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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年10月9日 防災県土整備企業常任委員会予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会  会議録

平成30年10月9日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会  会議録

資料はこちら

防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録

(開会中)


開催年月日   平成30年10月9日(火曜日)  午前10時0分~午後1時28分
会議室      202委員会室
出席委員     8名
           委員長     小島 智子
           副委員長    山内 道明
           委員       石田 成生
           委員       津村  衛
           委員       中嶋 年規
           委員       日沖 正信
           委員       中川 正美
           委員       舘  直人
欠席委員     なし
出席説明員  
   [県土整備部]
          部長                          渡辺 克己
          副部長(企画総務担当)        喜多 正幸
          副部長(公共事業総合政策担当)  真弓 明光
          次長(道路整備担当)          志々田 武幸
          次長(流域整備担当)          高橋 建二
          次長(都市政策担当)          里  宏幸
          次長(住まい政策担当)        古川  万
          市町連携総括監             山田 秀樹
          工事検査総括監             岡﨑 賢一
          県土整備総務課長            濵地 宣広
          県土整備財務課長            伊藤 美智子
          公共用地課長               大西 宏明
          公共事業運営課長            結城 健治
          技術管理課長               稗田 寿次郎
          建設業課長                 倉田 正明
          道路企画課長               井戸坂 威
          道路建設課長               真伏 宗樹
          道路管理課長                上村  告
          河川課長                   松本 英之
          防災砂防課長                大江  浩
          港湾・海岸課長               竹内 正幸
          施設災害対策課長             梅谷 幸弘
          都市政策課長                枡屋  武
          下水道課長                  森  伸生
          建築開発課長                 岡村 佳則
          住宅政策課長                 杉野 京太
          営繕課長                    杉野 健司
          建設企画監                  長瀬 功起
          人権・危機管理監               寺  和奈
          建築審査監                  近藤 貴志
                                    その他関係職員
   [企業庁]
          企業庁長                 山神 秀次
          副庁長                  更屋 英洋
          次長                    森  高広
          参事兼電気事業課長          小森 健児
          企業総務課長                米川 幸志
          財務管理課長                井畑 晃洋
          水道事業課長                 東海  明
          工業用水道事業課長          田中 利幸
          機電管理監                  和田 泰史
          RDF発電監                   宮下 孝治
                                    その他関係職員

   [監査委員事務局]
          次長                      川添 洋司
                                     その他関係職員
委員会書記
           議事課         主幹    黒川 恭子
           企画法務課     主査    手平 美穂
傍聴議員    なし
県政記者    2名
傍聴者      2名
議題及び協議事項
第1 分科会(県土整備部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第137号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第2 常任委員会(県土整備部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第141号「三重県建築基準条例の一部を改正する条例案」
 (2)議案第142号「工事請負契約の変更について(一般国道169号(土場バイパス)道路改良(新土場トンネル(
         仮称))工事)」
 (3)議案第143号「工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)明和幹線(第5工区)
        管渠工事)」
 2 所管事項の調査
 (1)「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係
           分)
 (2)三重県新広域道路交通計画(仮称)の策定について
 (3)危機管理型水位計の設置について
 (4)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
 (5)指定管理候補者の選定状況について
 (6)審議会等の審議状況について
 3 参考人の出席要求について  

第3 分科会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(平成29年度実績・平成30年度目標)について
2 議案の審査
 (1)議案第147号「平成29年度三重県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
 (2)議案第148号「平成29年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
 (3)認定第1号「平成29年度三重県水道事業決算」
 (4)認定第2号「平成29年度三重県工業用水道事業決算」
 (5)認定第3号「平成29年度三重県電気事業決算」
第4 常任委員会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
 (1)平成30年度上半期の各事業の供給状況等について
 (2)RDF焼却・発電事業について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(県土整備部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第137号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
   ア 当局から資料に基づき補充説明(古川次長)
   イ 質疑            なし
   ウ 委員間討議     なし
   エ 討論            なし
   オ 採決            議案第137号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
   ア 当局から資料に基づき説明(喜多副部長)
   イ 質問   なし

          〔「ちょっと済みません」の声あり〕

〇小島委員長 はい。

〇中嶋委員 その他ってなかったですか、分科会として。ちょっと発言したいことがあるんですが。

〇小島委員長 ほかに何か御意見はございますかというのは、委員間討議のところにはございますが。

〇中嶋委員 執行部に対して。

〇小島委員長 当局に向けて。

〇中嶋委員 ええ。

〇小島委員長 今の段階で、執行部にその他の項目でお聞きになりたいことがあるということですね。

〇中嶋委員 はい。

〇小島委員長 認めます。どうぞ。

〇中嶋委員 じゃ、済みません。
 今回、予算調製方針が示される中で、災害等が起こっているということもあるし、それから、舘委員が予算決算常任委員会の委員長をしているときから、次が私で、それで津村委員長となっているんですけれども、やっぱり公共事業についてはしっかりと予算をつけていくようにということを求めてきたその結果もあって、当初予算調製方針で、公共事業については対前年度100%というのを要求基準として示されているということを理解しておるんですけれども、そういった中で県土整備部として、予算をこれからどういう方針で臨んでいくのか。公共事業の調製方針もこの後出ると思うんですけれども、私としては、しっかりと予算、せっかく我々も後押ししてやっているので、積極的に予算要求をしていただきたいというふうに思っておるんですが、今時点でお考えになるところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけど。

〇渡辺部長 委員御指摘のように、今回も公共事業については対前年度100%ということで調製方針が出ていますので、その中で最大限、我々も公共事業費を確保できるように要求していきたいというふうに思っております。
 以上です。

〇中嶋委員 常々、鈴木知事にも申し上げているところではあるんですが、起債を増やさないという考え方はあるものの、やはり公共事業って将来世代も使うものであるので、そういう意味では、将来世代に負担を残しても私はいい起債だというふうに理解しているつもりなので、そういったところも改めて予算議論の中でしっかりとやっていただいて、少ない現金で大きな事業をするにはやっぱり起債が必要だと思うので、そういった姿勢もぜひ見せていただきたいんですけれども、部長、意気込みを。

〇渡辺部長 県債についても一定のシーリングは入っていますけども、時限的な起債もございますので、できる限り活用して予算要求していきたいと思っております。

〇中嶋委員 期待しておりますので、頑張ってください。ありがとうございます。

〇小島委員長 よろしいでしょうか。
 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

第2 常任委員会(県土整備部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第141号「三重県建築基準条例の一部を改正する条例案」
 (2)議案第142号「工事請負契約の変更について(一般国道169号(土場バイパス)道路改良(新土場ト
    ンネル(仮称))工事)」
 (3)議案第143号「工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)明和幹線(第5工区)
    管渠公事)」
   ア 当局から資料に基づき補充説明(古川次長、志々田次長、里次長)
   イ 質疑          なし
   ウ 委員間討議    なし
   エ 討論          なし
   オ 採決         議案第141号    挙手(全員)    可決
                     議案第142号     挙手(全員)    可決
                     議案第143号     挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関
    係分)
 (2)三重県新広域道路交通計画(仮称)の策定について
 (3)危機管理型水位計の設置について
   ア 当局から資料に基づき説明(渡辺部長、志々田次長、高橋次長)
   イ 質問

〇小島委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。

〇石田委員 重要物流道路を今後協議会を経て指定をされていくという説明ですよね。緊急輸送道路との性格の違いというか、この両道路の関連というか、何ていう聞き方してええのかわからないんですけど、どう違って、どう関連するのかっていうところを教えてほしいんですけども。

〇志々田次長 緊急輸送道路につきましては、今、既に指定をされている道路を含めて運用をされているところでございます。
 今回、重要物流道路については、災害時においては、災害時に早期に復旧できる運用可能なことも目的としておりますが、平常時においての物流を担うというところも一面で、平常時と災害時とあわせてしっかり運用できるということが目的となって、今回、道路法の改正によって新たに指定されたものでございます。
 緊急輸送道路につきましては、これまで防災の法律のほうで位置づけはされておって、これ自体を今変更するとかそういうことは、予定は聞いていないところでございます。

〇石田委員 よく似た性格のように聞こえるんですが、違いが、どこが違うのかっていうところなんですけど。

〇志々田次長 今回、重要物流道路につきましては、まだ細かい規定についてはこれから議論されることになるんですが、広域的な幹線道路に限定して、平常時、災害時も運用可能な道路として指定されるということを聞いておるところでございます。
 緊急輸送道路については、今現在の状況を言いますと、国道、幹線道路のみならず地方道のレベルまでかなり網のように張られておりまして、それよりはかなり規模は限定された、性格としては、特に重要な幹線の部分を担うような道路になります。

〇石田委員 そうすると目的はほぼ同じような目的で、ただエリアというか、重要物流道路のほうが広域で、しかも緊急輸送道路はメッシュとしては細かくて、今度指定される重要物流道路はもうちょっと太い線で広域でと、こんなイメージを持ってええということですかね。

〇志々田次長 そうですね、そのようになります。

〇石田委員 ありがとうございます。

〇小島委員長 よろしいですか。
 重なる可能性もあるという理解でよろしいんでしょうか。

〇志々田次長 重なることになると今のところ想定しております。

〇小島委員長 ありがとうございます。
 ほかにございますか。

〇中川委員 何点かあるんですが、まず先ほどの輸送道路の関係ですが、国土強靱化アクションプランの中に交通とか物流という言葉があって、そして緊急輸送道路を対応しなきゃならんと、あえてこういう形になったと今わかったんですが、はっきりと緊急輸送道路の中で物流という言葉が入っとったわけですけども、それは物が足りないからこういう形になったわけですか。そのあたりどうなんですか。

〇志々田次長 これまでの災害でもよく報道されていますように、かなり緊急輸送道路につきましても全国的には被災を受けて、結果的に通れないところが多くなっているということも反映されて、今回の制度は特に幹線部分を残していくということでつくられたものと考えております。

〇中川委員 これからの状況を見てみます。
 次に、県営住宅の関係なんですけど、私、指摘をさせていただいて、こういう形で子育て世帯についての優先枠の設定に向けて今後検討してまいりますという文言が書いてあるんですが、本当に子どもの貧困が社会的な問題になっておりますから、このあたり対応していただきたいと思うわけですけれども、つきましては、この内容の問題なんですが、例えばどういうんでしょうか、入居できる期間を延長するとか、あるいは優遇する対象の拡大とか、当選率のアップとか、そういうところまで踏み込んで対応していただけるのかという問題と同時に、いつごろまでにこれができるのか、そのあたりをちょっとお示し願いたいと思うんですが。

〇古川次長 前回の委員会のときに御指摘いただきまして、子育て世帯向けに改善している住戸については、それはもう当然、子育て世帯向けを対象にのみ募集をしていると、子育て世帯限定でやっているということです。一般の県営住宅については、今まで母子世帯、父子世帯、あるいは高齢者や障がい者は優先入居という形で、抽せんのチャンスが増えるというか、入居する確率が上がるというような形で募集していました。それに類するものとして、子育て世帯も同じようにそういう枠に追加しようかなというふうに考えております。できれば年度内を目途にやっていきたいというふうに思っております。

〇中川委員 前段の部分ですけれども、先ほど申し上げた入居できる期間の延長ということは考えてないんですか。

〇古川次長 子育て世帯ですので、お子さんが例えば小学生であったりというのだと当然対象になりますけども、その方が子どもさんが成人されたからといって、出ていけというわけにいきませんので、延長っていうんじゃなくてもそのまま入居はできるというふうに考えておりますけど。

〇中川委員 そうしますと、年齢制限するんじゃなくって、ずっといけるということですね。そういうことですね。

〇古川次長 最初の入居のときにさえ要件を満たしていれば、いけるというふうに考えております。

〇中川委員 それから、これとは関連ないんですけれども、県営住宅にAEDの設備等々の問題が言われておるかと思うんですが、この点についてはどうなんでしょうか。

〇杉野課長 県営住宅のAEDの設置につきましては、現在のところまだ行われていないと思いますので、今後勉強させていただきたいと思っております。

〇中川委員 こういう形で子育ての関係も大事、当然ながらやはり老齢の方もいらっしゃるということで、そういったことを踏まえますと、このあたりも他県でやっておりますから、やはり検討の余地があるんじゃないかなと、こう思いますので、これは要望して終わります。

〇小島委員長 ほかにございますか。

〇中嶋委員 新広域道路交通計画なるものがいま一つちょっとよくわからないんですけど、議論していく中でベースになる三重県ビジョン案と交通計画案について、御説明いただいたとこなんですけど、改めてちょっと御説明いただいてもよろしいでしょうか。

〇志々田次長 ビジョンと交通計画について御質問をいただいたところですが……

〇渡辺部長 ビジョンについては、現在の総合計画、みえ県民力ビジョンの中から道路交通に関する部分をピックアップしてつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

〇志々田次長 あわせて、交通計画につきましては、そのビジョンに基づいて具体的なネットワークの部分を示していくという具体的な計画ということになります。
 以上でございます。

〇中嶋委員 その具体的なネットワーク網っていうのは、既に今でも主要幹線道路って、幹線道路網っていうので御説明をいただいているところなんですけれども、この既存の今進めようとしている計画上の道路が対象となり得るであろうと、そういう認識でよろしいですかね。

〇志々田次長 基本的な考え方につきましては、これまでのものを大きく変えることにはならないかと考えております。ですので、既存の重要な道路については、対象として検討されるものになるというふうに考えております。

〇中嶋委員 それと、広域的な幹線道路というその広域の考え方というのは、県境をまたぐという意味という認識だけなのでしょうか。県境をまたぐものだけかどうか。

〇志々田次長 広域の考え方につきましては、もちろん県境をまたぐものも含むんですが、県内の拠点を広域的に結ぶものもあわせて対象となると考えております。

〇中嶋委員 最終的にこの重要物流道路として指定された場合はどういった特典があるというか、予算がそこに集中投資されるとか、道路規格上、道路法に基づくその規格が非常に変わっちゃうとか、そういう見通しっていうのは今立っているんですか、国の動きとして。

〇志々田次長 先ほどの前段の御説明の中でも、ちょっと補足しなければいけないところだったのかもしれないんですが、現在のところ、重要物流道路に指定された場合には、災害で被災をした場合に、国による支援ができることを想定されているという点が、前段の緊急輸送道路との違いの中でちょっとお答え漏れしていたんですが、という部分があります。
 あと、支援につきましては、まだはっきりしたところが明言されているわけじゃないんですが、この重要物流道路の整備管理についての支援の仕方を検討していくということを国のほうで言われております。
 済みません、前段の御質問の中でちょっと説明が漏れていました。

〇中嶋委員 しつこいようでごめんなさいね。そうすると、県管理道路が対象となるということですか。国が管理している道路だったら当然、被災した場合、国がやりますよね。ちょっと今の説明だとよくわからないんですけど。

〇志々田次長 失礼しました。高速道路会社や国管理のものも含めたものになりまして、県や市が管理する道路が指定されている場合には、被災を受けた場合に国による支援が可能になるということになります。失礼いたしました。

〇中嶋委員 ちょっとわかったようでわからんところもあるんですけど、動きを見ていきたいなと思いますので、適宜議会のほうにもお示しをいただきたいということをお願いしておきます。
 あと、危機管理型水位計の運用のところで、国土交通省と地方自治体で設立した、この危機管理型水位計運用協議会のホームページで見られるということなんですけれども、勢田川について、国土交通省と三重県管理とあるわけですが、受け手の側は、国土交通省のデータであろうが三重県のデータであろうが、一緒の画面で一緒のように見られるというふうな理解でよろしいですか。

〇高橋次長 委員おっしゃるとおりで、一つの画面で国管理、県管理、市町管理の水位計が見られます。

〇中嶋委員 わかりました。9月23日に県営サンアリーナであった風水害対策の日のシンポジウム、副委員長も来られていたんですけれども、そこでもちょっと質問が出たかと思うんですが、ハザードマップについて、県が勢田川の関係でつくっているハザードマップと国がつくっているハザードマップというのが、別々につくられているような説明があって、それに対して一緒にならないのという質問があったときのお答えがちょっといま一つよくわからなかったんで、この場でお聞かせいただきたいんですが。結局それぞれがつくっているんですか、ハザードマップ。

〇高橋次長 それぞれの河川管理者がつくることになります。その浸水図をもとに市町がハザードマップを作成するということになります。当然、データのすり合わせとか行っていますけれども。

〇渡辺部長 それぞれの河川管理者が洪水浸水想定区域図をつくりまして、それらを市町のほうで把握して、それをハザードマップにするということで、ハザードマップをつくるのは市町で、河川管理者はそれぞれ洪水が起きたときにどの範囲まで浸水するかをつくるのが河川管理者の仕事ということでございます。
 以上です。

〇中嶋委員 わかりました。そうすると、市民、住民にはそれぞれの市や町が示すハザードマップが配られる、それを見れば一目瞭然だというそういう認識でいいってことですね。はい、わかりました。ありがとうございます。

〇小島委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。

〇舘委員 今、中嶋委員から質問があったんですけど、この背景を受けて説明を聞いて、広域道路交通計画の話で、支援であったりというのは災害やどうやこうやというふうなお話があったけども、この機能強化重点支援をするのは社会経済の要請、それに応えるための道路ネットワークを形成していくんですよね。それに対してそれを指定してやっていこうとするならば、こんな例がいいかどうかはわかりませんけれども、私も議会の中で言わせていただいたように、新名神高速道路ができる、東海環状自動車道ができる、極端な話ですよ、菰野インターチェンジと大安インターチェンジができれば、一般国道306号ありますよねなんて話が出てきたときに、そこへの路線、今国道306号を重点的に言っているんじゃないんだけれど、道路整備ということは当然そうですけれども、経済活動であったり経済の振興であったりというこのいわゆる社会経済の要請を受けるときには、今基準になっている道路の規格があるし、それはどこまでどういくかというのはこれからのことなんでしょうけども、これに対する国からの制度をつくったということでの特筆できるような支援策とかそんなものはあるんですか。

〇渡辺部長 重要物流道路と指定することによって、40フィートの国際コンテナを運搬するトレーラーがございますけども、それを通せるような道路を基本に考えていこうということで、今、特殊車両通行許可ということでいろいろ特殊車両あるんですけども、重要物流道路については、背の高いコンテナ車も通れるような規格については、特殊車両の通行許可もいらなくなるというふうに聞いておりますので、そういうような経済への支援というのは出てくるかと思っています。

〇舘委員 わかりました。当然、指定されたら全てがどうだっていうことではないんだというふうに自分自身は思うんですけども、社会的な要請というか社会のこと経済のこと、その要請を受けていって、どこが必要なんだ、全てが全てにならないわけですけども、そういうことがあるっていうことですね。そういうふうに理解していいんですね。

〇渡辺部長 そうですね、今回の指定はかなり高規格の道路を中心に選定されていくんだろうというふうに思っておりまして、それと補完するような道路という視点もあるかと思いますので、そのような道路を指定していきたいというふうに思っています。

〇舘委員 理解できました。またこれからの策定の状況等々も確認をさせていただきながら、またお話もし、議論していきたいと思います。ありがとうございます。

〇小島委員長 ほかにございますか。

〇日沖委員 ちょっと二つほどお願いしたいんですが、まず、成果レポートへの回答の一番上の施策番号113治山・治水・海岸保全の推進の中での意見で、河川の堆積土砂撤去に当たっての住民への情報の周知に取り組まれたいということですが、重要なところからということで順位づけを明確にして、限られた予算の中で効率的、効果的に行って、情報も提供してという今のような仕組みができたころに、私もぜひ要望が出とる自治会、地域にきちっと届くというのは実際には難しいことなんですけれども、やっぱり順番をつけた要件であるとかいろんな情報を理解していただけるように、ぜひ地元へは情報が届くように市町と一緒になって取り組んでいただきたいというようなことは、大分前に私も、一般質問か委員会であったかはちょっと記憶してないですけど、お願いしたこともあって、もちろん取り組んでいきますということでお答えいただいたこともあったんですけれども、また今回もこうやって委員の中から課題意識を持っていただいて、こういう回答をいただいとるんですが、これまで以上に速やかに関係自治会に説明を行うと書いていただいていますので、どういう方法でどういうふうにお伝えされようとしているのか、今、考えが及ぶことがあったらお願いしたいなというふうに思います。
 今、大体現場で見せていただいとると、市町と協議して河川の重要な箇所から選定して順位をつけて、市町とともに、こういう順序でここからやっていきましょう、今年はこれだけですねっていうようなことでやっていただいていますが、恐らくそれを市町が改めて要望のある自治会とやりとりする中で情報が伝わっていくのか、県もまずは現場を見て、出先の建設事務所が現場を見ていただくこともあると思いますので、その辺で地元と自治会とのやりとりの中で情報は伝えていますというのか、どこの部分でどういうふうにやりとりが行われとるかというのは、ちょっと私もわかりませんけど、大体そんな中で今現在は理解していただけとるかどうかわかりませんけれども、地元自治会とか地域でそれ相応のやりとりがなされとると思うんですけれども、今以上にそうするとどういうふうにやっていこうと思っておられるのかっていうことをお聞きかせいただきたいのと、それと、先ほど来もいろいろお話に上っています三重県新広域道路交通計画(仮称)の策定の中で、重要物流道路ということなんですが、この検討の進め方の順序にのっとってずっと行って、最終、重要物流道路ということで国土交通大臣が指定するということですが、この指定をしていただく重要物流道路のもとというのは、この三重県新広域道路交通計画(仮称)に位置づけられたものが、三重県で位置づけられたものが、この指定をしていただく対象になるっていうふうに解釈しとってよろしいですかね。
 ということで、ちょっと2つお聞きさせてもらいます。

〇高橋次長 一つ目のことについてお答えをいたします。
 今まで各建設事務所によってばらばらでしたけども、市町と協議をさせていただいて、掘削する場所が決まりましたら、工事発注後に説明をしている事務所がありました。この御意見をいただきまして、これからは市町と場所を決めたら、もう工事を決めたすぐに地元自治会へ説明に入るというふうなやり方に変えていこうと考えています。

〇志々田次長 御質問のありました三重県新広域道路交通計画(仮称)で策定されたものが、そのまま物流道路に指定されるのかということかと理解しております。そのままイコールということではなくて、物流性の向上の目的に資するものということで、その中からさらに選ばれるという形になるというふうに想定しております。
 以上でございます。

〇日沖委員 ありがとうございます。
 まず、河川の堆積土砂撤去の情報ですけども、工事を決めたすぐに説明をしていただくということで、その辺が新たに考えていただいたということですが、撤去の対象になっている地域っていうのは、やっていただけるんやっていう、まず情報をいただければそれは一安心で、期待をしていただきながら聞いていただけると思うんですけれども、市町でも要望を整理していただいとる箇所というのは相当数あって、なかなか順番が回ってこない、何年要望しとっても、ええ話が聞こえてこない、どうなるかわからないっていうところが一番、自治会、地元住民が不安なわけです。そこのところも全部、お宅のこの地域、お宅の自治会から出ているものは、全体から優先順位からするとこういう状況なんで、まだちょっと当面現状のまま、申しわけないですけれどもっていうような説明を全部していくわけですか。なかなかそれは難しいと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えなのかというのと、もう一つ、三重県新広域道路交通計画(仮称)のほうでは、新広域道路交通計画(仮称)に位置づけられたものが、それは全部が重要物流道路に指定されるとは思っていませんけれども、そこに位置づけられたものの中から選別されるということでよろしいんですね。もう一度確認ですけど。

〇高橋次長 地元への説明でございますが、実際、堆積土砂を撤去する自治会への説明というふうに考えております。

〇志々田次長 おっしゃるとおりでして、三重県新広域道路交通計画(仮称)で位置づけられたものの中から指定されるということでございます。

〇日沖委員 ここで長くやりとりすると切りがなくなるので、もう一回だけちょっとお願いをさせていただきますけれども、土砂撤去のほうです。道路のほうはわかりましたので、土砂撤去のほうですけど、どれだけの量をどういう設計で撤去していただくかっていうのは、説明ももちろん大事で、安心して御理解いただくというのはもちろん大事なんですけれども、やっぱりなかなか自分の地域は、自分のところは対象にならない、何年待っとってもなかなかとっていただけないっていうところの不安が大きいんであって、それを全部説明していただくかどうかっていうのは、私もどうやろなっていうことは思いますけれども、そこのところのほうが私は課題として、とってもらえるところよりも、そういうところに対してどう理解してもらうかっていうのが悩ましいところであって、我々も地域の中で、そういう意見やら要望やら陳情やらいただきながら住民の皆さんとやりとりしている中で、今日のところはこれで終わりますけれども、そこのところのほうがやっぱり大事なんだっていうところをちょっと意識していただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども。

〇小島委員長 要望ということでよろしいでしょうか。

〇日沖委員 はい。ありがとうございます。

〇小島委員長 ほかにございますか。

〇津村委員 済みません、幾つか確認させてください。
 危機管理型水位計についてなんですが、説明いただきました。文書を読んでいましても少しわからないところが、洪水時のみっていうふうに書いてあるんですが、その洪水時っていうのがどういった基準になるのかなっていうところをお聞きしたいのが1点と、8月31日から運用開始されているところもあるんですが、そうなりますと、9月末の台風のときにもうまく機能できたのかどうか。何人ぐらいの方が例えば閲覧したとか視聴者数みたいのがわかるのかどうかと、あと最後のほうに書かれています今後の対応について、このデータがこういうふうに見られるんですよっていうことをいかに住民の方々に周知するのかっていうのが一番重要かなというふうに思うんですが、そのあたりの具体的な取組を、それぞれの各建設事務所のほうでやるのかなとは思うんですが、やはり台風になりますと、もしこれまでのように停電とかってなりますと、携帯やらスマートフォンやらの情報というのが非常に重要になってきますので、いかに情報を住民の方々にお知らせするかというのが大事やと思うので、そのあたりの取組について教えてください。

〇高橋次長 洪水時のみの水位観測ということでございますが、河川によって洪水というのがまちまちということで、現在県としては、堤防の高さの2分の1の水位から観測を開始することとしております。9月末から10月にかけて来た台風のときの観測でございますが、県管理河川の水位計では、越水するっていうことはなかったんですが、伊勢市管理の矢田川、これの水位計が、堤防を越えたというふうな表示がなされたことがあります。
 それと、県民の皆様へのPRでございますが、県の広報なり市町の広報に掲載していただくとか、機会があるごとにQRコードなり何なりを掲載して、スマートフォンで読み取っていただいて画面を見ていただくと。そういうふうなPRをしていきたいというふうに考えてございます。

〇小島委員長 実際、閲覧した人数はどうでしたかというのがあったと思いますが。

〇高橋次長 閲覧した人数については、把握はしてございません。

〇津村委員 把握はしていないのか、把握できないのか、そもそもするようになっていないのかっていうあたりはいかがですか。

〇高橋次長 今のシステムでは把握はできないというふうに考えてございます。

〇津村委員 わかりました。ということであれば、できる限り多くの方々に周知していただくように、しっかりと取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

〇小島委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。よろしいでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長 それでは、なければ、(1)「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についてから(3)危機管理型水位計の設置についてまでの調査を終わります。

 (4)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
 (5)指定管理候補者の選定状況について
 (6)審議会等の審議状況について
   ア 当局から資料に基づき説明(喜多副部長、里次長、古川次長)
   イ 質問

〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中嶋委員 県営住宅の指定管理候補者のことなんですけれども、南勢ブロック、東紀州ブロックについては2団体が出てきておるということで、北勢ブロック、中勢伊賀ブロックについては1団体のみということなんですが、問い合わせもなかったのかどうかっていうのを教えていただけますか。

〇古川次長 それぞれのブロック、問い合わせも含めて結構あって、実際、北勢ブロック、中勢伊賀ブロックについては、説明会にまで来ていただいたところがあったんですが、応募はされなかったということです。

〇中嶋委員 わかりました。
 それから、改めて確認ですけれども、選定委員の皆さんとこの申請者との間に、いわゆる利益関係とかそういうものがない方であるということの確認をさせていただきたいんですが、いかがですか。

〇古川次長 もちろん、それはありません。

〇中嶋委員 わかりました。
 あと1点、三重県下水道公社のことなんですけれども、19ページのところの評価欄のところで、運営でコスト縮減に取り組み業務計画を順調に実施っていうことで書いていただいていて、いいことだと思うんですけれども、一方でこの出資法人の評価の報告書を見ると、経常費用って増えていますし、経常比率も下がっているということからいくと、コスト縮減って本当に図られているのかなというところが読み取れないもので、その辺はどうですか。経常費用は増えているんですよね。

〇里次長 処理水量は年々増加しておりますので、そういう意味での費用は年々増加しているということでございます。その中で年々というか、水処理する池がございますし、そういう池をうまく運用したり、あるいはうまく運用することによって電気代を、余り電気を使わない処理をしたり、あるいは処理に薬品を投入しますが、その薬品の投入量をいろいろ試行錯誤しながら減らしたり、そういう意味で、処理量が増加をしておりますので、経常経費は増加するんですけれども、その中で可能な限りのコスト縮減をしているということでございます。

〇中嶋委員 我々いただいている資料ではちょっとそれ読み取れないので、例えば1000立方メートル当たりの処理コストが年々どうなっているのかとか、そういうものをまたの機会でいいのでお示しをいただきたいなと。来年以降の指定管理の評価のときでいいんですけれども、いただいている資料だけじゃちょっとわからないので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
 あと、良好な放流水質もいいんですけれども、一部でやっぱりよすぎてノリの色落ちする原因になっているんじゃないかとか、そんな声もあろうかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。

〇里次長 そういう御意見も伺っております。県の中でも関係部局で相談をしているところであって、下水道の処理としてそういうことが可能かどうかというのを今、下水道公社とともに検討をしているところでございます。
 例えば、今は処理の基準より下げておればよいということですけれども、基準目いっぱいまで処理水量の処理を調整できないか、そういう運転ができるかできないか、そういったことを検討しようとしているところでございます。

〇中嶋委員 この成果目標及びその実績の欄で、法定排水基準よりもさらに厳しい目標放流水質を遵守する、特にすぐれた実績を上げているとこう評価一方なんですけど、さっき申し上げたように、やっぱりそれがノリがつかない理由になっているんじゃないかという声もやっぱり根強くありますので、余りそれをこんなに高く評価するのもどうかなっていうところ、そのあたり、やっぱり漁業者の思いっていうものも酌んでいただく中での評価をぜひ。下水道処理をするということに対する評価はこれでいいのかもしれないですが、でも、それが及ぼす自然界への影響っていうところもぜひ踏まえた中で、下水道公社の今後の運営も含めて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇小島委員長 よろしいですか、要望ということで。

〇中嶋委員 はい。

〇小島委員長 同じ量の処理に関するコストの比較という意味で、次回からになろうかと思いますけれども、そのあたりは御要望がありましたので。

〇里次長 資料提出させていただきたいと思います。

〇小島委員長 どうぞよろしくお願いいたします。
 ほかに。

〇中川委員 指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてでありますけれども、それぞれ指定管理者制度に関する取扱要綱に基づいて管理をしたと、こういうことで示されておるわけなんですが、それぞれの施設もやはりライフサイクルコストというのの見込みがあると思うんですが、これによって当然ながら削減、縮減しなきゃならんと思うんですよね。先ほどの中嶋委員の話の中で、この削減の目標というのは設定されておるかと思うんですが、こういったところも当然ながら、やはりこの期間にこれだけ削減した、あるいは縮減したよという、そういった尺度というんですかね、そういうものがあるのかどうか。あるいはトータル的にもそのあたりどうなんですか。

〇里次長 下水道の場合でございますが、指定管理の申請の際に、当該5年間でどれだけコストを削減するかという目標もともに提出をいただいて、その目標を達成するために指定管理者が努力をいただいていると、そんな状況でございます。

〇中川委員 私は下水道だけ申し上げておるんじゃなくて、全体、公園なんかもありますよね。当然ながら、やはり管理コストの削減というのはやっておるかと思うんですよね、年次的にも。例えば長寿命化とか、あるいは縮小とか、そういう形もやっておるかと思うんですが、それがこの管理状況の報告の中には出てきてないわけですよね、こういう形でやりましたよと。例えば公園に人がこれだけ入りましたよとか、それはわかるんだけども、そのあたりどうなんでしょうね、部長、これわからないですよね。どれだけ管理コストが縮小したんかっていうことは。当然ながら、やはり県としても見込みがあるかと思うんですが、その期間、この5年間、あるいは中で民間、あるいは公的な機関がこの管理をするということは、それなりにプラスアルファがなけりゃ指定管理をお願いしないわけですからね。意味わかりますか。

〇里次長 下水道公社の場合は取水量が増減しますので、毎年度毎年度精算をしております。その精算をする中で、どれだけコスト縮減したかということは評価をしているわけでございまして、都市公園の場合は5年間の中の年間の指定管理料というのは固定でございまして、今回のこの5年間を見たときには、人件費等がかなり増加をしていると。その中で、指定管理者においては草刈りとかいろんな管理に人件費がかなりいっている中で、数値としては把握をしてございませんが、一定のそういったコスト縮減という努力はしていただいているというふうに理解をしているところでございます。

〇中川委員 抽象的な表現はできると思うんですね。やはりきちっとした数字であらわさんことには説得力がないと思うんですよね。そのあたりはこれからどう対応していくんですか。こういった指定管理の皆さん方にもお願いしたい、こうしてくださいよということを言うと思うんですが、やはりきちっとした数値目標みたいなのがあってしかるべきやと僕は思うんですけどね。どうなんでしょうね、それは。

〇喜多副部長 指定管理のこの制度全般についてのことをおっしゃっていると思うんですけれども、指定管理の今のこの評価表の中には、やはり御指摘のように、金額でどれだけ節減できたとかいうのがきちっと出てきてないのは確かだと思います。それで、年々の指定管理料というのを定めていますので、その指定管理料が、一応県が直接やるよりはコストが削減できるというそこの成果を見込んだ指定管理料というのを設定して契約をするようなことになっておりますもので、この評価表の中で金額を出すというのは、今の評価のやり方としましてはなかなか難しいんですけれども、一定、仕様書とか管理委託をしている金額全般に対して、適正にやっていただいているかどうかというのを年々見ているということでございます。指定管理料が毎年毎年増えていくようでは、それは成果が出てないということになりますし、一定の指定管理料の中でそれぞれ努力をしていただいていますので、その同じ指定管理料の中で、仕様書以上にさらに努力していろんな工夫をしていただいた管理業務の実施がよければA評価という自己評価が出てくるというのが、今のこの評価の仕組みになってございます。

〇中川委員 よくわかりました。
 各論なんですが、県営都市公園、大仏山公園があるんですが、先ほどの話でCであったけれども、公園の入場者数が増えたのでBになった、こういう御指摘があったと思うんですが、私は前から申し上げておるんですが、この18ページの大仏山公園の中の業務内容の中で、ゲートボール場の利用の許可と、こんなような話があるかと思うんですが、ちなみに、ゲートボール場を使ったパーセントがあったらお示し願いたいと思うんですが。

〇枡屋課長 ただいまのゲートボール場につきましては、ちょっと今、利用がされていない状況でございまして、ゲートボールとしての利用は今とめております。ゲートボール場は、場所としては使用していただいているんですけども、ゲートボールとしての用途ではなくて、隣の野球場の野球のウオーミングアップの練習とかそういったところで使っておりまして、料金は発生するんですけども、指定管理者においての判断で減免する形で、一応、野球場とセットでそこは無料で使っていただけるというような運用でさせていただいている状況です。

〇中川委員 今の答弁はもう10年前から一緒の答えなんですね。私はやはり、ゲートボールというのはこれはすばらしいスポーツであるけれども、高台にあるものですから、比較的ゲートボールに行かれる方は老人の方が多いんですね。行かないんですよ。そういうことでありますから、そのあたりはこういう形で、ゲートボール場の利用の許可云々って文言書いてありますけども、一遍きちっとした整理をせんことには、今の話の中で、要するに野球場の練習場云々とかそういう形で、本当にきちっとした説明が私は伴わないと思うんですよ。非常にきちっとやってもらいたいと思いますし、例えばの話、今ゲートボールよりもグラウンド・ゴルフなんかが盛んなんですよ。そういう形で何というか応用をきかせていただいてやるとか、それも老人の方が多いですけども、そのままそんなことで一遍考えやんことには、もうこれ10年前から同じような答え、同じようなことをおっしゃっていても、これはいかんと思いますから、一遍考え直していただいて修正をすべきやと私は思います。

〇里次長 御指摘のとおりかと思いますので、現状も把握して、あるいは利用者等の声も必要に応じて聞いて、検討していきたいと考えております。

〇小島委員長 よろしいでしょうか。お願いいたします。
 ほかにございますか。

〇日沖委員 県営住宅及び特定公共賃貸住宅に係る指定管理者候補の選定の事業計画書の要旨のとこで、ちょっと眺めとったら目にとまってしまったんで、重箱の隅をつつくようなことで本当申しわけないんですけど、ちょっと念のために確認させてもらうんですけども、それぞれの事業団体の計画書の中で、真ん中のとこの管理体制及び職員に関する計画で、どこも職員には有資格者等が対応、指示しますというふうになっているんですけども、この中の宅建主任者、今、宅建士って呼ぶと思うんですけども、宅建主任者となっとったり、宅建士となっとったり、宅地建物取引士となって、宅地建物取引士は略して宅建士なのかわかりませんが、これ資格を取得した年度によって呼び方が違うのか、同じことってわかっとるんで、別にわかっとるでええやっていうことなのか、やっぱり公の文書なんで、これどうやろなと思って、ちょっと気になったもので、確認させてください。

〇古川次長 こちらのほうは、申請書に基づいたそのままのものを記載していますので、特にうちのほうで記載したものじゃないんですが、正式な名前を本当は書いていただきたいということなんですが、全て同じ宅地建物取引主任者ということでございます。

〇小島委員長 よろしいでしょうか。

〇日沖委員 今、宅地建物取引主任者っていうふうには呼ばないですね。だから、その辺のところがあやふやなので、受け取っとる側もあやふやなんやと思うんです、多分。宅建士のことということはわかっとっても、こういうことになってくるんやと思うんで、こういうところからいろんな、うっかりとかそういうとこが発生してきたりすると思うんで、徹底していただくべきじゃないかなということを、計画書を出しておられる事業者のほうにも、やっぱり名称は今の宅地建物取引士なら宅地建物取引士ということできちっとしていただくべきところやなというふうに思わせていただきますし、やっぱり徹底しといていただいて、後々また何かの勘違いとか、後々の弊害につながっていくといけないんで、きちっとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

〇小島委員長 よろしいですか。

〇古川次長 済みません。委員御指摘のとおり、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に変更されていますので、今後そのような間違いがないように指導していきたいというふうに思っております。

〇小島委員長 よろしいですか。ほかにございますか。

       〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長 なければ、(4)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてから(6)審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

 (7)その他

〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

〇中嶋委員 県が所有する特定建築物等における法定点検の実施状況の漏れのことについての報告が、先日、防災対策部のほうからあったんですけれども、県土整備部自体も、さっきあった熊野灘臨海公園の体育館だとか、北勢中央公園の野球場本部棟の点検漏れもあるわけですが、建築基準法を所管する県土整備部として、今回の事態を招いた原因と、今後の対応についてどうお考えなのかをお聞かせいただきたいんですが。

〇渡辺部長 まず、県土整備部関係で2件ございました件についてはおわびを申し上げて、早急に点検を実施したいと思っております。
 原因というところでございますが、建築基準法を所管する県土整備部といたしまして、何回かにわたり周知を図ってきたところではございますが、それが十分に各施設管理者に浸透していなかったというところが原因ではないかというふうに思っておりまして、改めて今回の点検についての周知であったり、資格者以外でも実務経験でも点検できますので、それの登録についての周知を改めてさせていただいたところでございます。
 以上です。

〇中嶋委員 障がい者雇用の問題も非常に同じようなところがあって、各部任せ、各部局任せというところが招くミスっていうところが非常に目立つのが最近多くございまして、これもその一つやっていうふうな認識を持っていまして、建築基準法の遵守を民間に求めている県土整備部ですから、身内に対しては、より厳しく取り組むべきだと私は思うんですけれども、ただ何か通知しているだけでは結局は同じとちがうんかなと思うんですが、どうですか。

〇渡辺部長 この定期点検につきましては、特定行政庁といたしまして報告を求めるものでもございませんので、どうしても周知の徹底というところに力を入れていきたいというふうに思っております。
 以上です。

〇中嶋委員 取組としては非常に私は不安です。再発防止に果たしてなるのかなっていう感じは受けます。特に建築基準法がよく変更されるっていうか、法自体が変わるので、そのことをやっぱり周知してもし切れない状況が続いてきてこれだと思っているので、何かもう少し抜本的な取組を全庁的にやってもらわないといかんのかなってことは感じるところで、もう答弁はよろしいですけど、ちょっと身内に甘いんじゃないかな、もっと厳しくするべきではないかなと思います。

〇小島委員長 よろしいでしょうか。
 ほかにございますか。

〇石田委員 県管理道路の白線が消えたところを引いてほしいという、いろんな議員からも多分言ってくるし、うちの会派でも一度その状況を確認しといてほしいということがあったんで、ちょっと確認したいと思います。白線の引き直しと、それから県管理道路沿いの草刈りを、最近年2回なのが1回になったので周辺住民の要求が大きいと。この2点について、線の引き直しと草刈りと、一度ちょっと確認をしときたいと思うんですけど。

〇志々田次長 御質問のありました白線の引き直しにつきましては、昨年度から引き直しの基準の見直しを行いまして、今年度につきましては、見直した新しい基準をもとに白線を引いていくということで、より客観性を増した形で実施をし始めておるところでございます。
 それと、除草につきましては、これは昨年度も御指摘をいただいておるところなんですけど、今の予算の中でしっかりできるように、取り組めるものにつきましては、自治会委託への周知徹底も含めて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

〇石田委員 そうなんですけど、そんな中で草刈りについて、自治会委託とか自治会に限らず団体委託なんですよね。あれはいい考えなんですが、どうも自治会が受けるときに、ハードルが高いっていうのかな、何かこんなんやったら面倒くさい、やめとこうかっていうようなルールなので、危険なこともあったりとかいろいろしますけども、もうちょっと緩められへんかなって。だから、中身をできるだけ損ねることなく今のルールを、何ていうのかな、約束事を損ねることなくもうちょっと緩めることによって、自治会委託ができやすくならんかなっていうのを一度御検討いただきたいと思います。
 これ、ええと思うんですわ、一番近い人が毎日見とって、一番刈りどきのときにそろってやってもらうと。ところが、その自治会委託のルールが結構いろんなハードル高いんで、なかなか委託を受けられないようなことも聞いているので。

〇渡辺部長 自治会委託につきましては、今年度少し面積要件は緩和をさせてはいただいていますので、新たなそれ以外の緩和すべきところがあれば、また自治会等とはお話をしていきたいというふうに思っております。

〇石田委員 もう一点ですが、自治会委託じゃなくて、田舎のほうに多いと思うんですが、地域の出合いで地域が刈っていってくれる、ありますやんか。あれもありがたい話で、ただ、地域が刈ってくれるタイミングと県が業者に頼むタイミングと、うまいことちゃんといっているのかちょっと心配するとこがあって、自治会が刈って、余り伸びとらんうちに業者が入っていたりするような。だから、自治会がやるタイミングは恐らく市町の市民センターなんかが把握をしといてもろうて、県が年に1回刈るタイミングと草の伸びぐあいをうまいことタイミング合わせると、年2回、結果的に伸びたころに、刈りごろに刈れるというのが、うまいこといっているのかいってないのか、ちょっといってないような気もしていたんで、うまいことタイミング合わせるようにしてもらうと、両方の仕事が効果が出るんかなと思いますので、そこらへんも一度お気をつけいただきたいなと思います。

〇小島委員長 何かございますか。

〇上村課長 先ほど御指摘いただきました、まず自治会委託ですけれども、部長が申し上げましたとおり、従来は500平米以上から申請いただけておりましたけれども、今年から100平米以上ということで、規模が小さいものについても自治会のほうで除草いただけることになっております。また、制度的にもそういうお話もいただいておりまして、私どもお話しにきていただいたときには、記載いただく様式なんかも提示させていただいて、なるべく県側で協力をして記述等についても詳しく御説明するようにということで、年度当初にも各事務所にはそういう話をさせていただいたところです。
 また、地域の皆様がやっていただきます除草につきましては、通常、地域の美化ボランティアというような申請をいただいた場合には、大体、申請時期等というのは把握できておるんですけれども、地域の皆様が出合い等でやっていただくものについては、なかなかそのあたりの把握が難しいところではございますけれども、地域の市町の振興局等とも調整いたしまして、そのあたりの把握にも努めさせていただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。

〇石田委員 よろしくお願いします。

〇小島委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。

〇中川委員 港湾の関係なんですけども、港湾BCPですか、それの考え方と取組状況をちょっとお示し願いたいと思います。

〇竹内課長 港湾のBCPにつきましては、まず、重要港湾につきまして、事務所の職員に概要説明を行っておりまして、各BCPに基づく情報伝達訓練を今年は実施する予定でございます。
 また、国が策定しました、伊勢湾に関しては、伊勢湾BCPの検討の実施を参考に、発災時における実行要領の検討を進めているような状況でございます。

〇中川委員 この港湾の物流機能を回復するために、地震とか災害、津波等々あると思うんですが、やはり今の話を聞きますと、検討しとる云々、策定というところまではいく必要があると思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうね。

〇竹内課長 説明不足で済みません。BCPにつきましては、初動から72時間以内にどういう活動をするかというのにつきましては、重要港湾につきましては一応策定済みでございます。それに基づいて、今後は事が起こったときには対応していくというふうに考えております。

〇中川委員 課長から重要港湾の話で、普通の港湾はどうなんですか。

〇竹内課長 地方港湾につきましては、今のところまだちょっと具体的なそれにつきましては策定してございませんので、今後、各港についても、物流等で必要な場所については策定を考えていきたいと思っております。

〇中川委員 もう言わずもがなでございまして、策定はすべきであるということでありますので、そのことを十分認識していただいて対応していただきたいと思います。
 以上です。

〇小島委員長 よろしいですか、要望ということで。

〇中川委員 要望というんか、やってもらいたいということで申し上げたわけですけれども。

〇小島委員長 よろしいですか、部長。何かございますか。

〇渡辺部長 そのように進めていきたいと思います。

〇小島委員長 ほかにございますか。

〇日沖委員 先ほど石田委員から道路の除草のことが出ましたので、ちょっと関連させて私も一つお聞きさせていただきたいというのか、できたらお願いをしたいことなんですけれども、毎年予算が厳しい、限られた中でやっていくということで、年々1メートル50センチメートル幅が1メートルになってきたり、1メートル幅が80センチメートルになってきたりということで、できるだけ限られた中での工夫っていうことで、地域にとってそれで十分かということは別として、そういうふうな工夫で、経費を抑えていただいとる傾向にこのごろなってきとるようにお聞きしております。
 先ほどお話があった自治会委託の制度も、私の地元だけやなしに、よその地域でもよく聞こえてくるようですけれども、せっかく地域がきれいで、美化も含めて一生懸命何回も何回も草刈りをしとったのが、2回分していただいとったのが、もう経費節減で1回でよろしいですよと言われたと。もちろん自治会委託で受けてやっていただいとる団体方は、奉仕の精神も含めて利益を追求してやっていただいとるわけじゃないんで、金もうけではないですけれども、やっぱりいろいろ出合いでやって、一生懸命やる中で張り合いでもあるわけですので、大変このごろ苦情をよく聞かせていただいております。
 全体的に抑えていかんならんということは、それはそれで一方でわかるんですけれども、やっぱり何というのか、民間の方々の意欲をそぐようなことになっても、これもこれかなと思うんで、例えば5万円と5万円で10万円かかっとったものを、経費を節減していかんならんので、1回分、面積要件も緩和していただいた、申請する要件も緩和していただいたということで、そっちの方向では大変現場の声を聞いていただいて、対応いただいていますけれども、2回のところを、5万円と5万円のところを3万5000円ずつにするんで、これだけちょっと減らしてもらえませんかとか、何かもうちょっと工夫をしながら、せっかく地域の方々が委託制度という中で、よし、地域のために頑張っていこうということで、そういう思いを込めて取り組んでいただいとる、公金をいただいとる制度で、大変ええことやなと思いますし、地域にも根づいてきて、取り組んでいただいている団体も相当今あるわけなんで、その辺のところの思いを、せっかくのことなんで、県が発注するものと一緒のようにっていうんじゃなしに、何かやっぱり意欲を継続していただけるように、考えていただける余地があったらなというふうに思って発言をさせていただきました。

〇小島委員長 課長、何かございますか。部長でよろしいですか。

〇渡辺部長 維持管理予算も限られておりますので、その中で少しでも面積確保ができるようにということでございますので、いろんな内容については検討していきたいというふうに思っています。
 以上です。

〇日沖委員 ぜひ検討いただきますようよろしくお願いします。

〇小島委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。

          〔発言する者なし〕

〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項                   なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

          〔当局 退室〕

 4 参考人の出席要求について

〇小島委員長 5月25日の当委員会において、建設産業の活性化についてが重点調査項目とされたところです。この件の調査については、昨年度、県が新三重県建設産業活性化プランを策定しましたけれども、その進捗状況について、実際に建設業に従事されている様々な立場の方から意見の聞き取りを行いたいとの御意見が委員の皆様からございました。
 そこで、活性化プランの進捗、課題等、さらには若い世代の方の建設業への入職、定着促進に向けての課題や、そのために必要な県の支援等を中心に、実際に建設業に従事されてみえる若い世代の方と業界並びに経営者の御意見を聴取したいと考え、お手元に配付の参考人出席要求候補者名簿のとおり、株式会社小川建築 代表取締役 小川将史様、株式会社夏川組 代表取締役 夏川直之様、藪建設株式会社 工事部主任 北村大輔様、三愛建設株式会社 工務部土木グループ 小林亮介様、一般社団法人三重県建設業協会 会長 山野稔様、一般社団法人三重県建設業協会 副会長兼常任理事 田村賴一様、以上6名の方に10月17日にお越しいただくことで調整をいたしました。
 この6名の方々は、業種や役職、年代は様々ですが、実際に皆様建設業に従事されており、現場での御経験を踏まえた専門的かつ様々な見地からの御意見を述べていただけると考えております。
 それでは、お諮りいたします。参考人出席要求候補者名簿に記載の6名の方々に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇小島委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 なお、先ほどお決めいただいた山野参考人、田村参考人から、助言を行う補助者を同席させたい旨の申し出がありました。一般社団法人三重県建設業協会の水谷優兆専務理事を参考人の補助者として同席を認めたいと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇小島委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 それでは、10月17日午後2時から委員会を開催して、参考人から御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、参考人招致当日の委員会の運営方法ですが、正副委員長に御一任願えますでしょうか。

          〔「はい」「お願いいたします」の声あり〕

〇小島委員長 それでは、そのようにいたします。
 以上で、県土整備部関係の防災県土整備企業常任委員会を終了いたします。
 ただいま11時59分ですので、一旦ここで休憩とし再開は午後1時からといたしたいと思います。
午後からは企業庁関係の審査及び調査を行います。暫時休憩いたします。

          (休憩)

第3 分科会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(平成29年度実績・平成30年度目標)について
  ア 当局から資料に基づき説明(なし)
   イ 質問   なし

 2 議案の審査
 (1)議案第147号「平成29年度三重県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
 (2)議案第148号「平成29年度三重県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」
  ア 当局から資料に基づき補充説明(山神庁長)
   イ 質疑           なし
   ウ 委員間討議    なし
   エ 討論           なし
   オ 採決           議案第147号    挙手(全員)   可決
                     議案第148号   挙手(全員)   可決

 (3)認定第1号「平成29年度三重県水道事業決算」
 (4)認定第2号「平成29年度三重県工業用水道事業決算」
 (5)認定第3号「平成29年度三重県電気事業決算」
   ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
   イ 質疑           なし
   ウ 委員間討議    なし
   エ 討論           なし
   オ 採決          認定第1号   挙手(全員)   認定
                     認定第2号   挙手(全員)   認定
                     認定第3号   挙手(全員)   認定

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

          〔監査委員事務局 退室〕

第4 常任委員会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
 (1)平成30年度上半期の各事業の供給状況等について
   ア 当局から資料に基づき説明(更屋副庁長)
   イ 質問

〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中嶋委員 工業用水道事業のところで、台風第21号の停電への対応のことを書いていただいてあるんですけれども、水道でも、それから工業用水道でも、非常用電源とかそういうのは特に用意はしてないんでしたっけ。

〇山神庁長 大きなところにつきましては、御指摘のとおり、非常用電源はございます。細かいところではバッテリー等が装備されておるところでございます。

〇中嶋委員 今回はその非常用電源も使ったかどうかというのはどうなんですか。

〇森次長 これ以外の主要な浄水場でありますとかポンプ所などには非常用電源をつけておりまして、1カ所この千本松原取水所だけは、受電方法が2回線受電をさせていただいておりまして、ほかの浄水場等は予備発電がちゃんと起動したんですが、ここだけがちょっと広域的な停電の影響でストップしてしまったということになっております。
 説明がちょっと不足しておりました。千本松原取水所が長時間にわたる停電を起こしたわけなんですけれども、揖斐川と長良川の間に挟まれた中堤のところにポンプ所がございまして、予備発電装置がつけられないという状況になっておりまして、電力会社と2回線受電方式にさせていただいておったんですけども、結果的には停電を起こしてしまったということです。

〇中嶋委員 それでも給水には支障がなかったという認識でよかったわけですね。

〇森次長 今回、北伊勢工業用水道の取水施設なんですけども、途中に四日市市に伊坂ダムとか山村ダムがございますので、そちらから貯留水を使わせていただいて供給させてもらったということで、支障がなかったということになります。

〇中嶋委員 わかりました。停電が今回随分クローズアップされているんですけれども、そういうバックアップ体制をしっかりする中で、給水障害のないように引き続き取り組んでいただきたいと思います。

〇山神庁長 御指摘のとおり、今年度の台風災害によって、当庁所管の幾つかの施設で停電が発生しておりまして、今回、耐震化計画を今年度見直す中で、停電関係もどのようにしたらよいのか、箇所箇所の特徴とか今申し上げたような制約条件、それと費用対効果等々も勘案しながら、見直しをかけるように指示しておるところでございますので、今しばらくお時間を頂戴したいと存じます。

〇中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。

〇小島委員長 ほかにございますか。

          〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長 なければ、平成30年度上半期の各事業の供給状況等についての調査を終わります。

 (2)RDF焼却・発電事業について
   ア 当局から資料に基づき説明(小森参事)
   イ 質問   なし

 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項                   なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長       
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
小島 智子

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