査としても考え方の中で、一定お示しいただいてもいいのかなということをちょっと感想として述べさせていただきたいと思います。ほかの通常事業と違って、災害復旧についての不用額、それから繰越額については、何でもかんでもええっていうわけじゃないんですけれども、やむを得ん部分が非常にあるんじゃないかなというのを今の説明でも聞かせていただくところなので、ほかの事業と十把一からげで同じように繰り越しとか不用についての指摘というよりは、もう少し、そういう状況も踏まえた中での監査としての考え方というのも示してもらえるとありがたいのかなと思うんですけれども、もし何かコメントがあれば。
〇川添次長 先ほど、中嶋委員の言われた指摘につきましては、歳入歳出決算審査意見書の中で、例えば、予算の繰り越しについて、災害復旧で、豪雨による休工とか湧水対策、これは農林水産部の事業なんですけれども、その災害復旧のために不測の日数を要したことによる繰り越しの理由でありますとか、特別会計では流域下水道事業特別会計、それから宮川流域下水道建設費の繰越額が多いということで、全体として前年度と比較して増加していることから、やむを得ない場合を除きまして年度内に事業が完了するように計画的、効率的な執行に努められたいというような意見を述べさせていただいております。
〇小島委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 読めばわかる話なので、それを踏まえて私としては、繰り越しをしちゃ本当はだめでしょうというやつもやっぱり中にはあると思うんですよね。そういうものと災害復旧の繰り越しとが同じような記述の中に含まれてしまっているんじゃないんですか、不用額についてもそうじゃないんですかということを申し上げたかったんですが、そこについての考え方についてはなかなかお示しいただけなかったので、それは仕方がないと思いつつも、そういう観点での監査もお願いしたいということを申し述べておきます。
〇小島委員長 ほかに何かございますか。
〇川添次長 監査で、予備監査、それから委員による監査がございますけれども、それぞれの繰り越しの理由について、それぞれの部局に、理由等、それと前年度との比較とか要因とか、そういうものを聞き取っておりますので、その中で特筆すべきものがありましたら、この報告書の中に載せるようなことを考えていきたいと思っております。
〇中嶋委員 結構です。
〇小島委員長 よろしいですか。
特に災害復旧ということに関して、またお考えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そのほか、ございますか。
〇日沖委員 平成30年度定期監査結果報告書で、各部の29年度の事業を振り返っての事業の意見を各部つけていただいていますけれども、報告書の40ページの県土整備部に対する監査委員の意見のところなんですが、毎年、治水安全上の堆積土砂対策というのが重要ということで、監査のほうでもお示しをいただいて、特に意見を添えていただいておることはありがたいことだなというふうに思っておるんですけれども、ここの記述の（１）の河川堆積土砂対策の推進のところの２行目に「関係市町や農林水産部と情報を共有しながら」というところの「農林水産部と情報を共有しながら」というところは、どういう意味を含んでおるのかというところをちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇川添次長 農林水産部との情報というのは、例えば、森林に渓流がありまして、そこから河川のほうに合流しますので、そういったあたりで、治山のほうで重点的にやっていただければと、そういう調整もお願いしながら事業を進めていただきたいという意味で書かせていただきました。
〇日沖委員 治山と一緒にやっていこうということで……
〇川添次長 連携しながら。
〇日沖委員 よくわかりました。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第16号 挙手（全員） 認定
認定第17号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部 入室〕
第３ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇舘委員 今年も貴重な命がなくなる大きな災害が全国で起きておって、それらの情報とともに教訓を生かしながらの対策、本当にいろいろなことがあるというふうに思います。県民の皆さんもこの間、県民の皆さん、ってうちのところもそうですけれども、停電があって、１日半やったかな、停電になった場合はこうやねということもまた教訓になってきて、これからその対策もしていくんだと思います。そんなことを思えば、もうあらゆる分野、受援計画のことでも、いろいろな団体、北勢広域防災拠点の開所式のときも訓練の状況を見せていただいたけれども、いろいろな形の中でのいろいろな対策であったり、避難所でもそうですけれども、いろいろなものがあるので本当に大変だなというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。
その中で、三重県版タイムラインで各市町への支援を一層深めていって、そのような体制をとっていただこうということで、これはよく理解できるんです。県の組織の中のタイムラインというものは、三重県庁内の関係の一番もとになるところやで、そこから逃げてという調子にはいかん部分があると思いますけれども、そこら辺で整理できてきた部分はどんなものがあるんやろうなというのを知りたいのと、もう一つは、私が抱えているのが川越町ですけれども、もう60年たつ伊勢湾台風で174人やったかな、まだお１人行方不明で見つからない、一番被害が大きかったのが亀崎地区で120人以上の方が亡くなっているということで、今も行っていろいろな話をするとその話が出てきます。亀崎地区公民館にはそのときの写真というのがずっと掲示されて、区民の皆さんに日ごろからそれを見ていただこうということです。これに関しては、そのような、風化させてはならないし、教訓を生かしていこうということでの事業を計画はされていると思うんですけれども、もう本当に、木曽岬町もそうですけれども、あの中で一番被害が大きかった部分、県としての訓練も含めて、イベントというか風化させてはいけない、そのようなものについて、もう少し具体的な考えがあるのか、ちょっとお聞かせください。
〇梅川課長 まず、県版のタイムラインについてでございます。
三重県版タイムラインにつきましては、各部隊によってそれぞれが各部局と活用するような形でそれぞれのタイムラインを持っているような状況でございます。今、いろいろ進める中で、いろんな課題も見つかっているところではございますけれども、それらについて、課題を整理した中で、今後見直しも必要かというふうに考えてございます。
〇舘委員 県庁。
〇梅川課長 県庁の中でございます。
〇藤川次長 タイムラインの補足を少ししますけれども、様々な課題もありますが、漏れ、抜け落ちにつきましては、今年度は幾つか台風が来ましたけれども、手前みそではございますが、県庁の中の対応というのはかなりとれてきたのではないかなと思います。残念ながら、課長が申し上げましたとおり、まだまだできていない部分につきましては、さらなる改善をしていきたいと思っています。
また、風水害、伊勢湾台風を風化させないということで、今回の当初予算の考え方の中でも、来年度は伊勢湾台風60周年、また昭和東南海地震75周年という節目の時期でございます。これにつきましては、委員からお話がありましたように訓練、あるいはイベント、特にイベントなども、こちらにも書かさせていただきましたが、若い人などにも参加していただきながら、50周年もそうでしたが、そういう若い人に向けての取組なども、今、検討しているところでございます。また、訓練につきましても、様々な訓練と組み合わせることによって、地域に根づいていっていただきたいというようなことを考えております。今後、予算等も含めながら取組を進めてまいりたいと考えております。
〇舘委員 タイムライン、特に台風はもう予想ができるからタイムラインですよねというのは根本的にわかるんですけれども、今回、特にこの山の向かっていくと左側というか、高潮のことをしっかり、伊勢湾台風のことも思い出しながら、それから、私も、川越町が特にそうですけれども、そんな形の中での用心をしていただいておったなというふうなこともあるので、それを進めてほしいなというふうに思います。
もう一つ、伊勢湾台風60周年のことでも、地域としても、地元の小学生、これも新聞に載りましたけれども、亀崎地区で川越北小学校やったかな、川越の小学校の児童にこういうふうなことで教訓があったんやということで、区の役員等々でいろいろな形の取組もしていただいているので、そのような形のことも、ぜひとも近くの場面でやっていただきたいなと思っているんです。
そして、全体的な話の中では、一番初めに申し上げたように、いろいろな分野がありますので、先ほども県土整備部もありましたし、例えば農林水産部の関係からいったら、ため池の問題も、津波は来なくてもため池があればまた水の災害も出てくるというふうな形で、いろいろな連携が必要やと思います。私も今、地元へ行って言うのは防災の日常化で、これを呼びかけながら御挨拶はさせてもらっています。今回、この考え方を見て、防災の日常化というのは括弧書きで１つ出てくるだけですけれども、やはり根本はそこにあるんだろうなと。自助、共助、それで自分たちを守っていただくこと、そしてそこでようやく公助が出てくるわけですので、防災の日常化の呼びかけをもっと高らかにやっていただくような、県としてもこういうふうな取組は一生懸命にやります、しかしながら、防災の日常化、県民の皆さん、平生からよろしくねという部分のことはしっかり分けながら取り組んでいっていただきたいと、それをちょっと感じたので申し上げました。よろしくお願いします。
〇福永部長 伊勢湾台風60周年のイベント等に関しましては、いただいた御意見も踏まえまして、今現在、内容も検討中ですので、御意見を反映した形でできるだけやるように検討してまいりたいと思います。
それから、防災の日常化に関しましても、今回、７月豪雨なんかで課題となったのは、例えば、避難ができていないとか、要支援者の方々が亡くなるといった地域での課題が非常にクローズアップされていますので、やはり県民総がかりで防災に取り組んでいけるような体制をとっていきたいと、そういうことに関しまして我々も力を注いでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
〇舘委員 部長がおっしゃったように、自助、共助をやっていただいているから公助の対策の効果が上がってくるということだと思うので、その点は、おっしゃったように頑張っていただきたいと思います。。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 備蓄の件で、食品アレルギーへの対応について働きかけをやっていただくということを記載していただいたことを評価したいと思うんですけれども、具体的に言うと三重県備蓄・調達基本方針等への反映とかそういうこともした上での市町への働きかけという認識でいいでしょうかね。
〇梅川課長 三重県備蓄・調達基本方針の中にもアレルギーの記述がございまして、その中にも、それぞれが配慮したものを蓄えるということは記述されてございます。
〇中嶋委員 具体的に市町に頑張ってねと言うだけじゃなくて、進捗状況とかの把握もしていただけるという認識でいいですかね。
〇梅川課長 はい、定期的にその調査をやっておりますので、そういったことも把握してございます。
〇中嶋委員 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
それから、さっき、舘委員とのやりとりの中で出てきた自治体全国防災会議でしたっけ、ちょっと触れていただいたんですが、これってどういうものなんか、もう少し説明いただいてもよろしいですか。
〇上村課長 自治体災害対策全国会議でございます。これは全国の自治体の職員が年に１度集まって、いろんなシンポジウムだとか有識者の講演とかを聞くような会議なんですけれども、実行委員会形式でやっておりまして、実行委員会の委員長は兵庫県の井戸知事で、私どもの鈴木知事が全国知事会の危機管理・防災特別委員会の委員長でございますので、副委員長ということで開催をしていただいています。例年、兵庫県でやったり各地域でやったりしているんですけれども、来年度、伊勢湾台風60周年、それから昭和東南海地震75周年とかがございますので、ぜひ三重県にということで三重県のほうに誘致をいたしまして、開催をさせていただくということになりました。
〇中嶋委員 基本は自治体の職員が対象となる会議ということですね。
〇上村課長 この会議自体は自治体の職員が対象なんですが、伊勢湾台風60周年の意義を込めますといいますか、その中で、例年、みえ風水害対策の日シンポジウムをみえ防災・減災センターとやっておりますので、そういったことも絡めて、このタイミングで同じような形で共催できないかと。内容についても、今現在、検討しているところでございます。
〇中嶋委員 これから予算要求をしていくに当たって、自治体の方々の災害対応能力を上げていただくのは当然必要なんですけれども、さっき、部長のお話もあったように避難をいかに啓発していくかとか避難しやすいようにするにはどうしたらいいかという意味においては、やっぱり知識の共有ということが住民にも必要だと思いますので、ぜひ広く住民が参加できるような企画にしていただけるように、頭をひねってやっていただければなと思いますのでお願いいたします。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 それでは、なければこれで防災対策部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔関係部 退室〕
（休 憩）
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福永部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
小島 智子
