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平成30年６月19日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年６月19日（火曜日） 午前10時０分～午後２時４分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 川添 洋司
総務・評価課長 丹羽 健
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 井爪 宏明
県民の声相談監 田間 文朗
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ６名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
ア 平成30年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
イ 平成29年度の取組について
（２）出納局
ア 「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
第２ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について
（３）みえ地方創生多分野産学官連携推進協議会の設置について
（４）学生奨学金返還支援事業助成金について
（５）「県データ放送」契約満了後の情報発信について
（６）県民の声相談事業について
（７）平和啓発の取組について
（８）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（９）三重県総合教育会議の開催状況について
（10）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
ア 平成30年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
イ 平成29年度の取組について
（ア）当局から資料に基づき説明（山口局長、朝倉次長）
（イ）質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 なかなか試験を受ける方が少なくなっているという傾向の報告がありました。優秀な人材を確保していただきたいというふうに県民としては思うわけですけれども、この受験者数の拡大の取組を具体的にどのように積極的に確保しようとなさっているのか。民間が元気なときは公務員が少なくなっているというふうなお話でしたけれども、しかしながら、非常に意欲に燃えた県職員の方々を多数採用していただきたいなというふうな思いも県民としてはあるわけなんですが、この点についての改善方策等についてどのように考えるのかということです。
あと何点かありますので、順次よろしいでしょうか。
〇芳野委員長 どちらでもいいですよ、まとめてでも。
〇岡野委員 そうしたら、また順次いきます。
〇山口局長 応募者確保のために何をしているかということで、全てではないですけれども、重立ったものを今から御説明させていただきます。
一応、昨年の段階から申し上げますと、12月に現場説明会ということで、例えば、総合土木を志望されている方に三重県が行っている現場であるとかそういうのも実地で見てもらったほうがいいであろうということで、昨年ですけれども、菰野町の橋梁の現場等でも事前に応募をいただいた方を対象として現場の説明会をして、三重県はこういう仕事をしているんだよというようなことも現場での解説も加えて説明をさせていただくであるとか、一方、三重県庁にも集まっていただいたんですけれども、三重県庁おしごとセミナーというような形で、セミナー形式でそれぞれの業務に従事しているベテラン職員であったりとか、ベテランに至るまでの職員であったりとかそういうふうな生の声を聞いていただくようなことを設けたりとか、ほかにも、三重県に限らずなんですけれども、大阪であるとか東京にも出向きまして三重県庁業務説明会というふうなことも多々開催はさせていただいているところでございます。
それで、何回だったらいいんだとか、どういうやり方がいいんだと、いろいろ試行錯誤というか、もうありとあらゆることも含めてやっているであるとか、それと、最近の情報機器を通じてということもあってＳＮＳ、ツイッターを始めたりとかそういうことも含めて情報発信等も行っている次第ではございます。
〇岡野委員 一定いろいろ努力はされているというふうに思うんですけれども、それが募集にどのように効果的にというようなことになってくると思うんですけれども、やっぱり職員の皆さんが生き生きと働いていらっしゃって、意欲を持っていらっしゃるということが、後の方々が入りたいなというふうな思いに、感じさせるようなことにならないと、ほかのところへ行くということにもなってくるし、三重県としては県庁の職員をしっかりと、県外も含めて県内も含めて、よりよい三重県をそうしてつくっていくんだというふうな気になっていただくということが基本だと思うので、そういった意味で、総合的なものではあるというふうには思うんですけれども、丁寧な対応などもしていただいて、より積極的にお願いをしたいなというふうに、全体的としては、ばくっとしたことですけれども、感じております。
それで、具体的なところなんですけれども、労働者の労働安全衛生法によるいろいろな対策が具体的になされていて安心した職場であるかというようなところも関係してくるのかなと思いますので、労働安全衛生法による状況とか、それから、その結果とか対策についてはどのように進められているのかというのをもう少し教えてください。
〇山口局長 私どもの事務局では、労働基準監督の業務を担っている中で労働安全衛生についてもいろいろ法に定められたところがございます。それにつきましては、先ほど、雑駁な説明という形ですので個々具体的なものは入れなかったけれども、主に、労働安全に関して、ボイラー関係の性能検査とかもそういうのはあるんですけれども、むしろ私ども、どちらかというと労働基準監督署でもないと、労働局でもないみたいなところも含めて、各任命権者で結構ワーク・ライフ・マネジメントであるとかそういう取組をされているところ、そういうことも含めて任命権者と私ども人事委員会、第三者機関が三重県オリジナルといいますか、本当に三重県の行政運営をどうしていくかに当たって個々働く職員の労働安全をどうすればいいんだとかそういうことも含めて、そして、それに関しては超長時間勤務であるとか、それ以外の各種基準を任命権者は設けてはいますけれども、そういうことも照らし合わせながら、何でもかんでも是正勧告なんだとかそういう格好じゃなくて、そこに至るまでの未然の防止も含めていろいろ取り組んできているところではあるんですけれども、これらについては昨今の働き方改革も含めていろいろ官民問わず問われているところでございますので、より一層、平成30年度は取組を任命権者と連携のもとに行っていきたいというふうに考えています。
〇岡野委員 私自身の質問が抽象的なものですから御回答も抽象的なものになるとは思うんですけれども、一応、労働基本権は争議権とかそういうのがなしになっていますから、より一層おもんぱかっての対策が必要だと思うし、三重県オリジナルというふうに言われましたんですけれども、それがもう少し特徴的にわかるような形で、目に見えるような形で改善がどのように進んだかという、そういう数値的なものも半ば必要かなと思いますし、そのためにどう改善されたかという具体的なところがあるほうがいい、必要じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇山口局長 実は、これまで本来やっておくべきだったということもあるのかもわからないですが、昨年度、新たに始めたこととしまして、「職場環境整備のための調査」という名のもとに知事部局、それから警察、それから教育委員会、各任命権者に職場環境の、要するにどういうふうな感じですかということのヒアリングに出向かせていただきました。そういう中で、必要に応じて、単に任命権者の担当課からヒアリングを受けるだけじゃなくて、地域機関へ事業所調査という形で出向きもいたしました。
具体に出向いたところは、警察署にも出向かせていただいたんですけれども、そういう中で一定、私どもの事務所の中で、または庁舎でというよりは現場実態等も踏まえた上でどういうふうな感じで現場が回っているのか、職場が回っているのかというのは、それで昨年度だけに終わるんじゃなくて、昨年度私どもがお聞きしたようなことも踏まえまして、それが以後どうなっているのかというのを今年度も改めて行っていきたいというふうに考えています。
ただ、昨年度行ったのが、年を変わってからということもありまして、まだ今の段階で半年もたっていないというようなこともあるんですけれども、今後、それらについてはそれぞれの任命権者の進捗も踏まえた上で、私どもとしてはいろいろ連携する中で取り組んでいきたいなというふうに思っています。
〇岡野委員 いろいろメンタルの面でも問題点が出てきているんじゃないかなと思いますし、それをどういうふうに評価して対策を立てていくのかという客観的な取組が必要やと思うし、場合によっては有識者を入れた対策なども必要かなというふうに思いまして、労働安全衛生法に基づいてそれを進めていくという取組は具体的な数字として上がってくるようなことで、よりお願いしたいと思いますし、また調査の結果なども示されましたら御提示いただきたいというふうに、このことについては要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、次、よろしいでしょうか。
〇芳野委員長 はい、どうぞ。
〇岡野委員 この間に、職員の不祥事に関することもいろいろと起こっておりまして、その点陳謝をされるというような事件も相次いでいるように思うんですけれども、その根底に何があるかということも考えていただくのが基本かと思いますけれども、実際にはどういった内容とか、どういった状況なのか、数値的とか、内容的なもので一覧表とかそういうものが出されているんでしょうか。
〇山口局長 私どもから、一覧という形で資料は用意していません。
ただ、私どもがそういうコンプライアンス等を含めてどういうかかわり方をしているのかと申しますと、先ほどの資料の中では、昨年度の人事委員会の勧告、報告という形でお示しをさせていただいた中には、本当にわずかだけれども、別冊の10ページの上段の１の（２）に「コンプライアンスの日常化」云々という表記がありますけれども、これは概要ですのでこの程度にとどまっているんですけれども、実は、これの本冊というのが、委員の皆様方にも昨年の10月のときにお渡しをさせていただいた資料ですけれども、これの職員の給与等に関する報告及び勧告の中で、３ページのところでコンプライアンスの推進ということで何行か書いてあります。
これに関しては、正直、岡野委員の御指摘があったように特効薬みたいなところまではなかなかいかない中で、そういうような不祥事の回数を重ねてきたところはあるんですけれども、また、ここの中でコンプライアンスの日常化を任命権者で進めていると。ただ、それが、本当に言葉だけでじゃなくてどこまで職員一人ひとりが自分の問題としてかかわっていくかということはこの報告にも掲げたところなんですけれども、さすがに、ちょっと最近重なっていることもありますので任命権者でも考えてみえるというのは重々これまでの中では聞いてはいるんですけれども、私どもとしても任命権者と何か連携なのか、それとも何か別の視点なのかどうかも含めてやるべきなのかなというのは、この年度が変わった以降の、事務局がじゃなくて委員会の委員の発言もありましたので、それらを踏まえた上で事務局としても考えたいなというふうに思っています。
〇岡野委員 私も質問自体が、ちょっととりとめもないあれだというふうな感じもしながら言っておるんですけれども、起こしてもらいたくないという思いはあるわけで、そのことでは飲酒とか基本的なことが非常に大きいものもあるというふうに思いますので、任命権者とも相談をしつつ、より適切に対応をしていただけるように取り組んではいただきたいなというふうに思っております。
あと１点よろしいですか。
〇芳野委員長 どうぞ。
〇岡野委員 あと１点、職員、これは人事関係になるのか、東京事務所がございますよね、東京事務所でいろいろな国との関係が調整されているわけですけれども、その点で、国からの、来てくださる天下りって、要するに……。
〇芳野委員長 出向……。
〇岡野委員 何て言うの。
〇芳野委員長 出向です。
〇岡野委員 出向ですか。
出向がどの程度あって、以前、私どもはそういう職員の名簿などもいただいたこともあったりして、かなりそのときには多かったんですよね。
元萩原県議会議員は、その点をすごく指摘されておりまして、どのようなところの部署にどれぐらいの人たちがいるのかということで一覧表なども提出をさせていただいていたようなこともあったり、かつては職員名簿というのがつくられていたというふうに聞いておりますけれども、東京事務所のほうで、それはあるんですか。各自治体別にずっと具体的な名前も記してつくられていたように記憶をしているんですけれども。
〇芳野委員長 それは東京事務所の出向者ですか。
〇岡野委員 出向者は、東京事務所のじゃなくて、国の省庁関係から各自治体、そして県にどれぐらいの人たちがどの部署にどういうふうにされているのかというような。ここの部署で聞いたほうがいいのかどうか、ちょっと適切ではないかなと思いつつ。
〇山口局長 今、御質問いただいたことの詳細については、多分、人事委員会所管事項というよりは……。
〇岡野委員 違いますか。
〇山口局長 任命権者の話になろうかと思いますけれども、一定、国からのそういう割愛職員がいるかどうかということに関しては、選考採用というかいろいろ位置づけの中で、うちも人数はゼロじゃないということぐらいは把握しています。どこの部署にどこまでというのは、済みません、ちょっと……。
〇岡野委員 そうしたら、またそれは別のところで聞きますので。ありがとうございました。
以上、私のは。
〇芳野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 さっきのツイッターの件ですけれども、それは今年の、三重県職員採用というツイッターのやつですか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 今年の２月から……。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 書いてあるのにごめんなさい、はい、わかりました。
また、しっかりとほかのＳＮＳも取り組んでいただければと思いますので。
１点言うとくと、フォローしてくれている人にフォローを返したほうが「いいね！」のつきが多いというのを指摘しておきますので。なおざりになっていますので、その辺が。
それでは、ほかに質問がなければ、平成30年度三重県職員採用候補者Ａ試験について及び平成29年度の取組についての調査を終わります。
（２）出納局
ア 「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
（ア）当局から資料に基づき説明（荒木局長）
（イ）質問
〇芳野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。
〇吉川委員 ２ページの会計事務の県民目標なんですけれども、目標が悪いと言っとるそんな次元ではないんですけれども、目標が何件以下と、指摘をしないというのがいいと。それは適正に処理されとるんやもんで少ないほうがええんですけれども、監査というか入ったときに監査委員が手を抜いてすれば、というのは、目標値に掲げると逆の作用みたいな、手抜きというか、機能が出てくるんじゃないか。この目標値を達成したいというのは職員の話ですので、それを目的と目的達成を誤解するような形になりはしないかなと、ちょっと思いましたもので、その辺、見解を。
〇荒木局長 県民指標ということで、監査の意見数というふうなことを挙げさせていただいているんですけれども、私どもとしては、監査については当然、公正、厳格な監査をしていただく中で、少しでも事務処理のミスとかそういったものを少なくしたいということで、指摘の件数ということを挙げさせていただいておりますが、過去の数字から見ると年々減っているというところで、目標設定を平成27年度にしたときにはそれなりの数がありましたものですから、それをできるだけ減らしていきたいということで当初目標設定をさせていただいて、その後、各所属の努力にもよりますし、私どもの指導の成果ということではないかと思いますけれども、現実として今こういうふうな数字になっているという状況です。
〇水島局長 監査委員事務局のほうにも御懸念を言っていただきましたけれども、私どものほうとしては、委員が入る監査という箇所は変わりますけれども、書面監査という形で全箇所やっていますので、たまたま当たり外れといいますか、ことしはミスの多い箇所へ入ったとかそういうことではないです。全箇所やっていますので。委員が行くか行かないかだけですので、そういうようなものはございません。
それから、監査へ行くに当たっては事務局職員が行くわけですけれども、当然ベテランもいれば１年目の職員もいます。ですから、そういうところで個人差が出ないようにということで監査の着眼点というのを十分詰めて、こういうところは必ず見てきなさいよということはやって、それから指摘するについても個人の感覚で、ここではまあ、ごめんしとこうとかそういうことではなくて一旦全部挙げて、それに対してできるだけ客観的な数字を当てはめて、例えば、金額10万円以下やったらいいけれども10万円以上のものはだめとかいうことを決めてやっていますので、この数字を、県民指標を意識してちょっと多過ぎるで抑えとこうかみたいなことはやっていませんので。
先ほど、荒木局長が言われたように、監査、指摘したものに対して我々もフォローさせていただきますけれども、出納局も会計のいろいろな中で、監査で去年こういうことを言われているから注意するようにというようなことをやっていただいたりとかいう中で、少しずつですけれども成果は出てきているのかなということかというふうには思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
国の会計検査なんかも、私らも受けた経験がありまして、それの調査官の対応によってようけ指摘されるとかそういう機能も働くし、あの方々もなれたものですからそんな状況もしんしゃくしてするような傾向もございましたもので、目標数値に挙げるということ自身が。精神は非常によくわかっとるんですけれども。上手に運用してください。ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、少し、済みません、私から１点だけ。
40402の資金の適正な管理運用の債券による基金運用益の増加率については、平成29年度目標値を下回っていまして、これ30年度、31年度となかなか高いハードルを持っておみえですけれども、今、低金利の時代ですし、なかなかこの運用益の増加というのが厳しいのかなと思うんですけれども、どういうような形で今年度、来年度と目標達成に近づけていくのか。先ほど少し、債券の購入方法とかもありましたけれども、これだけで本当にこの目標達成ができるのかなという、ちょっと懸念もあるんですけれども、この点はいかがですか。
〇中嶋副局長 平成29年度につきまして、国のほうの日本銀行の低金利政策の影響がございまして、特に長短金利が非常に厳しい状況にございます。そういう影響を受けまして29年度目標が達成できなかったと。平成30年度につきましても、先日、日銀の金融政策決定会合がございましたけれども、当面この低金利政策、金融緩和政策を継続するということになりましたので、しばらくは、今年の新たな運用を含めて厳しい状況になるのかなということでございます。
その中でもできる限り新しく債券運用を増やしていくという努力についても、今、計画的な債券運用ということで毎年、10年間にわたって２億円ずつラダー運用、はしごのような形で積み立てていく運用というのをしておりますけれども、今年さらに１億円追加して、３億円の新たな新規運用を図ろうと。
一方で、御承知のとおり平成30年度、県債管理基金についての積み立てが60億円見送りになったということもございまして、そういった中では、それも織り込んで30年度の目標設定をしていたということがございます。その中では175という数字は現在のところ非常に厳しいという状況でございます。その中でも、先ほど局長も申しましたけれども、債券基金の運用を含めいろいろな工夫をしながら資金全体の運用益の１円でも、確保について努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇荒木局長 今、副局長が申し上げたように、なかなか外的な要因で、出納局の努力で目標達成というのは難しいところもあるんですけれども、さはさりながら、何もしないということじゃなくて、大きく先ほどの２つ出納局で対策を講じようということで、１つ目が先ほど言いました相対方式ということで新発債が購入できるように少しでも運用利率の高いものを購入したいということと、それと、もう一つが、基金の中には当面運用というか使う見込みがないような部分もございますもので、そういった部分についても長期的な運用をしていこうということで、ラダー運用ということで10年間、毎年限られた金額を積んでいくことによって長期的な運用をしていくということで、昨年までは２億円を10年ということでしたんですけれども、本年度からさらに１億円を10年にするような形で少しでも長期運用をする中で運用益を稼ぎたいというふうに考えています。
〇芳野委員長 大変な中だと思いますけれども、外的要因もあってやりにくい部分もあるかと思いますけれども、しっかりと取組をお願いしたいと思います。
〇村林委員 今のところを、一応成果レポートのところなので、私の意見だけ申し上げておきます。特に御答弁は結構ですが、そういう外的要因もあって厳しい中で、私の個人的な考えとしては安全性の確保のほうをしっかりお願いしたいと。そういう中で非常にいろんな工夫をしていただいて、目標には届かないながらも年々実績値を上げていただいておるということは大変御努力をいただいた結果であろうと、そのように感じておる次第です。
以上です。
〇芳野委員長 御意見ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で「平成30年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（３）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
第２ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。
〇稲森委員 広聴広報のところで、特に12ページのところに、情報が得られていると感じる県民の割合が低い地域として東紀州と伊賀地域というふうに挙がっているんですけれども、具体的に一番情報が得られている地域と、この東紀州、伊賀地域の格差というのはどういうふうになっているかというのはわかりますか。
〇井爪課長 みえ県民意識調査での、得たいと思う県の情報が、得られているという実感のところですが、今回のアンケートでいきますと一番数値の高いのが中南勢地区で30.3％、それで一番低い地域が東紀州地域で23.1％となっております。
〇稲森委員 伊賀地域は。
〇井爪課長 伊賀地域は24.7％でございます。
〇稲森委員 その原因というのはどういうふうに分析されておりますか。
〇井爪課長 地域別の数字の違いにつきましては、私どももいろいろと分析しておるわけなんですが、特に伊賀地域のところで私どもでいろいろ聞き取りとかをさせていただいておるところでいくと、一つ、伊賀地域の特徴としまして県内で唯一名古屋系列の情報と大阪系列の情報が視聴できる地域ということで、ある意味、非常に情報が豊富な地域であるということがわかっております。
それとともに、以前からのいろんなもの、例えば、テレビとかの視聴の習慣でも、どちらかというと大阪系列の情報をよくごらんになってみえるという傾向があるということもありまして、どうしても県から発信している情報の発信がそういう電波広報とか新聞系になってきますと、名古屋系列のチャンネルを通しての情報が多いというところもあると思いますので、そういったところで、そういう地域の方に少し情報が届きにくい状況になっているのかなということで分析をさせていただいておるところでございます。
〇稲森委員 それで、東紀州も和歌山県と隣接していたり、伊賀もそうだと思うんですけれども、そこを今後の取組によってどういうふうにこの地域間の格差というのを改善していくつもりなんですか。
〇井爪課長 特に、それで全体的にアンケートをとらせていただきますと、これは地域別に見ても、例えば、伊賀の方なんかでも県の情報で特に欲しいと言われておるのが県からのお知らせであったりとかいろんなイベントの情報であったりとか、いろいろ相談するときの窓口の情報が欲しいというふうなアンケート結果が出ておりまして、現在、その情報を配信しておるのがデータ放送のほうで集中して配信をしておる状態になっております。
御承知のとおり、データ放送の利用率が2.2％というふうなことも出ておりますので、そういったニーズのある情報を、今度は、どういう媒体から情報をとりたいかというアンケートもとっておるんですが、これも伊賀の地域の方なんかでもやっぱりテレビであったりとか、あと広報紙とかそういう定期刊行物、そういったもの。そういったところから入手をしたいというニーズが高いですので、そういったものを使ってしっかり発信をしていきたいというふうに思っていますので、つきましては、現在、この先の所管事項調査の中でデータ放送のお話もさせていただくんですが、そういった中のいろいろな取組をできる限り、情報がなかなか届いていない地域は前倒しをした形できっちりと情報を早く届けていきたいというふうに考えております。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 よろしくお願いいたします。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇村林委員 この行政運営１か施策227の、両方に重なるような部分もあると思うんですけれども、とりあえず７ページの三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略のところなんですが、この「進行管理を図る」という言い方、例えば、４ページのほうでは、人口流出が続く中で仕事の創出というのが重要だというふうに認識していただいたり、今回また、この後検証レポートなどが所管事項で説明いただけると思うんですけれども、そういうようないろいろな分析をして進行管理をしていくという中で、例えばですけれども、仕事の創出が重要だというときに雇用経済部が例えばそれをメーンでやるんだとなったとすると、雇用経済部の上げてきた事業を追認するような形でいくのか、いや戦略企画という名前からすると、こういう事業が必要なんじゃないのかということを提案したりしていくのか、その辺の進行管理の意味合いというのを改めて教えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
〇西城部長 物にもよるというところもございますけれども、例えば、この後の検証レポートのところでも絡んでまいりますが、若者の県内定着ということについて、やっぱり社会減の８割という大きな割合を占めるということで、しっかり考えていかなければならないということで、改めて庁内の研究対策会議を設置させていただいたところでございます。
こうしたテーマについては、そういう体制をわざわざ設けたということでもありますので、私どものほうからも、こういう点についてはどうなんだと、もちろん若者ということですから施策227の関係で事業部としての戦略企画部自身がしっかりしなければいけないというところもあるんですが、ほかの分野についても提案というか投げかけというか、働きかけはしていきたいというふうに考えております。
〇村林委員 今、提案とか投げかけもしていきたいという意気込みを部長から語っていただいたと思います。例えば、今、挙げてもらったような若者県内定着緊急対策会議というようなものをつくってもらって、その事業ごとの課長が集まってもらうというのを、前回、御説明をいただいたと思うんですけれども、そうした意見を単に取りまとめるのが進行管理でということにならないように、今、意気込みをいただいたように、それにとどまらない、部としての役割を期待いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇芳野委員長 要望でよろしいですね。
ほかに御意見はございますでしょうか。
よろしいですか。
〇岡野委員 確認だけなんですけれども、３ページの大学生等の奨学金の返還額の一部助成についてのことなんですけれども、特定地域に限ってのことが行われるということでいろいろＰＲをして、たしか20人募集だったんじゃなかったかなと思うんですけれども、それが平成28年度、29年度で18人というようなことになっておりますが、現状と、まだこれに対する返還とかいうところは具体的にはこれからの問題なんですよね、実際には行われていなくて、その間に20人の募集が18人ぐらいというふうなことになっていて、効果だとかというふうなことをさらに詳しく検証をしていったほうがいいのかどうなのか、その点についてはどうなんでしょうか。
〇横田副部長 ちょっと順番に説明させてもらいますと、助成金につきましては、大学等を卒業して、いわゆる指定地に４年間住んでいただいた場合に総支給額の３分の１、まず支給させていただきます。それから８年間居住した場合には残りの３分の２を支給させていただいて、それでトータルという形になります。
現在、平成28年度につきましては、まず20人を認定させていただきまして、その後、いろいろ辞退だとか、それから、その条件に合わなかった方とかもみえましたので最終的に16人を認定している状況でございます。
〇西城部長 所管事項説明の資料の19ページに記載させていただいて……。
〇横田副部長 済みません、先立って所管事項の（４）の学生奨学金返還支援事業助成金……。
〇岡野委員 そちらのほうで具体的に説明なされるわけですね。
〇芳野委員長 どうされますか。その意見、もしあればあれしますし、詳しくならば後ほどやりますけれども。
〇岡野委員 そうですね。そういう具体的なところを聞かせていただきたかったものですから。そうしたら、そのときに。
〇横田副部長 そのときに、また改めてお願いします。
〇芳野委員長 また後ほど、所管事項で詳しくと思います。
ほかに、御意見等はよろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で（１）「平成30年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について
（３）みえ地方創生多分野産学官連携推進協議会の設置について
（４）学生奨学金返還支援事業助成金について
（５）「県データ放送」契約満了後の情報発信について
（６）県民の声相談事業について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 広報のところでまた確認させてほしいんですけれども、広報のアドバイザーの方がいらしたと思うんですけれども、その方はこういう県の広報がなかなかうまくいっていない中で、どういう助言なり活動を実績としてしていただいてきたのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇井爪課長 県のアドバイザーにつきましては、平成28年度まで活用をさせていただいてきました。その後は、それぞれの案件が出たときに単独で適切な方にお伺いをするというふうなことで対応をしてきております。
今回のデータ放送の改善につきましても、有識者の方にお話をお聞きしまして、それで、やはり情報の入手の仕方が多様化しているというところもありますし、もちろん電子媒体が発達しておりますのでそこのところは強化するとともに、どうしてもやっぱりお手元に情報が置けるというところにも注力をすべきということでアドバイスをいただいて、今回、複数の媒体を適正に使ってやっていくということで方針を決めさせていただいたところでございます。
〇稲森委員 平成28年度までおられたということで、そのときからデータ放送のことは課題になっていたかなとは思うんですけれども、その辺どういう活動実績があって、アドバイザーを置いてその成果というのがあったのかどうかというのを教えてほしいんですけれども。幾らぐらいお支払いしていたんですか、アドバイザーに。ざっくりでも。
〇西城部長 平成28年度当時は、データ放送について今般見直すきっかけとなる、みえ県民意識調査の結果がまだ出ていなかったと思います。そんな中で、平成28年度当時のアドバイザーはアドバイザーという方をあらかじめお願いして、個別の情報発信のコンテンツの発信の仕方とかそういったことについてかなりの件数御指導をいただいていたという経緯がございます。
平成29年度以降は、今、課長が申し上げましたように、特定の方をあらかじめアドバイザーという形でお願いするのではなくて、何か聞きたいということが出てきたときに随時聞くということでございまして、データ放送につきましては、今回の見直しに当たって、従来のアドバイザーとはまた別の方に有識者として御意見をいただいたという経緯でございます。
〇稲森委員 わかりました。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇芳野委員長 ほかに、御意見や御質問は。
〇岡野委員 そうすると、このデータ放送が以前の紙媒体にかわるものとしてつくられたというふうなことを認識しているんですけれども、予算的なものでどの程度になってきているのか。
そしてまた、これは今度からは多様な取組にするということで、若い人たちに対するＳＮＳの強化などというのはこれからの問題だというふうに思っているんですけれども、紙媒体に対するかなりの期待というのは依然としてあるんじゃないかと思うんですけれども、その点についての見解はどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
〇井爪課長 まず、データ放送のこれまでの費用ということでいきますと、データ放送は当初、平成26年度から始めておるんですが、25年度に試験放送等もやっておりますので、その辺の経費も含めまして総額で、三重テレビとの委託契約の部分につきまして１億1500万円程度、あと、それに県のほうでも普及啓発活動をやっておりますので、そちらが1600万円程度ということです。これ平成25年度の試験放送から平成30年度の満了まで放送した場合ということでございます。
それと、紙媒体のところにつきましては、先ほども言いましたように、お手元に置けるというものがやっぱり必要だというふうな、特に今回、データ放送で配信している情報がお知らせであったりイベントであったり、県のほうの何かあったときの連絡先等になっておりますので、どこかすぐ見えるようなところに置いていただいてぱっと見ていただけるような形の対応が必要ということで、これは有識者の方々からも御意見をいただいておりますので、そういった形での配信が、非常にそういった部分も必要だというふうに考えております。
また、若い方なんかは手元ですぐに見られるというところでいきますと、それが電子媒体、いわゆるＳＮＳとかそういうことにもなってきますので、そちらのほうの活用も必要だというふうなことで考えております。
〇岡野委員 そうすると、県政だよりについての紙媒体の、皆さんにお渡しするという従来からのことを私ども、途中で新聞折り込みにかわったりして一定は届けられるようには改善はされてきたけれども、しかし、実際にはなかなか。例えば、津市なんかは、市政だよりは戸別に配達をされています。だから、それのシステムに乗っていったら、またもとのように戻ったら、ある程度、高齢者の人たちというか新聞をとっていない人たちもおるし、若い人の中では新聞をとっていないというような御家庭が、今、多いわけなので、ＳＮＳばかりで県の情報を意識的にというふうなんじゃなくて、もう少し公平に全てのところに入るんじゃないかということを、ずっと私たちは主張させていただいていましたんですけれども、その点についての検討とか、それはされているんでしょうか。
〇井爪課長 以前の県政だよりの各戸配布のことをおっしゃっていたと思うんですけれども、それからいきますと、やはり当初データ放送に転換していった理由の一つが、各戸配布はそれぞれの方に届くタイミングが大きく違うというところがありまして、先ほども言いました、そういうイベントとかいろんなお知らせというものはやっぱり情報の鮮度が大事だというところもありまして、新聞折り込みということにさせていただいたことで毎月１日には、まず新聞をとっていただいておる方のお手元には届くということと、あともう一つは、あわせてそれぞれの施設配置ということで、これも毎月１日からお手元にとっていただけるということで対応をさせていただいております。
今後の対応の中で、そういったところの検討ということでいきますと、新聞等をとってみえない方、特に若い方なんかのお話もあると思うんですけれども、そこにつきましては情報発信の強化ということで昨年度の後半から、例えば、高等教育機関のほうへそういったものを配置させていただいたり、また場合によっては授業等でも使っていただくということで「県政だより みえ」を若い方に周知もさせていただいておりますし、あと新たな展開の中でフリーペーパーを考えさせていただいておるんですが、こちらも各御家庭に届けられるということでございますので、そういったものでお手元へしっかりと届けていこうということで考えております。
〇岡野委員 そうすると、以前のような全てに各戸配布ということについては初めから検討をされずに、今の状況の中でやったら届いていないという人たちが一定残されているということは常にあるんじゃないかなって思うし、公平にいろんな県の情報を知るということでは、県政がどんなになってんねやろなという思いに、県民の皆さんのそういう思いにきっちりと応えてもらっていることにはならないんと違うかなというふうに思うんですわ。そうすると、県政がなかなかまだ見えへんし、遠いしということで、もちろん県政だよりの中身についても、県民の皆さんの御要望にお応えするような中身になっていく必要はあると思うんですけれども、いかんせん、そういうことから県民に対する情報提供がほんまにだんだんと薄れて、意識の問題としても遠のいてくるんやないかなというふうに思いますけれども、どうですか。
〇井爪課長 以前、自治会を通して配布をさせていただいていたときも、実は、自治会に加入されていない世帯も結構ありまして、また、そういう世帯もどんどん増えてきておるというようなところもあってデータ放送に移管していくときの課題の一つでありました。ですので、当時も全ての御家庭には届けることができなかったというのが実情でございます。
その中で、新聞折り込み等に変えさせていただいたわけなんですが、それとともに、お手元に県の情報が届いていないというふうなところにつきましては、例えば、県の主催している行事なんかのときには県政だよりを一緒にお渡しさせていただいたりとか、あと、いろいろ県の主催している行事で福祉の関係のお話の行事であれば、例えばそういったような内容で、参考にしていただけるような内容が載っているバックナンバーをそういった場で配らせていただくとか、様々な場面を通じてできる限り県民の方々に情報が届くようにということでさせていただいておりますので、今後もそういったことで、そういったところを充実、拡充していきたいというふうに考えております。
〇西城部長 少し補足をさせていただきます。
今日の資料の中に、資料４というものが別冊であろうかと思います。これは、このデータ放送の契約満了後の情報発信に関する参考資料ということで取りまとめたものでございます。
その中に、７ページ、最後のページですけれども、活用する広報媒体の一覧、予算等はこれからですので、これはあくまでも現段階での案ということなんですけれども、先ほど、副部長からの冒頭の説明の中でも主な媒体についての御説明をいたしましたけれども、これから、これだけの媒体について、米印を付したものはこれまで取り組んでいなかったことについて、仮にデータ放送をやめた場合にはこういうことも新たに取り組んでということで整理をさせていただいたものでございます。例えば、下から２つ目のところには、スマホのアプリで「県政だより みえ」のＰＤＦについて配信するといったようなものもございます。
あちこち飛んで恐縮なんですけれども、本冊の28ページの中には、こちらはもう少し簡略化したメディアや媒体の記載になっていますけれども、それぞれのメディアについての優位性とか年代別の想定される御利用について表にして28ページの下でお示しをさせていただいております。
私どもとしては、データ放送にかわる形で何で情報発信していくのかということを考えるに当たりましては、昨今のいろいろなメディアを取り巻く環境の変化、それから県民の皆さん御自身が何から情報を得るかということがかなり変わってきているということを踏まえまして、やはりいろいろなこういう媒体を組み合わせて、それぞれターゲットをにらみながら組み合わせて、より情報発信を強化していくのが一番現実的であり、いいのかなというふうに判断をさせていただいたところでございます。
〇岡野委員 ここからは意見なんですよね。県民の皆さんにやっぱり全ていろんな意味でお知らせもしていただきたいというような思いの中で、県政が身近に感じられるような、そういうことを望んでいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり手元にどうしてもあるとそのことで意識が広がるんじゃないかということで、どの年代にとっても、新聞をとっていない世代も増えてきている中でも、こちら側からのお知らせというのが大事だというふうな観点で、ちょっと平行線になりますけれども、私たちは改めてそういう人たちの御意見も伺いますので、お伝えをするということでございます。
〇芳野委員長 これちょっと視点を変えてお聞きすると、データ放送どうこうよりも、県政だよりが結局その期待はあるんですけれども、皆さんのところに、欲しい人のところへ県政だよりがしっかり届いているかということだと思うんですけれども、その点は、どういうような調査で、どういうふうに整理をされているのかわかりますか。
〇井爪課長 現在、新聞折り込みをしています県政だよりにつきましては、折り込みの数字での統計になりますけれども、カバー率が約８割というところでございます。それとあわせて、先ほども言いましたように、それぞれの県で主催しておるイベントの場であったりとか、そういったところでも直接手渡しをさせていただいておりますし、あと公共施設とかコンビニとかそういったところで毎月１日からは配置というのもさせていただいておりますので、そういったところで、できる限り県民の方々に県政だよりをお届けしていくということで取組をさせていただいているところでございます。
〇芳野委員長 カバー率というのは、世帯のカバー率ということですか。
〇井爪課長 折り込みをさせていただいておる数字を世帯の数で割らせていただいた数字ですので、若干の誤差はあると思いますが、そういう形でございます。
〇稲森委員 そんなにありますか。
〇岡野委員 そんなにあらへん。
〇稲森委員 そんなにないでしょう、と思うんですけれども。
販売店なり新聞社が公表している数字に対してということですよね。
〇井爪課長 折り込みの数字は、販売店のほうでいただいておる数字でございます。
〇稲森委員 世帯数でいうたらどれぐらいかは、もっとわかりますよね。
〇井爪課長 世帯数が73万3169世帯で、折り込みの部数が57万1700部でございます。
〇稲森委員 ちょっと言いにくいんですけれども、僕いつも新聞折り込みをするとき８掛けか７掛けぐらいにして入れているんですよ。
〇芳野委員長 それは、世帯の８掛けってことやろ。
〇稲森委員 いや、販売店が言う実数の８掛けぐらいにするんですよ。
〇西城部長 その辺の正確な数字については、今、入手できるデータの中で判断できるものがそれしかないということで、県政だよりの配布の仕方を変えるときからこのやり方でもって把握をさせていただいているというのが１点です。
それから、27ページをごらんいただきますと、ｅ－モニターアンケートの結果なんですけれども、県が提供している情報の入手手段を、複数回答ですが、お聞きしたときに県政だよりがこれだけ挙がってくるということは、岡野委員がおっしゃるように、県政だよりへの期待ということもありますけれども、実際に県政だよりをごらんいただいて、今、この県が提供している情報をごらんいただいているということのあらわれとして捉えることもできるのではないかなというふうに考えております。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇芳野委員長 このあたりは関心のあるところですし、御意見もいただいているところなので、しっかりと県政だよりが県民の皆さんに届いているかどうかという、このｅ－モニターの指標だけじゃなくて、もしまた別のアンケートもあれば、またしっかりと提示をしていただければなと思います。
ほかに全般通しての御質問等はございますでしょうか。
〇村林委員 たくさんあるんですけれども。
〇芳野委員長 たくさんありますか。
〇芳野委員長 ほかに何か、幾つか質問ある方は見えますか。吉川委員と村林委員ですね。わかりました。
じゃ、12時になりましたので、ここで一旦休憩といたしまして、再開は13時からとしたいと思います。
暫時休憩をいたします。
（休 憩）
〇芳野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
休憩前に説明を受けました所管事項調査の（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）についてから（６）県民の声相談事業についてまでについて、引き続き御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇吉川委員 済みません、ヘイトスピーチの議論がありましたんですが、ちょっと不適切と一時的に非公開としたが、平成24年度から25年度、28年度で９件でしたと。これはもう、ずっと年限を上げていくとこういうことなのかというのを、１つ確認したいんです。
それから、一時的な措置としてということで非公開と対応していただいておるんですけれども、これは周知を別に該当者にしとるわけじゃないんですねという確認が１つと。
それから、もう一つ、「今回策定する『ガイドライン』」と、名前がついとらん。ガイドラインという名前だけで、例えば、外国人の差別というのはクレームからして名前が上がっておるんですけれども、そのほかの要素、これからもう挙げませんよというガイドラインをつくるときに外国人差別以外にも何か考慮せんならん要素を検討してみえるんか、それやと何に対するガイドラインとかいう名前を仮称でも考えてみえるのか、それを教えてください。
〇田間相談監 県のホームページで上げております県民の声の概要、その辺につきましては、一応５年間掲載することにしております。ですから、今回、一時的に非公開にしております平成24年度のものは本来であれば今年度もう削除になるわけですけれども、今はまだ途中ということで公開が続いておるという状況です。
それから、一時的に非公開にしたということにつきましては、これは該当者には個別に回答しておりまして、県民の声のホームページというのは該当のその声を寄せてきた方ではなくて、ほかの県民の方に広くお伝えするということですので、個々の方にそういった連絡はしておりません。ホームページの中で一時的に非公開にしておりますというその案件ごとにそういった文言を挙げてございます。
それから、ガイドラインの名称につきましては、今回ヘイトスピーチということでもありましたけれども、我々はヘイトスピーチだからということで非公開にしたのではなくて差別を助長するおそれがあるといったことではいけないと、一旦非公開にしてちょっと表現等を考えようということで今回は非公開にしておるわけでありまして、ガイドラインにつきましては人権への配慮に欠ける表現といったものに気をつけようという意味合いで策定をする予定にしておりますので、そういったものに近い名称になるというふうに考えております。
〇吉川委員 わかりました。
ただ、例えば、個人的な利益を追求するようなとか、今の差別という言葉じゃなくて、それから政治とか、この県民の声をスタートしたときに何かそういうルールがあったんかないんかちょっとわからんのですけれども、個人的な利益を求めるような形とかそういう要素も。今、差別って言われたんですけれども、差別はわかりましたけれども、そんな要素をどうですかという意味をお聞きしたかったんです。そんな要素があるかどうかもわかりませんけれども。
〇田間相談監 もともと県政外のものにつきましては挙げませんし、特定の企業のことというような、今の利益というようなお話のものは挙げないということで処理をしておりますので、その点は以前から変わらなく、今後もそういうふうにしていくというところでございます。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇村林委員 最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポートのあたりについて、少し意見交換をしたいと思うんですけれども、まず、社会減対策の部分で引き続き厳しい状況が続いておるというような結果かと思うんですが、以前から私も申し上げておるところなんですが、人口の流出をとめるのにも段階というか優先順位というものがあると考えておりまして、まず、その地域で生まれた子どもがちゃんとそこへ残りたいと思ったときに残れるようにするというのが、まず第一だろうと。
第二が、その地域に縁やゆかりのある方で、今、外に住んでおる方に戻ってきてもらうというのが第二であろうと。
第三が、いわゆる縁もゆかりもないけれども移住してきてもらうという、外の力をおかりするという、この順番が大事だと思っておるんですけれども、過去にもこういう意見交換はさせてもらっておるんですが、何せこの戦略企画雇用経済常任委員会に所属させてもらうのは初めてだと思いますので、改めてそのあたりの御所見をいただけませんでしょうか。
〇中野課長 御意見ありがとうございます。
社会減対策につきまして、どのような優先順位でというところまで、今、厳密に整理をした上で特に若者の庁内の会議等で進めているところまではまだ至っていないという状況でございます。
まずは、その年齢に着目をしまして、15歳から29歳までの転出超過が非常に大きいと。それの要因になっているものは何かと考えたときに、１つは進学、１つは就職ということかな、というふうな要因のところから入ってきておりますので、それらの要因に対してどういう取組を進めていくべきかというふうな順で、今、議論を進めております。
御意見をいただきました、地域で生まれた子どもがその地域に残っていただくというのは、地域への愛着が深い場合には残っていただく割合が高いというアンケートの結果もございますので、確かにそういう御意見もあるのかなとは思いますが、ただ、若者がどういう人生を歩みたいかということにもやはり着目していく必要があるかなと思いますし、外で経験を積んで、それらの経験を生かしてまた生まれた地域で活躍していただくという生き方もあるのかなと思いますので、それぞれの若者が自分の夢や希望をかなえられるように、そして、それが地域に戻って、あるいは地域でそのまま生活して住んでいただく形で生かされるような取組に結びつけられるような、何か方策を考えていければというふうに考えております。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
少し行き違いもあるのかなと思うんですけれども、結果としてやっていただいておることは私の考えに近いことをやっていただいておるとは思うんですが、ただ、ここをしっかりとしておかないとほかの細部で食い違いがまた生じてくると思うんです。
先ほど、例えば、若者の生き方のお話をされましたけれども、私は先ほど、その地域に残りたいと思った場合にというふうに申し上げました。なので、一度外に出てという方は、さっき言った第二段階のほうになるわけです。
住んでもらったときに、例えば、私なんかは２代前の祖父あるいは父の土地に戻って、こうして議員になっておるわけなんですけれども、全く縁もゆかりもない田舎に私が行って、じゃ議員になれたかとか、集落がちゃんと受け入れてくれたかというと難しいところもあると思うんです。そういうふうに、田舎へ若者を戻すときにも、やはり戻しやすさとかそういうものもあると思うんです。
また、非常に日本中で移住の取り合いみたいなことをしておるんですけれども、これは、結局限られたパイの中で競争をしておるだけで、よその人材をとってきていいということでもないと私は思っていて、例えば、今、三重県に大学などで来てもらっておる方が三重県を本当に好きになって残ってくれればいいんですけれども、これを無理にとってくれば、今度はほかの田舎の人材がいなくなるということもあるわけで、やはりこの優先順位をある程度整理いただきたいと。今すぐは無理だったとしても、いただきたいと考えておりますので、今後御検討をよろしくお願いしたいと思います。
２つ目なんですけれども、資料３－２の２ページのほうの幾つかのポツで重立ったところを挙げていただきました。２番目というか３番目というか、先ほど若者にとって住みにくいのかもしれないという意見を御紹介いただきましたよね。
私にとって、この住みにくいかもしれないという一つの大きな実感というか、ほかの若者なんかを見ていて思うのは、例えば、同じ地元に残ったとしても生まれ育った集落から離れたところに家を建ててしまうというケースが結構あるんです。なぜせっかく残っているのに自分の生まれ育った集落ではない、集落の外の幹線道路沿いに家を建ててしまうのかちょっと理解しにくいところがあるんですが、それは恐らく生活様式の問題で、駐車場までが玄関から遠くなってしまうとか、家の前まで車が入れるような道がないとか、あるいは漁村であれば非常に土地が少ないので一軒毎の敷地が小さ過ぎるとか、東京みたいな人口密度で住んでおる漁村なんていうのは結構あるわけなんですよ。
そういうようなことからすると、私の以前からの主張は、既存の集落をきちんと魅力ある住みやすい場所にしないと、この問題の大きな構造として解決しないところがあるのではないかと思っておるんですが、主には地域連携部のところで意見交換をしてきたんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略を今回取りまとめていただいておって、しかも、この意見が出ておるということなので、このあたりの御所見はいかがでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
〇西城部長 例えば、私も同じ市の中で小学校区が違うところに移り住んでおりますけれども、もともと住んでいたところの中には、私の場合、伊勢湾ですけれども漁村がありまして、やっぱりそこは、今、委員がおっしゃったように、もともとあったところからそんなに距離は遠くないんですけれども出ていっているんです、街道沿いのより広い土地というか便利なところに。なかなか既存の集落での再開発といいましょうか再整備っておっしゃいましたけれども、以前、委員がそういうお考えを議会の中で表明されたというのは私も記録で拝読しておりますけれども、そういう例を思い起こすと、先ほど委員もおっしゃいましたように生活様式が変わってきておりますし、それから、その集落に住んでいた人たちが何で生計を立てていられたかという産業のありようも変わってきておりますので、一概にもとあった集落での再整備が前提というふうには言えないのではないかなというふうに、私は思っているんですけれども。
〇村林委員 今、部長のおっしゃったのは相当厳しい意見ですね。そうすると、つまり生計、なりわいの変化によって既存の集落はもう滅びつつあるということですよね。しかし、ふるさとへの愛着とかその地域での伝統文化というのも一方であって、そこの集落の中におっていただかないと、例えば、お祭り、おみこし一つとっても継続できない、神社、お寺なんかも難しくなってくる。そういうような部分からいくと、なかなか厳しいところはあったとしても、その集落の魅力化というものはやはり考える必要があるのではないかと私は思うんです。
それについては、非常にこれから空き家が増える中で土地の放棄を認めるような話を国がし始めておるわけです。なので、幾つかの空き家を統合して造成し直すというような方策があるのではないかと私は個人的に考えているんです。今、部長に答えられる範囲ではないと思いますので答弁までは求めませんけれども、県の施策として既存の集落をそうして住めるようにするというものもあるわけですから、そこはぜひ模索していただきたい。産業や生計が変化したからもう農山漁村というのは滅びるんだということでは相当寂しいんですけれども。もし何かあれば。
〇西城部長 済みません、私は、非常に狭い私自身の個人的なことを例にして今答えさせていただきましたので。一概にって申し上げましたのは、全てをそういう形では整理できないという趣旨でございまして、先ほど私が例にしたところは別な形の暮らしの立てようがあったからこそ、それで成り立っているということも言えるわけでして、もちろんその地域のありようによっては農林水産業なら農林水産業でそれを中心として生計を立てていかなければならないというような地域もあると思いますので、そういったところで、委員がおっしゃったように、旧来からその集落に伝わってきている歴史、文化、伝統、そういったものを守り育てるというのは、そういう観点からの施策というのは当然あり得るというふうに思います。
〇村林委員 ありがとうございます。
今、非常にありがたいふうに言っていただいたかと思いますが、一方で、確かに産業や生計が変化する中で、農業、水産、あるいは林業とかで何人食べていけるのか、それが集落としてそこのなりわいにしている人が何％いる状態でやっていけるのかというのは、相当厳しい問題として私も考えなければならないと突きつけられたのかなというふうに思いますので、私も考えていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）については以上で、奨学金のお話を聞かせてもらえますか。
本冊の19ページからのところですけれども、この21ページに相当指定地域を広くとってもらっております。私は、例えば、南部だけではなくて相当広い地域で同じ問題が起きている、ひょっとすると都市部でさえ起きているんじゃないかと、三重県の場合は思っておるぐらいですので、こうして非常に細かく地域設定していただいたということはありがたいことだというふうに感じておるわけなんですけれども、その一方で心配するのが、これだけ広くとったときに自分の生まれ育った地域じゃない地域へ移り住んでも該当してくるという可能性が出てくるのかなと。
先ほど申し上げた優先順位からすると、この制度というのは本来、１番、あるいは２番のあたり、優先順位的にというとやってもらう事業なのかなと思うんですけれども、例えば、この一番南の端の紀宝町の方がいなべ市のほうの指定地域に移り住んでも対象になるということになってくると少しずれる部分が出てくるかなと思うんですが、そのあたりの御所見はいかがでしょうか。
〇横田副部長 お手元の資料20ページ、21ページにありますように、指定地域としては、基本的には三重県全体の中での指定地域ということで考えております。というのは、やはり若者が三重県に住んでいただくというのが第一の目的でございますので、そういった方々が、より厳しいといいますか、その形でしたら人口問題で厳しいと思いますが、そういったところに住んでいただきたいということで網をかけている状況でございます。
一方、例えば、南のほうの方が中勢地域に住んでいただくと、しかしながらそこでも過疎地域であるということでお住みいただく方もあろうかと思います。ただし、そういった方々も三重県に住もうという思いを持って住んでいただきますので、我々としてはそういう方々も同じように対象としながら三重県での定住あるいは三重県の産業を活性化していただくような核になれるような方となっていただきたいなという思いで、狭い意味じゃなしに、より大きな中での指定地域ということを考えています。
一方、その実績の中でも、やはり南のほうの方とかもちらほらとお見えになりますので、そういった方々は戻っていただいて住まわれるというケースも実際はあります。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
現在の応募人数からすると、まずは条件不利な地域に住んでもらうということで制度立てしてもらうということではいいと思うんです。しかし、一番最初に申し上げたような理念というか優先順位的なことをぜひ今後しっかり検討いただいて、当面はこれでいいと思うんですけれども、例えば、この学生奨学金返還支援事業が非常に人気でたくさん応募されて選考しなければいけないというようなときなんかにはそういう基準とかを、今後、考えていっていただければなと要望をさせていただきたいと思います。そんな、今すぐどうこうということではなく、検討をいただければというふうに申し上げたいと思います。
あと２つですけれども、県の情報発信の部分、次に。
このデータ放送契約満了後のお話をずっと聞かせていただいたんですけれども、全体的に気になったのが、トータル、やることについて大きな異論があるわけではないんですけれども、気になったのは、県として情報を知ってほしいという視点が非常に弱いように思います。情報が欲しい人がとりに来たときにとれるようにしたらいいよというような視点が多くて、辛うじて28ページの表の中に「自ら行動しなくとも情報が届く到達性」という話が入っておるぐらいで、全体として見たときに、本来、県の広報というのは、こちらが知ってほしいということを知ってもらうという視点がもう少しあるべきではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
〇井爪課長 当然、県の広報というのは、求められている情報をお届けするというのもそうですし、あわせて県の政策等を理解していただくということも大きな役割だと認識しております。
そういった中で、まずは政策的な内容につきましては、写真とか図表なんかも使ってわかりやすい形で県民に理解していただけるようということで、政策的な内容を県政だよりに掲載をして発行していくということで現在編集をしておるところでございます。
あわせて、知事の定例会見であったりとかぶら下がり会見等も活用しながら県の記者クラブのほうへ様々な県政情報をプレスリリースする中で、またリリースした内容については必要に応じて担当課のほうで各記者の方々にレクチャー等もさせていただいた上で、記事として取り上げていただいて、各マスメディアを使ってお届けしていくということで、こちらからも積極的に県民の方々にお届けしたいということで対応をさせていただいておるところでございます。
〇芳野委員長 ちょっと視点が違うような。村林委員どうぞ、もう一回質問を。
〇村林委員 今、御答弁いただいて一部入っておるところはあると思うんですけれども、私が申し上げておるのは、全体として情報入手手段が多様化しておるとか複数の媒体を組み合わせるという話が相当あれで、ではなくて、もう一つの属性があって、欲しいと思ったときにとりに行くというのと、こちらが理解してほしい、伝えたいということを相手に送るという２つの観点があって、今の県の書きぶり、説明ぶりからすると、相手が欲しいと思ったときにとれるようにするという話が強過ぎて、どちらかというと、県としてこういうことを新しく事業として始めますとか理解してほしいというようなことを発信する、県民一人ひとりまで届ける力が、少しそういう視点が弱いんじゃないのかという部分なんですけれども。
〇西城部長 今回は、データ放送の契約満了後の情報発信ということで、そちらのほうの見直しに力点がかなり入った形になっておりますので、御指摘の点は当然のことですし、我々も、先ほど課長も言いましたけれども、そういうつもりでこの県の広報に取り組んでおりますので、そういう印象を持たれるようなことがないように、また今後こういうことをお知らせする際には、表現等十分留意させていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇村林委員 わかりました。
大きな方向性として特に異論があるわけではありませんので、今のあたりもぜひ御留意いただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、県民の声の部分なんですけれども、30ページの下の囲みでガイドラインの話が出てきています。ちょっと私わからないものであれなんですけれども、この県民の声のあり方として、これを言うたらあかん、あれを言うたらあかんということを県民のほうに余り求め過ぎると意味がなくなってくるのかなと思うわけなんです。
こういう幅広い声、たとえ間違っていてもまずは受けるという機能が非常に重要だと思うんです。それを余り行政の側で加工したり、悪い言葉で言うと検閲というようなことまで思ったりするわけですけれども、し過ぎると声をいただく意味がだんだんなくなっていくという方向も一方であると思うんです。差別を助長することもいけないとは思うんですけれども、そのあたりのバランスを今後どう考えていくのかという御所見を、大きくで結構ですのでお聞かせいただけませんか。
〇西城部長 この問題を取り扱うに当たりましては、委員御指摘のような観点も十分踏まえた上で対応をしていく必要があるというふうに思っております。
１つは、この県民の声相談事業自体が県民の皆さんからいただいた様々な声をもとにして、県の考え方なり県の姿勢をお伝えするという、そちらのほうにそもそもの目的がある事業だということでございます。それを前提にして、私どもの相談事業の中では当初からいただいた御意見を要約するという前提で仕組みができ上がっておりまして、今回、御指摘をいただいた件については、その段階でそもそもチェックが不十分であったという点が１つございます。
そういう要約の段階でのチェックと、それから公開に当たってのチェックと当初からシステムの中では２段階のチェックを想定しておりましたので、その際に、こういった案件についてチェック漏れがないように改めて人権の観点からのガイドラインで補強をさせていただこうという考え方でございます。
あくまでもガイドラインというのは、県職員向けのシステムに対応するためのガイドラインということですので、県民の皆様向けとかそういったものではございませんので、御指摘の点を十分留意してガイドラインを作成し、また今後の運用に当たっていきたいというふうに思っています。
〇村林委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
〇中村委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係で、先般の一般質問、三谷議員のほうからと西城部長のやりとりを興味深く聞かせてもらったんですけれども、あの中で少し気になったのが、人口の減少が北中部と南部で、国勢調査の結果を見てかなり差が出たというふうに、たしか答弁されたんですかね、そのとき思ったんですが、たしか平成27年に地方創生に関する知事への提言ということで、議会としても地方創生に関する政策討論会議を設けて、村林委員も稲森委員も岡野委員も皆さん入ってみえて、しっかり集中的に議論をして提言させていただいて、それを受けて、あのときはまだ中間案だったと思うんですが、これができ上がったんですが、そのときの内容で、やはり三重県は地域間格差、特に人口がどんどん減っていくところ、高齢化するところとそうでないところの格差は広がるので、このことについてはしっかりと対応していただきたいという、そういう内容の提言もさせてもらったんですが、これをずっと見せてもらった中で、そういったところというのが、このそれぞれのＫＰＩの中でも考慮をした形でされてきているのか、あるいは有識者の皆さん方からそういったところの議論というのがどんな形で出されてきたのか、まず、その辺教えてください。
〇西城部長 まず、冒頭に御指摘いただきました三谷議員の一般質問の中での人口をめぐるやりとりについて補足をさせていただきます。
人口ビジョンの現状と今後の見通しについて御質問をいただいた中で、直近の2015年の国勢調査をもとに今年３月に国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口の平成30年推計という新しいものが公表されましたので、今ある総合戦略のもともとの案をつくる前提とした人口ビジョンは、その５年前の平成25年推計をもとにしてつくられておりましたので、そのときと比較してどうなのかということで御答弁を申し上げました。
その中で、人口ビジョンそのものが三重県を北中部地域と南部地域、これは南部地域活性化局のエリアでの南部地域ということですけれども、その２区分で書いてありますので、その区分に基づいて、北中部はそんなに前回推計と変わらないけれども、南部は減り方がより加速しているような推計結果になっているということで御紹介をいたしました。
地域別にというお話は、今年に限らず創生会議の委員から御意見をお伺いする中で、やはり三重県は南北に長いということもあって地域別に考えていかないといけないよねという御指摘はいただいております。
ただ、現在の創生総合戦略の考え方は、人口ビジョンのところでは北中部と南部という区分を前提に考えておりますけれども、実施している、講じている施策は、とりわけこの創生総合戦略でこれに基づいて特別なということをやっているわけではありませんので、県全体の政策の中で、今、南部の政策に関しては南部地域活性化局で地域を限定して特にやられておりますけれども、例えば、伊勢志摩を対象にした地域政策というもの、あるいは伊賀地域を対象にした地域政策というものがとりたててあるわけではございませんので、今の取組の中では、特に地域というものに着目した施策は講じられていないと言っても過言ではないのかなという感じがしております。
〇中村委員 そんな状況になることを心配して、我々も人口減少の原因をより深く分析をすべきではないか。それは、地域間格差を前面に出してそういうことを申し上げたんですが、余り分析がされていないということです。
それは、県庁全体での大きな政策の中で、それぞれの部署がそれぞれなりにやっていくみたいな、そんなお任せみたいな形になるんでしょうか。
〇西城部長 私どものもう一つの総合計画であります、みえ県民力ビジョンの中でも、そういう明確な地域政策というものは持っておりませんので、個々の政策の中でそういうものが必要であれば打っていくという、そういうことになると思います。
この創生総合戦略については、社会減等々の状況をさらに細かく分析する必要があるというふうには思っておりますので、例えば、この５年間の国勢調査と国勢調査の間のデータなんかを見ても、通勤、通学の人口の動きなんかもございます。そういった動きを見ますと、愛知県から三重県へ働きに来られるような方が北勢を中心にむしろ増えているというような、そんなデータもございますので、そういう地域に着目した分析が県全体としての政策につながるのかどうか、あるいはそういう計画をつくるのかどうかというのはまた別の判断が必要だというふうに思いますけれども、次の創生総合戦略を考えるに当たりましては何らかそういう地域の分析というものがやっぱりないといけないのかなというふうに、今、私個人は思っております。
〇中村委員 そのときの、その提言書の中にも、高齢化あるいは人口減少が激しいところについては三重県の中でそこをピックアップして、モデル的なところとして指定をして、そこへの対策なんかを挙げながら全体を、南のほうの底上げをしていく、そんなことも少し触れさせてはもらってあるんですけれども、なかなかそこまでは我々の提言が入らないまま来ているということでよろしいんですか。
〇西城部長 平成27年度当時の事情というのも、一つはあったと思います。国から新しい交付金の話がある中で、それに向けて計画の策定を急ぐ必要がある、あるいは市町でも同じように計画がそれぞれつくれられておりますので市町にも県としての計画を示す必要があると。一方で、地域マターの話になりますと市町が市町ごとにつくっておられる計画との関係性というものが出てまいりますし、県と市町との役割分担といった話にも入ってまいりますので、そういった観点から今の計画ができ上がっているんだというふうに承知をしております。
〇中村委員 市町の話が出ましたけれども、市町についても、地方創生の主役は市町であるので、議員からの提案は、県はあくまでもサポートに徹するべきではないかとか、そんな議論もさせてもらっているというふうに思うんですけれども、今おっしゃったように、国のほうからの一定の枠組みがあってそのとおりいかざるを得なかった、そんなこともあったんじゃないかなというふうに思わせていただいております。
それから、この中で転出超過は男性より女性のほうが多いといったことも指摘させてもらって、そういったことに対する対応とかそういったものはどこかに出てきているんですか。
〇西城部長 今、まさに若者の県内定着というものを検討しているわけですけれども、その中で女性をどう取り扱うのかというのも検討課題にはなっています。ただ、これまでということでいいますと、女性の活躍ということでここ何年来、全国的に取り上げられてきた、そういう分野での動きというのがありますので、そちらの観点で女性の取組というのは、間接的にということになると思いますが、反映されているんだろうというふうに思います。今、この取組の中で特に女性に限定したというのはないというふうには思いますけれども。
〇中村委員 集中的に、その平成27年にやらせていただいた地方創生に関する知事への提言という形で、中身ももう一度見ていただきまして、今回の検証の中で少し触れられていない部分等々があれば、その辺の整合性も調査していただければありがたいなというふうに思うんですが。
〇西城部長 今、中村委員がおっしゃいました報告書を、私もつい最近、改めて読み返させていただいて、これはいろいろなことを御指摘いただいているので担当課でもしっかり読むようにということで渡したところでございます。
国のほうでも、次の計画に向けての新たな基本方針というのが示されておりますので、そういった検討に向けても改めて参考にさせていただきたいと思います。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇芳野委員長 ほかに御意見、御質問はございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）についてから（６）県民の声相談事業についてまでの調査を終わります。
（７）平和啓発の取組について
（８）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（９）三重県総合教育会議の開催状況について
（10）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇中村委員 平和啓発やったっけ、去年に引き続いてやっていただくということですけれども、去年って２日間でしたか。去年の状況をちょっと。どれぐらいの人数でやられたのか。行ったんですが……。
〇河課長 昨年は、「平和のつどい」ということで８月９日に１日のイベントとしてさせていただきまして、一応、参加いただいた方は240人ぐらいお集まりいただきまして、津市のアスト津のホールのほうでさせていただきました。
〇中村委員 今回、たくさんの方が行けるチャンスというか機会を設けたということで広がったんですが、去年は「平和のつどい」という形でやったんですけれども、今年との違いみたいなのは何かあるんですか。
〇河課長 昨年度は、「平和のつどい」ということで広島のいろんな高校生の取組だとか、あと広島からの被爆体験者、あるいは県内の戦争体験者の方からの講演といいますか、一方通行的なお話を聞くというような形になってしまいましたもので、今年につきましては広く期間も設けて、１日だけではなくて期間を通じて県民の方に参加いただけるようにということで期間を設定させていただいたというのと、一方通行ではなくて、もう少し体験者の方と参加者の方が意見交換できるような小規模な形の座談会みたいな形を複数回、４回開催をするということで、昨年度よりもう少しフランクな、いろんな話が、一方的な話ではなくて双方向でいろいろ質問も応答もできるのかなというような形で、今回は考えさせていただいております。
〇中村委員 回数を、日程も広げて、そして、もう少し前よりは身近な形で会場の方たちとの交流もできそうな、今のお話を聞かせてもらって、進化したのかなというふうには思わせていただいております。
この展示物なんかは、博物館の所蔵のものなんですか。それとも県民の皆さんから広くそういうものを募集して、それを展示するとかそんな形なんですか。それとも、そんなものじゃないんですか。
〇河課長 今回、県内の戦争関係の資料につきましては県の総合博物館で所蔵しています実物のものがございましたので、あと三重県遺族会のほうでもお持ちいただいているということで、そちらの協力のもとで実物の展示を今回させていただこうかなと。点数については今調整をしておるんですけれども、博物館と遺族会がそれぞれ所蔵しています実物の展示を、今、企画してございます。
〇中村委員 そのことも非常に、遺族会の皆さんに御協力いただいているというのはいいことだというふうに思います。
それから、せっかくなので、ここにちょっと挙げてもらってありますけれども、どれだけいいことを企画しても人が来んだらなかなか大変なので、夏休みに入っているんですかね、学校とか。特に今の時代、戦争とか平和とかそういったものが風化していく時代なので、ぜひとも学校関係へうまく広げていただけるような、そんな工夫をしていただくとありがたいんですが、その辺、ＰＲ方法についてあれば教えてください。
〇河課長 昨年度も、いろいろ学校を中心に御協力をいただきましたので、今年につきましても、学校関係のほうにもＰＲはさせていただきますが、７月21日ということで、要は夏休み期間にも入りますので、また博物館なんかにもふだん親子で来ていただいているという御家族の方も見えますので、できれば御家族で一緒に来ていただいて親子とかお孫さんといろいろ展示会を見ていただいて、また御家庭で御議論いただけるというような場にもできたらなということで、そういうふうなことも含めて周知のほうは図っていきたいと思っております。
〇中村委員 このごろ、子どもさんも親御さんも戦争が終わってから70年以上たっているので、ほとんど見ても親御さんが説明できるかどうか非常に心配なんですが、その辺もうまく対応していただければありがたいなというふうに思います。
最後に、「ひろしまジュニア国際フォーラム」って、これはどんな集まりというかイベントなんですか。
〇河課長 このイベントは、広島県がこれまで開催していまして今回で３回目になります。もともと海外からの高校生を広島県が招聘して、平和をテーマにディスカッションをしたり交流会をしたりという形のイベントでございます。
これにつきましては、昨年１月に広島県知事との知事懇談会で平和について考えるトークセッションというのを伊勢のほうでさせていただいたときに、両県の若者の交流を行いましょうということで合意をされまして、昨年は私どもが「平和のつどい」で広島県の高校生を招聘させていただきました。今年は逆に広島県のほうが三重県の高校生を、ぜひ広島県がやっていますこの国際フォーラムのほうに招待するということで、交流という形で今回呼んでいただくということで、県内の高校生２人を派遣させていただくという形でお話がまとまりまして、今回その壮行式を企画展の中でさせていただこうということでございます。
〇中村委員 ありがとうございました。非常にいい内容のある活動だというふうに思いますので、できましたら引き続き、来年も再来年も続けていっていただきますようにお願いをして、終わります。
〇芳野委員長 ほかに質問はございませんか。
〇岡野委員 平和啓発の取組についてですけれども、しっかりと事実を認識してもらい、子どもたちに次の世代を受けとめてもらうというような企画で頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、その中でちょっと気になるところがありまして。２つ目の全国戦没者追悼式子ども代表団の派遣のことなんです。これは、全国戦没者追悼式に平成27年からでしたかね、派遣をされているんですけれども、あの中に靖国神社の問題がありまして、賛否両論ある中で、私どもは靖国神社に、この子どもたちを連れていくということについては非常に疑問があるというふうに思っているんですけれども、実際にはどんな予定で行われているんでしょうか。
〇河課長 この子ども代表団につきましては、本体のほうと一緒に活動を、親御さんとか御遺族の方と一緒に同じバスで行っていただくということで、行程的には同じ行程が入ってます。子ども代表団としましては事前に平和学習ということで東京にありますところでの事前学習もさせていただいて、その上で全体の行程の中でこの子どもたちも入っていただいて、８月15日は日本武道館のほうでということになってございます。その一環の中で、靖国神社のほうに日程的になっていますので、そこは御遺族というか御家族の方と一緒の行動という形になっています。
〇岡野委員 そうすると、もう遺族会にお願いをして全てそれをやっていただくというふうなニュアンスのやり方で行われているということなんですか。一応、代表団を派遣するというのは県民の代表として行っていただくというふうな位置づけだと受けとめるわけですけれども。
〇河課長 御遺族の方のほうにつきましては、子ども・福祉部のほうで本体のほうをやっていますので、そこの中の子ども代表団のところを戦略企画部としてはやってございます。そこの部分を私どもがやっていまして、行程については三重県から出発して日本武道館へ行ってまたこちらまで安全に帰っていただくという意味ではバス等々も、いわゆる行程としては全て一緒の行程で、これにつきましては、国からの補助を受けてやっているという中で参画をさせていただいているということでございます。
〇岡野委員 靖国神社についてはいろんな見方もある中で、その展示物などについての戦争の評価の問題が非常にあるというところだと思うんです。ですので、そういう疑念もあるということを受けとめてもいただきたいなというふうにも思いまして。次世代の子どもたちに何を託すかということにもかかわってきますので、私は少し問題があるんじゃないかなというふうなことを指摘はさせていただいておきたいと思っております。
〇稲森委員 今のところに、僕も実は今までどこか違和感を覚えていたんですけれども、遺族会の自主事業でやられるんだったら幾らでもやっていただいたらいいと思うんですけれども、今のお話を聞いていますと、県として子どもたちに何を伝えたいのかというミッションが伝わってこないんですよ。
靖国神社を中心とした歴史観というのは、１つはアジア解放のための大東亜戦争であったという価値観があるかと思うんですけれども、それと、私たちの県の目指している人権なり非核平和なり多文化共生なり、そういう考え方とが一致をするのかと。余りにも、国から補助金をもらえるからかもしれないですけれども、丸投げし過ぎじゃないですか、というのは強烈な違和感を覚えるんです。本当に子どもたちに県の意思を伝えていく、平和を希求する子どもたちなり、過去の悲惨なことを繰り返さないためにという政策が見えてこないんですよ、今のお話でしたら。
〇河課長 私どもとしましては、全国戦没者追悼式に参列の前に前日から行っていただいて、東京にございます昭和館というところで見学の時間をとらせていただいて、そこで平和に関する学習も子どもたちにはしていただくという形で、昭和館の見学と参列というのをメーンに据えてやってございます。その前後の行程の中に靖国神社のコースが入っているという形になりますけれども、私どもとしましては子どもたちに、平和の部分につきましては昭和館での見学と戦没者追悼式の参列というふうな形で、子ども代表団のほうを派遣させていただいておるということになります。
〇稲森委員 靖国神社での成果というのはどういうふうに捉えているんですか。
靖国神社が持っている歴史観というか価値観というのを、靖国神社へ子どもたちを県の事業で派遣をすることについての成果というのは、県の平和施策の方向性を踏まえてどういうふうに捉えているんですか。
〇西城部長 あくまで、政府が主催する全国戦没者追悼式への子ども代表団派遣というのが県としての事業だというふうに思っておりますので。今日の御指摘の点は踏まえさせていただいて、もう一回その事業の組み方等々については検討をさせていただきたいと思います。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 わかりました。
〇芳野委員長 ほかに御意見はございますか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（７）平和啓発の取組についてから（10）審議会等の審議状況について（報告）までの調査を終わります。
（11）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
芳野 正英
