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平成30年5月24日 医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年５月24日（木曜日） 午前10時０分～午後２時59分
会議室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 野口 正
副委員長 藤根 正典
委 員 山本 里香
委 員 濱井 初男
委 員 大久保 孝栄
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 長谷川 耕一
副庁長 加太 竜一
県立病院課長 河北 智之
その他関係職員
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田丸 智巳
副部長 加藤 和浩
次長（健康・安全担当） 三木 惠弘
人権・危機管理監 関 美幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 磯田 晋一
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 島田 晃秀
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 星野 郁子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 田中 功
副部長 森 靖洋
次長 野呂 幸利
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 川邉 正樹
子ども・福祉総務課長 中尾 洋一
福祉監査課長 板﨑 寿一
地域福祉課長 佐野 正彦
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 「三重県病院事業 中期経営計画（改定版）（平成29年度～平成32年度）」について
４ 平成30（2018）年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療について
ア 地域医療体制整備の促進
イ 地域医療構想
ウ 地域医療介護総合確保基金
（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（３）国民健康保険制度改正への対応・福祉医療費助成制度
（４）健康対策の推進
（５）食の安全・安心の確保
（６）動物愛護の推進・住宅宿泊事業について
（７）感染症対策
（８）薬物乱用防止対策
（９）ライフイノベーションの推進
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）支え合いの福祉社会づくり
（２）少子化対策の推進
（３）支援が必要な子ども・家庭への対応
（４）児童虐待の防止と社会的養護の推進
（５）障がい者の自立と共生
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 「三重県病院事業 中期経営計画（改定版）（平成29年度～平成32年度）」について
４ 平成30（2018）年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
（１）当局から資料に基づき説明（長谷川庁長、加太副庁長、河北課長）
（２）質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほど申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問はございませんか。
〇大久保委員 今、御説明いただいた中で、志摩病院に産婦人科の先生が常勤でいらっしゃることになったというのは、私たちから聞いてもすごくうれしいことであるし、この少子化の今、また女性活躍も言われている中、産婦人科が復活するということは、本当に取り組んでいかなくちゃいけない大きなことを、まず第一歩こういう形でしていただけたのかなとありがたく思っているところです。
こういうふうになった経緯と申しますか、地域住民からの意見が強かったのか、どういう経緯で増やすことが決定されたのかをちょっと教えていただけたらと思うんですが。
〇長谷川庁長 私どももこのドクターに来ていただけたことは、非常にうれしく思っております。産婦人科がなくなりましたのは、ドクターが三重大学のほうに引き揚げられたことが原因であるというのはよく知れ渡っておるところでございますが、地域医療振興協会で平成24年度に初めてここを受けていただいても、産婦人科のほうは三重大学の先生に来ていただく流れになるということで、どうしてもお越しいただけなかった状態です。
今般、お越しいただいた先生は、もともと志摩のほうの御出身であるという方でございまして、ただ、今、産婦人科と申し上げたのですけれども、婦人科のほうをなさりたいという御要望を持ってみえました。それで、医療保健部のほうで「おいないねっと三重」という、ドクターに応募いただく募集のネットがございまして、そちらにも御要望をいただいて、その中でドクターの御要望とこちらがお願いせねばいかんこととを合わせ、現場のほう、この場合は志摩病院のほうが先生と調整をした結果、今般、こちらのほうで診療を開始いただける、ようやくその運びとなりました。
私、地元に行きまして地元の方ともお話をして、非常に喜んでいただきまして、またお越しいただいた先生を大切に、ここで働いていただきたいという思いも地元代表の方がおっしゃっていましたので、私ども病院事業庁といたしましてもこの先生をお支えできることがあれば、できるだけのことはしてまいりたいと思っておりますし、できるだけ長く志摩病院で診療をしていただいて、今は週２日の外来ということでございますけれども、できましたらこの回数も順次増やしていただければ幸いかなと思っておるところです。すぐにはなかなか難しいと思っておりますので、やりながら御経験も回復なされた上でしていただければと思っておるところでございます。
〇大久保委員 ありがとうございました。
この三重県内において、婦人科の先生に希望していただいて、また地元に帰っていただいて、地域に貢献していただくというのは、本当に大事なことだと思うんです。だから、皆さんの支援もしっかりとしていただいて、お支えいただけたらと思います。ありがとうございました。
〇野口委員長 よろしいですね。
〇大久保委員 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 よろしくお願いいたします。
地域医療構想と新公立病院改革プランというのの中で、今、かかわっている病院の運営も大変なお仕事をしていただいていると思うんですけれども、一つ一つの病院、例えば精神科のほうであれば、政策的な部分で絶対お金は投入していかなくちゃいけないとか、地域の政策的な地域医療としてとあるんですが、実態としてベッド数と内容、よく急性期病院とか回復期病院とか言うけれども、実質はその一つの病院の中で急性期ばかりがいるわけではないし、混在していると思うんです。日々それは流動的だと思うんですが、今、それぞれの病院、特に一志病院、志摩病院で混在しているんだけれども、どれぐらいの割合で急性期としてのベッドがあって、どれぐらいの割合で回復期として使われているかというのは、状況ってわかりますでしょうか。医療構想にかかわってちょっと考えたいので。
〇長谷川庁長 まず、一志病院と志摩病院ですけれども、一志病院につきましては、動かしているのが46床でございまして、これは先ほど申し上げた回復期という形で全て考えております。
志摩病院のほうは、精神科の病棟を除きますと、４ページのところに書いてございますけれども、各病院の概要の中の右端に志摩病院を挙げさせていただきます。その中の上から４つ目ぐらいに許可病床数というのがあって、一般病床が一番上にございますけれども、ここが236という数字がございます。このうち実際に今動いているのは、病棟は全部動いているんですけれども、６人部屋というのが現実使えないので、４人部屋で動かしたりしている関係もあって、184床を稼働させております。
病棟別に申し上げますと、一般病床の中で急性期と地域包括ケアの病床とで大きく分かれます。地域包括ケアの病床が72で、残りが一般病床ということで、これは一般病床という扱いですので、急性期という扱いになります。
〇山本委員 ありがとうございます。
公立病院の改革とか地域医療構想の中で、一番多いところでそこの病院の形を見るということなんですけれども、内容を教えてもらってありがとうございました。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇長田委員 14ページの県立病院課の医師充足率のところですが、平成29年度が86.2％の見込みで30年度以降100％と書いてあるんですが、今、86.2％になっとる現状分析のもとに、どんなことを改善して100％に持っていく方向性があるんですか。その辺のところがわかったら教えてください。
〇加太副庁長 こちらにつきましては、実数としまして定数29のところが25というところで86.2％という数字になってございます。内訳といたしまして、こころの医療センターにつきましては、定数20のところ、17.4という現状でございます。
そういった中で、一志病院のほうは、定数９のところ7.6で、ほぼ充足はしておるんですが、こころの医療センターがちょっと少ない状況でございますが、なかなか精神科の医者というのも少ない状況がございまして、三重大の医局のほうも入局が少ないという状況で、厳しい状況にございますので、三重大から来ていただくのはなかなか難しい状況でございますので、今の病院といたしましては、フリーといいますか、医局に属していないドクターの方もたくさんみえますので、そういった方に魅力を感じてこころの医療センターの扉をたたいていただくような形でホームページの充実を昨年度いたしまして、今こちらは、精神保健指定医資格というものを重点的にお取りいただくような形で進めておりまして、昨年度も３人お取りいただいておるんですが、そういったところをちょっとアピールしながら、ドクターに来ていただくような形で広く公募をしているというような状況でございます。
〇長田委員 ということは、県立病院が不足しているだけじゃなくて、精神科医自体がもう少なくて、精神科医全般的に医師が不足しておるというようなイメージでいいわけですか。
〇長谷川庁長 三重県内で三重大学が私どもの医師の一番の供給元なんですけれども、今までなかなか三重大学の医局の中へ新しいドクターにお入りいただけなかったというのがありまして、ようやく今年度からは新しい制度になって、専攻医の方が入られたと。三重大学からこの４月１日にこころの医療センターへお１人新専門医制度の専攻医の方に来ていただけました。ですので、今後、三重大のほうにも新しい卒業生、医学生の方が精神科医として行かれる道が開かれておりますので、今後には期待をしてございます。三重大に入られると、公立病院、私どもとか榊原温泉病院、あと三重大学医学部附属病院とあわせて専攻医の研修の課程をしていくというふうになっておりますので、今後、そこには期待をしております。
また、奈良県立医科大学から私どもの院長にお越しいただいていますので、奈良県立医大のほうにも、先ほど申し上げました精神保健指定医資格、ここへ来ていただければ希望者全員に取っていただいていますので、これをドクターへの魅力としてアピールしていきたいと。ホームページにはその点を強く打ち出すような形に昨年度変えました。11月に変更してからお問い合わせが４件あって、見学もございました。まだ、こちらに採用させていただくところまでは行ってございませんけれども、お問い合わせをいただけるところまでまず来ましたので、今後、こちらにも積極的にかかわりを強めてまいりたいと思っております。
〇野口委員長 よろしいですか。
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
６ その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはありがとうございました。御苦労さまでした。
この際、医療保健部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
（１）当局から資料に基づき説明（福井部長）
（２）質問 なし
３ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療について
ア 地域医療体制整備の促進
イ 地域医療構想
ウ 地域医療介護総合確保基金
（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問等はございませんか。
〇濱井委員 まず、医師確保対策ですけれども、14ページですね。「平成30年度から開始された新たな専門医制度の動向を見据えながら」と、こうなっていますけれども、この新たな専門医制度というのをちょっと簡単に御説明いただきたいということと、17ページに災害医療体制整備がありますけれども、「平成30年３月20日付の国からの通知により指針が示された、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）についても体制整備等を図っていきます」となっていますが、これはこの体制で、どういうふうに今後進めていかれるのか、ということ。
もう１点は、19ページの地域医療についてですけれども、これも「厚生労働省は、平成30年２月７日に地域医療構想の進め方に関する地域医療計画課長通知を発出しました。この課長通知において、都道府県は毎年度、具体的対応方針を取りまとめることとされ、また、この方針には、地域医療構想調整会議で合意を得たすべての医療機関の2025（平成37）年における役割・医療機能ごとの病床数を含むこととされました」と出ているんですけれども、この辺は、今後どういうふうに進めていくのかなと思うんですけれども、その辺の御説明をいただきたいなと思います。
〇島田課長 まず、１点目の新たな専門医制度についてですけれども、これについては、平成30年４月から開始ということで、これまでは、専門医についてはそれぞれの学会ごとに専門医制度というのがあるような状態だったんですけれども、それを一つの統一したものにしようということで、日本専門医機構というところでそれぞれの専門医のプログラムを審査して認定していくという仕組みに変わっております。
基本的には、基本領域とされます19の領域、内科、外科とか産婦人科とか小児科といった基本的な診療科ですけれども、そういった診療科の専門医のプログラム、大学病院を中心としたプログラムが各都道府県、全国的にもつくられておりますけれども、そういったプログラムが開始されております。基本的には、最短で３年間で研修を受けて専門医資格を取得できるというような形で、これまで後期研修とされていた部分が、今回新たな専門医制度として運用が開始されたというものでございます。
続いて、２点目ですけれども、新たな災害医療の対策ということですけれども、ＤＨＥＡＴについては、各都道府県で保健医療の調整本部の調整であるとか、保健所の指揮機能といったものを支援する、都道府県職員による支援チームというものでありますけれども、現在の災害医療対策としては、17ページの図にありますとおり、災害医療本部の中にＤＭＡＴの調整本部であったり、派遣調整本部（仮称）といったものが位置づけられておりますけれども、この中にＤＨＥＡＴといったものが組み込まれて調整をしていくということになると思います。新たにつくられた制度でございますので、今年度またワーキングチーム等で検討して、その体制を検討していく予定でございます。
３つ目の厚生労働省からの通知、地域医療構想の進め方に関する通知の件でございますが、これについては、平成29年度、30年度の２年間で集中的に議論を進めていくという形の通知になっておりまして、公立病院と公的な病院についてはプランを策定して、それぞれの医療機関の役割を明確にするということが求められております。
あわせて、下段のほうにも記載しておったんですけれども、民間病院についても役割を明確にするということ、それと2025年に向けた必要病床数というのが地域医療構想で出ておりますので、それに向けた具体的な病床数をどうしていくかといった議論をこの２年間の間に進めていくようにというような通知で出ているところでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 最後の19ページの「都道府県は毎年度、具体的対応方針を取りまとめる」としながら、様々な今言われました地域医療構想とともに各病院の役割等の取組を決めていくんですけれども、それはどこでどういうふうな感じで動いていくんですか。どういう体制で。
〇島田課長 これについては、厚生労働省のほうにもそれぞれの調整会議の進捗状況というのを報告することになっておりますので、三重県の場合は、８つの構想区域の調整会議でそれぞれ議論をしておりますので、その議論の状況を厚生労働省のほうに報告していくということになります。
〇濱井委員 ありがとうございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。
〇野口委員長 それでは、他にございませんか。
〇山本委員 いろいろこれまでも勉強させてもらって、そして、今も課題として皆さんも認識してみえる26ページのところで、地域包括ケアシステムも含めて在宅医療フレームワーク、あるいは地域での在宅医療・介護連携推進事業というのが、市町によっていろいろと平成30年度始まってどこまで到達しているんですかということを前に聞かせてもらったこともあるんですが、なかなか課題は大きいということで認識をしてみえると思うんですが、現時点での市町別の課題とかそういうのが列挙されたものとか、困ってみえる部分ということの赤裸々な一覧表というか、レポートというようなものがありましたらいただきたいなと思います。これからまたどんどん変わっていくと思いますが。
〇井上課長 ありがとうございます。まさに委員御指摘のとおり、平成30年４月に向けて、各市町におきまして、在宅医療・介護連携推進事業のやるべしと言われている項目を全てやるということになっていまして、４月時点で、ここに書かせていただいたように一定の体制は整備されたという状況でございます。
ただ、これまでも把握はしているところですけれども、依然として、各市町におきまして地域差があると。例えば、今までいろいろなことでやってきて、ある程度課題が明確であるところもあれば、今、まさに４月まで体制を整備して、これからどうしていくかわからないといったところもあろうかというふうに思っています。
直近の状況は、まさにこれから我々が市町に実際足を運んでヒアリングなんかもさせていただいて把握をしようと思っているところでございます。なので、ちょっと済みません、現時点のまさに足元の状況というのは、これから確認したいというふうに思っているところでございます。その中で、各市町が抱えている課題であるとか、今後の取組予定であるとか、そういったところも我々は聞いて、また県のほうでも在宅医療推進懇話会というのもございますし、地域医療構想全体の中では、その調整会議の中でも在宅医療のことを御報告させていただきながら進めさせていただくというふうに考えているところでございます。
〇山本委員 今、まさに、完成はしていないけれども、新しいことがそろって出発しなければいけないという時期になったわけで、ただ、今までモデル的にされているところとかでも経過措置というか、経過の時期があって、いろいろこれまでも御苦労されてきたと思います。これもしなくちゃいけないことなので、どうにかしていくためにどうしたらいいか。いろいろなところでヒアリングもこれからもされるということですけれども、現時点での本来の問題把握というのは、これまでも含めてしていないといけないなと思いながら、また一緒に勉強していきたいと思いますので、いろいろな資料をそのときそのときにいただきたいと思います。
〇野口委員長 意見としてよろしいですね。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 ありがとうございます。
他にございませんか。
〇大久保委員 23ページの介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備というところで、全体的に先ほどからの御説明を聞かせていただいたところ、やはり2025年問題というのが私たちが今から備えていかないといけない一番重要な課題であると認識をしております。
その中で、認知症についての政策はいろいろと書いていただいて、26ページに総合的な認知症施策の推進ということで書いていただいて、平成37年度に16.8％というのが予想されておりますけれども、ということは、約５人に１人の65歳の方が認知症になる可能性があるということで、その認知症の早期発見ですとかサポートの施策はたくさん御用意していただいているんですけれども、やはり認知症にならないということが一番大事なことなんではないかなと思うんですが、その辺のことというのは、特に施策とか事業としてあるのかどうかを教えていただきたいと思います。
〇井上課長 お答え申し上げます。
認知症の関係は、大変医学的にも難しい問題で、こうすれば予防ができるといったものは、今の時点で何か確立しているというものはないのかなと思っておりますけれども、我々重要なこととしては、先ほど来の資料等でも書かせていただいているように、認知症になった場合に、早期発見、早期治療ということを図っていくということがまずは重要であろうと。まずそこができれば、ある程度認知症の進行も遅らせていけるんじゃないかということもあろうというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げている認知症サポート医であるとか、あと認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、そういったようなきめ細かいネットワークであるとか支援の体制を築いて、今後とも認知症になったとしても住み慣れた地域で過ごしていけるようにということで施策を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
認知症の発見とか、進んでいかないためにとか、そういうようなサポートをしていただくのは本当に大事なことなので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それとあわせて、やはり予防という活動が必要になってくると思うんです。私もいろいろと調べさせていただいたところ、亀山市のほうでも行政が予防の活動を始めているというような情報もありますので、ぜひ認知症になる原因とかそういうのを調べてもらって、難しいことかと思いますけれども、なるべくならないような施策をしていくほうが。トータルな医療費とか、家族経営で今、家族の中に１人認知症の方がいらっしゃると、40代、50代で働いている方がどうしてもケアに回らないといけなくなると、社会的にはすごく、経済活動もすごく変わってくると思うんです。そうなってしまうと、特に高齢化率の進んでいる地区なんかは、まち全体として大きな問題になることが予想されますので、ぜひその予防も兼ねたことをまた今後研究していただきたいなと思うところで要望していきたいと思います。
〇野口委員長 要望でよろしいですね。
〇大久保委員 はい。
〇野口委員長 ありがとうございました。
他にございませんか。
〇長田委員 救急医療体制のところでお伺いしたいんですが、土日、夜間において重篤な場合、あるいは軽微な場合というふうにかけていただいてあるんですが、実際問題、例えば脳梗塞関係の人であると、それが御家族の方が重篤かどうかわからないということがあります。それで、病院に電話すると、救急車なら受け付けますというのが大体のパターンなんですが、その辺に対してどのような方向性を持ってみえるかというのが１点と、当然ながら、救急車が入った病院で、当直の方に脳外科の方ばかりがおるということはないと思います。そうすると、ＣＴとかを撮ったんだけれども、治療が１日遅れるということが多々あると聞いています。
今、ちょうどＩＣＴによる遠隔でとかいう話が出てまいりましたが、全病院の救急車が入るところに脳外科の先生を配置するというのは不可能でしょうから、そういう形で救急車が入るようなところに対してＩＣＴを活用して即座に診断ができるような体制がとれていくのかどうかということと、先ほど申し上げた救急車を足がわりに使うなと言いながら救急車でないと受け入れができやんという体制があるんですが、その辺についてどうお考えかお願いしたいと思います。
〇島田課長 例えばということで、脳卒中の事例をお出しになられたということですけれども、重篤な事例については救急車を利用してという形で、軽症の場合には、なるべくいろいろな情報を提供して、適切な受診行動を勧めるということで進めております。
県のほうとしては、医療情報の提供といたしましては、昨年度、救急医療情報システムを更新いたしまして、電話番号を一本化したりとか、あるいは回線数を増やしてつながりやすくしたり、あるいはまたスマートフォンでも見られるような形で情報をとりやすくするというような形でやっておりますし、市町のほうでも救急車の適正利用についての啓発活動というのはたくさんやっていただいているところでございます。
専門的な治療を受ける際に、必ずしも全ての地域でいつでも受けられるという状況でないということについては事実でございます。なるべく早期に専門的な治療が受けられるようにといったところで、今、いろいろな救急搬送の基準であるとか、三重県救急搬送・医療連携協議会メディカルコントロール専門部会であるといったところで専門家、救急隊等に集まっていただいて、そのあたりの体制の協議をしているところでございますし、脳卒中については、脳卒中の細かい協議体もございますので、そちらのほうで適切な診療体制の構築の協議を続けているところでございます。
以上でございます。
〇長田委員 続けているのはよくわかっているんですが、なったときに、どこにどうしたらいいのか、それが多分、なった方もとっさですので判断がつかないということと、何かあって電話すれば、もう救急車を呼んでくださいという答えしか帰ってこないんです。そうすると、救急車を足がわりに使うなということとまるっきり反することの中で、今の、例えば手が震えているような状態で重篤かどうかの判断が素人ではできませんので、そういう場合に、例えば家族が救急病院に連れていきますわと言うと、救急車で来てもらわんと受診がしにくいですという答えがよく帰ってくるんです。その辺のところについて、救急車をそう使わずにある程度、家族の人が連れていけるんであれば連れていって診ていけるような体制をとれるとか、その辺についてはどうお考えですか。
〇島田課長 なかなか一般の方で救急車が必要かどうかという判断は難しいかと考えております。そういったところで専門家の判断なり助言なりが適切なタイミングで受けられるような体制がつくれればと考えているようなところで、救急医療情報センターであるとか、あるいはまた消防隊の質の向上であるとか、そういったところで対応できるようにしていきたいと考えております。
〇加藤副部長 今、御指摘の救急車を気やすく呼ぶなというようなところでございますけれども、実は、住民の方々への啓発の中で、もう一つ、救急車をタクシーがわりに使っちゃいけないよというようなことも言いながら、少しでも心配なとき、迷ったときは、ちゅうちょせず救急車を呼んでくださいということもあわせて申し上げております。
そうした中で、例えば、ちょっと熱があるなとか、どこか打って痛いなというようなときは、それほど緊急を要する場合じゃないかもわかりませんけれども、委員がおっしゃいましたように麻痺があるとか、手がしびれるとか、そういった症状が出て脳卒中とか脳梗塞とかそういうのが疑われる状態のときは、まず、迷わず救急車を呼んでくださいと。そういうことも住民向けの啓発で申し上げております。
ですから、こういった啓発事業の中で、適正利用というのは、迷ったとき、危ないと思ったときには呼ぶということもあわせて啓発していくことで、住民の方に不安なく医療機関を受診していただけるように、今後も引き続いて啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
〇長田委員 そうすれば、一般の人からすれば、迷った場合は119番にかけて、そこの判断を仰ぐということやと思いますが、もし、救急車で搬送された場合に、今申し上げた脳外科の先生ばかりが当直に当たっているという保証は全くないと思いますので、その中で、先ほど申し上げたような、全部の救急病院に待機させるということは不可能ですので、ＩＣＴを使ったような形の中で、せめて救急車の入るような病院からはＩＣＴの中でどこかの専門病院から遠隔的にその判断ができるようなシステムをつくっていくというような方向性はあるんでしょうか。
〇島田課長 現在、そういった施設がないというのが実情ですけれども、昨年度までモデル事業として実施しておりました医療ネットみえに関しましては、ＩＣＴを使ってできるだけ早く搬送できるような形でという事業をしておりましたけれども、この点については、かなり通信機器のコストが高いというところであったり、消防隊の入力の、即座に対応しなければならない中で入力しなければならないというところで、なかなかそのあたりが難しいということもあって、一旦モデル事業は中止して、また検証を続けるという形にはしておるんですけれども、現状としては、近くにそういった専門医がいない場合には、まずは一次対応として、救命できるような処置を救急病院で対応して、その後に専門医療機関に搬送するというような対応で行っているところでございます。
〇長田委員 今後の要望で構いませんが、私の申し上げている事例には、救急車で運ばれて救急病院に行って、そこでＣＴなんかを撮った結果、脳外科の先生じゃなかったので結果がわからなくて帰ってきた、翌日行ったら、専門の方が診たらそれでもう詰まっていることがわかったという例がありました。
それを全部先生のせいにするわけには当然いきませんので、例えばそのときに専門と違う方が担当の場合は専門の方に送っていただいて、即座に判断できるようなシステムを考えていただく中で、人命が守られるように頑張っていただきたいなと思いますので、もうコメントは別に結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。
〇島田課長 はい。
〇野口委員長 よろしいですね。
〇長田委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですか。
なければ、（１）の地域医療について、及び（２）の介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備についての調査を終わります。
（３）国民健康保険制度改正への対応・福祉医療費助成制度
（４）健康対策の推進
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇津田委員 36ページの三重県精神障がい者アウトリーチ体制構築事業なんですけれども、鈴鹿厚生病院と久居病院に手を挙げていただいているんですけれども、今後の予定でどれぐらいまで増やしていくことができるのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。
〇星野課長 今現在、障害福祉圏域におきまして、圏域が９つあるという形になりますので、現在は２地域になっておりますけれども、できたら全地域にあるのが理想だというふうには考えております。
〇津田委員 予定みたいなものはあるんでしょうか。
〇星野課長 今年度ここというのは、今把握できておりませんけれども、また担当のほうと相談しながら働きかけを行っていきたいというふうには考えております。
〇津田委員 多分、銭の問題やと思いますけれども、また積極的に声かけのほう、あと支援体制のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
〇野口委員長 要望としてよろしいですね。
他にございませんか。
〇藤根副委員長 35ページの自殺対策のところなんですが、「平成30年度末までに市町において「自殺対策計画」の策定が義務づけられた」というふうになっておりますけれども、今までも継続的に各市町あるいは県がかかわって自殺対策をしていただく中で、こういった計画を既につくっている市町があるのかどうか。平成30年度末ですから今年度末に向けての考えを聞かせていただきたいと思います。
〇星野課長 今現在、市町において計画はまだ策定されていないという状況で、昨年度から既に計画策定に向けてのいろいろな情報提供を行わせていただいております。今年度中には策定していただかないと地域自殺対策強化交付金も使えないというような状況もありますので、４月から担当者会議を開いたり、５月には研修を開いたり、今後はこころの健康センターの自殺対策推進センターを中心に、各市町、保健所を集めるような会議とか、そちらのほうで市町のほうへの細かな助言指導を行っていきたいというふうに考えております。
〇藤根副委員長 わかりました。
〇野口委員長 よろしいですか。他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、（３）の国民健康保険制度改正への対応・福祉医療費助成制度、及び（４）の健康対策の推進についての調査を終わります。
（５）食の安全・安心の確保
（６）動物愛護の推進・住宅宿泊事業について
（７）感染症対策
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問 なし
（休 憩）
（８）薬物乱用防止対策
（９）ライフイノベーションの推進
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問等はございませんか。
〇山本委員 ４月に入ってからのことなので、ちょっと状況を教えてください。
44ページ、伊勢麻振興協会に許可がおりて、そして始まっていると思うんですが、ここに「栽培期間中は月１回以上の頻度で」と、きっちりと監視、指導をしていくということなので、今もう５月半ばを過ぎますが、今までこの４月からいつどんなような形で行っていただいたのかと。栽培期間中というのがどういう意味なのかも含めて教えていただきたいと思います。
〇下尾課長 ただいまの御質問ですが、栽培期間中というのは、基本的に大麻は一年草なので、種をまいてから収穫までの期間、栽培している期間を基本的に考えると我々は考えております。
現時点での立ち入り状況でございますが、今、お話をいたしましたように、種まきから始まっておりますので、種まきの時点では、実際、栽培地に我々も出向きまして、実際の種まきの管理状況、そのあたりについてきちんと監視、把握をさせていただいているところでございます。
〇山本委員 種まきがもう終わって、そのときに行っていただいたという確認でよろしいですか。いつ幾日行かれたと教えてください。
〇下尾課長 済みません、日にちについてはすぐこの場では出てこないんですが、間違いなく行っておりますのでということでございます。
〇山本委員 行かれた方は別のところにいらっしゃるんだと思います。４月の当初とか５月の初めとか、種まきの時期が私もわかりませんので、確認をさせていただいて、一年草なので、これからもサイクルの間という形で、収穫をされるまで、でも、収穫をした後もその管理というのはあると思うんで、栽培期間の後も行っていただくことにはなるんだと思いますけれども、今までに１回行かれたということの認識でよろしいですか。
〇下尾課長 それと、申請いただきまして免許を付与するまでに、当然、現場確認ということで数回現場に足を運ばせていただいておりますので。よろしくお願いします。
〇山本委員 ありがとうございました。初めてのことですので、また報告も逐次いただきたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 ちょっと聞かせて、僕から。
大麻草は前回だめだったというふうになっとって、今回よくなったですやんか。この理由って、何でようなったん。
〇下尾課長 やはり皆様、一番その部分が御関心が高いと思うんですが、前回申請していただいた内容につきましては、神事のための栽培であるんですけれども、それが不特定多数の県外へ向けての出荷、発送を想定しての申請でございました。
その部分で、私どもは合理的必要性ということで言葉で整理をさせていただいておりまして、実際に大麻を栽培するに当たって、本当にどこまで、合理的必要性があるのかどうかという部分が、今回の再申請の審査の論点でも結構大きなポイントでございました。前回は、今、申し上げましたように、相手側の神社等が不特定多数で、当時私どもは申請者に対して審査を進めるに当たって、そのあたりを明確にしてほしいということでお願いをしたんですが、そのあたりを、申請者側も整理しきれなかったという状況でございました。ですので、それを受けて不許可とした経緯がございます。
これに対しまして、既に報道内容等で御存じかと思いますが、今回の栽培につきましては、多度大社と椿大神社の２社に対して、それぞれの神社で伝統的に続いています祭祀に使うための大麻を栽培するというところで理由を明確にされていまして、実際、私どもは現場にも出向きまして、聞き取り、確認、この内容であれば、確かに合理的必要性があると判断できるなという部分をもって今回のような結論に至ったということでございます。
〇野口委員長 ありがとうございます。
〇三木次長 今、申し上げたのが今回の一番大きな要因ではございますが、それだけで不許可が許可になったということではなくて、あくまで大麻栽培と申しますのは、大麻取締法という法律によって許可をされるものでございます。この法律自体には、目的は実際に書かれてはないんですけれども、ほかの法律等から類推しまして、保健衛生上の危害防止というのを一番のポイントに置いておるというところでございます。
ですので、先ほど下尾課長が申し上げました要因は、非常に大きなポイントではあるんですけれども、それに加えまして、県民の安全・安心を守るという点から、防犯体制等そういったものにも非常に高いハードルを設けております。前回につきましては、その部分をクリアできなかったということもございまして、今回は、その部分もクリアしていただいた上で総合的に判断して免許を認めるということにしたというところでございます。
〇野口委員長 ありがとうございます。
他にございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 ございませんね。
なければ、（８）の薬物乱用防止対策及び（９）のライフイノベーションの推進についての調査を終わります。
（10）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。ございませんね。
なければ、医療保健部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局の皆様にはありがとうございました。
この際、子ども・福祉部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
ア 当局から資料に基づき説明（田中部長）
イ 質問 なし
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）支え合いの福祉社会づくり
（２）少子化対策の推進
（３）支援が必要な子ども・家庭への対応
（４）児童虐待の防止と社会的養護の推進
（５）障がい者の自立と共生
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長、野呂次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、質疑に入ります。御質問等はございませんか。
〇津田委員 まず、簡単な、31ページの三重県版アセスメントツールというのは、どのようなものなのか。
〇川邉推進監 アセスメントツールといいますのは、例えば、児童相談所のワーカーが虐待通報があった家に行ったときに、そのときの子どものけがの状態とかそういうのを判断して、そして例えば一時保護が必要とか、そういうのがある程度チェックリストがありまして、それに基づいて判断するシートのことでございます。
それとか、一時保護を解除して自宅に帰すときのチェックシート、そういったもののチェックシートの総称をアセスメントツールと呼んでおります。
〇津田委員 思ったより時間がたっぷりあるので。
家庭教育のところなんですが、児童虐待とかは全く関係していないということもあると思うんですけれども、積極的にいろいろなイベントだとか講座だとか、ワークショップだとか、インターネットの活用だとかいろいろな施策を進めていただいておりまして、もともと子育てに対して関心のある方だとか、あまり今までは関心がなかったけれども、誘っていただいて行ったらまた勉強になっただとか、そういう方々が増えていくということに関しては非常に効果的だというふうに思いますが、例えば心労によって子どもを虐待して、家庭に閉じこもっているだとか、孤立化していて、外へのいろいろな情報を得ようとしないだとか、参加しようとしないという方々にとっては、こういったイベント系だとか講座系というのは、ちょっと敷居が高いのかなというふうに思っているんですが、そういった方々に対するアクセスというのはどのように考えておられるんでしょうか。
〇髙濵課長 御質問ありがとうございます。
御質問いただいた件なんですけれども、地域で孤立化しがちな家庭などを救うために、今、県のほうでは国の事業も活用しまして、家庭教育応援のモデル事業というものを実施しまして、昨年度は３市町でモデル事業をつくっています。
そのモデル事業は何をやっているかといいますと、多様な関係機関等がございますので、そういう関係機関がネットワークをつくって、その中でいろいろな課題を共有すると。特に、ＮＰＯスタッフとか、意欲のある市民とかの人材を育成したり、そういうネットワークをつくる中で、早くそういう支援が必要な家庭を発見していくという部分があります。市町によりましては、そこから１段階進んで、そういった訪問まで行うという市町も出てきておりますので、引き続きそういったモデル事業を行いながら関係機関のネットワーク、あるいは訪問支援を含めた事業を進めて、それを各市町に広めていきたいというような事業に、今、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〇津田委員 こちら側からアクセス、要はアウトリーチの考え方なんですけれども、ぜひとも積極的な、こっちから出てそこへ行ってあげるような支援をお願いしたいなと思っています。
ちょっとくどいんですけれども、時間があるので言います。以前、一般質問をしたときに、ＳＳＷは必要だと前の局長が言っておられて、県当局に要望していきたいということだったんですが、結局、要望しても認められないのか、要望しても無理だからもうしていないのか。
〇野呂次長 今、ちょっと資料を持ち合わせていないんですけれども、そのＳＳＷ自体をそういう専門家も含めて必要なところはもう十分わかっておるんですけれども、今のところ実現していないというのが現状ですので、言ってはねられたかどうかということは別にして、必要なところについてはしっかりまた要望するなり、今、組織の中で単純にいろいろな部分を増やしていくというのは非常に難しいところもありますけれども、必要なところをしっかり考えながらやっていきたいなというふうに思っています。
〇津田委員 先生はもうたくさんいるけれども、ＳＳＷを１名増やすのは大変難しいということは理解しました。
それと、もう一つなんですけれども、家庭教育の総合計画を市町はつくらなければならないのか努力目標なのかわからないんですけれども、各市町の計画策定の状況というのはどうなっているんですかね。わからなかったら、また後で結構ですけれども。
〇野呂次長 後ほどまた、答えの資料を出させていただきます。
〇津田委員 はい。
〇野口委員長 よろしいですか。他に。
〇濱井委員 先ほどの津田委員の関係で、家庭教育の推進なんですけれども、いわゆる野外体験保育の関係ですけれども、これはたしか３年ぐらい前からモデル的にというか、試行的にやってこられて、昨年度から実践的にやられておるということでありますけれども、これを保育のところからいろいろと感性的な部分で自然に親しみながら子どもたちを育てていくという趣旨なんですけれども、それをやっていきたいというところもこれから結構出てくると思うんですよね。今日は、あまり細かいところは質問しないつもりなんですけれども、昨年度の実績がたしか数カ所あったと思うんですけれども、これらの進め方について、各市町に対して取組の進めというんか、そういったところを県がしっかりやっていかないと広がりがないんかなと思います。
それと、アドバイザーの派遣ですけれども、それなりの、自然学校の先生とか、いろいろそういう専門的な方がいらっしゃるので、そういうところともしっかりと連携しながらこれから進めていただきたいなと思いますが、これは、要望なんですけれども、現状をちょっとお聞かせいただきたいということと、もう一つ、バリアフリー法の関係で、支援をしていくということになっています。例えば、交通機関の関係でＪＲなんかがエレベーターをつけたり、あるいは転落防止をしたり、あるいはチェアメイトというんですか、車いすを乗せたままバックでおりてくるとかいう方策をとっておりますけれども、主要なところの駅が例えば基準が5000人以上の乗降客とか何かいう、あれがあったと思う。ちょっと私、記憶がないんですけれども、例えばそれが3000人であっても予算的な措置があればできるかなと思うんです。そういった支援が今回、障がい者の自立と共生社会づくりというところ、これは13ページですけれども、ここの地域公共交通バリア解消促進事業の中で6800万円ぐらい挙げてありますけれども、これなんかはそういうところの支援という形で財政的な支援、ここら辺も関係してくるんでしょうか。
〇髙濵課長 ありがとうございます。
私のほうから野外体験保育の状況についてということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
野外体験保育は、私どものほうでも非常に有効であるということで、今、県内のほうでも普及啓発を図っているところでございますけれども、昨年度は、アドバイザー派遣という形でその野外体験保育に取り組もうという施設に５つ手が挙がりまして、そこに派遣しております。今年度も引き続きアドバイザー派遣という形でやりたいという手を挙げるところを募集していましたところ、かなり多くの保育園のほうから来てほしいという手も挙がりまして、今、その選定作業を進めているところでございます。
さらに、そういったアドバイザーがなかなかそういう方がいないということで、そういう人たちを各地域で養成していくという人材育成の面からも、今年度はやっていきたいと思っていまして、例えば、保育士とか教員とか、実際に野外体験保育を実践する方の人材養成をしていくということにも今年度は取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
〇佐野課長 鉄道駅のバリアフリー化について御説明をさせていただきます。
バリアフリーにつきましては、国のほうが平成23年度に移動等円滑化の促進に関する基本方針というのを定めてございまして、これによりますと、平成32年度までに１日平均利用者数が3000人以上と、3000人が基準になってございます。これについては、全てバリアフリー化をするということが定められてございます。
このバリアフリー化の具体的な内容でございますが、今、委員から御指摘のございましたように、エレベーターの設置でありますとか、あるいは視覚障がい者の方の転落防止をするための内方線という点字ブロックの設置でありますとか、あるいは多機能トイレの整備、こういうのがセットになってございまして、これについては１日平均利用者数が3000人以上の駅につきましては、国のほうから国庫補助がございます。３分の１の国庫補助がございまして、鉄道駅を運営しております鉄道事業者が３分の１、残り３分の１を県と市町でそれぞれ分担をするという協調補助というような形で整備を進めてございまして、県内3000人以上の駅舎につきましては、このままいけば平成32年度までにはバリアフリー化が済むという見通しで今工事が進んでおるところで、ちなみに今年度は、継続で近鉄阿倉川駅、それから新規で近鉄桜駅、それから近鉄五十鈴川駅、この３つの駅についてのバリアフリー化を特にやる予定でございます。
以上でございます。
〇濱井委員 細かいことはやめておきますけれども。3000人というふうに聞きました。それ未満の場合でも、やはりここは拠点になる駅だから、これは何としても地域活性化のためにも、また障がい者あるいは高齢者の方のためにバリアフリー化を進めていかなあかんという部分が出てくる可能性もあるんですけれども、そのときは、そこまでは法的にはあれなんですけれども、県は支援をしていくという考え方はないんですか。
〇田中部長 例えば、先ほどちょっと説明しました中で、近鉄五十鈴川駅というのが出ましたけれども、実はそこは、乗降客が2300人というところで、3000人はないんですけれども、優先的にそれはもう何とかしないといけないということで、国にも何度も近鉄とともにかけ合い、何とか実現したところです。それはなぜかというと、まずは3000人以上をしっかりやっていくということなんですけれども、近鉄五十鈴川駅というのは、平成33年に国体があります、国体の後には全国障害者スポーツ大会というのがありまして、伊勢の競技場のほうで必ずあそこの駅をたくさんそういう方々も使われるということで、伊勢市と協力しまして特別に計画もつくり、3000人はないけれども、何とか認めてくれと。近鉄、それから市、私どもが何度も何度もお願いして実現したというのもございます。
まずは3000人以上を平成32年度までにやっていきますけれども、そういう特殊な、象徴的なところになりますので、とこわか大会のときにエレベーターがないとか、絶対そういうことのないように、そういうのは重点的にやっているところでございます。
〇濱井委員 わかりました。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇山本委員 ２点お願いします。
児童虐待のところで、数も多いし対応をこれからまた充実していこうということなんですが、通報義務とかそういうのが、先ほどの内にこもってしまう方々もあったりする中で、実態がわかるためには、市民の皆さん、地域の皆さんの通報とか民生委員とかいろいろな方のお力が要って、市民の皆さん一緒になって、そういう方々の通報がこのごろだんだん出てきていると思うんです。
ところが、これはすごく微妙なことで、通報されたことの内容をまた返していくということは難しいんだと思うんですが、通報された方はすごく心配してみえて、どうなったやろとか、あれからめっきり通報したのに変化もないのか、何してもうたんかとか、学校なんかに言われたりとか、児童相談センターに言われたとかあるんですが、そういうことが続いていくと、通報することもなかなかしてもとか、これはすごく微妙なことですよね、個人の子どもの問題、家族の問題ですので。けれども、心配されて通報された方に、何らかのものは返していかないと。全て返すかどうかは別として、今後もっともっとこういうことが広がったときに、せっかくの地域住民の協力でということ、そこら辺のところがどう考えられているかというのが１つです。
それから、もう一つは、30ページの児童養護施設退所者実態調査ということで、これは本当に重要なことで、出てからのことも大事なんですけれども、去年、児童養護施設での児童間の性的トラブル、トラブルとあえて言います、がありまして、障がい児施設であるとか、職員の方の性的なトラブルというのがかつての場合は問題になったけれども、今回、これが発端となって全国的にいろいろな調査が進んだりしました。これは、一概に場所管理の方が責められるべきことではないとは思っていますけれども、何かそういうことを未然に防止するためにハード的な面とか、できることはあると思うんです。気を使っているとか、気をめぐらせているとか、監視しているとかいうことだけじゃなくて、ハード的な面での整備があったら予防できるというようなこともあるようなことを聞くんですね。そういうのがこれから考えられているのか。あってはならないことだと思いますので、そういうことに対するこれからの進め方について伺いたいと思います。
〇川邉推進監 自分のほうからは、虐待通報があったときの後の対応の報告のことなんですけれども、委員が御指摘のとおり、やはり通報していただいた方からすると、今後の対応とか、その後どうなったんだろうかというのがすごく心配になるというのは、すごくよくわかります。
ただ、どうしても当事者のプライバシー優先というのが最優先されてまいりますので、今回いただいた御意見は、また児童相談所長の集まる会議がございますので、そういうふうな法にのっとってプライバシー優先のところはちゃんとやっていかないといけないんですけれども、やはりどういった形でアフターフォローしているかというのは、しっかりまた考えていきたいなというふうに思っております。
〇中村課長 児童養護施設内の性的問題の件についてお答えします。
委員が御指摘のように、施設内で性的なトラブル、事案が発生したときにどうするかということなんですけれども、まずはなかなか表に出にくい数字ですので、県の場合ですと、些細なものでも積極的に県のほうへ報告してほしいということは施設に徹底しておりまして、そういう案件の中身を施設関係者と情報共有して、再発防止なり未然防止にどう生かしていくか、意見交換であるとか、情報共有を図っております。
また、児童を対象にした研修であるとか、当然、施設職員を対象にした性的な問題に対する研修もやっております。
あと、御質問のあったハード的なことで何ができるかということなんですけれども、よく言われるのでは監視カメラとかをつけたらもっと目が行き届くんやないんかというような意見もあるんですけれども、やはり子どもたちの生活施設で、そういう監視される施設ではないというのもありまして、そこまではやり過ぎやということで、県としては、なるべく死角になるような空間をつくらないとか、例えば食堂とか共有の部分はみんなで使うけれども、寝るところとかは男女でしっかり廊下のカーペットの色分けをしたりして男子は女子の棟に入らないとか、そういう対応をやっております。
また、性問題だけではないんですけれども、今、より家庭的な環境でということで、施設の小規模化であるとか、ユニット化を進めておりまして、そういう中で、なるべく目の届きやすい空間の整備ということもあわせて進めております。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
通報される方も当事者も含めて、いろいろな配慮はとても必要なことだと思いますけれども、うまい具合に地域が見守りもできるような形を追求していただきたいことと、先ほど言われたように、監視カメラのことは大きな問題があると思いますけれども、ハード的な、設備的なもので死角をつくらないとか、ユニット化の話ですが、早急に。そんなにすごく大きなお金がかかるわけじゃない、施設というのも限られていますので。一刻も早くその手だてを十分に研究されてしていただきたいと思います。
〇野口委員長 要望、意見でよろしいですね。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 ありがとうございます。
他にございませんか。
〇長田委員 先ほどの駅舎のバリアフリー化の関係ですが、最近、たしかバリアフリー化を進めるために運賃を値上げしてもええようになったと思うんですが、それに関連して何か変わるようなことはあるんでしょうか。
〇野口委員長 これは答えにくいね。
〇長田委員 もう一回いいましょうか。
〇野口委員長 もう一回どうぞ、済みません。
〇長田委員 電車とかの運行会社がバリアフリー化を進めるために運賃を上げてもええというふうに最近法が変わったと思うんですが、それに伴って県とか国のほうの方向性の中でバリアフリー化の進め方が変わったりするようなところは何か出てくるのかというのを。これは交通政策課になるか。
〇野口委員長 県としてのどうかぐらいはわかるでしょう。そんな話があったことを聞いていない、聞いていなかったら聞いていなかったでええんで。
〇森副部長 我々のほうでは、そういう具体の動きがあったかどうかというのをちょっと把握していないんですが、恐らくそういうところで事業者負担のところがネックになる部分があるので、そういうところが負担になるんであれば、料金の改定もやむを得ない部分があるんじゃないかということで制度が改正されたということだと思いますので。具体的なことはわかりませんが、そういう検討は多分事業者ごとにされて、必要なところはされているんだということぐらいしかわかりませんが。
〇長田委員 ということは、この担当部局の中の駅舎のバリアフリー化の推進の中には、まだそれは盛り込まれていないということでいいわけですね。わかりました、１点は。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇長田委員 それと、別件です。
〇野口委員長 どうぞ。
〇長田委員 ヘルプマークなんですが、いろいろな方に推進していただくということはよくわかるんですが、これは結構みんな知らんのですけれども、県民の何％ぐらいは知っておるとか、そんなのを調査とかはされていますか。
〇佐野課長 まだちょっと、その辺の調査はしておりません。
〇長田委員 実は、県からヘルプマークのコピーをいただいて、あるところで配ったら、「いつそんなんができたん、これ何なん。」というのが団体の答えでした。ですから、啓発のためにいろいろなものを配布していただくのはええんですが、配布する前に多分制度を知らん可能性が大なんで、いろいろなところにチラシを張っていただくなりの啓発のほうもぐっと進めていかんかなと思っとるんですが、いかがでしょうか。
〇佐野課長 その辺も委員が御指摘のとおりだということを考えておりまして、実は、このヘルプマークにつきましては、この６月下旬ごろから必要な方に配付をしたいということで、さらにこの普及啓発ということも含めまして、５月18日からクラウドファンディングでの寄附の募集を始めました。そういうところも使いまして、普及啓発を図りたいというふうに考えておるんですが、実は、このヘルプマークを配付する前の、この２月に同様のヘルプカードというやつは配付をしてございますので。これは２月から配付を開始しまして、県と市町の窓口でも御協力をいただいておりまして、現在までに4000枚を配付しておりますので。一応、そういう実績はございます。
以上でございます。
〇長田委員 それじゃ、ぜひとも啓発をしていただきたいなと思います。
それと、最後に１点。おもいやり駐車場なんですが、いろいろな方に御利用いただいていいんですけれども、けがをされた方がこれを利用しようとすると、診断証明が必要やというのが要件に入っとると思います。駐車場で発券していただくのに業者はただなんですが、診断証明って千幾らかかるという状況の中で、実際にけがをされているかどうかをチェックする必要があるので、病院の何かが必要になるのはわかるんですが、もう少し簡易的方法が考えられないかというような話もあるんですが、その辺について何か御意見がありましたら。
〇佐野課長 やはりこれにつきましては、駐車をしていただける方をパーミット、許可制度ということですので、どうしても何らか証明をいただく必要はあるというふうに考えております。
ただし、おっしゃるとおり、そこをどこまで求めるのかというところについては、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会ということで有識者の会議等もございますので、今後、そんな機会を使いながら検討してまいりたいというふうに思います。
〇長田委員 多分、病院側からすると、診断証明的な発想の単価になっているやろと思うんですが、できるだけ利用していただけるように何か考えられたら考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇野口委員長 他に質疑はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですか。ございませんね。
なければ、（１）の支え合いの福祉社会づくりから（５）の障がい者の自立と共生までの５項目についての調査を終わります。
（６）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 ないですね。
なければ、子ども・福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇野口委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は、引き続き公開で行いますので御留意の上、御発言を願います。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に「医療保健子ども福祉病院常任委員会年間活動計画作成について」（資料１）及び前期の「健康福祉病院常任委員会活動評価総括表」（資料２）がございますのでごらんください。
先ほど、説明を受けた部局の所管事項概要やこの「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めたいと存じます。
それでは、お手元に配付の活動計画書の様式（資料３）をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査していくこととなります。過去の重点調査項目については、資料４をごらんください。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〇山本委員 この地域における医療と介護の提供体制についてというのがここずっと続いていて、今までも大変大切だということで重点調査項目に挙がる中で来たんですけれども、県外にいろいろそういうのを調べに行ったりもしたり、県内の施設とかそういうところも今までに、私も行かせてもらったこともあるんですが、当局も調査研究していくんだとは思いますが、県の市町全体の現状値、現状の実情と課題という、そこのところがやはり今年度から新しい体制に入ったところでなるのではないかなと思って、同じテーマですけれども、それはやはり引き続き大事なんではないかというふうに、いろいろな形はあると思いますが、というふうに思っています。
〇野口委員長 医療及び介護の総合的な。
〇山本委員 タイトルでいくと、地域における医療と介護の提供体制ということなんですが、それはすごく大きいので、その中で特に地域包括ケアシステムとか総合支援事業とか、そういうところの県内の状況を調査して、課題を。タイトルは、そういうことは大事だということの中で。
〇野口委員長 内容ですね。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんでしょうか。
〇大久保委員 私、さっきちょっと申し上げましたけれども、2025年問題に向けて、県がどうやって対策を考えているのかというのを様々やっていただいていますけれども、起こってからのことを受ける体制づくりはできていても、やはり予防策とか、ならないことのほうに予算をかけるべきではないかなと感じているので、何という言葉で言えばいいのかわかりませんけれども、25年問題への対策というような、大きいですけれども、そういうふうなこともちょっと言葉として入れていただけたらなと思いますけれども。
〇野口委員長 25年度問題。何の問題やというふうにあるかわからんので、内容でね。
〇大久保委員 65歳以上が。
〇野口委員長 75歳を超えるということですね。
〇野口委員長 医療になるのかな。
〔「医療、介護」の声あり〕
〇野口委員長 医療、介護ですね。
〇大久保委員 そこへ入れてもらったらいいと思いますけれども。
私が思っているのは、特に認知症の問題については、かなり大きな社会問題だと思うんですね。そのために認知症にならない政策を早く今のうちにしておかないと、もう時間がありませんので。そういうようなことも早く進めていかないといけないなと思っているので、どこかに含んでいただけたらと思います。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇濱井委員 お二人の御意見はもっともだと思うんですが、言葉ですけれども、例えばこの６ページに、地域における医療及び介護の総合的な確保というような言い方をしているんですけれども、こういう言葉はもうこのまま使わさせてもうてもええのかなと。これは主な重点項目で執行部が挙げてきとるんですけれども、これが１つかなと思うのと、やはり子ども関係ですね。
ここら辺、子どもの育ちや子育ての関係は、やはり大事な部分かなと今も思っているんですけれども、結構今回いろいろと「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」とかいうような子どもを支える部分から出ておりますんで、そこら辺も１つかなと思ったり、あるいは、障がい者の関係もいっぱいあるんですよ、この３つぐらいがどうかなと思っているんです。言葉はどうにでもあれですけれども。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 同じく地域医療の中なんですが、先ほど申し上げた救急医療のところも、もし何ならしていただきたいというのが１点。
もう一つは、昨年度にも重なるんですが、国民健康保険の一元化のところで、一元化まではわかるんだけれども、今後どうなるのというのにものすごく関心があって、今年度ではまだ答えが出やんのかわかりませんが、その辺のところはどうなるのかなという気はしています。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇津田委員 大久保委員が言われたように、2025年対策というか、健康寿命対策というか、そういういい言葉はわかりませんけれども、ちょっと入れていただきたいなと思うのと、先ほど自殺対策だとか家庭教育支援もありましたけれども、何とか子どものためのうまい言葉を探していただいて、重点調査項目に入れていただきたいなというふうに思います。
〇野口委員長 他にございませんか。
皆さんのを今聞かせていただいておると、医療及び介護の総合的なものを１つと、先ほど言った国民財政というんか、県も少し言われておったあれを。それと子どもの育ち方、子育ての件かなということだと思うんですけれども、そこら辺をまとめさせていただくような感じでよろしいやろか。
ちょっと文章的にどうのこうのと言われるとあれですので、一応、先ほど言われた2025年対策の問題、認知症とか、地域の介護の関係、地域医療の関係、先ほど皆さんもいろいろなことを言われていましたが、大体基本的には入っていますので。
一応、地域の医療と介護の総合的な確保ということで、それと子どもの育ち、子育てを支える体制ということ、それと国保運営ということで健康づくりと認知症の防止対策等について、これであと、市町のもあるんかなと。あと障がい者の関係、この４つぐらいかなと思うですけれども、いかがでしょうか。
これ以外に何か。今言わせていただいたことを網羅して、いかせてもらおうかなと。よろしいですか。
あと、申し上げたのをもう一回確認させてもらいますと、医療と介護の総合的な確保ということと、あと子どもの育ち、子育てを支える体制ということかな。それと、国保運営とさっき言うた健康づくりということで、その中に認知症とか市町の現状、状況はどうなのかということ。それであと障がい者支援と。この４つということでどうでしょうか。
〇藤根副委員長 僕の立場で言うのはあれなんですけれども、濱井委員のほうから障がい者というようなお話がありましたけれども、障がい者に絞るのかどうかというところもあるんですけれども、社会的に弱い立場の方というか。今回、特別委員会でも話し合いをしていただいていますので、それも踏まえながら障がい者に絞るのもいいんですけれども、少し広い目にとっておくのも。
〇野口委員長 医療と介護の総合的な確保ということの中に入れてもらってもいいかなというようなことを今思ったんですけれども、そういう意見は。
〇山本委員 医療と介護となると、障がい者の方の65歳問題、多分そこにもまた引っかかるとは思いますから、広いといろいろなことはできると思います。
〇津田委員 山本委員が言われたのは、何か問題があって病気になって何々をするということではなくて、健康な状態を１日でも１年でも長くするだとか、病気にならないだとか、そっちのほうの意味合いが結構大きかったんではないかなと思うんですが、かといってどういう言葉がいいんだと言ったらわからないんですけれども。
〇野口委員長 事務局のほうで、支え合いの福祉社会づくりということを何かちょっと書いていただいておったんですが、その中に高齢者、障がい者、生活困窮者等を含めて、こういう人たちの支え合いのということを入れたらどうかなというか、ちらっと話を最初に入れられたんですけれども、これを入れたほうがええのかなと。
〇山本委員 国保のことに関して言っても、予防事業みたいな文言が国保の中にも入ってくるので、それは体の慢性病もそうだけれども、認知症のことも結局予防のところのそれでもって国から来るお金がいろいろと変わってくるようなことのために頑張りなさいというのもあるので、そこに引っかけることもできるし。
〇野口委員長 わかりました。
さっき言った支え合いの福祉事業とかそういうのも入れていけば内容もいろいろ。
〇藤根副委員長 恐らく、医療とかそういった部分でも予防の措置というか、そういったところの取組が何かできるんじゃないだろうかという意味合いでの先ほどの御質問やったんかなというふうにも思うんですけれども。
〇大久保委員 医療も確かに関係はあると思うんですけれども、その前のやはり普通に健康づくりというか、健康なままを長くして、支え合いではあるんですけれども、健康づくりというか、という意味合いが多いですよね。
〇野口委員長 今、ちょっとこの前話をしとって、先ほど、地域における医療及び介護の総合的な確保ということについて、在宅医療とか介護サービス、連携推進、医療関係があると。それと（２）として、健康づくりの推進と国保財政基盤の安定化という中へ、医療の中で認知症を入れると。さっき言ったやつも入ると。子どもの育ちや子育て体制の支援づくりについてということで、子どもたちへの対応ということ。先ほど言いました、支え合いの福祉社会づくりの中で障がい者、高齢者等のことも入りますので、この内容でいかせていただいたらどうかなと思うんですけれども。
〔「そうやね」の声あり〕
〇野口委員長 どうですやろ。25年問題というのは、さっき言うたように、健康づくりと財政の２つやと思うんで、先ほど言うた地域における医療及び介護の総合的な確保についてと健康づくりの推進と国保財政基盤の安定化という中へ。それで、子どもの育ちや子育てを支える体制づくりについて、支え合いの社会福祉づくりについてということで、大体そこへみんな入ると思いますので、この４項目をできれば。
中にいろいろなやつが入るんで、重点項目としてのあれですから。そうすると、全部網羅できるんかなと思ったんですけれども、どうですか。
〔「お任せします」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいか。じゃ、私と副委員長でちょっと話させてもらって、あと事務局とも、大体聞かせていただいて、まとめさせていただきたいと思います。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 じゃ、済みませんが、そういうふうにさせていただきたいと思います。
重点調査項目については、後日、整理させていただいて、私のほうで皆さんにお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大体、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法等としましては、様式の中にお示ししてあるとおり、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などを実施していきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 では、一任をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと思いますので、よろしくお願いします。よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 ありがとうございます。
次に、県内外調査につきまして御協議いただきたいと存じます。
まず、県内調査について御協議を願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただきたいと存じます。御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月18日水曜日から７月20日金曜日のうちいずれか１日、また、８月６日の月曜日から８月８日水曜日のうちいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いただきたいと存じます。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。
どこへ行きたいとか、こんなんやるべきやとか。
〔「これって１泊２日でも」の声あり〕
〇野口委員長 いや、１泊２日でもいいんですけれども、行くとなると、やはり方向性としてはもう遠いところまで行かないと、ちょっと無理かわからへん。だから２回になると。今までほかの委員会でも１泊というのも例はあるんですけれども、ただ、あんまりしていないみたい。
〇山本委員 県内のことじゃないけれども、認知症予防の事業で、よその市町でうたって認知症予防とかいうのをやっているというのをちらっと記事で見たことがあるんですが、県内でも多分そういう事業をしている市町があると思うんですね。補助金みたいなのをちょっとつけたりしているような。あと、地域の健康サポーターというのが、特に認知症に特化してとかいうのもあったり。健康サポーターは案外たくさんありますけれども、そういうのの発展的なところってどこか市町で。
〇大久保委員 先ほども少し触れましたけれども、亀山市が市の事業として認知症パスやったかな、認知症何とかというのか何かで、脳の健康教室とかをやっているというのを、認知症のことを調べているときにインターネットで見たんですけれども、そういうのを亀山市はやっているらしいというのはお聞きしましたね。
〇野口委員長 できたら、２日あるんで、北と南という格好になると思いますんで。
〇津田委員 認知症サミットに、日本共産党は反対でしたけれども、ポストサミット事業として民主党がサミットを行ったんですけれども、昔ロンドンサミットがあったときに、田村さんが厚生労働大臣で、その後Ｇ８認知症サミットをして、今回も三重県でサミットをして、ポストサミットで「認知症サミット ｉｎ Ｍｉｅ」をしたんですけれども、その実際の主催が三重大学なんですね。
ですから、結構いろいろな取組の情報というのはかなりわかっていると思いますし、そういう情報はそこへ行って聞く、近いですから。
〇野口委員長 大体午前と午後で２カ所か、うまくいけば３カ所ぐらいが限界だけれども、同じ内容で行くというのもどうなんかというのもあるかわかりませんもんで。
〇津田委員 地域での取組は、玉城町なんかですごく積極的にやっておられるというのを聞いたことはありますけれども。もしよければ。
〇野口委員長 それじゃ、方向としては、１つ認知症関係ということで、先ほど挙げてもらった亀山市がやっている可能性があるのか、三重大学か玉城町かということでしたので。これで１つ方向性は出たね。
ただ、認知症だけだと１カ所になると思うんで、やはり。
〇大久保委員 あと、こころの医療センターは、私は訪問したことがないんですけれども、皆さんは行かれたことがありますか。
〇野口委員長 私はあります。私は関係者ですので。
〇大久保委員 ああ、そうですか。
〇津田委員 私もぜひ視察先に入れていただけるとありがたいなと思うんですけれども。
〇野口委員長 あれは久居やったね、こころの医療センター。
〔「高茶屋」の声あり〕
〇野口委員長 大体、津で南で、変な話やけど、津へ行って、三重大学へ行ったら、大体帰り、物理的には行けるかなと思う、２つぐらい。もう１カ所ぐらいやけど。
ほかに。皆さんが行きたいのは。
〔「南のほう」の声あり〕
〇野口委員長 大体よろしいか。まあ、どちらかで。他にはございませんか。
〇津田委員 自殺対策でしっかりとやられているところ、機関、市、町とか、個人的な。
〇野口委員長 県内で自殺対策って。
〔「紀宝町」の声あり〕
〇野口委員長 ほか、御存じないですか、自殺対策で。紀宝町とか言われたけれども、何か聞いていますか、大久保委員。
〇大久保委員 前に委員会が紀宝町に自殺対策で来られていたことがありましたね。
〇野口委員長 これは行ったの、来たの。
〇大久保委員 紀宝町にこの委員会が視察に行かれたことがありました。
〇野口委員長 過去にあるということですね。
〇津田委員 まあ、できたら。
〇野口委員長 まあ、見ていきますと、こころの医療センター絡みとあと認知症絡み、あと自殺対策というこの３つぐらいが大体出ましたが、ほかに皆さんのほうで。
〇濱井委員 例えば、児童相談所みたいなところで里親の関係とか何かやっているじゃないですか。里親の取組とかそういうようなところも行きたいなと個人的には思っていますけれどもね。
〇野口委員長 里親ね、はい。
ほかに。ようけあって、やっていてもあれですけれども。
〇藤根副委員長 項目ではありませんが、今、幾つか御希望というか、調査先も出していただいたんですけれども、県内でうまくいくところもあるでしょうし、県内でなかなかいいところがないというところもあろうかなと思いますので、そこは県内、県外の調査先を選定する中で、また検討していくのはどうかなというところも思いますが。
〇野口委員長 藤根副委員長からいいことを言っていただきましたので、先ほど来ので、県外でもあれば、そちらのほうも視察概要はできますので。
どうでしょう、そうしたら大変申しわけないですけれども、今、内容を聞かせていただくといろいろ出てきた中で、できたら正副委員長に一任をしていただいて、また、方向性として皆さんにお見せして、また、こういうところがあるということであれば、私ども２人か、また事務局でも結構ですので、こういうところがありますよということをお伝え願えればありがたいと思います。
〇大久保委員 県外のことも含めてだったら、先ほど長田委員がおっしゃったオンラインでの診療の進んでいるところなんかを見せていただけたら。やはり私たちの地域でも医師不足で、すぐ診療していただけないということがあるので、そういうことが進んでいる都道府県なんかがあるんだったら視察させていただきたいなとは思います。
〇野口委員長 どこやったか、海外のやつをやっとるところがありましたね、病院でたしか。海外のやったやつを日本のテレビへ映して、それで指導しているというところがあったんですが、テレビでやっていたのを覚えていて、海外までこんなにやっているのかと。
〔「県外の具体的なことは後で」の声あり〕
〇野口委員長 県外は後なんですけれども、一応、それも含めてさせていただきますので。
それでは、済みませんが、先ほど言いましたように、正副委員長で内容を示させていただいて、どこか場所を探していただいて、その中で先ほど言わせてもらった日程の中でさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 じゃ、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、県外調査につきまして御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施できるとされております。実施日程につきましては、５月18日の委員長会議において、８月28日から８月30日木曜日に決定されたところです。
それでは、県外調査の日程、調査先等についての御協議をお願いしたいと思います。
先ほどは重点調査項目を中心に行うことになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場では検討しますと、相手方との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、どのような調査内容としていくのかの大まかな方向について御協議願いたいと思います。
御意見はございますでしょうか。県外でございますから。大体、今、言ってもらった内容で行くのがあれなのかなとは思うんですけれども、県外で何かここはというのがあれば。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇野口委員長 先ほど一任という御発言をいただきましたので、日程、調査先等につきまして、詳細につきましては正副委員長に御一任いただくということで、よろしくお願いしたいと。よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
〇野口委員長 ありがとうございます。
以上で年間活動計画の作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
野口 正
