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平成30年６月19日 医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年６月19日（火曜日） 午前10時０分～午後２時２分
会議室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 野口 正
副委員長 藤根 正典
委 員 山本 里香
委 員 濱井 初男
委 員 大久保 孝栄
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田丸 智巳
副部長 加藤 和浩
次長（健康・安全担当） 三木 惠弘
人権・危機管理監 関 美幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 磯田 晋一
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 島田 晃秀
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 星野 郁子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
その他関係職員
［農林水産部］
家畜防疫対策監 巽 俊彰
農産物安全・流通課長 秦 和夫
［病院事業庁］
県立病院課長 河北 智之
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部を
改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県動物愛護推進センター「あすまいる」の取組実績等について
（３）「麻しん」の発生予防について
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第125号「医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の
一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体説明
・施策121、122、123、124
ア 当局から資料に基づき説明（福井部長、加藤副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたしたいと思います。
なお、この場で意見が出なかった項目につきましては後の委員協議で意見を追加することができませんので御注意だけお願いいたします。
〇濱井委員 施策122、介護の基盤整備と人材の育成・確保について、介護基盤の整備促進ということで、特別養護老人ホーム施設整備定員数で0.52という数字が出ています。同時に、介護従事者の確保という部分で、これも非常に就職者数が少ないということで0.73という数字であります。表裏一体といいますか、整備をしていく、したいという方もいらっしゃいますけれども、逆に人がいないという部分があります。私はやはり、まず介護職員の人材といいますか、そういうマンパワーを確保していくことが一番大事だと思うんです。そのためにいろんな施策が講じられているわけでありますけれども、例えば県福祉人材センターによる無料職業紹介、マッチング支援等の取組や介護福祉士修学資金等の貸し付けが実施されたと。そして、地域医療介護総合確保基金を活用して、市町、介護関係団体等の取組を支援したと。こういうこととともに、地域の元気な高齢者が介護職場において補助的な業務を行う介護助手として就労するということで、こういった取組も支援されたということで、今後、介護従事者の確保を図る必要があるということでございます。
平成30年度の取組方向で同じようなことを言われておるんですけれども、その中で介護職場の魅力発信の取組を実施するということになっておるんですけれども、ごらんのとおり、介護の現場は非常に厳しいし、そして手当もほかに比べて低いというような現状であります。この魅力発信の取組というのはどういうふうなことを考えておられるのか、ちょっとわからない部分がありますので、そこら辺を聞かせていただきたいなということと、介護職場の介護助手の導入ですけれども、定着に向けた支援もしていくということですけれども、現状、それから介護支援専門員等とのすみ分けといいますか、恐らく補助ですからベッドメイキングとか掃除とかそういう部分だろうなとは思うんですけれども、今のこの介護助手の現状、そこら辺を、地域的なもの、格差的なものがあるのかなと思ったりもするんですけれども、そういう現状についてもお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇井上課長 お答え申し上げます。
今、委員から御指摘のあったとおり、介護基盤の整備につきましてもやはり介護人材の確保というのが伴っていないと計画どおり整備は進んでいかないんであろうと。その意味で、介護人材の確保は大変重要な問題だというふうに考えております。
そういった介護人材の確保がなかなかうまくいかない背景として、有効求人倍率が全産業も上がっている中で介護の有効求人倍率がとりわけ高くなっている、そんな現状があるんだろうというふうに思っております。
私も、まさにここに書いてある県福祉人材センターの運営委員会などにも出席させていただいて、現場におられる方のお話なども聞きました。やっぱり、介護の職場について、ほかの産業も人手不足という中で、まだ魅力というところが十分に発信できていないんじゃないか、そんな御意見も、委員からお話があったとおり、あったというところでございます。
まさに、今、魅力発信という事業の中で、今後、平成30年度に新たにやろうとしている取組として、１つですけれども、11月11日に介護の日というのがございます。その日に鈴鹿のイオンモールで介護フェアというものを予定しています。詳細は検討中でございますけれども、その中で介護に関するいろんな展示であるとか動画の上映であるとか、そういったものも予定しております。県民、特に介護を目指す方、そういった方が介護の分野に興味を持っていただけるように、我々も中身についてしっかり工夫をして、魅力発信というのは引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、二つ目の介護助手でございます。現状ということでございました。これは、三重県老人保健施設協会というところが全国で初めて、三重県発の取組として行われたところで、今、モデル事業なんかを通じまして県内、それから県外含めて普及を図っておられるということでございます。三重県としてもそれに対して補助をしていまして、もともとは老人保健施設協会が始められたということで介護老人保健施設を対象にやっておりましたが、特別養護老人ホームとかそういったものも対象に広げているところでございます。全国的には、たしか本年４月で22都道府県に広がっているというふうに団体のほうから聞いているところでございます。
〇濱井委員 三重県の現状、その介護助手がどんな感じなのかなというところがいまいちわからないんで、そこら辺をちょっとお伺いしたい。
魅力発信といいますか、それについては11月にフェアをやるので、そのときにその役割とかあるいはやりがいとか、そんなことをお話しされるのかなとは思うんですけれども、それが本当につながっていくのかなというのはちょっと気になっているんですけれども、現状を、ちょっとお願いします。
〇福井部長 介護助手なんですけれども、開始当初は、平成27年度ですが９施設から始めました。それが翌年度、平成28年度ではさらに18施設で開始をされることになって、この２年間で事業終了後に引き続き継続雇用となった人は128名ということでありますので、かなり、いわゆる介護支援専門員とかの、ベッドメイキングとか委員が言われたような周辺部分の業務をサポートして、本来の業務をしっかりと介護支援専門員に行っていただくという面では非常に効果があったというふうに思っておりまして、井上課長からも説明申し上げたとおり、全国の会議の中で三重県発の介護助手の取組を全国に広げていこうというようなことは政府の中でも言われているところであります。
〇濱井委員 県内も広めていこうという取組をされたということだと思うんです。
もう一つお伺いしたいのは、平成30年４月に介護医療院が新たに創設されたということであります、療養病床から介護医療院等の介護保険施設への転換、円滑にいくということですけれども、それをもう少し具体的に説明を。
〇井上課長 介護医療院については、平成29年の介護保険法の改正の中で新しく介護医療院というものができました。これは、いわば長期療養が必要な、特に医療と介護の両方のニーズが必要な方に対するサービスということで、施設でございます。施設サービスとして新たにつくられたということで、本年４月の施行になっているということです。今まで、まさに医療と介護の両方のニーズが必要な方に対する長期療養を念頭に置いた施設は介護療養病床というのがございまして、病院の療養病床に介護保険の指定をして、それによって病院に介護保険の指定をする形でやっておったんですけれども、あくまでも病院でございます。利用者の方からすれば、長期療養を念頭に置くということであれば病院よりもいわば生活環境に配慮した形での施設の形がいいんであろうということで、介護療養病床に関しては介護医療院に主たる受け皿として転換していくということになっております。実際、介護療養病床については平成35年度末が廃止期限ということに法律でもされておりまして、この６年間の中で病院から介護医療院という形で転換を図っていく必要があるというような状況になっております。
〇濱井委員 わかりました。そうしますと、それを進めていく上で何か施設にとってメリットがあるんでしょうか。
〇井上課長 介護療養病床から介護医療院に円滑な転換を図るための仕掛けというのは幾つかございます。
国のほうで介護報酬改定が平成30年度にございまして、その中では、例えば、今回、介護医療院は１人当たり床面積8.0平方メートル以上という基準が定められているんですけれども、介護療養病床については病院ですので１人当たり6.4平方メートル以上という形になっております。ただ、転換の場合は大規模改修までは6.4平方メートルのままでいいですよと、そういったような経過措置が設けられています。それは、どちらかというと今までのハード面をすぐに改修しなくていい、そういった内容でございます。
それから、新たにまた介護報酬改定の中では、介護医療院の報酬の中に転換を図ってもらうと少し加算がつくような、そういった形の加算もついています。それは、病院から施設に転換をするというふうになると地域住民の方への御説明とかそういったような手間も増えるだろう、そういったことを評価されたものというふうになっています。
それから、地域医療介護総合確保基金、そういうふうな中でも介護療養病床から介護医療院というのに転換を図るとなると少し施設の改修、そういったものが必要になってくるということで必要な補助、そういったものを今、国のほうに申請していると。そのような状況でございます。
〇濱井委員 よくわかりました。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 もう１点だけお伺いします。
自殺対策の関係なんですけれども、これは施策124こころと身体の健康対策の推進でございますけれども、平成30年度の取組方向として、第３次三重県自殺対策行動計画に基づいて、「子ども・若者など」、そこら辺が一番問題になっておりますけれども、「対象を明確にした取組や、地域の実情に応じた自殺対策に取り組みます」と、こう出ています。この地域の実情に応じた自殺対策は、どういうことを言われているのかなと思うんですが、その点と、それから平成30年度末までに市町に自殺対策計画の策定が義務づけられておりますけれども、この計画策定の支援を行う、これはわかります。
ひきこもりへの支援も言われておるわけですけれども、このひきこもりの定義ですけれども、非常に難しい部分があると思うんです。鬱とかそういう多少の精神的な弱さがあって家にひきこもるような状況があって、それでも仕事に行っているような人もいらっしゃるでしょうし、あるいはもう全然行かなくて、ずっとひきこもりで、親の年金で生活をしているとか、そういう方もいらっしゃると思うんです。その辺の部分をどういうふうに考えていくのかなというのはちょっと私もわかりづらい部分があるんですが、実際、実態調査というのは進められているとは思うんですけれども、今どういう状況なのか。これはプライベートな話ですから人権にかかわる部分も出てくるかもわかりませんので、慎重を期すというやり方が必要だとは思うんですが、実際問題こういうふうに挙げている以上は実態調査的なものも必要なのではないかなと、こんなふうに思うところでございます。ひきこもりは40代や50代の方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そんなところで少しお伺いをさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇星野課長 まず、自殺についてでございます。
地域の特徴ということでございますけれども、昨年度既に国のほうから分析していただきまして、各市町のこういうところが問題があるんじゃないかというところで提案をさせていただいているところでございますので、それを参考にしながら市町が計画を策定していくというような予定になっております。
あと、ひきこもりのほうでございますけれども、ひきこもりの定義につきましては、ひきこもり地域支援センターということでこころの健康センターに位置づけておりますが、こちらのほうのひきこもりは病気ではなくて、６カ月以上外部との接触がない、買い物に行くとか、誰かとゆっくり話をするとかということでなければ、そういうことはできても、学校、仕事に行かないとかそういうふうな形で６カ月以上社会との接触を断っている状態ということで定義をさせていただいて、対応させていただいております。
実態につきましては、実態はどうなんやということがよく言われるところでございますが、なかなか実態をつかむというところが難しいということは思っておりまして、ひきこもり支援ネットワーク会議を実施しておりますので、そこでいろんな情報を共有する中で現状のほうを把握しているような状況がございます。実際にひきこもり地域支援センターも津に１カ所という形でありますので、今年度はその対策のほうもより実態が把握できるようにということで地域の保健所のほうへ出かけていきながらアウトリーチという形でも計画をしているところでございます。数につきましては、ちょっと調査というところは県のほうでは予定しておりませんが、国のほうで、内閣府のほうで調査を予定しているところでございますので。以前に調査をしましたところでは、若者につきましては三重県では推定7300人というようなことも言われております。今年度は、40から50代の中高年の実態調査をすると聞いておりますので、そちらのほうの動向を見ながらまた考えていきたいというふうに考えております。
〇濱井委員 わかりました。
〇野口委員長 他にございませんでしょうか。
〇山本委員 それでは、まず介護の関連、先ほどの濱井委員のことにも関連しながら三つお伺いをしたいと思います。
施策122の８ページからずっとあるわけですが、特に、まず１つ目、９ページにおいて、平成29年度の取組概要と成果、残された課題の最後のところで、特別養護老人ホーム待機者減少に一生懸命努力をしていただいて増床もしていただいているんですけれども、そういう努力をしていただいている中で、「重度の方の入所率が低い施設に対して重点的な指導に」、低いということは軽度の方が入ってみえて重度の方が低いという意味だと思うんですけれども、「重点的な指導に取り組んだ」と。具体的にどのような指導をされて、それが目標達成につながったのかということです。それに関連しますと、平成30年度のその目標のところにも、マル４のところですか、「優先度の高い方が適正に」、この言葉がいいかどうかは別として、「適正に施設へ入所できるよう」、必要度の高い方ということが本来だと思いますけれども、優先度ということでずっとやってみえるので、そういうようなことにこの平成29年度の取組がつながっていくと思うんですけれども、その実態を１つ目に教えていただきたい。
それから、二つ目は、整備をしていただいて待機ゼロに近づけていくということの中で、三重県は全国の中でもサービス付き高齢者向け住宅の率が大変高いということで、数字が挙がっております。ちょっと今ここに数字を持ってこなかったんですけれども、サ高住も、必要な方もあって、そこでいける方もいるので、あることが悪いことだと思いませんけれども、サービス付き高齢者向け住宅については、介護オンリーじゃなくて、医療のかかわりとかいろいろ、あと業界関係の作戦の中のものでもあると思っているんですが、何といっても今、数値はサービス付き高齢者向け住宅が占めていますので、今後、やっぱりサービス付き高齢者向け住宅に頼った形でこの待機者ゼロを進めていくという思いづもりなのかというのが二つ目です。
三つ目は、介護保険は直接運用をしているわけではないですけれども、介護保険制度の改定の中で８月から所得が大きな人には使用料が２割から３割に上がるということの中で、確かに所得が340万円以上とかある方の中から２割が３割になると。かつてやったら１割やったのが２割になり、２割が３割ということは、かつての２倍とか３倍というイメージでなってくるんですが、そのことの中で利用控えあるいは施設に入っていたのがおれなくなるとかいうことが起こってくるのかどうかというようなことを、どんなふうに考えてみえるか、思いづもりをしてみえるか。８月なんですよね。
あと、もう一つは、介護保険料を滞納されていて利用ができないとかストップがかかっている方というのはいっぱいみえて、それを払い終えて回復したとしても払えていなかったときのことがずっと記録に残って３割利用料をということが、これは事実そのように言われているんですけれども、本当に払えなかった時期があるという方は改善されていなければ払えない状況が多分続いていると。大変な状況が続いているとすれば、滞納がかつてあった人が３割負担、そして、それでもなおかつ滞納したら４割負担ということが出てきているんですが、まだ始まっていないのでわからないですけれども、８月からですから大きく今の計画、つまり平成30年度の見積もりに影響してくるんじゃないかと心配しますが、そのところはどんなふうにお考えか、どんな目算があるのか教えてください。
〇井上課長 順にお答えをしたいと思います。
まず、整備、特別養護老人ホームの待機者に関する、重度の方の入所が低い施設に対し重点的な指導に取り組んだというところに関しましてですけれども、三重県においては特別養護老人ホームの入所基準の関係では入所基準点数というものがございます。これは、本人の状態、例えば要介護度、それから認知症加算があります。それから介護の必要性ということで、介護サービスをどの程度使っているのかというようなもの。それから家族等の状況というもので、単身世帯であるとか、高齢者世帯とか。そういったものにつきましてそれぞれ点数を設定いたしまして、それ全体で100点ですけれども、特に自宅におられる方について、80点以上の方というものが特養に入っていただく方であろうと。そういった方を想定しているところでございます。この入所基準の運用をしっかり図っていただくということで、施設、特に重度の方の入所率が低い施設に対してこのような入所基準の指導ということをさせていただいたというのが一つ目でございます。
それから、サービス付き高齢者向け住宅の関係でございますけれども、我々としてもサービス付き高齢者向け住宅で介護の必要な方に対して全てが賄えるというふうに思っているわけではございません。そのための特別養護老人ホームの施設整備の計画でございますし、在宅で対応している、今まで住みなれたところで暮らしたいという方に対しては在宅のサービスというのがございます。サービス付き高齢者向け住宅だけで全てを賄うという認識ではなくて、そのために人材確保等も図りながら計画的に、特に特別養護老人ホームに入っていただくような重度の方でしたら特別に入っていただくと。サービス付き高齢者向け住宅でもいろんな工夫されているようなところもあろうかと思いますので、そういったところがいいという方についてはサ高住に入っていただく。必要な方に必要なサービスが提供されるということが大前提かというふうに思っております。
それから、介護保険の自己負担割合の関係でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、本年８月から３割負担が導入されるという状況でございます。国の資料なんかで読むと、対象になる方は全体の３％ということで、特に所得の高い方ということでございます。さらに月額４万4000円の負担の上限、高額介護サービス費の上限なんかもありますので、極めて限られた方だということではあろうかと思いますけれども、利用控えとかいうことも、２割負担が導入されたときも言われておりました。国のほうでもいろいろ調査研究なんかもされると思います。そういった動向も注視しながら我々としても施行状況を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
〇山本委員 一つ目の具体的にどういうふうに、確かに80点という基準値で今進められていて、でもかつて入られたときには必要だからそこへ入られていたので、だから再審査をして80点に達していないからあなたは出てくださいよという指導をしたのかどうかというのを。具体的なというのは、実態はどうだったのかということをまずお伺いしたのと、点数は、もちろんそれできちんと実態が反映されればいいですけれども、かつてそこへ入ったときから改善されていて出ていくところがあればということが、一つ目のところは、具体的とはそういうことです。
それから、サービス付き高齢者向け住宅の問題ですが、サービス付き高齢者向け住宅もありがたい部分はあると思うんです。何もサービス付き高齢者向け住宅だけでやると思っているとは思っていないし、サービス付き高齢者向け住宅が全国の中で比して高いというのは、今現在でもサービス付き高齢者向け住宅に頼っている現実があって、ありがたいけれども経済的負担も大きくて、本当はサービス付き高齢者向け住宅じゃなくてと思っている方もそこで無理無理をしているという方はあるわけで、現実的にサービス付き高齢者向け住宅の割合が高いということは、今後もサービス付き高齢者向け住宅はまだまだ伸び率があるなんていう話も業界はされているわけで、サービス付き高齢者向け住宅をやっぱり一つの、全部だと言いませんよ、ある程度当てにしたということにこれからもまだまだなっていくとすれば、その整備体制はどうなのかということのお伺いをしたんです。
三つ目は、負担の引き上げについてはいろんな調査もしながら実態を確認されて、先ほど３％ということですので大きなあれはないかもしれないんですけれども、実態がやっぱりいろいろと出てくると思うんです。未納だった方の４割とかそんなことになってくると、それこそ介護サービスを使えないと言われる方も出てくることになるんで、前より厳しくなったわけですから、そこら辺のところは重々丁寧にしていただきたいと思います。１番のところだけ。
〇井上課長 具体的な指導の方法ですけれども、今入っている方にこの点数を満たしていないので出るべきとかそういう指導ではございません。今後入所されていく方に対してしっかり運用を改善してください、そういった内容の指導というふうに承知をしております。
〇山本委員 ですから、それもあっておおむね目標を達成することができたということなので、これを読み違えると目標を達成するためにということになるので、ちょっと文章表記を丁寧にしていただいたほうが誤解は生まないと思います。かつて、この介護保険の改定のときに新しい、これからの人たちについては厳しい80点だけれども、今までの方についてそれは継続しますということを国も大きく約束されているわけですので、今の対応でいいとは思いますけれども、あと介護士の取り合いやそういうことが増えれば増えるほど問題になるし、サービス付き高齢者向け住宅に反映はされませんけれども、介護保険への反映もつくればつくるほど、ということになってきますので、全体的な兼ね合いが難しいと思いますが進めていただきたいと思います。まずは、終わります。
〇野口委員長 意見としてよろしいですね。
他にございませんか。
〇大久保委員 施策121のほうのドクターヘリについてお伺いをさせていただきます。
６ページのところの平成30年度の取組のマル９のところで、奈良県のドクターヘリ運航開始のところで、「運航体制について検討します」というお言葉があります。この「検討します」についての現状をちょっと教えていただきたいと思います。
〇島田課長 ドクターヘリの件についてでございますが、平成29年３月から奈良県のほうがドクターヘリの運用開始ということで、これまでにも和歌山県と三重県で既にドクターヘリの運航を開始しておりまして、その和歌山県と三重県については相互応援制度という形で運用しておったんですけれども、新たに奈良県のほうがドクターヘリの運用を開始されたということで、来月７月５日に予定されております紀伊半島知事会議において、その３県での相互応援体制というのを進めていくというふうな形で提案される予定としておりまして、早ければ年内にもこの３県での応援体制を始めるということで検討している状況でございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
知事会議での提案ということ、じゃ、これから連携についていろいろと検討していただくという意味での、検討を今から始めますということでよろしいんですね。
〇島田課長 この３県での協力体制については、平成27年度の知事会議においてお互いに協力していきましょうというような合意がされておりまして、その合意に基づく今回の相互応援制度ということになるんですけれども、具体的には、着陸ポイント、ランデブーポイントをどこにするかとか、どういったときに出動するかといった、細かな事務的なところについての調整を今後していくということでございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
本当に、南海トラフ地震もいろいろと懸念されている中で、ドクターヘリの連携体制というのは本当に一刻を急いでほしい私たちの思いなので、ぜひ知事も含めて、なるべく早期に連携の運用ができるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、あと２点。
施策124のこころと身体の健康対策の推進のところで、前年度、平成29年度の取組概要と成果、残された課題のマル１のところで女性が健やかに輝き続ける社会づくりのことがあって、「ウィメンズ・ヘルス・アクション」宣言を行っていただいているところですが、今年度、平成30年度の取組方向のところには女性の健康政策的なものが言葉として見当たらないんですが、その辺があるのかどうかをちょっと教えていただきたいと思います。
〇星野課長 女性の健康づくりにつきましては大切に思っておりますので、今年度も取り組んでいきたいと思っております。３月の上旬に女性の健康週間がございますので、そういうことを活用しながら、ほかの場面でも啓発のほうをしっかりしていきたいというふうに考えております。
〇大久保委員 ありがとうございます。
他県と比べまして三重県の女性の健康政策って全然表に出ていなくて、検索すると三重県の女性の健康政策がなかなかヒットしなくて、少し遅れているようにほかから思われているところがあるんです。だから、言葉として女性の健康政策的な言葉を入れていただけるとありがたいなと思います。引き続き、その辺はお願いしたいと思います。やはり、少子化対策についても、子どものうちに女性の体の仕組みですとかそういう健康づくりについて啓発していくことが大事だと思いますし、それは１年やったらいいわけじゃなくてずっと継続的にやっていただかないといけない施策だと思いますので、ぜひ前面に出してもらって、将来的にすごく人口のことにもかかわってくると思いますのでぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、この案の中にも、もし可能であれば、女性の健康政策についてという言葉を入れていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
〇野口委員長 意見ですか。質問。
〇大久保委員 要望で。
〇野口委員長 要望でよろしいですか。
〇大久保委員 はい。あともう１点、済みません、続けて。
〇野口委員長 どうぞ。
〇大久保委員 同じところなんですけれども、平成30年度の取組方向マル３のところに「糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症予防」とかいう言葉が当然ありますね。これはぜひやっていただいて。今、小学校でもベジタブルファーストって糖尿病予防の施策が始まっているのはすごくありがたいと思います。
これと同じように、2025年に抱える認知症のことなんですけれども、認知症を発症してからの施策はさっきの施策122のところとかでもたくさん受け皿としてつくっていただいているんですが、この予防対策についての施策というのは探してみたんですけれども少なくて、これは施策としたらこのこころと身体の健康対策に入るのかなと思って。この糖尿病の予防と同じレベルでこれから認知症の予防対策というのをやはり大きく掲げていかないと、認知症になってからの対策に費用をどんとつぎ込むよりは、ならないようにするためにつぎ込むほうが、やはり県民の将来とか県財政にも大きくなってくると思うし、この間の発表で５人に１人が2025年には認知症ということを教えていただきましたけれども、それに対応していくには2025年までに認知症にならない政策をどんどん広げて、これこそ子どものときからしていかないといけない政策だなと思っているので、ぜひ。この平成30年度の施策には難しいのかもしれないですけれども、もし無理なら31年度の計画でもいいので認知症予防対策の事業をもうどんと、一番に出してもらうぐらいの施策を準備していただきたいなと思うんです。
もし、今年度の取組の中で認知症予防的な施策があったらちょっと教えていただきたいんですが。
〇井上課長 先日の所管事項説明の中でも委員から同様の問題意識をいただいたというふうに承知をしています。
認知症の関係は、ちょっと細かく言うと、例えば血管性の認知症であれば、先ほどの、糖尿病はちょっとあるかどうかわかりませんけれども、生活習慣病対策なんかは、例えば脳卒中のトリガーにならないようにという意味では有効なのかもしれません。あと、アルツハイマー型認知症、そういったものもあります。国の新オレンジプランというのがあります。認知症施策推進総合戦略でございますけれども、その中では、例えば、今、市町の中で介護予防の取組をされているかと思いますけれども、運動とか社会参加、そういったものについては認知症に効果がある可能性があるというふうには言われているかと思います。その介護予防の枠組みの中で取組をされるということはいいのかなというふうに思っています。ただ、新オレンジプランの中では、あわせて同時に認知症については根本的な症状の改善法といいますかそういったものとか予防法というものが確立されていないというふうに明記をされておりまして、国のほうでも調査研究なんかを進めて、有効性が確認されたものなんかは普及を図っていくというふうにされているところでございます。
我々としても、そういったものがあれば情報提供なんかをしていきたいというふうに思っておりますが、現状そういったものはなかなか確立していないというところが実態なのかなというふうに思っておりまして、先ほど来申し上げているような、早期発見、早期対応、そういった施策に今重点を置いている状況なのかなというふうに思います。
〇大久保委員 よくわかりました。取り組んでいただいていることもわかっているんですけれども、これからの新たな事業としてそういうことをしていかないといけないと思っているので、まずはならないための予防の施策に力を入れていただきたいなと思うのでちょっと発言をさせていただきました。ありがとうございました。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇津田委員 先ほどの認知症の件なんですけれども、一昨年、共産党が反対した伊勢志摩サミットが行われて、それから「認知症サミット ｉｎ Ｍｉｅ」がポストサミット事業として500万円県単でいただいて、実施させていただきました。この前も倉本議員がちょっと質問されていましたけれども、三重大学の中でもパール宣言、言いっ放しではなくて、検証ができるような事業をやりたいねという議論が今ちょっと出てきているんです。三重県で認知症サミットをして、海外の専門の方に来ていただいて、あれから三重県の認知症に対する対策ってかなり進んだのかなというふうに私は思っているんですが、それが進んだ部分もあるし、進まなかった部分もあるし、パール宣言に基づいて検証ができるような大会というか事業ができれば、三重県は他県と比べて、認知症についてはまた一歩先に進めるようなところって出てくると思うんです。三重大も多分乗り気でおると思いますので、あれから２年たって、どこかの文言の中で認知症サミットのパール宣言に基づいた検証ができるような事業みたいなものが三重大とともにできればいいのかなというふうに思っていますので、三重大学と相談してもらわなあかんのですけれども、もし文言が書けるんであればちょっと書いていただきたいなというふうに思っています。認知症は三重県が先進県だというふうに言われるためにもそういったことを、せっかくサミットをやったんですからやっていただきたいなというふうに思うんですが、それについて。
〇井上課長 検証というふうになると、一番わかりやすいのは数字であらわすということかなと思います。今回の平成30年版成果レポートでも、例えば、ちょっとわかりにくい表現で恐縮ですけれども、認知疾患医療センターですけれども、もともとは基幹型１カ所と、それから地域型、特に二次医療圏ごとにということで１カ所ずつ計４カ所で、５カ所だったところを昨年度、地域医療構想の区域ごとということで新たに４件追加しましたというところがあります。あと認知症サポーターということで、今回活動指標という形で掲げさせていただいていますけれども、着実に増えているという状況でございます。他県に誇れるかとかいうところはちょっとあれかもしれませんけれども、そういったパール宣言で御提示いただいたような内容に沿って取組というのは進められているんだろうと。
あと、各市町では認知症初期集中支援チーム、それから認知症地域支援推進員、そういったところも全ての市町で設置されたというところでございまして、まさにこれからという部分もあろうかと思いますけれども、今、認知症に関する体制というのは着実に築かれていっているだろうという認識は持っているところでございます。
〇福井部長 大変重要な御指摘をいただいたところですので、大学とも話をして、この中でどうした記載ができるのかということも含めて検討していきたいというふうに思っています。
〇津田委員 一義的には机上の中で検証するということでなくて、もう一回世界中の専門家の方々に来ていただいて、検証を含めて、もう一度パール宣言パート２みたいなものをできるような構想で三重大も考えているというふうに思っておりますので、もう一回ちょっと相談していただければなと思います。
あと二つなんですけれども。
〇野口委員長 はい、どうぞ。
〇津田委員 決して許されないことでありますので私は擁護するつもりではないんですけれども、この前、新幹線で、女性をかばって刺されて亡くなったという事件がありました。決して許されることではないんですけれども、一方で防ぐことができなかったのかなという思いもあるんです。多分犯人の親戚の方、親御さんだというふうに思うんですが、措置入院を申請して、それが保健所によって却下されたということなんですが、こころの医療センターを中心にということで、精神病のことについて４ページだとか６ページ、平成30年度の取組方向についてとちょっと文言に書かれているんですけれども、こころの医療センターはあくまでも医療機関なので、この人は治療が必要だというふうに医師が判断したときからスタートするんですが、実際、福祉のサービスも得られない、医療のサービスも得られない、あなたは精神病かわからない、措置入院もできませんよといって困っていらっしゃる方というのはたくさんみえて、以前も知的障がい者施設で十何人殺傷された事件もありましたけれども、あの方も措置入院を希望したんですが却下されて、そして衆議院議長か参議院議長に脅しの手紙を書いて措置入院が決まったわけなんです。だから、福祉や医療のサービスが受けられない方々というのはたくさんいるんだけれども、なかなか行政の手が届かない方がたくさんみえるので、そういったところに何か手がかかるようなかけ方というのが必要ではないかなというふうに思うんです。それについて。
〇野口委員長 どなたが。
〇津田委員 これは、医療なのか福祉なのか何なのかよくわからんところもあるんですけど。
〇星野課長 精神の関係にはなるのかなと思いますので、また施策131のほうの関係にはちょっと深くなるのかなと思いますけれども、実際、心の健康につきましては相談場所というのが保健所でありますとか様々ありますので、そういうところも広く周知させていく必要があるのかなと今、お話を聞かせていただきながら思うところでございます。医療以外のところでしたら、こころの健康センターを中心にそういう場所がありますので、またしっかりそういう情報が届くようにということで心がけていきたいと思います。
〇津田委員 ちょっと続けて、これもちょっと関連するんですけれども、18ページの自殺対策のところなんですけれども、18ページマル６の「また、ひきこもりへの支援として」というところなんですが、本人や家族への専門相談、家族のつどいとかいろいろあるんですけれども、相談窓口を設置しました、相談を、何々イベントをしますだとか、相談員を配置しました、これは非常に大事なことなんですけれども、例えば18ページのマル６にしても「ひきこもりへの支援として、本人や家族への専門相談」とあるんですが、多分これはひきこもりの方ではなくて親の相談、あるいはひきこもりの方というのは基本的に家にいるので、多分外へ行って相談に行くということはある程度治ろうとしているというか治っている状態だと思うんですけれども、一番家族や本人が困っているのは、相談にも行けない、治療を受けようとしないというところの部分というのが一番大変なので、マル６とさっきの精神病のところというのも関連してくると思うんですけれども、やっぱりちょっとアウトリーチの部分というか、もっと充実をしていただきたいなと思うんです。だから、病気でもない、福祉サービスも受けられない、家に閉じこもって外への扉を開かない、あるいは家の中に閉じこもって暴力を振るうだとか家族が困っているだとか、家族が手を上げているだとか、でも措置入院もかからない、入院保護の同意も本人から得られない、そういった方がすごく多いと思うんです。だから、そういうところに対する行政のサービスが届くような書き方というか、そういうところをちょっと考えていただきたいなと思いますけど。
〇加藤副部長 委員の先ほどの医療のサービスまで行かないところの部分も含めたところの対応でございますけれども、先ほど少しお答え申し上げましたように、こころの健康センターでも様々な方々への相談業務に対応しておるところでございますが、病院事業庁の取組に関連するところでございますけれども、こころの医療センターにおきましても委員がおっしゃいましたアウトリーチでのサービス、ＹＭＳＣ―ＭＩＥ（ユース・メンタルサポートセンターＭＩＥ）というのを置きまして、そこでも様々な相談にも対応しておりますし、医師をはじめとする関係職種によるアウトリーチによるサービスも実施しておるところでございます。こころの健康センターの相談の取組とこころの医療センターにおける治療に入る前段階のそうした相談支援、アウトリーチサービス、こういった取組をうまく連携させて対応していく必要があると考えております。この点につきましては、私ども医療保健部で、それから病院事業庁のほうともどういった対応ができるかということを相談してまいりまして、施策の中にどのように生かしていけるかというのを検討したいと考えておるところでございます。
〇津田委員 よろしくお願いします。
基本的におっしゃったアウトリーチというのは、多分、この人は医療のサービスを受けなければならないという、医療のサービスに入りました、それで入院をしました、退院をしました、ちょっと心配ですねということでアウトリーチが行くと思うんですけれども、入り口の部分で、あなたは医療のサービスは必要ありません、多分、性格的な問題、パーソナリティーの問題なんじゃないんですかというところの部分ではじかれたらアウトリーチのサービスは多分行かないと思うんです。そこをちょっと確認なんですけど。
〇星野課長 おっしゃるとおりかなと思います。医療の部分のアウトリーチになりますとそういうふうな形になるかなというところはございます。
今年度ですけれども、こころの健康センターのほうではひきこもり対策をもう少し丁寧にやっていきたいというところがございまして、何カ所か、各保健所単位ぐらいで事例検討会という形でそれぞれが持っている事例について検討して、そこから必要があれば医療という部分じゃなくてこころの健康センターとして訪問とかをしながらアウトリーチ的なことをやっていこうというふうな計画もございますので、そういうところから実態のほうもつかんでいけたらというふうに思います。
〇津田委員 何回も言ってしまって申しわけないんですけれども、本当に医療、福祉のサービスを受けられなくて閉じこもっている、もう本当に社会から隔離されているような家族や本人というのはたくさんいるので、そういったところに手が届くようにまたよろしくお願いいたしたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇長田委員 １ページのところの地域医療安心度指数についてお伺いしたいんですけれども、この「ｅ－モニターの結果をもとに」ということなんですが、そのｅ－モニターでどのような項目を質問して、どういう場合に満足している、安心していると感じているとか、その辺のところを教えてほしいんです。
〇島田課長 この地域医療安心度指数についての質問ですけれども、毎年度、地域医療に関するみえ県民意識調査ということで、県民3000人を対象にｅ－モニターでアンケート調査をしているものでございます。
今回、この地域医療安心度指数に含めている項目としては、ここにありますとおり３点ございまして、医療へのアクセスのしやすさ、これは医療機関へのアクセスに不便を感じているかどうかというような質問項目でございます。二つ目が、かかりつけ医の有無ですけれども、これはそのまま、かかりつけ医を持っているかどうかという質問です。それと、地域医療に対する理解度というところですけれども、これについては質問項目としては三つほどございまして、医療機関の役割分担を知っているかということと、夜間や休日における対応について知っているかということ、それと地域の医療機関の情報を入手できるかどうかということです。そのような質問項目を参考にこの地域医療安心度指数というのを集計したものでございます。
〇長田委員 ということは、アクセスのしやすさが一つ、かかりつけ医が一つ、地域医療の中で三つ、全部で５項目ということですね。
〇島田課長 質問項目としては５項目ということでございます。理解度に関しては三つの項目で一つという形にしております。それと、アクセスのしやすさについては少し、重点を大き目にしているものでございます。
〇長田委員 ということは、どういう方が安心感を持っているというのは、五つに丸をつけた方なのか。その辺の基準は何になるんですか。
〇島田課長 これについては、例えば、かかりつけ医を持っているかについての質問ですと、持っている方が何人か、持っていない方が何人かといったものを割合で集計したものでございまして、どういった方がというところまでについてはこの指数には反映されていないものになります。
〇長田委員 ということは、一人ひとりで全部満点の方が満足しているんではなくて、おのおのの指標の中で足していった結果で何点以上が安心しているというふうにとれますか。
〇島田課長 これは、点数というよりかは、回答としては、例えば、役割分担を知っているかですと、「知っている」「ある程度知っている」「あまり知らない」「知らない」という四つに分けておりまして、それの「知っている」「ある程度知っている」というのを役割分担を知っているという項目にして、回答数のうち何人の方が回答しているかということでパーセンテージにあらわしまして、それに重みづけを掛け合わせて集計したものになります。
〇長田委員 そうしたら、平成30年度目標値の考え方の中に「県民の７割の方が」という書き方がしてあるんですが、これはどういう意味合いなんですか。
〇島田課長 これは、厳密に言うとその７割の方、人数という形ではないんですけれども、この地域医療安心度指数が70.0％ということで７割というような表現になっておりますけれども。厳密に言うと少し誤解を招く表現かもしれません。
〇長田委員 ということは、目標数値の70％というのはどういう計算式から出しているんですか。
〇島田課長 こちらは、それぞれの三つの観点からのパーセンテージを重みづけして足し合わせたものが地域医療安心度指数というもので定義づけられているんですけれども、それが策定時から毎年度3.5％ずつということで、平成31年度については70％という形での数値目標を達成したいということで設定したものでございます。
〇長田委員 そうすると、例えば「満足している」あるいは「ほぼ満足している」という人を足していってということですか。指数の中の足す案分係数とかそんなのはあるんですか。何をどう足していくのかよくわからんのですけど。
〇島田課長 例えば、平成30年度の指数でございますと、まずアクセスのしやすさというところに関しては、アクセスに不便を感じているかというところで「あまり感じていない」「感じていない」という方は全体で55.2％の方がいましたので、この55.2％に重みづけの0.5を掛けて27.6％となります。次に、かかりつけ医を持っているかというところで、かかりつけ医を持っている方が70.7％回答していただいていますので、これに重みづけの0.25％を掛けまして17.7％。そして、地域医療への理解度というところでは三つの質問項目のところで役割分担を「知っている」「ある程度知っている」という方の回答者の割合が63.6％でしたので、これに重みづけの0.25%を掛け合わせまして15.9％。それぞれ三つの重みづけ後のパーセンテージを足し合わせて61.2%という形で算出したものになります。
〇長田委員 一つ目と二つ目はわかったんですが、地域医療の中で三つの項目がありますよね。その三つの項目の中にも係数があるんですか。
〇島田課長 これは三つの回答を平均したものになります。それぞれの項目で理解度について、役割分担を知っているかについては35.4％が「知っている」「ある程度知っている」という割合になっていまして、あと夜間や休日における対応について知っているかは75.1％の方が「知っている」、地域の医療機関の情報を入手できるかについては80.1％の人が「知っている」という形で、この三つの平均、三つを足して３で割ったものが63.6％ということでございます。これについては、係数等はございません。
〇長田委員 ということは、１対１対１ということですね。
〇島田課長 地域医療への理解度についてはそのとおりです。
〇長田委員 それからいくと、今三つ目の中で一番パーセントが低かったのは何でしたっけ。
〇島田課長 理解度の中で一番低かったのは、医療機関の役割分担を知っているかどうかという項目です。
〇長田委員 医療機関の役割分担を知っているかどうかが低いので、それを上げていく方向でいかなあかんということやと思うんですけれども、５ページのところの、不便を感じているという回答が多いから、今後も地域偏在等の課題解決の取組を一層進めていく必要があるということで、これを進めていってパーセントが上がっていくんですかね。
〇島田課長 医療へのアクセスについては、重みづけが0.5になっていますので、重みづけが大きいのでこの要素が大きいだろうということと、あとこれまでの毎年度の調査結果を見てみますと、アクセスによる不便を感じているかどうかについては余り改善してきていないという推移がございますので、この部分について重点的に取り組んでいく必要があるだろうということでございます。
〇長田委員 ほかの４項目は大体上がってきているような状況なんでしょうか。
〇島田課長 そうですね。それぞれどれぐらいかというのは差がありますけれども、徐々に改善はしてきているというものでございます。
〇長田委員 それじゃ、項目は聞いて大体わかりましたんで、その五つの項目の結果を分析しながら今後の方向性を決めていっていただくような形の中で頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇野口委員長 要望でよろしいですか。
〇長田委員 はい。
それと、もう１点、済みません。
〇野口委員長 はい、どうぞ。
〇長田委員 先ほどの認知症の検査の話なんですが、今、認知症の中の早期発見とか早期治療とかいろいろやっていただいておると思うんですが、警察本部が75歳以上で認知症の検査をされていますけれども、それとの関連性は何かされていますか、全然別個のものですか。
〇井上課長 三重県運転免許センターのほうで、認知症の関係で運転をする認知機能があるかという検査をされているというふうに承知しています。例えば、最近ですと認知症施策市町連絡会というのがございまして、その中で運転免許センターのほうからも認知症のお話をいただいて、特に認知機能の検査をした後に自主返納される方とかもおられますし、該当して免許を取りやめられるという方もおられるかと思います。そんな方に対して、地域包括支援センターにつなぎたいというような御要望をいただきまして、各市町にも連絡をいたしまして、その連絡票みたいなものをつくってはどうかという話をしております。まだ様式は調整中でございますけれども、そういうような形で免許を返納された方に対して、必要な方に対しては地域包括支援センター、特に認知症初期集中支援チームとかが対応に当たるかなというふうに思いますけれども、そういったところの連携を図っていくというような取組を進めているところでございます。
〇長田委員 そうしたら、警察署の検査の中で認知症の疑いありというのが最初に出ると思うんですが、疑いありの対象の方に対しては何もやっていないのか。
〇井上課長 今、手元に資料がないので正しくはわかりませんけれども、今申し上げた対象の方は免許の返納の関係でございます。もちろん、認知症の疑いのある方に認知症初期集中支援チームなどが別のところで対応しているということは事実上あろうかと思いますけれども、私が承知する限りでは今のところそういったことはないかなというふうに思っております。
〇長田委員 たしか、認知症の疑いありと判定された方の約半数の方が返納というか更新しない方が半分ぐらいみえます。その中でよく聞くのが、御本人は認知症じゃないと思っているんだけれども、点数が認知症の疑いありと出る、家族が、認知症の疑いありなんで危ないので免許を返したらという中で家族間のトラブルがよく発生するということがあるというふうに聞きます。今のところ、警察本部は警察署の中で返すべきなんかどうかということの相談は受けているということなんですが、そういうふうなところに対して地域における相談支援体制の充実というのがあるんですけれども、今後そちらについてはかかわっていく方向性があるのかないのかはいかがなもんですか。
〇井上課長 先ほど申し上げたように、免許の自主返納をされた方に対して地域包括支援センターとの連絡というのに今、取り組み始めたというのが現状でございます。引き続き、運転免許センターとは認知症の関係で連携を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、もしそういった連携が不十分ということであれば、引き続きやりとりを続けて、そういったところに対してサポートが何らかできるんであれば必要な連携を図っていきたいというふうには思います。
〇長田委員 認知症の疑いがありと判定されたんじゃなくておそれがありの段階での話なんですが、そこはそうするとまだされていないですか。
〇井上課長 運転免許センターのほうの基準は、ちょっと済みませんが我々で所管をしておりませんので、そこはつぶさに把握をしておりません。もし、そういった方を認知症初期集中支援チームにつなげるような状態であるということであれば少し連携を図れるところもあろうかと思います。そういったところの中で、御本人が希望されるというところもあろうかと思いますので、そういったことも含めて連携が図れるんであれば図ってまいりたいというふうに思っています。
〇長田委員 そうすると、警察本部の認知症の基準とこちらの認知症の基準が違うかもしれないのか。
〇井上課長 多分何らかの診断はしているんじゃないかと思いますけれども、つぶさに把握をしておりませんので、お答えはなかなか難しいかなというふうに思っています。
〇長田委員 じゃ、わかったらまた教えてください。
以上です。
〇野口委員長 よろしいですか。
他にございませんか。
〇藤根副委員長 私も施策122の10ページの、介護のところなんですが、いろんな取組をしていただいております。一般質問でも聞かせていただきました。介護職場でなかなか求人が集まらないというのは先ほども課長のお話にもありました。やはりほかの職種と比べてかなり厳しいという中で、いろんなことをやっていただいているんだというふうに思っています。その中で、元気な高齢者など未経験者の参入促進ということで今年度取り組んでいただくということなんですが、ここらあたりはどういうふうな形で取り組んでいかれるのか、目標とかは持っていらっしゃるのかということを一つお聞きしたいのと、県の取組としては難しいと思うんですが、民間の事業者がやはり勤めてみえる介護職員の賃金も含めた待遇改善というあたりについては非常に厳しい状況で、私たちの地元のほうにしてもなかなか人が集まらない、人が少なくなる中でさらに職員が見つかりにくいので受け入れもできにくいというような状況も出てきていますので、その辺についての認識を聞かせていただきたいなというふうに思います。
〇井上課長 介護人材の確保の関係で、介護人材の確保の妨げになっている要因というのは様々あると思っております。先ほど、二つ目であったような賃金の問題もあろうかと思いますけれども、肉体的、精神的なものも含めてですけれども、負担の軽減とか、そういったこともあわせて図っていく必要があるんだろうと思っています。それから、新規参入というところについては、魅力の発信ということで新規参入しやすい環境づくりということも必要になってくるんだろうというふうに思っています。目標というのは、今申し上げたように多岐にわたる要因があるので、一概にこうすればこれぐらいの人が増えるというふうなものが、なかなか立てにくいかなというふうには思っておりますけれども、今申し上げた、例えば魅力の発信であれば、先ほどの御質問もあったように、介護フェアという形で魅力の発信につなげる事業を新しく用意しておりますので、それをよりよいものにしていくということが大変重要だろうというふうに思っています。それから、賃金の話で言うと、今、介護報酬の中で賃上げに関する加算というのが設けられておりまして、平成29年度の介護報酬の改定の中で１万円の上乗せというのがなされました。消費税の引き上げは平成31年、来年の10月に行われる予定の中で、その財源を活用して新しく処遇の改善というものが予定されているというふうに聞いております。これは、国のほうの社会保障審議会のほうで議論されるというふうに聞いておりますので、その動向を注視して、引き続き円滑な制度の運用に当たっていきたいというふうに思っています。
〇藤根副委員長 高齢者の未経験者を介護職場へというあたりのところはもう少し御説明いただけませんか、どういうふうに進められるのか。
〇井上課長 高齢者の未経験者を介護職場へというところも多分一律ではなくて、例えば介護助手などでは、要するに高齢者の未経験者というのはどちらかというと介護の周辺業務をやっていくということでございます。介護業務ではなくてベッドメイキングであるとか配膳とかそういった周辺業務をやっていくと。そういったことが可能だという方については介護助手の制度の中でマッチングを図って、しっかり与えられた業務の中で活躍をしていただくと。一方で、介護職員の方はしっかり専門業務に専念していただくということかと思います。あと、実際に介護業務に携わりたいということについては、今までは介護職員初任者研修ということで130時間の研修しかございませんでしたけれども、新しく今回、生活援助をするための生活援助従事者研修ということで少しハードルが下がった面もあります。そういった形で参入促進なんかも図られたところがありますので、そういった未経験者の方でも入りやすい研修なんかを活用して活躍をされていくというところが重要というか、期待されるんではないかというふうに思っているところでございます。
〇藤根副委員長 わかりました。
なかなか介護職員と介護士がどこも厳しい状況の中で、少しでもいろんな業務をいろんな方で補いながら回していこうというような方向というのは、現状そういう形でいかざるを得ないのかなというふうなところは今も聞かせていただいて思いました。ただ、やはり賃金待遇も含めて、これまでも国のほうへ要望もしていただいていると思いますので、もちろん周辺を増やしていただくのは大事なことやというふうに思いますけれども、やはり介護職員の実数を増やしていくというようなところの要望活動も含めてしっかりやっていただきたいなというふうに、引き続きお願いしたいと思います。
〇福井部長 今、副委員長がおっしゃったところは、大事だと思っています。今回も国への提言活動の中でも、来年度予定をされている、先ほど課長が申し上げた消費税の絡みの中で、そこら辺の、国が今思っているのは、少し基準がかちっとし過ぎているので柔軟な対応をして、ぜひお願いをしたいということを強く要望してきたところでございますので、今後も同様に要望活動を着実に行っていきたいというふうに思っております。
〇野口委員長 藤根副委員長、よろしいですか。
〇藤根副委員長 いいですか。
〇野口委員長 どうぞ、もうここまで来たんで、時間的にあれですんで。
〇藤根副委員長 施策121のところで、病院事業庁に絡んでくるんでそちらでの話になるのかなと思いつつ、ちょっと聞かせていただこうかなと思うんですが、５ページにも記述いただいているんですけれども、６ページのところで、県立一志病院については総合診療医を中心に医療サービスの提供を広めていくための取組を進めていくというような形で、これについては先日というか、かなり前になるかもわかりませんが、テレビの放送でも特集をされておりまして、かなりの後期研修医も含めて一志病院でしっかりと総合診療医の研修を進めながら、実際に地域で活躍されておるお医者さんもいらっしゃるというような形でドキュメントといいますか特集が組まれていました。しっかり一志病院の取組として拝見したんですけれども、その総合診療医については、現状で、どの程度の方が研修を受けてみえて、育っている方がどういう状況なのかとか、これからどういうふうに進めていくのかというふうなところも少し教えていただけたらというふうに思うのと、志摩病院についてなんですが、志摩病院については診療機能のさらなる充実強化ということで書いていただいております。婦人科の医師が着任されたというような形での、いい方向へ行っているのかなとは思いますが、今後の課題といいますか、やはり地域の皆さんの思いというのはあるとも思いますので、その辺について教えてください。
〇島田課長 総合診療医についてお答えします。
総合診療医の現状としましては、全国の10万人当たりの総合診療医の数としては三重県は３番目ということで、総合診療医の数としてはかなり充実した体制ということで、これについては一志病院といったそういった拠点となるような施設が多数あるということも一つの要因であると考えております。また、一志病院においては病院だけでなくて地域のほうに出ていって訪問診療であるとか、あるいはまた、ほかの様々な職種の方との連携といったところも学べるということで大変総合診療医としても魅力ある研修の場であるということを認識しております。また、平成30年度から開始されました新しい専門医制度においては今年度から開始ということですけれども、３名の方がその専門医制度に登録されて研修を今年度開始されているということで、これまでも後期研修といわれたところになりますけれども、こういった初期臨床研修後の医師の総合診療医の育成についても、県としても支援してまいりたいと考えております。
〇河北課長 志摩病院の課題について報告をさせていただきます。
志摩病院につきましては、地域医療振興協会と指定管理の協定を結んでやっておりますが、いまだに回復していない診療機能の体制の回復という部分について課題がございます。外科系の救急医療体制の回復でありますとか小児科の入院診療の回復でありますとか、あと周産期医療の回復。これらにつきましても、医師不足という中で、今後、病院事業庁といたしましては地域医療振興協会とタイアップいたしまして三重大等へもドクターの派遣の要望等に一緒になって邁進したいと思っております。
〇加藤副部長 私どものほうからも少し補足して御説明申し上げたいと思います。
志摩病院のお話、御質問をいただきましたけれども、まさに今、病院事業庁のほうからお答えをいたしましたように、医師の確保というところが課題になっておりまして、これも御説明申し上げましたように、今年度、平成30年度から新たな制度として新専門医制度が動き出しております。県立志摩病院にもこの新専門医制度のプログラムによる医師が研修に行くということでございまして、その志摩病院に限らずほかの県立病院においても、その他の病院においても新しい制度の中で、従来でありますと後期研修医という即戦力に近い医師でございますけれども、そういった医師が新たな専門医制度のプログラムで順番に回っていくと。そういった中で、地域医療の確保が図られ、偏在の解消につながっていくということでございますので、まさに新専門医制度の中で選ばれる病院になっていくということが重要だと考えております。そのためには、研修環境の整備であったりとか指導医の確保であったりとか、そういったことが非常に重要になってまいりますので、先ほど病院事業庁のほうから答えさせていただきましたように、志摩病院においては指定管理者の地域医療振興協会とそのあたりを踏まえた取組を進めていかれることになると考えておりますし、一志病院も含めてその他の県立病院あるいは県内の病院が研修医に選ばれる病院になるといったところの取組を進めていくことが重要であると考えておるところでございます。
〇藤根副委員長 ありがとうございました。
新専門医制度が始まる中で、それをうまく活用できるように、そのためには志摩病院もそれから一志病院もそうですが、あるいは私の地元の紀南病院もそうだと思いますが、やはり研修してもらえるような魅力といいますか、ぜひあそこへ行ってみたいというような状況をつくっていかなあかん、だめなんだろうなというふうなことを改めて感じもさせていただいておりますし、一志病院におかれては総合診療医がそういった形で全国的にもＰＲできるようなものとして引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。志摩病院については、外科、小児科、それから周産期医療というような課題も聞かせていただきましたけれども、やはり人口減少でなかなかそれに歯どめがかからない要因の一つとしては、やはり安心して生活できる、医療を受けられるという環境が大事なんだろうなというふうに思っています。そういう意味でも、外科を含めた救急医療の部分と、小児科もそうですが、あと産科ですよね。婦人科のみで、婦人科ができたのはいいですけれども、やはり出産ができる産科といったようなところ、これは私の紀南病院、地域の紀南病院としても一緒ですけれども、地方創生の意味からもそういったところへの力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇藤根副委員長 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 よろしいですか。
〇野口委員長 もう、ちょっと時間的に途中で流れたら、あれしますよ。
〇山本委員 ５問あるんですけれども、端的に答えていただければそんなに。
〇野口委員長 ５問。じゃ、とりあえず質問だけしてください。
〇山本委員 17、18ページに難病対策で新制度の中で広い範囲でたくさんの方が対象になったということで進めていただいて、効果があることだと思いますが、実際、範囲は広くなったけれども実質的に助成額が引き下げられた部分なんかもあって、現実は決算ベースで、金額的に新制度になる前と、新制度になって範囲が増えて、助成に使っているお金についてどう変わったのかということを、今なければ資料で教えていただきたいのと、そのことについて、これまで助成が満額だったのが少なくなったということで、そんなのでトラブルとか相談とかは何か寄せられていますかということが一つ目です。
今日は、子どもの医療費、障がい者の医療費、一人親家庭の医療費の福祉三公費のことで、もう、障がい者のことだけで確認をしたいと思うんですが、この間の厚生労働省の生活実態調査で、障がい者の中でアンケートをとったのが、65歳未満と65歳以上で分けてとってあるんですけれども、月に９万円以下の支給というか所得、月収という方が、65歳以上の方でいくと32％、65歳未満の方でいくと53％とかいう形で、所得が少ない方が現実にいらっしゃって、後から無料になっている範囲の中の方は、それこそ後から返ってくるということの今の制度の中で、今回窓口無料化の限定は未就学の子どもだけですので。調べてみたら、個人、本人の月収９万円以下という方が多いわけなんです。そうかといって生活保護に入っていらっしゃる方は障がい者じゃない方全体の率よりも確かに高いですけれども、生活保護に入っている方、例えば65歳以上で障がいのある方の中の4.1％だとかいう形になっていると、それでの医療扶助とかももらっていないわけで、後から返ってくるとはいえ、この現実を確認されたら生活が大変なところに、子どもだけじゃなくてネット、網をかけるという意味だったら大変なことじゃないかというこの実態はわかってみえるのかなということが一つ目です。障がい者の方の窓口無料化への期待というのをどのぐらい理解してみえるかというのが二つ目です。
三つ目は、県内市町の国民健康保険の収納率が一定この指標の中でありまして、平成28年度の目標値92.20％が実績値92.24％、これは市町が集めているもののトータルで計算されたものだと思うんですけれども、平成30年度は92.60％となって、93.00％となっていく。あとこの７％が結局払いたくても払えないというか困難なことだというふうな認識だと思うんです。払っていただける方には払ってもらわなあかんという認識でして、払えない方についてはいろいろと除外されていくと、この７％が払いたくても払えないというか、本当に払えない生活上の問題がある方だという認識。これまでは市町が集めていましたので、県も一緒になった場合にそういう７％という認識なのか。医療が、病院にかかれずに重篤化して亡くなられる方なんかの報道もある中で、保険料を払っても自己負担額が払えなくて病院にかかれなかったなんていう方でがんが重篤化したという、そんな話も例としては出てきていますので、この７％の考え方です。
それから、四つ目は地域医療構想のことで、一般質問でも取り上げましたけれども、地域医療構想調整会議を公開でしていくことの必要性。２回を非公開にしているわけなんですけれども、今年度、平成30年度やっぱり休床数のことでえらく詰められたとか、それから削減ありきの中でそういう、ひしひしと感じたとか言って、非公開の場で参加された方が大変だったというか、大変自分たちの思いを吐露できなかったなんていう、それでは参加されている方が困るんですけれども、そんな話も出ていますので、その語りを公開にすればやっぱりもっと変わるんじゃないかなと思ってきています。
最後です。
これは、前回もお伺いしたんですけれども的確な答えが戻ってこなかったのが、17ページで、食生活の面は保健所にかかわって食の安全・安心ということは大きな問題だと思います。これは、医療に直結するような塩分とか、野菜のことは書いてあるんですが、今ＴＰＰの問題やら。学習指導要領の中でも家庭科の教科書の中から日付、期限については残っているんですけれども、食品添加物の記述に関しては抜けたんです。ということは、保健所関係で食という問題を扱われるときに、肝臓とか腎臓とか食品添加物の害をいろいろ研究はされていますけれども、そういう中で食品添加物等のあり方について保健所ではどのように、食の安全ということについて、健康ということについて考えていかれているのか。
五つですが、時間はこんな時間です。
〇野口委員長 山本委員、午後でもいいですか、これは。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 よろしいですか。じゃ、申しわけございませんが、答弁は午後ということで。
ただいま12時５分でございます。ここで一旦休憩とし、再開は13時５分、午後１時５分からとしたいと存じますので、よろしくお願いします。
では、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇野口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
答弁のほうを、よろしくお願い申し上げます。
〇星野課長 難病の御質問についてお答えいたします。
難病の制度につきましては、額がどう変わったのかということで、自己負担額のことかなというふうに理解して御説明をさせていただきます。
新たな制度になりますことで、この新たな制度に移行した方が約8800人というふうに試算しております。新制度になることで、自己負担額につきましては市町村民税が課税されている方につきましては上がるというふうな制度になっております。約8800人のうち6000人ぐらいが影響を受けているかなというふうに見ております。具体的にといいますと、月額自己負担限度額が5000円であった方につきましては１万円、１万円の方は２万円、２万円が３万円というふうな形で自己負担額が上がっております。ただ、高額かつ長期というふうな制度がございまして、それを活用することで、具体的には１カ月の総医療費が５万円以上、かつ過去１年間でそれが６回以上続いた方につきましては負担を軽減するような形でそれぞれの金額について、１万円といわれた方は5000円、２万円の方は１万円、３万円は２万円というような形で軽減するような制度にはなっております。
相談とか苦情のほうですけれども、自己負担額が上がることで苦情がないというふうには思っておりません。いろいろと御負担をおかけする形になりますのでいろんな思いがあろうかとは思っておりますが、制度の移行につきましては３年間かけて丁寧に説明させていただいたつもりでございます。窓口につきましては保健所になりますので、保健所のほうでいろいろ聞いてはいただいていると思うんですけれども、相談が長引いて県庁のほうに上がってきているような事案はございません。
以上です。
〇島田課長 地域医療構想の進め方についてお答えいたします。
県では、地域医療構想の実現に向けて８つの構想区域ごとに地域医療構想調整会議と病床を有する医療機関等の意見交換会を組み合わせて協議を進めているところでございます。意見交換会については非公開で開催しているところでございますが、これは、より多くの医療機関から参加をいただくということと、経営に関することや医療機関ごとの個別の込み入った事情なども含めて踏み込んだ議論をしていただくことを目的に非公開として開催しているものでございます。県としては、この地域の議論を促進し、成熟させていく必要があると考えておりますので、この地域の議論の状態の進みぐあいを見ながら、開催方法についても今後は検討していきたいと考えています。
〇松浦課長 私のほうからは福祉医療費助成制度の窓口無料化について答えさせていただきます。
福祉医療費助成制度については様々な拡充の御要望をいただいておりますが、身体障がい者の高齢者の方に限った窓口無料化についての御要望は今回初めてお伺いするんですけれども、窓口無料化につきましては非常に御要望の強かった、市町からも要望の強かった子どもの医療費の窓口無料化について、昨年度慎重に議論をさせていただき、県議会のほうにも常任委員会のほうにも報告、議論させていただきながら一定の結論を得たところでございます。子どもの窓口無料化につきましては、今年度から始める制度でありますので、まずはこれをしっかりと市町の皆様と進めていきたいと考えております。その上で、福祉医療費助成制度については、県全体で50億円もの県費を投入して事業を進めておりますが、非常に財政状況が深刻な状況の中で、一度拡充して財政状況が厳しくなったからといってやめるわけにはいきませんので、拡充につきましては慎重に検討をしていきたいと考えております。
それから、もう１点、国保の収納率向上についての御質問がありました。
県内市町の国民健康保険料の収納率を施策121の基本事業の目標項目として定めております。国民健康保険の財政運営の都道府県一元化が今年度から始まっておりますけれども、国民健康保険料、税の賦課徴収につきましては引き続き市町が行っております。したがいまして、市町が賦課徴収する収納率の総合計というか、平均が93.00％という目標を平成31年度に持っています。これにつきましては、７％は取らなくていい、あるいは取れないものなのかという御質問でしたので、取らなくていい、あるいは取れないというものではなくて、あくまでも国保の収納率というのは国保財政の健全化や払っている人と払っていない人の公平性の問題もあって、高ければ高いほど望ましいんでございますが、市町におきましては収納率の向上については日々努力をされておりますが、なかなかすぐには向上しないというのが現実でございまして、平成26年度にこの目標を設定したときに91.41％という平成26年度の現状値を踏まえまして0.4％ずつ、少しずつでも努力をして上がっていくということで93.00％という目標を持っています。なお、県内の市町におきましては既に98％ぐらい取っているところもありますので、決して７％は取らないとか取れない数字だというふうに私どもとして認識しているわけではございません。
以上でございます。
〇中井課長 食品添加物について御説明をさせていただきます。
食品添加物につきましては、食品衛生法において規格基準が定められておりまして、その適合性の確認のため計画的に検査を実施しております。また、表示の確認等を行う中で食品添加物の表示について確認をしておるところでございます。啓発についても、食の安全・安心の確保には非常に重要であると考えておりますので、事業者に対する講習会だけではなくて、食育の場においても積極的に啓発等を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇山本委員 ありがとうございました。
それぞれの部署でそれぞれに難儀な中、頑張っていただいていると思います。
まず、難病のことについては、相談は個々には、大きなものでは今取り扱っていないということですけれども、皆さん本当にありがたいと思ってみえるんです。この広がったことも含めて。それで、自己負担額はやはりいろんな上限の規定とか限度があるんですけれども、それでも、6000人の方への影響の中でこれまでよりもかかる費用はたくさんになったということは否めない事実で、それでもなお、ゼロになっているわけではないので、ありがたいなという気持ちの中でおさめてみえるんだと思うんですけれども、実態として助成金の金額がどのように変わったのかわかればいいなと思って質問しました。
二つ目の、障がい者、高齢者の例をちょっと、例えば月額９万円以下という方が53％も、65歳以上でみえたり、若年というか65歳未満で32％、そのレベルを言うために出させてもらったので、何もそこだけをということではないんですが、本当に、小さい子どもを持っていて、貧困とかそういうことで医療にかかれないということを回避するために今進められたわけですので、その思いでもって。50億円もかけていますけれども、同じ思いで見ていただくということも必要じゃないかなと、セーフティーネットというか、思いで言いました。それから、やっぱり全体的に進めていただかないと。窓口無料にしたから増えるかどうかということの論点はこれから三重県として出てくると思います。それを確認していただいた上で。今助成はしているわけですから、その制度のとり方の違いですのでということです。支給の仕方の違いだということなのでできないことはない、50億円ものということと引きかえにはならないと思っています。
それから、三つ目の国保の収納率の７％は取らなくていいかどうかという話じゃなくて、取れない人たちがこれだけというか、払いたくても払えないという言葉にいろいろ問題はあるかもしれませんけれども、市町によっては本当に収納率がすごく高いところもあったり、都市部では低くなっていたり、それは地域性があるんだと思います。経済構造上の問題もあるんだと思いますが、払いたくても払えないというか、本当に悪質な未納の人に関しては取らなあかんと言うていますけれども、悪質でないけれども大変なところというのはもっとあるんじゃないかと思うんです。無理してというところが。無理はある程度してもらわないと給付と需給のバランスということでと言われるのはわかりますが、そこらへんが、この７％という数字がどうなのかなという思いで質問させていただきました。
それから、地域医療構想について、おっしゃるとおり四つを八つに分けて丁寧にやっていただいていると、今までそういう認識でおりましたけれども、内部でやっぱり当事者の皆さんとしては戦々恐々としてみえるので、危機感とともに圧力を感じるというのも、現実それは制度としてつくられてきているので、自分たちから発信した制度ではないので、あると思うんです。本来ならば公開の場でというのが望みですけれども、今言われた個々の状況、それはプライベートというか、例えば出せないようなこともあるかもしれないということの中でなんですが、それを丁寧に進めていただくということを重々お願いしたいと思います。
最後、食品衛生法上の問題でいろいろと表示について、添加物についてはチェック、確認、啓発を行っていますという話だったと思うんです。これで法も変わってきたりしますと、仕事は法でやらなあかんねやと思うんですけれども、考え方として、人間の体の問題で健康に、医療に直接かかわっていく根本の問題が食べるものにはあるということです。生産の立場で農林水産のところ、それからそれを加工して食品化して市場に送り出して、消費者が買うというときになったら、これは保健所にかかわることにもなってきますので、やっぱりシビアな目を持って、本当に現場の方はいろいろと思ってみえることがあると思うんですけれども、そういったことを法だからというだけじゃなくて、市民、県民じゃなくて国へ向かっての発信も、そういうことをよく研究されてわかっているところとしてしていただきたいなということを申しまして、終わります。
〇野口委員長 意見、要望として。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。なければ、「平成30年版成果レポート（案）」についての全体説明と、施策121、
122、123及び124の４施策についての調査を終わります。
・施策144、145、146
ア 当局から資料に基づき補充説明（三木次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。何かございませんか。ないですか。
〇山本委員 何もないのは寂しい。21ページ、民泊ですけれども、新聞紙上等でいろいろと報道されていますけれども、現状を簡単に御説明ください。
〇中井課長 15日から施行ということになっておりますけれども、15日現在の数字でございますけれども、書類の受理件数といたしましては27件でございます。書類がまだ完全にそろってはいないものの届出がされています届出提出件数といたしましては37件でございます。実際、今相談を受けている施設等につきましては248件というところでございます。
以上でございます。
〇山本委員 皆さん慎重にされていて、丁寧にされているというのが数字でもわかるように思います。あとは本来の違法というところがきっちりと取り締まれるようにということで、これはこの形の中で進めていただくということになると思います。よろしくお願いします。
〇三木次長 補足でございますが、先ほど届出件数37件とあった中には受理した27件も含まれておりますので、実際に届出はあるけれどもまだ受理できていないのは10件ということです。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、施策144、145及び146の３施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴した御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻御報告願います。
以上で「平成30年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
なお、農林水産部及び病院事業庁にあってはここで退室されますので、御了承願います。ありがとうございました。
〔関係部 退室〕
（２）三重県動物愛護推進センター「あすまいる」の取組実績等について
（３）「麻しん」の発生予防について
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき補充説明（三木次長、加藤副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇濱井委員 あすまいるの件でちょっとお伺いしたいと思います。
大変な御努力で随分と殺処分が減ったということで、本当にうれしく思っております。命ある生き物ですので、できるだけ少なくしているといいますか、最終的にはゼロにということで、平成35年度を目途に殺処分ゼロにするという方向でありますが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、譲渡をするに当たっての条件があると思うんですけれども、もちろん交渉をするとか一定期間の飼養とか診療とかいうふうな形でちょっと勉強したりしてもらうんでしょうけれども、ほかに、例えば１匹でなければいけないとか、何かそういう譲渡のときの条件があったと思うんですけれども、ちょっと詳しく教えていただけませんか。
〇中井課長 今ちょっと詳しい資料がございませんので、またあれですけれども、１匹でなければならないというのは、今のところ、たしかなかったはずです。１匹しか飼えないところであれば当然１匹という指導はしますけれどもというところです。ただ、委員が言われましたように、飼われるに当たって、今力を入れていますのがマッチングということで、飼うに当たって一応期間を１週間ぐらい設けまして試しに飼っていただいて、自分が飼われているワンちゃん、猫ちゃんとのマッチングを見た上で譲渡するというようなことを行っております。ちょっと資料がないもんですから、申しわけございません。
〇濱井委員 そうしますと、担当者が現場へ赴いて、それの確認をするということだと思うんです。たしか、私、どなたかやったかな、２匹欲しいんだけれども１匹しかあかんというようなことを聞いたことあるんで、今、それはなかったんですね。手持ち資料はないと言われましたが、大丈夫だと。
〇中井課長 以前はそういう形でしていたと思うんですけれども、あすまいるができるようになってから若干見直しをしておりますので、それはなかったかなと。
〇濱井委員 例えば、民間の方で、お一人で数匹あるいは多いときには50匹ぐらいとか養っている人がいらっしゃるんですけれども、そういう方たちに対する助成といいますか、例えば去勢をするとか不妊手術をするとか、何かそういうことをされる方向はないんですか。市町によってはそういうところで手当を出すようなところもあるみたいですけれども、県としては何も考えていないですか。
〇中井課長 一応、市町で委員が言われましたように、助成はしているところではございますけれども、県としては多数飼われている方にというところはありませんけれども、ただ、あすまいるで譲渡した動物につきましてはある程度の助成をというところは今考えているところでございます。
〇濱井委員 ぜひ、今後そういったことも検討していただきたいなと思うんですけれども。命あるものですので、できるだけそういった方向で。でないと、なかなか平成35年度にゼロというのにはもっていけない。１日２匹ぐらいは殺処分しておるわけですので、計算上は。２匹、2.5匹とか。そこで苦しみながら亡くなっていくということを考えれば、やはりそんなことも御検討いただければなということ。これは要望ということで。
〇野口委員長 意見、要望とさせていただきます。
ほかにございませんか。
〇長田委員 関連して。先ほどあすまいるで譲渡した犬、猫に対しては助成と言われましたが、何を助成するんですか。
〇中井課長 助成といいますのは、今のところ、例えば不妊・去勢手術をしたときの助成だとかいうところを考えているところでございます。
〇長田委員 今、あすまいるは、たしか譲渡はただやけれども、予防接種代とか何かそんなんは払うというふうに聞いておるんですが、全ての、渡す段階で予防接種がしてあるとか不妊手術がしてあるということではないんですか。
〇中井課長 無料というわけではなくて、たしか3500円だったか4000円だったか、狂犬病の注射とかそういうのは有料で取っております。ただ、不妊・去勢手術につきましては、やっぱり飼い主の責務というところもございますので、そこの部分について幾らかの助成をというところで、あすまいるが譲渡した犬についてするということで考えているところでございます。
〇長田委員 ということは、あすまいるとしては不妊・去勢手術まではしていないということですね。
〇中井課長 一応、譲渡する前の状態で、その時点で不妊・去勢手術をしたほうが譲渡に適する、例えば、雄猫の場合ですとちょっと攻撃性のある個体とかでも去勢をすることによって譲渡に向くということもございます。そういったものについては先に不妊・去勢手術をしてということはやっております。
〇長田委員 その場合、渡すときに不妊・去勢手術代は、その3500円に加えていただいておるんですか。渡すのにいろんな費用をいただいていると聞いているんですが、一律3500円なのか、処置したものによって値段が変わっているのか、どうなっていますか。
〇中井課長 渡すときの手数料としては登録と注射のほうのお金というところですので、助成とはまた別のところということにはなっております。
〇長田委員 ということは、不妊・去勢手術をしたものは別途手数料以外にいただくということですか。猫の雄の場合は。
〇中井課長 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、たしか、あすまいるで実施したものについてはいただいていないというふうに思っております。
〇三木次長 譲渡動物、犬、猫の不妊・去勢手術につきましては、本来は飼い主責任でやっていただくべきものだろうということで、今、中井課長が説明したのは、去勢をすることで少し飼いやすくなるものに対して例外的にやったものについてということで考えておりまして、あすまいるの職員が獣医師なんですけれども、全て手術に精通したものばかりかといわれますと、まだまだ技術的に足りない部分も当然ございますし、また一方で動物病院、民間でやってみえる方の民業圧迫というような観点も含めて、原則としましては不妊・去勢手術をしないで一旦譲渡させていただく。特に、子犬とか子猫につきましては不妊・去勢手術をするのはちょっと時期尚早なんじゃないかというようなこともございますので、原則論としましては不妊・去勢手術をせずに渡す。ただ、先ほどのような例と、もう一つは引き取ったり保護した段階で不妊・去勢手術をされていた猫というのも中にはございますので、結果的には不妊・去勢手術をしたものを譲渡される方もあるということではあるんですけれども、あくまでも例外的なものだというふうに考えていただきたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇長田委員 よろしいです。
〇野口委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。なければ、（２）三重県動物愛護推進センター「あすまいる」の取組実績等についてから、（４）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（５）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇津田委員 統合医療についてちょっと質問させていただきたいと思います。
６月の一般質問でしたかったんですけれども、所属委員会がこちらになりましたので、委員会で、一般質問でできなくて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
統合医療といいますと、私もはっきりしたことがわからないんですけれども、西洋医学に限らず東洋医療だとか、あるいははり、きゅう、漢方だとか、あるいはサプリメントだとか音楽療法だとか、もろもろの西洋医学以外の治療方法、食育も入るみたいなんですけれども、そういうのを概念的にというか統合医療というふうに言うみたいなんです。国のほうでも議員連盟をつくって統合医療を進めていこうと。また、先般、ＷＨＯの総会で、西洋医療に偏った流れから伝統医療、これは、はり、きゅう、漢方なんですけれども、そういうものもＷＨＯで認めて、まずはエビデンスを収集していこうということになっておるわけでございますけれども、そういった動きが最近になって非常に盛んになってきています。他県でどれだけ議論があってどれだけ進んでいるのか、私も正確には把握していないんですけれども、三重県としてこの統合医療についてどういうふうに認識をし、どういうふうに進めていくのかというものがございましたら教えていただきたいなというふうに思います。
〇田丸総括監 統合医療に関してでございますが、こちらは近代の西洋医学と補完代替医療や伝統医学等を組み合わせて行う療法のことを指します。どういったものがあるかというと、先ほどもお話がありましたが、大きく三つに分かれていまして、天然物としてハーブとかビタミン、ミネラル、プロバイオティクスなど。二つ目、心身療法としてヨガとかカイロプラクティック、はり、きゅう、リラクゼーション、ヒーリングなど。その他、補完医療としてはアーユルヴェーダとか伝統的中国医学、漢方とか、そういったものが含まれる。こういったものを統合医療というふうにされております。
こちらの現状なんですけれども、先ほど述べましたように非常に多種多様にありまして、エビデンスのあるもの、ないもの、混在しているような感じであります。厚生労働省のほうとしても、「統合医療」情報発信サイトというホームページをつくっておりますし、こちらのほうで正しい情報を皆さんに知っていただきたいというところと、あと実際エビデンスがないものも多いですので、日本医療研究開発機構のほうで現在、「統合医療」に係る医療の質向上・科学的根拠収集研究事業というのを行われておるところであります。
県としましては、こういった国からの情報とか研究の事業の結果とかを踏まえまして、そういうのにまず注視していきたいと考えております。
以上です。
〇津田委員 私も統合医療とは何ぞやというところからちょっと勉強中でございます。おっしゃるように、科学的なエビデンス、教育委員会にはエビデンス、エビデンスと言うておるんですけれども、そこの部分で非常に不足しているところがございますので、国からの情報をしっかりととりながら、他県の動向を見ながらやっていただきたいなというふうに思っています。
また、三重県議会のほうも、大久保委員や野口委員長にも入っていただきまして、統合医療の議員連盟を結成したところでございますので、ぜひともタッグを組ませていただきながらお願いしたいなというふうに思っています。リップサービスではございませんけれども、今日たまたま統合医療を積極的に進めておられるＭＡの代表の方々が後ろで傍聴しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇大久保委員 ちょっと個別な要望になるんですけれども、消防職員の救急救命士の資質向上に取り組んでいただいていると思うんですが、先日ちょっと消防職員協議会のほうの主催のＢＬＳＯの講習会の見学に行ってきたんですが、救急時の分娩介助デモコースという講習なんですけれども、今、津とか北勢のほうでは結構救急救命士を対象にそういう講習をされているんですけれども、この予算がどこから出ているかというと、やはり県から出ているんです。
個別の要望なんですが、これをぜひ東紀州でも開催してほしいという要望なんです。と申しますのは、先ほど藤根副委員長も言っておりましたけれども、紀南病院にも産科がないということで、救急時の分娩というのが始まった場合に救急救命士はやはりその技術というかノウハウを知っていてほしいんです。だから、それを東紀州でぜひ開催していただきたいという要望です。よろしくお願いします。
〇福井部長 施策的には、今日説明した中の医療の施策の中に入っています。担当部としましては、私が以前おりました防災対策部が所管をいたしておりますので、救急救命士は極めて重要だというふうに思っております。様々な研修を、ステップアップの研修も含めてやっておりますので、今、委員がおっしゃった要望についてはしっかりと防災対策部へ伝えさせていただきます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
私のところで確認したところ、健康福祉部だったということでお聞きしたので、ちょっと前回のことでここで言わせていただいたんですが、やはり今、助産師ですとか看護師たちも一緒になって講習をしているんで、私もその講習を見せていただいて本当に初めて知ることばかりだったので、これを救急救命士に知っていただくことがやはり大事なことかと思うんで、引き続き伝えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
〇野口委員長 要望でよろしいですね、意見。
〇大久保委員 はい、お願いします。
〇濱井委員 これは三木次長の担当になっているのかわかりませんけれども、いわゆる病院内での感染症対策といいますか、ＭＲＳＡとか、あるいは過去に三重大学でＢ型肝炎が注射針で感染したとかいうのがありましたけれども、それを受けて、たしか国のほうからガイドラインができて、感染症対策の規定をつくらなあかんとか条例をつくらなあかんとかいう話があったと思うんです。各病院、大きな病院ではしっかりとした対応がなされているんじゃなかろうかなとは思うんですが、指導的な立場でお聞かせいただきたいんですけれども、いわゆる感染症対策のための対策委員会なりあるいは感染症対策担当監といいますか、そういう責任者を置いておく必要があると思うんです。あと、例えば血液がまじっておったときにはハザードマーク、赤いのをつけたり、あるいは注射針は注射針で１カ所に集めて堅牢なものに入れながら黄色いハザードマークをつけたりして識別しながら保管をしていくとかいう話やったと思うんですが、そういうことを今でも当然ながら引き続きやっていただいておると思うんですけれども、これって県として今、医療監視か何かやっておられるんだとは思うんですけれども、適宜大きい病院へ出向かれてそういったことも指導、監視といいますか、チェックされているんでしょうか。
〇加藤副部長 今、委員お尋ねの院内感染対策、それから血液とかそういったものが付着した注射針など、そういったものにつきましては、医療機関内の院内感染防止ということで各病院に当該の対策をいろいろと検討する、あるいは対策を講じるための委員会の設置などを求めて対応していただいておるところでございます。そういった感染性の廃棄物につきましても、法に定められた方法によって適正に処分をするということを義務づけておりまして、医療監視、医療法に基づく立入検査でございますけれども、それを各病院、原則として年に１回立入検査を行いまして、法に定めた内容に従って適切に院内感染防止対策がとられている、あるいは感染者廃棄物の処分が行われているということを確認して、報告をしておるところでございます。
〇濱井委員 ありがとうございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 結構です。
〇野口委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
野口 正
