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平成30年６月20日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年６月20日（水曜日） 午前10時１分～午後２時31分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 木津 直樹
副委員長 下野 幸助
委員 野村 保夫
委員 東 豊
委員 杉本 熊野
委員 舟橋 裕幸
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 森下 宏也
次長（研修担当） 山本 嘉
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 野垣内 靖
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第126号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
（３）平成30年度全国高等学校総合体育大会について
（４）平成31年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（５）三重県総合教育会議の開催状況について
（６）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第126号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第126号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮路次長、森下次長、宮路次長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、委員の皆様方の御意見を賜りたいと思います。
御意見等がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 ７ページなんですけども、英語力の話です。小学校英語教育については随分丁寧にいろんなことを考えてみえるなというのが、平成29年度の取組概要と成果、残された課題でも平成30年度の取組方向でも読み取れるし、30年度のマル９には留学の促進という言葉も入っているんですけど、小学生の留学とは思いながら読んでいたんですが、実は、その次のマル10の英語４技能、云々かんぬんのところを読んでいますと、ここら辺はやっぱり中学生、高校生の英語力を向上するために、手法としてはこういう取組をしますというふうに読めるんですよ。平成29年度を見とると、英語力はこれだけパーセンテージが上がりました、よくなりましたというのも書いてあるのはわかります。ここに留学というのが何で出てこんのかなと思ったんですよ。生徒が英語力を自発的に高めるために留学というのは、僕は、小学生よりもっと中学生、より高校生のほうが有効だと思うんです。学んだ自分の英語がどこまで通用するかという経験をさせる意味。とりわけいろんな資料を見ていますと、最近、日本人の海外留学の件数が大幅にダウンしてきています。そうした状況の中で、三重県として第一義的には高校生、また中学生の留学を促進する施策というのをやっぱりこの中に書き込んでいただきたいなと思うんですけども、いかがでしょう。
〇宮路次長 ちょっと記述がわかりにくい記述で申しわけございません。マル９につきましては、「小学校英語教育の早期化・教科化に対応し」から「普及します」、それから研修をしますというところまでが小学校でございまして、そこで中学校、高校と書けばよかったんですけれども、「郷土三重を英語で発信！～ワン・ペーパー・コンテスト～」は中学校で実施をしております。留学の促進、みえ未来人育成塾、レベル別の英語セミナーについては高校生の取組をまとめて書かせていただいたもので、本当に誤解を生じて申しわけございません。
委員がおっしゃいましたように、留学については本当に重要と考えておりまして、活動指標でも目標を設定しながら高校生の留学及び海外研修等を広げるように取り組んでいきたいと考えております。
〇舟橋委員 済みません、読解力がないもんで。じゃ、その方向で頑張ってください。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇山本委員 私、いつも言っておるんですけど、本会議場でも質問をさせてもらったんですが、子どもたちの学力の向上で、１ページ、２ページにわたってあるんですけども、三重県の現状、また課題について、いろんな要素があるんでしょう。端的に教えていただけないでしょうか。
〇宮路次長 学力の状況につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を受けますと、教科に関する調査はこういう形になっておるんですけども、途中で記述がありましたように、例えば経年的に課題が見られる国語の部分でありますとか、３ページでございますけども、内容的には、「引用したり要約したりして書くこと」とか、「根拠に基づいて自分の考えを書くこと」、算数・数学では、「割合」、「図形」というところが全国の値よりも少し低い状況が見られます。これは内容のところでございます。
そのほかのところでも、例えば家庭学習の時間とか、テレビとかスマートフォンを使用する時間が全国に比べると、テレビ、スマートフォンの使用時間は長い状況がございますし、家庭学習の時間も短いというところもございます。
学校の取組としましても、以前は「めあての提示」や「振り返る活動」について、全国よりも少ないんではないかというところがありましたけども、取組は進めてきていて、一定、全国平均を上回るような形にはなってきておるというところでございますが、それが果たして子どもたちにどう伝わっているかということについては、今後さらに改善をしていく必要があるかと考えているところでございます。
〇山本委員 現在進行形で頑張っていただいておるわけですよね。県教育委員会のほうから、市教育委員会並びに学校へ行っていろいろと御指導していただいているというふうに思うんですけども、やっぱり担当の先生方に現状を把握してもらいながら、先生方も本当に現場で頑張ってみえるとは思うんですけども、先生方からの意見というのをどう吸い上げながら、現状はこうなんです、この地域の学校はこうなんですというようなことをきっと言われると思うんです。それを県教委が把握して、どう県教委としての考え方というのを現場におろすかというのは、どんなふうな形になっておるのかなという、そんなことですけどね。大体わかりますか。言うておることはわかりますか。
〇宮路次長 記述でも説明させていただきましたように学校訪問等も行かせていただいて、これは学校によって、課題とか先生方の抱えてみえる悩みとか、いろんな問題が違ってくるところがございます。
学校訪問においては、まずは校長先生方がどのように考えてみえて、どういう方向で取り組みたいのかということを聞かせていただきながら、それに沿った方向で必要な資料を提供させていただくとか助言をさせていただくというような形を、市町と一緒になってやらせていただいておるところでございます。中には、子どもたちが落ちつかんのやとかいう声もある場合がございます。そうしたときには、県の生徒指導課のほうから生徒指導特別指導員を支援に向かわせるとか、そういうこともしながら総合的に学校のニーズに応えていけるよう取り組んでいるところでございます。
〇山本委員 いろいろな課題があろうかと思います。また、地域によって違う課題もあったりして、それは対応が非常に難しいということもよくわかるし、我々漁村に住んでいるところ、また山村とか工業地帯とかいろんなところで課題が違うというふうに思うんですけど、どうぞ県教委に頑張ってもらいたいなと思いますね。それが１つ。
それから、一つ、伊勢で歯科医の先生方の大会というのがあったんです。そのときの東北大学の先生の講演が、スマートフォンを子どもたち、小学生、中学生がどれぐらいやっていて、やり過ぎたことによって学力にどう影響があるかというような講演でした。そのときに、やっぱりうちへ帰ってからも、スマートフォンをやり過ぎている子どもたちというのは確実に学力が下がっているというようなこともあって、先ほどの話の連動になるんでしょうけども、そういうことをどう子どもたちに指導していくかというようなことというのはあるんでしょうけど、どんなふうな指導をされているのかということをちょっと聞かせてもらいたいんです。
〇宮路次長 スマートフォンにつきましては、昨年度、３年ぶりに県のほうでスマートフォン等の使用に関する実態調査もさせていただいたところでございます。その結果、小学校４年生以上では５割ぐらいが、中学生では７割ぐらいが、高校生ではほぼ100％がスマホか携帯電話を持っているという回答が得られています。
そうした中で、そこの状況から、一つは、ほとんどが家庭で使うことが多うございますので、家庭でスマホ等について家族でルールを決めていますかとか、そういうこともあわせて聞かせていただいたんですけども、そういうルールがあると答えた児童生徒は小中学校では５割ぐらいという結果でした。それを受けまして昨年度の末には保護者向けのチラシをつくりまして、全小中学校に、今、委員に御指摘いただいたようなことも含めまして、いろんな危険性とかトラブルのことも含めて周知するチラシを配らせていただいたところでございます。
今後、やっぱり学校の中でも、もっとトラブルにかかわる教育でありますとか、また先生方が注意するばかりではなかなか子どもらも意識が高まりませんので、子ども会とか生徒会なんかの中で子どもたち自身が考える取組をしてもらうとか、そういうことについても市町には依頼をしているところでございます。
〇山本委員 次長の話は具体的にどんなんだということがなかなか見えてこないんですけれども、その東北大学の先生いわく、正確には思い出せないんですけれども、例えば家庭へ帰ってから晩御飯を食べるじゃないですか、そこから２時間ぐらいスマートフォンをやっとる、スマートフォンでゲームをやっとるのか、いらっている子どもたちが結構いるというんですよね。それを学校側も把握しているのか把握していないのかよくわかりませんけども、そういうことをやっていると確実に学力が下がるというようなことを言っていますので、その実態というのはどうなのか。それが三重県全体、これはもう日本国中の話、国中至るところでそういうことってあるでしょうけど、余りいい影響を与えていないのかな。学校で親と子どもたちが、スマホはもう１時間でやめるわなというような協定を結んでおるというのは表向きの話であって、実際はどうなんだろうというようなことを非常に懸念しとるんですよ。やり過ぎたらあかんよね。我々のときだって、中学校、高校受験のときに、ラジオをつけながら勉強というか学習しとる子どもたちはいっぱいおったんですけど、それと今の子どもたちの勉強するときに機械をこうやっていらっているのとはわけが違うと。
そんなことですので、何かいい方向に向かってもらうように、結論はなかなか出ないんでしょうけど、いい方法を考えてもらいたいなと、そんなことを思います。
それと、我々の中学校時代と違うのは、決定的に違うのは、我々のときは自分の部屋があってないような、そういうことでしたよ、家族も多かったし。今の場合は、晩御飯食べてすぐに自分の部屋へ行って扉を閉めちゃえば、もう何やっとるかわからへんというようなこともあって、親も心配しながら、勉強しているのやろうか、スマホいじっとるのかというような、こういう実態というのが往々にしてあるということも聞いていますので、その辺のところの実態を把握するというのは、100％把握するというのは難しいんだろうけど、その辺のところというのも、一つの今の教育の課題なのかなというふうには思いますけどね。どうなんでしょうか。
〇宮路次長 委員がおっしゃいましたように、スマホの使用時間が必ずしも学力に結びつくかどうかということは、ちょっと断定はしにくいんですけども、三重県の子どもの現状として、先ほど申しましたように学力の結果と、スマホの使用時間が全国よりも長いということは事実でございますので、最近では高校生なんかはスマホを勉強に使うということもございますので、指導の仕方というのは言葉に気をつける必要があると思うんですけども、一般的にはやっぱり遊びで使うような場合は節度をわきまえるとかそういうことについて、保護者にも理解を促しながら学校でも今後もきちっと、それからトラブルとかのいろんな危険性というのもございますので、あわせてやっぱりきちっとそういうところは、子どもたちに伝えて理解を促した上で適切な利用ができるように進めていくことが大事と思っていますので、そういうことも取り組ませていただきたいと思います。
〇山本委員 最後になります。よく言うじゃないですか、学校と地域と家庭と、ここがうまく連携することによって子どもたちに健全な教育を伝えることができるというか、指導することができるとよく言われています。だけど、昔と違って今の場合は、家庭力というのがやっぱり少しダウンしとるのかなということも言われているし、また地域だって、地域の人たちの子どもたちに対する見方とか、声をかけるとかいろんな意味で地域力というのもダウンしとるというようなことですので、じゃ、その辺のカバーを全部学校ができるかといったらとてもできない、こういう状況の中での教育でございますので、ひとつ県としてもよく市町の教育委員会と、学校現場と話し合っていただきながらやってもらいたいなと、そんなふうに思います。
以上です。済みません、長くなりました。
〇木津委員長 ありがとうございました。
ほか。
〇中森委員 今、総論をいただきましたので、同じく施策221の件で、非常にこれは重要なポイントでございますし、評価結果が、判断理由とこの結果を県民指標から見ると、本来は進まなかった、Ｄではないかなというふうに思うんですね、０、２、１ですので。Ｄのところを、いやいや、一部評価もあるのでＣにしたということかなというふうにこの文章を読むと思うんですけども、普通でしたら判断理由は、目標を達成できませんでしたが、これはよかった、これはよかった、これはよかったということとしてＣにしたわけですね。普通は、いろいろ頑張ったけども、目標を達成できませんでしたという結論であれば、いろいろとこのＣの評価もわかるんですけども、ＤのところをＣに上げたというこの理由がよくわからないというのが１点です。なぜＣにしたのかと、はっきりとＤでよかったんではないかなと、堂々とやるべきではないかなというふうに私は思うんですけども、無理やり判断理由をいいところを見出しながらＣにしたというふうにうかがえるんです。
そこの点については、私の解釈と、いや、ＢのところをＣにしたのか、ＤのところをＣにしたのかという確認だけしたいんですけども。
〇宮路次長 表現はちょっとまずかったかもわかりませんが、全体の指標の判断については、県民指標と活動指標を総合的に判断するような形でされておりますので、「また」以下のところですけども、活動指標についておおむね達成できていることがありましたので、おっしゃいますように県民指標だけ見ますと0.25ということで、かなり厳しい数字でＤということも考えられると思いますが、活動指標をあわせて評価をした結果こういう評価になったということでございます。
〇中森委員 確認すると進まなかった、Ｄという評価も、Ｄのところをいろいろと目標達成ができたところもあってＣにしたということだというふうに理解をさせていただきました。その上でしっかり取り組む必要があるということなんです。３ページ、４ページにいろいろと取組がこうやって記載されておりますので、しっかりと心してやっていただきながら、少なくともＢ、Ａに近づくように努力していただきたいと思うんです。
そこで、昨年度もいろいろと問題になりました。特に少人数教育や少人数指導について、昨年度の委員会も議論があったところなんです。それで、委員長報告もさせていただきながら、県議会から教育委員会のほうに忠告というんですか、指摘をさせていただいたというふうに理解しておりまして、その上でいろんな取組を具体的にしていただいているものと理解するところです。
そこで、１点、４ページの上なんですけれども、マル４ですね。そこに具体的に書いてありますが、途中５行目、「教員２人の」、要するにティーム・ティーチングのことですけれども、「役割分担が明確でなかったり、授業のねらいや児童生徒の状況把握が不十分であったりする学校もあり」と、これはこんなことがあるんかなということが非常に堂々と書かれているわけです。これはティーム・ティーチングが問題であったということだということと理解するんですが、「習熟度別指導より効果が低い結果となりました」と、このような比較論ですね。こういうような習熟度別指導より効果が低いというティーム・ティーチングという評価となっているわけですね、この文章を読みますと。
一般質問で指摘していただいた議員からは、そもそも実践推進校と一般校というんですか、そうでない非実践推進校との比較が大事ではないかなということを教育委員会でも議論して、実践推進ということは積極的にお金をかけてやったと、だから効果、狙いを分析するということが大事なことで、実践推進校よりも非実践推進校のほうが結果がよかったというところもあったというのを問題としたわけなんですよ。それが分析されていないんですね、されていない。理由をすりかえてこういう形で、無理やりこういう形に表現されたんか、苦労されているかなというふうに思うんですけども、要はそういうところの分析が、やはり昨年度の委員会の結果を、委員長報告から見て、教育委員会がまだ自分らの指標というんか、教育委員会の頑張っているんやということを無理やりここに表明にしたんではないかなというふうに表明されているので、これやと非常に残念に思います。
結果的に習熟度別指導にシフトするということが昨年度から表明されておりますので、方向は間違っていないと思うんです。そういうところでしっかりとこの辺については、表現を、原因と結果とこれからの取組を、本来はそうあったということを正直にここに表現すべきではないかなというふうに、一般質問の質問をした人から指摘を受けましたので、今日私が代弁させていただいたところもあるんですけれども、私もそうやってさすがにそうやなというふうに同感しておりますので申し上げたところでございます。この点についての御所見だけお伺いします。
〇木平副教育長 中森委員に御指摘いただきました件につきましては、昨年度、今年３月の常任委員会において実践推進校の取組、それから今御指摘もいただきました実践推進校以外での例えば全国学力・学習状況調査を活用した平均正答率、全国との平均とか変化とかということで、実践推進校の中だけでの習熟度とＴＴがどうだったかということにとどまらずに、実践推進校以外との比較というのを教育委員会としてさせていただいたつもりで、またその旨も検証結果として、少し、３月ということで遅れましたけれども、出させていただいたところです。
それで、当時の３月、12月もそうですけれども、昨年度の本委員会での御審議、御指摘を踏まえて、今年度から習熟度別指導に軸足を置いて取り組むというふうにさせていただいておりまして、私どもとしては、御審議いただいた流れの中で今回の４ページのマル４の部分については表記をさせていただいたつもりであるんですけれども。ですので、３月に報告させていただいて御審議いただいた意見を踏まえながら記載はさせていただいたつもりであるんですけれども、少しそこの表現ぶりが、今、委員御指摘のところであれば、当時の報告と違っているということであれば、思いとしては決してそういうことではないんですけれども、昨年度審議をしていただいた、報告した内容を踏まえて書かせていただいたつもりではございます。
〇中森委員 お気持ちと記載のこの文章と、気持ちはわかっていても表現するのは、表現しにくいというジレンマがあるんかなというふうに思うんですけども、要するに内容さえ理解していただいて、実際やっていただくことが大事なんです。要するにそのような実践推進校と非実践推進校との比較はしっかりとすべきであって、だからこのように、加配という教員の人数を増やしながら少人数教育、少人数指導をしていくんだという、その責任感を持ちながらやっていただきたいと。方法としてはティーム・ティーチングから習熟度別指導に少しシフトしながら効果を狙っていきましょうと、このような表現が普通ではないかなというふうに改めて思いましたので、その点についてはしっかりと押さえていただきたいと思います。これ以上、その議論は重なりますので。
ちょっとこの話がずれるかわかりませんけれども、一般質問の中での加配の関係で県のお金をかけた教職員の人数のことで若干関連がありましたので。事務職員については余りここに表現されていませんので事務職員の数、質問の中で教育長は、事務職員の数を掌握されていないという御答弁だったと思うんですけども、それは現在はそうでないと思うんですけども、その点について、委員会でも、人数についてはこうやからこうということについては、表明していただければありがたいなと思うんですけれども、大丈夫ですか。
〇早川課長 失礼いたします。委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。
一般質問で御質問いただいたのは、県の配置ではなくて、各市町で独自に事務職員もしくは事務補助員を配置している例を御存じですかというのを以前議員から御質問いただいてということでございます。
今、事務補助員は４市に対して合計20人、それぞれ市単独で補充しているということを聞いております。
以上でございます。
〇中森委員 あえて一般質問の中ではそのような、我々が聞いているというんか、一般議員からすると、やりとりを見とって非常にえっというのがあるわけですよね。そんなん、すっとうまくやっていただかなくてはいけないのに、掌握されていないというように我々議員は受けとめたし、県民もそのように聞いているというふうに思いますので、そこはやはり払拭しないといけないのかなと思うんです。
なぜそれかというと、やはり県費と国費が出ていまして、国の交付税がそうやって算定されているにもかかわらず反映されていないというのが、これは事務職員だけではなしに、ほかの例でいくと、ちょっと例を出すのもどうかと思うんですけども、図書費とかたくさんあるじゃないですか。交付税がそうやって算定されながらも事務職員の人員に反映されていなかったりするという、交付税措置がされていても実際現場の人数はなかなか措置されていないというのがよくあるんです、市町では。その辺は、教育委員会は、そこを理解した上で県単のお金を投資しながらその辺の不足分、それでも不足分については県単でフォローしようかというこのところが、県と市町の連携だと思うんです。その点を連携しようにも、市町の様子がわからんと、県単を出しているのかというように誤解されてしまいますので、そこはきちっとしとかなあかんよと。質問の内容がどうあれ、市町が出すので県は関係ないと言いながらも、結果的には不足分については県がフォローしていこうという連携がやはり必要ですので、そういう意味から、やはりきちっと市町の人数を把握しながら県としてそこをフォローしていく、バックアップしていくということをすると、初めて県単の価値が評価されるわけです。その点について確認、再度それでいいということだけ認識していただきたいので。
〇廣田教育長 一般質問の場で市町の事務職員の数についてお答えできなかったこと、大変な失礼なことで本当に申しわけございません。委員がおっしゃるように、もちろん国あり国費あり県費あり、市でやっていただいている教育全体の話でございますので、市町とも連携しながら、いろいろお話も聞きながら、本当にどういうことにしていったらいいのかというのは今後話をしていきたいというふうに考えます。
〇中森委員 そうことでしたら、要するに県費を予算化して、市町にきちっと配分しながら人員を確保してしっかりやっていくと、教員の人数プラス事務職員の人数というのはトータルすると莫大なお金になるんですよ。それは、やはり市町のことと県費と従来どおりやっているということではいけないということを改めて申し上げながら、必要な人材を確保するという、県と市町が努力していただいて、結果的に子どもたちの成長や学力やいろんなところ全てにプラスになるように税金の使い道、成果を、来年度にＤをＣに無理やりしたと違って、堂々とＢ、Ａにしていただくような結果が必要ではないかなと、これは申し上げておきたいと思いますので、最後、教育長の決意だけお聞きしておきたいですね。
〇廣田教育長 委員がおっしゃったように、やっぱり全てのことが子どもたちの成長、学力も含め、体力も含め、生活も含めというところに、非常に大きく関わっているところでございますので、教員の人数、それから事務職員の人数は、いろんな形で市町とも連携をしながら、どのようにしていったらいいかというのを考えていきたいと思います。それが決意表明でございます。
〇中森委員 ありがとうございました。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇野村委員 施策223のところなんですけれども、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が全国平均より下がっているというふうなことで、平成29年度の取組概要と成果、残された課題の中にマル２のところで「運動部活動サポーター（中学校10人、高等学校48人）」とあって、平成30年度の取組方向として、マル２のほうに「（中学校５人、高等学校45人）」とあって、「新たに運動部活動指導員（中学校10人、高等学校５人）」とあるんですけども、これは運動部活動を後方で支える人は減らすけども、運動部の指導者、教える人を新たに増やすことによって対処するというふうな判断でいいんですか。
〇森下次長 今、御質問いただきました点につきまして、まずサポーターという外部人材につきましては、部活動の技術的な指導をするという人材でございます。一方、運動部活動指導員のほうは、もちろん技術的な指導もいたしますけれども、部活動の顧問となって、例えば生徒の引率であったりとかということも含めて行うという形でございますので、部活動指導員のほうが仕事の範囲は広いという形になっております。
ですので、昨年度までですと、サポーターということで中学校には10人配置しておりましたけれども、そういった方については５人になるわけですけれども、そういった部分についても部活動指導員という形で新たに中学校に10人配置して、さらに幅広い部活動の支援をしていくというように考えてございます。
〇野村委員 僕は余り学校の部活動のことに詳しくはないんですけども、どのレベルで配置しているんですか。というのは、例えば見回り程度に回るのか、部活動指導員という方を各教育支援事務所単位で置くのか、どういうふうな単位で置く予定なんですかね。県に置いて、依頼があれば行くということなんですか。
〇森下次長 部活動指導員につきまして、中学校につきましては、それぞれの市町教育委員会からこの学校へ置きたいというような希望を募りまして、これは、実は国の事業を活用してという形にさせていただいていますので、国の事業を活用しまして、国で認められれば10人配置するということでございます。
具体的な要件としては、例えば昨年度策定しました三重県部活動ガイドラインに沿ってきっちり部活動が運営されるところとかそういうところを優先して、各市町の御要望もお聞きしながら配置箇所を決めているという状況でございます。
〇野村委員 というのは、中学校なんかは数多くある中で10人という人数で足りるんかなというのがふと思ったことなんです。もちろん高校の５人もそうなんですけども、それを各市町の教育委員会と調整しながら配置するということなんですけども、その判断をきちっとやっていかんと偏ったことになったり、先ほど言われた三重県部活動ガイドラインというのもあって、これまでのように行き過ぎた指導というのもある程度とめていくというようなこともあるんですけども、そのあたりも含めて本当にこの人数でいいんかなというふうなことを思いましたので、もしできるなら、増やせるものなら増やせたら、もっとそういうことはしてほしいなというのが希望です。
以上です。
〇森下次長 部活動指導員は、先ほど少し申し上げましたように部活動の顧問という役割でございますので、顧問というのは学校の教員がしておるというのが基本になっています。ただ教員も、教員が部活動の種目に経験がない教員であったりとか、部活動の仕事にとられる余り時間外労働も増えているというような状況もありまして、そういった部分を一部解消するための手段として部活動指導員というのを導入させていただいたというところでございます。基本は教員が顧問となってと、そこの若干できない部分を補う役割として部活動指導員をということでございます。
ただ今年度からこういう部活動指導員ということで始めましたので、今年度やった成果と課題を踏まえて、来年度どういった形、人数をどうするのかということも含めて検討はしてまいりたいと思っています。
〇野村委員 よろしくお願いします。
〇木津委員長 ありがとうございました。ほか、ございませんか。
〇舟橋委員 その話ですけども、指導員は配属された学校１校だけを持つのか、複数校持つのか。それから、サポーターは今まで１校だけだったのか、複数校の指導もしていたのか。それから、指導員は国の金を使っているという言い方をしましたけれども、国の事業としては何年間の事業で今されているんですか。要は金の切れ目が縁の切れ目になって、あと、県単でフォローせんならんようなことが起こってきますやんか、必ず。そこら辺の状況はどうですか。
〇森下次長 まず、国との事業の関係ですけれども、これは国と県と市町が３分の１ずつ経費を負担すると。これは中学校の場合ですけれども、県立の高等学校の場合は国の事業が今のところございませんので全額県に負担という形になっておりますけれども、そういった形で事業が設けられています。
それで、いつまで続くというのは、今のところはっきり国のほうからは示されてないのでなかなか申し上げにくいんですけれども、続けられる限りはということでは考えておりまして、国には継続を要望していきたいというふうに思っております。
それから、兼務の関係ですけれども、部活動指導員は今、中学校５人、高校５人ということですけれども、その方々は兼務というか、兼ねて複数の学校を持つとか、そういうことは予定してございません。
あとサポーターのほうにつきましては、詳しい資料が手元にないんですけれども、一部兼ねて指導している部分があったかと思いますけれども、課長のほうから。
〇野垣内課長 部活動サポーターのほうも、基本１校１名という形でやっております。ただ複数の学校からその人の希望が出た場合は、その人が２校、３校と行く場合もありますが、数は少ないです。
〇舟橋委員 指導員はやっぱり１人１校で、仕方がないだろうなと思います。顧問も兼ねるんですから。サポーターのほうは、月、水、金曜日はＡ校、火、木、土曜日はＢ校でもええんと違うかなと思いながら、仕事内容から考えてね、というのも感想として持ちました。みえ子どもの元気アップ運動部活動充実事業、継続できるように頑張ってください。
〇木津委員長 いいですか。
あとはございませんか。
〇杉本委員 施策221の、私も少人数指導のことなんですけれども、先ほどの話があった実践推進校と非実践推進校の向上の違いというのを全国学力・学習状況調査の平均正答率でとってもらっていると思うんですけども、現実的ではありませんけれども、全部の学校が同じ平均正答率で例えば50点で、実践推進校がこんだけ伸びた、非実践推進校がこれだけやったというんやったら比べられると思うんです。でも、もともと全部が同じ正答率でありません。ばらつきがあるので、たまたま実践推進校が高い平均正答率の学校がされていたとしたりとか、たまたましんどい学校が実践推進校であったりとか、そのことはわかりません。だから、ばらつきのあるところを実践推進校と非実践推進校にしてあるので、比べた数字というのはそういうものが前提やなと私は読み込んでいるんです。どんなふうに実践推進校を指定しているかは、それぞれの判断やと思います。ただ、やっぱりしんどいところにつけたろかと、それは学力的にしんどいとか子どもの人数的にしんどいとか、いろいろ判断基準はあると思うんですけれども、やっぱりそういう目線で教育行政はつけられると思うんですね。何か意図を持って実践推進校を選ばれると思うんですよ。そうなったときに、ばらつきがある、こっちもばらつきがある、それを比べても出てくるものはそんなものやなというふうに、私はその数字を見させてもらっています。
ですので、数字を上げようと思ったら、実践推進校には、平均正答率がいつも高い学校を選べば高くなるし、本当にしんどい学校にそれをつけたら数字はしんどいです。でも、どうやって進めていくかというのは、それぞれの現場を知っている者の判断やと思うので、私はそんなふうにこの実践推進校と非実践推進校の平均正答率の差というのを見ています。
それは私のあれで、実は、とはいえ、習熟度別指導については特に効果があるというふうに出していただきました。それは経年変化で見ていただきましたので、効果があるというのは確か、事実やと思います。経年変化で見ていただいたので。ただ、そういった少人数指導がどれぐらいの学校に、実践推進校って百何校ですけれども、これは何割ですか。全部の三重県の小中学校の何割の学校に、こういった少人数指導の教員がついていますかね。私は、効果があるんやったら全ての学校につけたってほしいと思うんです。効果があるんやったら、学力に課題があるんやったら、必要な学校に全てつけたってほしいと思います。今は必要だと言うとる学校に全てついていないと思うんです。そのあたりの状況を教えてください。
ずっと言いますね。それから、正規で定数で来れば１なのでいろいろはできるんですけれども、16時間の非常勤講師で来ると、例えば１週に５時間算数があったとしたら、習熟度別指導をやりたくても５時間全部つけられない、５時間のうちの３時間、５分の３しかつけられない学校とか、算数の５分の２時間しかこういった講師を配置できない学校があります。そこは、習熟度別をやりたくてもやれない。工夫すればできるかわからん、一部。無理ですね、１週間の３時間なのでよっぽど進度をきっちりやらない限りは、５分の３で習熟度別指導をやるというのは、これは本当に大変なことです。だから、習熟度別指導をやりたくてもやれない学校があると思うんです。そのあたりのところはどんなふうに捉えていますかと、私のこの捉えは現場を見ての捉えなんですけれども、いかがでしょうか。
〇木津委員長 答弁願います。
〇早川課長 杉本委員の御質問にお答えさせていただきます。
例えば小学校は、今354校ございますけども、少人数指導による定数措置をさせていただいている学校は179校で50％ぐらいです。同様に中学校は、校数は百五十数校ございますが、定数措置をしている学校は114校で、パーセントにすると74％でございます。
〇杉本委員 ありがとうございます。小学校は50％なんですよね。本当に効果があるというんやったら、習熟度別指導は、やっぱりあと50％、全部の学校に。全部の、必要じゃない学校もあるかわからん。というのは、小規模で１学級の人数が少ない、でも少ない中でも習熟度別指導の効果があるんやったら、それを必要とするんやったらつけたってほしい。要するに本当にそれは効果があるというんやったら、50％のパーセントをもっと上げてほしいです。
それから、その179校のうち習熟度別指導ができない学校があります。さっき申し上げたように、５分の３、５分の２では、やっぱりできないです。そのあたりの実態も踏まえていただきながら、やっぱりこの施策は推進してほしいと思うんですね。
中には、でも学級の実態によってはＴＴのほうが効果があるという学校もあります。それを現場はつかんでいると思いますので、本当に子どもによってはそうです。やっぱり今、本当はそんなことは趣旨からいったら違いますけれども、発達に課題のある子どもたちが一緒の教室で在籍で学んでいます。そういう子どもを落ちついて学習に向かわせるとか、そのことによってその学級全体が落ちついた学習環境になるとか、そういうことでＴＴのほうがこの学級は効果が上がると判断する学級もあります。それから、もちろん５分の３、５分の２はできません。
なので、そんなところもよく見ながらやっていっていただかないと、70％という数字を言ってみえるときがあるんですけれども、その根拠はお聞きしましたけれども、はっきりしませんでしたので、これ以上はお聞きしませんけれども、余りそこに縛られるとだめだというふうに思っていて、やっぱりその学級、その学校の実態を踏まえて学習形態は決められるように。
一つだけ確認させていただきたいんですけど、学習形態は誰が決めるんですかね。
〇梅村次長 それぞれの学校の学習、指導とか形態については各学校で決めていただくということになります。
〇杉本委員 学習形態はそれぞれの学校で決めることですので、70％という数字を上からかぶせていただかないようにと思います。その学校の実態に合ったものは何かというのは、その学校が一番知っていますし、苦しんでいます。本当に苦しんでいるので、そこに数字をかぶせていただかんようにお願いをしていただきたいと思います。それで、そのあたりのところをもう少しここに書き込んでいただけるとありがたいなと思います。
もう一つ、質問させてください。定数なんですけれども、この前、三重県は教員定数の標準に占める正規教員の割合は104.5％という御紹介があって、人数は多いということでしたけれども、正規教員は90.8％ということで、これは全国でもどちらかというと低い、真ん中より低い数字でございます。要するに約10％の正規教員を正規ではなくて、人数がたくさんいるので講師にかえとる。そういう工夫をしながら、三重県教育委員会は本当に工夫して御苦労してこういう形をしてもらっているんやと思うんです。限られた予算の中でそういう工夫をしてもらっていると思うんですが、この正規教員の中に再任用は入るんですか。再任用は定数ですか。それと、再任用はどれぐらいになるか。
〇早川課長 再任用も含まれております。
〇杉本委員 再任用って、今何割ぐらいですか。何人ぐらいですか。増えてきていると思うんです、再任用は。定数１の再任用やったらええんですよ。短時間の0.5、0.5も定数内に入りますよね。それが結局、0.5、0.5も定数内に入るので、少人数学級をしたくてもできない。少人数指導にしか、0.5、0.5では学級担任ができないんです。学級担任ができないので少人数学級を割ろうと思ってもできないんです。本来は定数内ですから学級を割ることができるはず。でもそれが再任用の0.5、0.5になったので少人数指導にしか使えないんです。それが学校によっては、定数１配置されたのに0.5、0.5だから、できなくなってしまった学習形態があります。なので、再任用は0.5、0.5をやめていただきたい、短時間。働く者からいったら違う要望になると思います。再任用の人からいうたら0.5でやりたいと。働き方からいったらそうですけれども、子どもと学校の実態を考えたときに0.5、0.5の定数内は、本当に今の学校の現場にさらに厳しさを生んでしまっている現実があると思います。
なので、再任用のそのあたりも少し、0.5、0.5の働き方が悪いと思いません、私は。思いませんけれども、そのことによって混乱している学校の現場もある。今、本当に学校はモザイク状態です。正規職員が少なくて、ある学校はまだいいんですけれども、本当にモザイク状態になっていて、人はいるけれども正規が少ないので、全体を運営していくのには困難があります。けれども、このガイドブックでは少人数指導を効果的にやるには校内体制の確立、それから指導の狙い、生徒の実態、教員の経験を踏まえたものを作成して、それの共有化を図って指導を全体で共有して、指導方法もみんなで共有してやりなさいと書いてある。でも16時間の講師では、これができません。その時間は保証されておりませんので、全部授業実数ですので、ここに書いてあることは絵に描いた餅です。できる学校もあります。それでも、授業実数以外のところは講師には保証されておりませんので、配置された少人数指導の講師はこの体制の中に入ることができない。でも、担っている講師も一緒になって指導方法やら、明日はこんな授業と、こんな評価をということを共有していかないと、これは効果が出ないと思うんですけれども、少人数指導は。でも、先ほど教えていただいた小学校の179校、中学校の114校の講師はこの体制に入ることができない。
なので、私は、これは絵に描いた餅やなと、餅の部分があります。指導事例とかは、すごくいいのが入っているのでいいですけれども、なので、この体制が必要ならこの体制に入れるような非常勤講師の時間数というか配置にしていただきたい。それについてはどうでしょうか。
〇木平副教育長 その前の御発言の中で、御指摘の中で、実践推進校と実践推進校以外のばらつきであるとか、比較のときのばらつきのお話もいただきました。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、私ども、平成28、29年度の２年間で、少人数定数非常勤を活用させていただいて少人数指導に取り組むという中で、どういう指導形態、どういう教え方が効果的かということを実践研究させていただきました。その際、やっぱり重要なのは、実践推進校の学力はどういうふうになったのか、実践推進校以外と比べてどうだったのかを比べる必要があると思っています。実践推進校の中だけで比べても正確な比べにならないと思っていまして、その中で比べ方として、全国学力・学習状況調査、それから三重県独自のみえスタディ・チェックという取組がございます。全国学力・学習状況調査は全国平均との差が実践推進校はどうだったか、非実践推進校はどうだったかということの比べ方をしています。
あと、みえスタディ・チェックは年に２回やっておりますので、４月にやったみえスタディ・チェックが、県全体との平均で実践推進校がどういうふうに、４月と２月にやるので差が伸びたのかどうだったのかという比べ方をさせていただいて。加えまして、平成29年度は、４月にやった、みえスタディ・チェックをもう一度10月にもやるとかしながら、どこまで絶対数として伸びたのかという比較もさせていただいて、先ほど申し上げましたような形で習熟度別指導の効果というのを確認してきたところです。
その中で、今、杉本委員のほうからおっしゃった「効果的な少人数指導 推進ガイドブック」というのを昨年度末に作成させていただいて、やっぱりその中で各学校において、少人数指導の意義とか形態の特性、それから全体の指導計画への位置づけとかということをきちっと改めて理解していただきたいという思いでつけさせていただきました。
それから、習熟度別指導におきましても、単元ごとの特性でありますとか、どういう学習活動がより効果があるかということも含めて記載させていただいて、市町には丁寧に説明をさせていただいてきたところです。
それから、効果が上がるということであれば、それを今配置できていないところへも配置を進めるべきではないかというお話がございましたけれども、今、我々がさせていただいているのは、例えば少人数指導は国の加配定数を主に活用させていただきながら、やっぱり三重県独自の課題ということで県単も一部何とか計上させていただいているところです。その中でやっぱり私ども県教育委員会としては、その予算をいただいているのをより効果的に配置して効果的に活用する、要は子どもたちの学力であり、生活であり、そういった全般がいかに伸びるというのが、どういう指導形態、どういう教え方がいいかということにかかわると思いますので、その部分でこれまでもしっかり取り組ませていただいていますし、ほかの加配もございますので、そこもしっかり現場の状況を見きわめながら、活用方法を見直すというか、より改善するべきところは改善する必要があるのかなというふうに思っておりまして、多数指摘いただいておるんですけれども、学校現場、市町としっかり連携して、私どもで研究してきた部分も十分意見交換しながら、しっかり丁寧に進めさせていただきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
みえスタディ・チェックのことは今日言わないでおこうと思ったんですが、おっしゃったんで、みえスタディ・チェックは、今のように教育委員会がチェックをかけるにはいいと思います。でも、みえスタディ・チェックにかかる子どもたちの時間、それから、先生の時間を考えたときに、その時間に学習をするとか、その時間に先生が教材研究をするとか、その時間に指導方法を研究するとか、時間は限りありますので、そちらに使われたほうが学力向上になるのではないかという御意見はよく聞かされます。だから、教育委員会がチェックをするためのみえスタディ・チェックであるんやったら、もうそろそろ本当に子どもたちが学習できる時間に、それから教員が指導方法を研究する時間に、教材研究する時間に変えたほうが、ひょっとしたら学力向上に結びつくんではないでしょうかと思いますので、そのことは御検討いただけたらなと思います。
〇木平副教育長 先ほど私が申し上げた部分で、みえスタディ・チェックの趣旨というのがうまく伝わっていなかったのかもわからないんですけれども、もともとみえスタディ・チェックというのは、基礎的な部分と活用する部分と大きくあるんですけれども、三重の子どもたちが活用する力、活用するところに課題があるということで、小学校５年生、中学校２年生の段階で三重県独自の問題をつくらせていただいて、児童生徒に受けていただいています。
それは、受けるだけじゃなくて、受けていただくというのは、どこにつまずきがあったり、今後どこを改善していくのか、あるいはここは定着しているかというのをやっぱり確認して、その上で、ワークシートと呼んでいますけれども、三重県の課題、子どもたちの課題に応じた問題集的なものをお配りして、学校なりクラスの状況に応じて活用いただきたいということでしております。委員御指摘のように、そのことによって子どもたちの時間をとったり、教員の方々の時間を一定とっているというのは事実ですので、みえスタディ・チェックの採点のつけ方とかいろんな部分については、柔軟な対応をするとか工夫をさせていただいているところで、引き続き市町とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
〇杉本委員 意義については、今おっしゃったとおりで意義はあります。それから、教員が新たな学力観を身につけていくにもすごく効果があったと思うんですが、結局、時間は一緒ですので、限られた時間しかないときに何をするかです。英語もせんならんし、道徳もせんならんし。だからバランス、どうするのがいいかということやと思うし、それは学校によって違うかわかりません。その辺をもう少し変えていく時期やと思います。新学習指導要領の施行が始まったので。もうパンクです。以上で。
ほか、いいですか、済みません。
〇木津委員長 はい、どうぞ。
〇杉本委員 ごめんなさい、特別支援学校のところを聞かせてください。本当に申しわけないけど、特別支援学校なんですけれども、医療的ケア実施校10校とありますけれども、小・中・高等学校在籍の医療的ケア児は増えてきていると思うんですけれども、何人ぐらいでしょうか。
〇森井課長 失礼します。小学校、中学校の部分を把握させていただいておるんですけれども、平成29年度で小学校で20名、中学校で４名と把握しております。
〇杉本委員 それについての記述がないのは、それは市の分担やということなんでしょうけれども、これは支援員なんですよね。支援員なんです。支援員って給料が余りよくありませんし、８月は給料がありませんしということで、看護師免許を持った人がこれに定着するのはやっぱりなかなか難しい課題があります。ですので、これから特別支援学校でなくて、小中学校に、医療的ケア児が今は24名ですけれども、もっともっと入ってくると思うんです。その辺の体制というか、ことについては、一回市町と御検討いただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
〇森井課長 ありがとうございます。市町に対しての看護師の配置につきましては、国のほうから補助金のほうが３分の１出ているということで、そちらの部分を紹介させていただいて、今年度ですけども、６市町のほうで御活用いただいていると把握しております。
内容につきましても、やはり医療的ケアにつきましては、進め方についていろいろな考え方等もございますし、基本的には通知等も昨年度させていただいたところなんですけども、ガイドブック等も含めて改めて担当していただく方に理解いただくような形を進めてまいりたいと考えております。
〇杉本委員 とはいえ、やっぱり８月は給料が切れる、ないんですよね。なので、定着が悪かったりするので、ちょっと課題とかも聞き取っていただいて進めていただけたらなと思います。
それから、外国人の特別支援の子どもが増えてきていて、それは割合にして２倍だということがあるんですけど、外国人の子どものことがここに書いてないんですけれども、記述の必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
〇木津委員長 答弁願います。
〇森井課長 外国人の部分の記載については考えさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 ぜひそこに、やっぱり障がいなのか、言語の母語形成の問題なのかというところを判定する人材が要るんだという話は、この前、芳野議員のほうから出ていたと思うんですけれど、直接そこを書いていただくかどうかは別として、課題はまた違った課題があると思うので、その辺もまた触れていただけたらなと思います。
あわせて、今回はこれだけしか今用意されていないんですけれども、外国人の子どものところは、実は施策213なんです。それから、人権教育は施策211なんです。今日ここに出ていないというか、御提案がないんですけれども、それについて、いいのかしらと思うんですけれど。もとはありますのでこれで言わせてもろうていいですよね。主担当のところしか挙げてもらっていないんですけれども、人権教育は211で、多文化共生はこっちなんですね。人権教育のところでこの前、稲森議員が、ＬＧＢＴというか多様な性についての話をされました。それで、すごく私もびっくりしたんですけれども、三重県内の高校２年生に無記名でアンケートを実施して１万63人、約１万人から回答があって、うち10.0％がＬＧＢＴ等の当事者やと回答したんです。
そのことと、自傷行為、自分の体を傷つけた経験がある、これはＬＧＢＴの当事者は31.7％。リストカットとかやと思うんですけど、ほかもあると思いますけど、もう一つ、非当事者も12％って結果なんですね。このことについて今後どうされていくのかなということと、人権教育については人権教育ガイドラインをつくりましたということしか書いていないんですけれども、やっぱりこのあたりは本当に様々、子どもの人権課題って出てきている、人権教育にかかわるところが出てきていると思うので、そのあたりの取組でここへもう少し、どうなっていますか、人権教育は。
〇宇仁田課長 失礼いたします。委員に御指摘いただきましたＬＧＢＴの方たちの人権保障に係る教育につきましてお答えさせていただきます。
今、御指摘いただきました性の多様性と生活についてのアンケート、これについては高校生、三重県内の約１万人を対象に実施されました。おっしゃったように当事者層が10.0％であることですとか、あるいは当事者層の子どもが自傷行為等の経験が高いというようなことが明らかになってございます。三重県では、例えば平成27年に文部科学省から関連の通知がございまして、それを機に取組を進めてきておりまして、例えば各校種別の性的マイノリティーにかかわる学習を進めるための指導資料を発行して、それを活用して各学校ではＬＧＢＴの方たちの人権にかかわる理解を深める学習を進めたり、あるいは当事者の子どもたちが相談をしやすいような環境づくりなども含めて取組を進めております。
基本的には、県の調査が行われる以前には、例えば民間による調査などでも7.6％の当事者がいるというようなこともわかっておりますので、基本的にはどの学校、あるいはどのクラスにも当事者の生徒がいるというようなことを前提に、それぞれ学習であったり、相談しやすい環境づくりなどを進めているというところでございます。
〇杉本委員 これに限らずなんですけれども、今日、人権教育と多文化共生、外国人の子どもの教育がここへ出てこなかったということは、やっぱり教育委員会のほうでは隅に追いやられとんのやなと、中心課題じゃないんやなというふうに思うんです。私は、それはどうなんですかねと思います。
〇木平副教育長 平成30年版成果レポートにおいてこの常任委員会で調査いただくということで、全庁的に総務部のほうで整理がされておりまして、それぞれの各常任委員会所管の部局が主担当の施策、それから行政運営の取組について説明をさせていただくということでございまして、各部長がマネジメントしていると。でも、委員御指摘のように私どもの別の部局の施策にぶら下がっているというのもございますので、そこの部分については、御質疑いただいた部分についてしっかり対応、回答させていただくということでございます。
〇杉本委員 抜粋でもいいので、ちょっとつけといてくれたらありがたかったなと思いながら見ておりました。
次、いじめのところ。済みません、私ばかりで。いじめのところなんですけれども。
〇木津委員長 施策は。
〇杉本委員 施策222のマル１です。ここで最初見つけたもので。道徳科の指導方法ということは書いてもらってあるんですけれども、道徳科の指導方法については、多様な指導方法を研究していただきたいなと、とても思っています。今、初年度ですので、本当に多様なものを御紹介いただけたらと思うんです。
実は、昨日たまたま市内の小学校に授業を見に行きました。そうしたら、いじめを防ぐ演劇授業、文化庁の事業なんですね。横浜から津市内の小学校が呼んでいました。文化庁の事業で来てくださるんですけれども、即興劇でやるんですけれども、その子の心の中を見るという授業でした。こんなふうに嫌だったということをずっと語ると、それをそのまま即興劇でやるんです。みんなで見る。あ、こんな授業は、すごく子どもが人の、子どもの心を見るよなと思いました。教え込んでも何も身につきませんので、やっぱり教え込む授業ではだめやと思うんやけど、多様な指導方法をこれから学んでいく必要があると思うんですね。これに限らずですけれども、様々なここのところに多様な指導方法というところをぜひ入れ込んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
〇野口課長 道徳に関しましては新たに教科化されまして、コンセプトとしましては「考え、議論する道徳」ということで、考え方としては、押しつけ道徳とか単なる読み物、心情理解にとらわれず、子どもたちが自ら考えて、また議論しながら考えを深めていく、その中で道徳性を養っていく授業ということがコンセプトでございます。
そういった基本的な考え方は押さえながら、その指導方法というのは多様なやり方があると思っております。先ほど委員がおっしゃったように押しつけにならないような形でやりながら、先生方の創意工夫の中で様々な指導を行っていくことが大事だと思っています。ただ、ここでしっかり「考え、議論する道徳」という趣旨を踏まえた授業を行っていただけるように、県としてもアドバイザーの方を派遣してアドバイスさせていただくなど、より質の高い道徳教育の授業になるように進めてまいりたいと考えております。
〇杉本委員 お願いします。いじめというと、相談体制とか専門家、カウンセラーとか弁護士による対応というふうに、起こってからの対応策がどうしても必要ですし、そこは語られがちなんやけど、起こさない防止のところの取組がすごく大事ですので、ぜひ、多様な、本当にこれから勉強していかなあかんと思います。
済みません、もう一つです。クラブ活動です。クラブ活動ですけれども、クラブ活動のところの三重県部活動ガイドラインのことなんですけれども、ガイドラインをつくっていただきましたと。そこに子どもの健全な成長の視点というのがあったんですけれども、健全な成長のために、そして競技力向上のためにも適切な休みが必要やと。それから学習とのバランス、もう勉強嫌やで、クラブにってよくありますけれども、競技力の向上のためにもそこが必要やということで、子どもと保護者向けに何かパンフレットというか、チラシとかを発行していただけないでしょうか。
〇森下次長 杉本委員がおっしゃいましたとおり、ガイドラインはスポーツ医科学の視点等を踏まえて、子どもの健全な成長のために策定した面がございます。それで、そういうことについては、子どもはもちろん保護者の皆さんにも十分理解していただく必要があるということで、１学期末をめどにそういうパンフレットを作成しまして、保護者の皆様に配付するように準備を今進めているところでございます。
〇杉本委員 教員もそうですけど、やっぱりもっとスポーツ医科学の観点って学ぶ必要があると思います。もうオリンピックですし、余計そういう視点もわかりやすいと思いますのでお願いいたします。
〇木津委員長 どうぞ、もう少し。
切りのいいところで。はい、どうぞ。
〇杉本委員 これは施策225の最後のほうのページのスクールソーシャルワーカーのことなんですけれども、定時制高校の高校生等奨学給付金。高等学校等就学支援金のほうは県のほうもきっちりと見ていただいているので、みんな申請はできているんやけれども、奨学給付金のほうは学校対応で案内していると思うんです。この奨学給付金が幾ら説明をしてもなかなか保護者も子どもも手続できない。で、結局授業料以外のところのお金が滞納になっていく。これは生活保護世帯と、非課税世帯なんですけれども、その家庭がこの手続をするには事務的な手続がいっぱい要ります。書類も要ります。それをできない、どれだけ説明しても。こういうときに、スクールソーシャルワーカーってもっと専門的ですやんか。そこまで行かんでも、そういう専門的ではなくても福祉につないでくれるようなソーシャルワーカーというか、ソーシャルケースワーカーというか、そんなんはないんやろうかということを思っているのが一つ。
それから、もう一つは、それはほかのところでも、小中学生の貧困でもそうなんですけれども、同じです。学校で貧困家庭を見つけます。あ、こんな支援を受けられるのにな、この手続したらどうやろうと言って保護者に説明する。でも窓口へ行って手続できない。そこをつないでくれるケースワーカーが欲しいなと、貧困対策のスクールソーシャルワーカー、専門性の高い人、問題解決型で配置してもらっていますけれども、そういうところの人が小中学校の場合は市町に配置されると、こども総合支援室みたいなところに配置されるようなシステム、それは県がするのか市町がするのかわかりません、市町なのかもわかりません、でも、貧困対策としては、それが今必要やなと考えているんですけれども、そういう現状認識というのはしていただいているでしょうか。
〇木津委員長 最後、答弁だけいただいて。
〇山口課長 スクールソーシャルワーカーの活用についてのお尋ねですけれども、現在11名のスクールソーシャルワーカーを県立高校を拠点校にして７校配置をさせていただいております。７校の周辺の中学校区の中学校、それから小学校を順に巡回して、なかなか窓口につなげられないというようなケースを掘り出すようなこともさせていただいております。
それから、これまでにスクールソーシャルワーカーの派遣の要請がなかった市町についても、そういった問題が隠れているということは大いにあるかと思いますので、現在そういった市町にも働きかけを行って、スクールソーシャルワーカーの専門性は高いですけれども、専門性の高さということだけなくて、やはりいろんな窓口へつなげる役割、環境に働きかける役割というのはスクールソーシャルワーカーの仕事ですので、そういった部分でどんどん活用してくださいということをお願いもしているところです。
〇杉本委員 体制ができているということはわかりました。ただ現場がそれをわかっていないということなので、引き続き取組をお願いします。
〇木津委員長 委員会の途中ですが、ただいま12時を回りました。ここで一旦休憩とし、再開は13時からといたします。定刻御参集ください。暫時休憩といたします。
（休 憩）
〇木津委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
引き続き御意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
〇東委員 手短にお尋ねしたい。本当にわからないのでお聞かせいただきたいというスタンスで聞きますが、施策222です。
10ページに平成29年度の取組概要と成果、残された課題とありまして、２行目ですが、「自己肯定感を育む取組」、「命を大切にする教育フォーラム」とあります。改正されたとは思うんですが、それから、その次のページに平成30年度の取組方向で、「子どもたちの自己肯定感を高めるため」にとあるんですが、自己肯定感というのは何年か前から多分言葉としてはあると思うんですが、例えば自尊感情とか自己有用感とか、大変社会的に厳しい事件が報道されるじゃないですか。大人になっても、小さい子とか、子どもでもあるじゃないですかね。自分の居場所がないというのか、それがすごく目につくというのが今年度に入ってからもあるんですが。一くくりにすると自己肯定感という部分が多分あろうかと思うんですが、学校教育の現場の中で自己肯定感という言葉、それから何か物差しがあるんですか。自己肯定感を高めるというじゃないですか、低いとか高いとかって、何かそういう目安みたいのがあるんですかね。ここいらをお聞かせいただきたいなと思うんですけど。
〇宮路次長 今、委員がおっしゃいましたように、自己肯定感とか自尊感情ということでよく学校現場でも使っております。一般的に理解しているのは、子どもが自分のことを肯定的に捉えるという、自信を持ったり、よいところがあるとかということを認識していくことなどが中心になってくると思います。ただそれは主観的なことですので、なかなか指標とか測定するということは難しいんですけれども、例えば全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の中では、自分にはよいところがあるとか、難しいことに挑戦してみたいとか、子どもが前向きに捉えているかどうかと聞く質問があります。国のほうでは、そういうところを自己肯定感とか自尊感情につながるような質問として分類されておりまして、本県でもそういうところはやっぱり高めていくということで取り組ませていただいているところです。
〇東委員 ということは、そのアンケートというのか、教師が書くのかわかりませんが、それの何％がこうなったとかって、そういう回答率というんですか、そういうデータみたいなのがあるんですか。推移というんですかね。昨年度、一昨年度はこうだったけど今年度はこう、来年度はこのぐらいまで上げときたいみたいな。
〇宮路次長 目標値としては設定はしておりませんけども、例えば平成29年度で「ものごとを最後までやり遂げてうれしかったことがある」と、自分が達成感を味わうような項目につきましては、小学校の子どもたち６年生ですけども、95.1％がそういうことがあると答えています。中学生では95.5％の子どもがそういうことがあると。また「自分にはよいところがあると思う」という質問に対しては、平成29年度の調査ですけども、小学校では６年生が77.4％、それから中学校では73.2％の子どもたちがそういう質問に対して肯定的な回答をしているということで、目標何％とかという設定はしておりませんけども、やっぱりこれを高めていくことが子どもたちの自尊感情とか自己肯定感につながっていくものということで取組を進めているところでございます。そのためには質問項目に、例えば「先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思う」とか、そういう項目もありまして、そういうこととあわせて取組を考えていくということでしております。
〇東委員 この場で聞くのがふさわしいかどうかわからないですけども、例えばスマホの問題を最初に山本委員が聞かれて、スマホを持つ時間が長いと勉強ができなくなるって、確かにそのとおりだと思いますし、ただスマホを活用して勉強するというのが、もう一方ではあるわけです。ＡＩというのがどんどん進化するわけです。物すごく、すごいスピードで速くなってくるわけで、それを年代的にいいますと、それについていかなくていいよという年代と、これからの、つまり20年後に大人になる人たちが、それではもう生きていけない時代、生きていけないってちょっと語弊がある、言葉は違うと思うんですが、より積極的にかかわって何か自己実現をしようと思ったときには、必ずつき合わないといけないのがＡＩの問題だと思うんですね。
今の教育現場で例えばＡＩとのかかわり方とか、ＡＩでやれるもの、それからＡＩではできないもの、ネット情報ではたくさん出ていますね。つまり教育現場におけるＡＩ化とか、実社会におけるＡＩ化とか、それを操るための人、人間はいつまでたってもＡＩには勝っていける部分というのをどう伸ばしていくのかというのが、ここ20年ぐらいの課題だと言われる方がいらっしゃるわけですね。その人間性ビジョンみたいなものがあるとすると、スマホの活用、インターネットの活用、それからＡＩの活用、ＩｏＴの活用ですか、その辺が柔軟に吸収できて、自己肯定感というのか、自分はこれをやっていけるみたいなところの何か教育、ここのくくりは、人・自然の中で伸びゆく豊かな心の育成になるんですけども、果たしてそこでくくれるのかどうかですね。20年後を想像するわけですけども、例えばリニア中央新幹線が通り、自動運転が始まり、大学受験なんかでも基本的に記憶とか演算とかはＡＩの仕事ですね。そうじゃなくて、その部分を伸ばすんじゃなくて違う部分を伸ばすのには、これから人間が生きるすべだと思うんですけども、その辺の何か教育ビジョンみたいなのを語られることはあるんですか。
人権というよりも自己肯定感ですか。何でも挑戦していく、何でも新しいことをやっていく、で、そういう世の中の中で、自分が大人になったときにこういうことで自己実現していきたいみたいなやる気を、それは世界にかかわらず、日本にかかわらず、田舎にかかわらずですね。私が言いたいのは地方なんですけども、三重大学も一生懸命地域の課題解決をやっていただいていますけども、人口減社会なんていうのは、答えのない課題ですから、これをぜひ解決してもらいたいなと思うんです、今の若い子どもには。そんなような視点があって、その辺の教育ってどうなのかなと思うんですけどね。教育長ですか、お答えいただけるのは。どうですかね、ちょっと抽象的な。
〇廣田教育長 おっしゃるように、私も知識とかＡＩでできるもの以外のところを人間がやっていくというような考え方は、本当にそうなるだろうなというふうに考えます。ただ学習指導要領なんかを見ていても、やっぱりそういうことに対応できるようにこういった教育をするみたいな要領が出ていますので、その中でアクティブ・ラーニングというのが出てきたりとか探究するとか、そういうのが出てきているので、答えにはなっていないかわかりませんが、全体を通じてそういう力をつけていくというのが、ビジョンというか教育の今の中ではかかわり方かなというふうには考えています。
〇東委員 このやりとりはこの委員会で意味があるかないかわからないので、話をする。ちょっとし始めたんでするんですけども、例えば今の学力調査とか、それから高校入試、大学入試なんかはほとんどが記憶ですよね。やってきた記憶、記憶以外に考えるという試験は難しいんですよ、多分。それ以外のところで何が発揮できるかというと、創造力だというんです。三つ、何か学者が言ってらっしゃいますけど、芸術的なことだとか、それからコミュニケーション能力をベースに置いたリーダーシップ、２番目が。３番目が、その人は経済学者なんで言うんですけども、起業だと言うんですよ。新しいことを起こしていく。今までの業種の何割かは取ってかわられるだろうと、ＡＩによって。だから、要らない業種がたくさん出てくるんだと。そうじゃない業種をつくるべきなんで、高校生が起業し出すじゃないですか、これはすごくいいことだと思うんですね。きっかけをつくってあげるということ、サポートしてあげるということはいいことなので。むしろ東大解体じゃないけど、今までのものをちょっと否定したほうが、方向性としては一歩進んだ教育のあり方なんじゃないかなと、そういうセクションを脇にはちゃんと置いといていただきたいなと、それを思うんです、私は。
ただもう一方では、命を大切にするということと、これはちょっとジャンルが違うと思うんですね。やっぱり人の命を大事にするとか、自分自身の命を大事にするとかというのはちょっとジャンルが違うように思うんですけども、将来に向けた希望を持たす。若者というか小学生も含めて、僕、大人になったら何になりたいと、知事も子どもさんのことを言っていらっしゃいましたけど、歯医者さんになりたいとか何とかと言っていましたけど、そういう希望が持てる、これだけスマホ、インターネット、世界を何でも調べられる状況があるって、これはすばらしいことだと思うんですけども、その中でやっぱり家庭教育だけじゃない集団の中でそういったことができるような環境づくりというのも、ちゃんと副本みたいにして置いていかれたらいいかなと思うんです。
だから、この場で話をしていいかどうかわかりませんけども、自己肯定感、これをどうやって高めていくのかというのは大事じゃないかなと思うんですけども、もし御答弁があれば。
〇廣田教育長 自己肯定感というのは、私も東委員がおっしゃるほど大きな意味には捉えていなくて、本当に自分自身を大切に思うというところが基本なので、そうなると命を大切にするということも来るし、自分で自分の学力を高めて、委員は記憶というふうにおっしゃったんですけど、やっぱり先ほど言われた、済みません、飛ぶんですが、コミュニケーション能力、それからリーダーシップ、あるいは起業にしても、根本にあるのは学ぶ力であったり、やっぱりある程度というか学力というか、それが基本にあってその三つが生きてきて、自分で次に選択をするというような三つになると思うんですね。それで、学力調査が記憶というふうに、私らの世代はどちらかというと記憶ということに重点が置かれていたかもわかりませんけども、先ほどの私がお答えした内容にもかかわるんですが、やっぱりそういうことだけではだめだということでいろんな形で見直されてきていますので、記憶に頼らずいろんな選択肢を考えて自分で考えて生き抜いていくという、その根本にあるのは、学力であったり体力であったりとか生活であったりというのは、ちょっとその基本というのは私は必要かなというふうに思うんです。それを取っ払った形で何かができるかというと、それはということを思います。自己肯定感でも物すごく大きく捉えるとしたら、先ほど私が言ったような内容というのは全てを含んで命を大切にするにもなるし、集団の中で本当にグローバルにというか、本当に社会に生きる一人の人間として生きていくことができるんではないかなという感覚は自分の中に思っています。
〇東委員 もう結構ですので、これ以上議論しても、また違う場面でお話しできることがあると思いますので、とりあえずこのことについては結構です。
〇木津委員長 ありがとうございます。ほか、ございませんか。
〇野村委員 東委員のそういう話が、ちょっと細かくなるんですけど、先ほどの施策222の11ページのところなんですけども、道徳教育が書かれていますんやけど、「道徳教育に関する知見を有する道徳教育アドバイザーを学校に派遣し」とあるんですけども、これは先ほどのあれと同じような形になるんですけども、そのアドバイザーをどこへ置いてどの基準で配置して、例えば僕のところは道徳教育をようしませんわというところへ派遣するのか。多分これは、何人かもわかりませんけども、何人置いて、どの基準で配置してやるんかなというのがようわからなかったものですから、済みません、お願いします。
〇野口課長 説明が不十分で恐縮です。道徳教育アドバイザーに関しましては、人数としては今２名ほどを考えています。この方は何か学校に張りついていただくという形ではなくて、例えば学校とかで授業研究とかをするとかというときにアドバイザーとして入っていただいて、授業を見ていただいてアドバイスをしていただくということで、回数的には予算の関係もあって30回くらい来ていただく形になります。今モデルとしては、１校に３回くらい入ってもらうと、１校に１回だけ入るのもいいんですけれども、それだけだと１回で終わってしまうので、継続的に見ていただいて指導していただくようなことを考えながらということで考えています。
学校については、市町から要望があるところとか、あと、例えば授業研究する場合はなるべく公開授業にして周りの学校にも見ていただいてということで、地域全体で道徳教育を進めていきたいと思いますので、一部の地域に余り偏らないように地域バランスを考えたりとか、あと我々も市町の道徳教育の状況なんかも聞かせてもらっていますので、地域全体の取組を進めていく上でのバランスなんかも考えながら幾つか学校を選ばせていただいて、そこにアドバイザーの方に入っていただいてという形で取り進めているところでございます。
〇野村委員 ということは、鳥羽市なら鳥羽市を例にしますと、鳥羽市の市教育委員会からそういうアドバイザーを派遣してほしいというふうな依頼があったときに、全体でそれを公開して、市の１カ所をモデルにしてそこでそれをやるということですよね。全体を含めて１校でやるんやけども、市全体でやるというふうな取組ということですね。
〇野口課長 おっしゃったとおり、一つくらい学校を選んでいただいて、そこで授業公開なんかをしていただきながら周りの学校にも見ていただいて地域全体でやっていただくというような形になります。
〇野村委員 学校の選定については、各市町にお任せということですか。
〇野口課長 そうですね。各学校の実態は市町が一番よく御存じですので、市町と御相談しながら基本的には市町に決めていただくような形になります。
〇野村委員 わかりました。結構です。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 副委員長、いいですか。
〇下野副委員長 はい。
〇木津委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
これで（１）「平成30年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
（３）平成30年度全国高等学校総合体育大会について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長、森下次長）
イ 質問 なし
（４）平成31年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（５）三重県総合教育会議の開催状況について
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇舟橋委員 42、43ページの話ですけれども、マル２で書いてあるのは募集定員の大幅減への対応、公立高校だけじゃなくて私立高校も踏まえて双方が分担して乗り切っていきましょうと、それで、大幅減少に対応するためには方向性を出さなあかんねと。それは地域を考えた中での中長期というふうに書いてあるんですけども、書いてあることは確かにそのとおりやと思うんです。しかし、これを読んで該当する人たちは本当に不親切やなと感じないのかなと思うんです。
一つは、43ページの表にあるように、まず向こう３年間に物すごく大幅に減りますよね。これが一つの大きな山ですやんか。それから、高校生ですから15年先までは子どもの数ってほぼ予想ができる。ここには10年先まで書いてある。そうした際には、毎年度毎年度、公私立高等学校協議会で議論をしますというものの、少し当面の３カ年先と、それからこの表でいうたら15年先に一定の方向性というか考え方って、出してもいいんじゃないかなと思うんですよ。そうせんと、例えば私立は経営というものに大きくかかわるわけですから、学校の先生の採用計画、退職者計画を踏まえた上での自分のところの生徒の募集というのも考えなければなりません。それが毎年度毎年度、来年度はどうなるんやろうなばかりでいくよりも、大幅減少するこの３カ年先の話、それから10年先、15年先に、確定した数字とは言わんけども、一定のこれぐらいでいかがですやろうという公私のそれぞれの割合って、僕はあってもいいと思うんですよ。
そういう議論を一切ここには、できないのかしていないのかわかりませんけども、そういうことを踏まえてやるべきじゃないかと思いますし。例えば私は津ですけども、公立は公立で、津地域に幾つかの高校がありますよ。この高校がこれから10年間、毎年度、例えば今年度は８クラスやったのが来年度は７クラス、６クラスに減っていくのか、４つ、５つある高校を統廃合して減らしていくのか、方法は二つあると思うんですね。それも書いていないですよね、何にも。でも統廃合ってめちゃくちゃ大変なことですやんか。するんだったら、今ごろは10年先を見越した統廃合の方向性というのをぼちぼち出さなあかん時期じゃないかと思うんです。そういった意味では、方向性はばくっと合うとると思いますけども、何ら具体性が見えないこの文書では、いかにも関係者に対して不親切じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
〇木平副教育長 資料の記載内容というか記載ぶりも含めてちょっと不親切という御指摘をいただいて、それについては申しわけなく、おわび申し上げます。
それで、まず１点目のこの３年間大きく減る中で、公立、私立にとってもという御指摘の部分なんですけれども、公私立高等学校協議会というのがございまして、学識経験者の方も含めて、公立私立、市町教育委員会、保護者も含めて入ってもらっているんですけれども、そこのもとに高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会という形で昨年度設けていただいて議論をいただいたというのが、今ここの部会のまとめの概要ということで書かせてもらっているんですけれども、４回から５回ぐらい様々なデータとか、これまでの部分の取組がどうやったかという検証も含めて協議もいただきまして、示してなくて申しわけないんですが、平成30年２月に検討部会から提言という形でまとめられました。
そこで、今概略が41、42ページにマル１からマル３で、少しはしょり過ぎているところがあるんですけれども、そういうふうな方向性を踏まえて、少し読ませていただきますと、提言の最後のほうに、県全体の募集定員は、ここに示したさっき申し上げた各地域の公私比率等の方向性を踏まえると、今後も県立高校の比率が低くなり、私立高校の比率が高くなっていることが見込まれます。平成33年度までの今後３年間の公私比率については、年度ごと、地域ごとに中学校卒業者数の増減などがこれまでと異なることから予測することは難しいものの、平成33年度には県立高校が75から76％程度、私立高校が24から25％程度となることが見込まれますというふうなところは前回の提言にはなかった部分で、種々議論いただいて記載になったというところです。
ただ地域ごととかということになりますと、やっぱり地域ごとの志願者の数も変わってくることとか、全日制が徐々に減ってきていてという状況もある中で、いろいろ議論いただいて、今申し上げたところを部会からの提言ということでありまして、それを公私協の場でも報告をして、またそこでも協議いただいたというところでございます。
それから、２点目の県立高校の部分についてですけれども、これにつきましては県立高等学校活性化計画というのを平成29年３月に策定いたしておりまして、そこの部分について今後の、減少の部分だけじゃない、授業内容も含めた計画をつくったんですけれども、今後４年間の減少も見据えて、例えば小規模校の１学年が２クラス、３クラスの学校については、活性化協議会をつくって選ばれる学校ということで３年間取組を進めようとかいうことを書かせていただいていて、その中には、今後新たにどこどことどこどこを統合するとか、そういう検討ということではなくて、それぞれの学校をこれからの学びのニーズに対応できるような活性化の取組を進めようということで記載させていただいておりまして、それが県立高校の今後の状況を示した計画ということになってございます。
以上です。
〇舟橋委員 当面３年間の対応については、ここに書いていなかったのを補足していただきましたのでわかりました。
ただある面では、僕ももう一つ言いました10年先、15年先のことについては、まだ結局公私比率という意味では明確にはなっていないし、もう少しそこら辺も、数字をこんなに細かく出す必要はないでしょうけども、一定の見えるような、確かに公立を減らして私立はそんなに減らさへんふうの表現に、当面３年間にもありましたけども、そこら辺をもう少し出してあげるべきじゃないかなと思います。
それから、活性化の資料は、活性化計画は出ていますけど、あそこはある面では、桑名・四日市、鈴鹿・津地域に該当する学校って、案外生徒数減については、減にかかわっての表記としてはないと思うんですよ。だから、ここは県立高校は減っていくわけです、定員が。ならば、必ずクラス数の減で対応するのか、学校の統廃合で対応するのか、いつかは方向を出さんなんと。それは活性化計画には絶対載っていなかったと思うんですよ。そこはもう少し丁寧にというか、やっぱりぼちぼち方向性を出してあげるべきじゃないかなと思いますけど、そこら辺はいかがですか。活性化計画には書いていないでしょう。
〇木平副教育長 その前に１点目のほうの10年先の公私比率、明確には難しいだろうけれどもというところで、済みません、先ほど全部申し上げたらよかったんですけれども、先ほどの検討部会の提言の終わりにというところで、中学校卒業者数は平成34年３月には一旦増加に転じるが、35年３月以降再び減少傾向が続くことが予想されると。平成34年度以降の公私比率の方向性については、先ほど申し上げたような方向性を踏まえ策定した33年度までの今後３年間の募集定員、中学生の進路状況、高校教育の多様な選択肢の維持充実、学校の特色化・魅力化を図るというような観点から検証して改めて検討する必要があるということで、当面その３年間の急激な減についてのことで、その後もしっかりやるべきというのは書いてあるんですけれども、具体にはまだ議論に至っていないというのが状況でございます。
それから、県の活性化計画については、活性化計画の中にどの学校とどの学校を今後統合してということは、委員御指摘のとおり記載がございません。それはその間について、今後、募集定員でありますとか応募の状況がどうなるかということはあるわけですけれども、基本的にこれまでも専門学科についても拠点化を図ってきたりしているということがある中で、学級規模として３から８学級というのを 望ましい学級規模としながら対応していくということで、普通科、専門学科、総合学科の比率とか地域性にも配慮しながら、学級が減るということを基本に、その中で活性化にも取り組んでいくという形での記載になっておりますので、それ以後も含めた県立高校のあり方については、また委員御指摘のようにいずれの時期にか議論というのが必要になるのかなというのは認識しております。
〇舟橋委員 10年先、15年先の話もわかりました。それから、再編の関係は、当面10年間、ここら辺は、学校がなくなるということはないんやなというのもわかりましたので。
〇木津委員長 いいですか。
〇木平副教育長 少し申し方があれやったんですけど、「県立高等学校活性化計画」自体は平成29年４月から５年間ということで、今のところそこまでの県として、教育委員会としての考え方を示させていただいているということです。
〇木津委員長 ５年先までということですよね。
そのほか、ございませんか。
〇杉本委員 募集定員そのものではないんですけど、終わってからでいいんですが、再編活性化について、いいですか、ここで言わせてもらって。
〇木津委員長 はい、言ってください。
〇杉本委員 高校の再編活性化につながっていく問題やと思うんですけれども、県立水産高校の実習船のしろちどりの船内へ海水が流入して、今実習ができないという、とまっている状況になっております。その原因と対応についてちょっと確認させてください。
〇德田課長 しろちどりの船内への海水の流入につきましての原因は、生活排水をためるビルジタンクと申すんですけれども、これの排水溝がありまして、これが船外のほうへ出る排水溝なんですけれども、この排水溝に海水が逆流しないように弁がついておるんですけれども、この弁が何らかのふぐあいで海水が逆流する状態になり、ビルジタンクが満水になったことによって、タンクに接続されていた配電盤室のところのエアコンのドレンを通じて配電盤室に海水が流れ込んだことが原因だというふうに考えております。
このことによりまして被害となりましたのは、配電盤室の変圧器、電線、ブレーカー等が浸水をしたことと、床に置いてありました予備の部品等の浸水がございました。このことから、配電盤室の部品等の交換等をするために納入が３週間から１カ月程度かかるということや、変圧器を修理して航海するためには検査を受ける必要があるということもありますので、６月14日から予定しておりました長期の航海を10月に延期するとともに、７月の15、16日に予定しておりました県民への親子体験航海を中止して対応をしております。
以上です。
〇杉本委員 何らかのふぐあいというのは、何でしょうか。
〇德田課長 正確には船外弁というものがございまして、これは船外にあるものでございますので、造船所に入れて船を上げて確認しなければ厳密にはわからないんですけれども、２つ弁があるんですけど、今のところ確認できるほうの弁については、大きな損傷等はないんですけども、そこにごみ等を挟み込んで、そのことで逆流につながったんではないかというふうに考えておりますが、７月29日から造船所のほうで例年行っております定期検査とともに行う整備工事がございますので、そこでしっかりと安全性を確認して修理等をして、今後安全な航海ができるようにしていきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 しろちどり、これは何年目ですか、造船して。
〇德田課長 本年度で19年目になります。
〇杉本委員 船の耐用年数って、大体どれぐらいですか。
〇德田課長 特に船の耐用年数が何年というふうに決められてはおりませんが、一定年数がたってきた船については、全国水産高等学校実習船運営協会のほうで新しい船をつくることについての国に上げていく順番の調整といいますか、そんなことを行ってはおりますが、特に何年というふうには決められておりません。
〇杉本委員 実習船、高校生が乗る船のこういう事故というか、全然別件なんですけれども、韓国のセウォル号の事件だとかえひめ丸の事件を、どうしても連想するんですね。特にセウォル号は、日本で使っていたものを20年ぐらいたったので韓国が買って改造してこけましたみたいなのが事故原因の一つであったということもあって、上げてみないとわからないということなんやけれども、停泊しているときでよかったなというのは思うんです。このふぐあいが航海中に起こっとったらとか、すごく心配なんです。
なので、定期点検をしっかり受けていただくことと、やっぱり19年、20年というのは。セウォル号は多分18年で韓国に売ったんですよね、日本から。大体20年、リミットが30年とか聞いていて、しろちどりは全国的にも一番古い船になってきているということも聞いているんです。なので、国の補助を受ける順番も来ている、今それにもちょっと検討していますという話があったので、ぜひ新造設の計画の検討をこの際しっかりしていただきたい。そうやないと、怖いです。子どもの命にかかわる。パラオまで行きます。パラオで乗せてもらいました、しろちどりに。
〇木津委員長 杉本委員、済みません。ちょっと調査内容と外れていますので。
〇杉本委員 ごめんなさい、申しわけありません。
それで、それをお願いしたいのと、それがなぜかというと、再編活性化にかかわると思ったからです。なので再編活性化と申し上げたんですけれども、やっぱり再編活性化するときに人口減少をずっと言いますけれども、職業高校と普通科高校のそのあたりのところはきちっと分けてやってくださると思うんですね。けれども、そのときに子どもの人数だけじゃなくて、三重県の産業の振興とか地域の活性化とか、そういうところにも高校ってすごくかかわるので、本当に幅広に再編活性化の議論は、していただいていると思いますけれども、していただきたいし、今回の水産高校の船のことというのは、県立水産高校の存続にかかわることなので、再編活性化ともあわせてしろちどりの新造設については、本当にこの際真剣に御議論を御検討いただきたいと思います。
〇木津委員長 要望でいいですか。
〇杉本委員 はい。でも、少し御回答いただきたいです。
〇宮路次長 最初言っていただきました実習船の安全確保については、本当におっしゃるとおり点検等を十分やりながら、日常の点検についてもきちっとやりながら、子どもたちに万一のことがないようにというのは本当に大事なことやと思っておりますので、学校を含めてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
後段言われました三重県では水産業が盛んな中で、水産教育の果たす役割は大切であると考えております。これは、これまでも水産高校でも水産業をはじめとした人材育成にも一定貢献してきたところであると考えております。
先ほど活性化のことをおっしゃいましたけども、現在、水産高校では、地域の生徒が減少していく中で伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会を設けまして、地域の市町関係者でありますとか産業界の方々と一緒になって選ばれる学校となるように活性化に取り組んでおります。その中では、やっぱり子どもたちにとって魅力のある学校づくり、また地元の期待や産業界のニーズに応えられる学校づくりに取り組む必要があるということで取組を進めているところでございます。ちょっとそれるんですけども、平成31年度からは保護者が転住をしなくても県外から生徒を受けられる学校として、新たに範囲を水産高校においても拡大したところでもございます。
こうした中で、今委員がおっしゃいました実習船等については、水産高校の中で水産教育を通して子どもたちが生き生きと学んで、より専門性をしっかりつけていけるように、施設設備等の教育環境の整備とあわせて、どうしていくかというのを総合的に考えていきたいと考えております。
〇杉本委員 今日は地元の山本委員もみえるし、お近くの野村委員もみえるんで、普段かかわっていただいているところやと思うんですけれども、たまたま先ほどお聞かせいただいたので、ちょっとこれは要望させてもらいました。
もうちょっとお願いします。その他でございます。
〇木津委員長 その他ですか。あとで、その他がありますけど。
〇杉本委員 じゃ、その他のところでお願いします。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（４）平成31年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてから（６）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（７）その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中森委員 大きな地震がございまして、ブロック塀の転倒によります非常に痛ましい事故というか、ありましたけれども、これは設置者の責任とか通学路の問題とかいろいろと言われておりますけれども、正しくは建築基準法上の既存不適格と。建築違反というのはつくるときに違反ですので、違反なものをつくるわけがないので、法律前にブロック塀ができていたんではないかというのが推測されますので、新しく基準がどんどん変わってきているんです。控え壁が必要になったり高さの制限が加わったりということが、後で法律が改正されているんです。既存不適格というのがあって、もちろんそれを踏まえて責任を持って既存不適格を解消するというのは、設置者としての役目なんですね。民間も含めてなんですけれども。ここで質問は、県立学校でそういう既存不適格というのを認識されているかどうかというのを認識されていなければ認識せないかんので、調査をする必要があるので、その辺については既存不適格のものがブロック塀など、こういうものがあるかないかというのをしっかりと調査する必要があると思いますので、それを一つ、また御答弁いただきたいです。
次に、小中学校での事故ということとなりましたので、これは市町の設置者の責任分担となるわけでありますけれども、県教委といたしましても、市町の設置者であろうとも県全体の教育現場ということを考えると、子どもたちがそこへ通学し、そこで学ぶ場所ですので、県としても小中学校へのしっかりとした原因調査を調べ直し、市町の設置者に対してもいろんな形でアドバイスなり指導なり、きちっと調査をする必要があるんではないかというのが２点目の質問です。
３点目は、これは設置者に関係なく、通学路というのは市町が設置し、子どもに比較的安全な場所を通学路に設定しているんだと思うんですけれども、この際、市町に対して通学路についても一定の点検をし、未然に危険を防止するための方策を講じる必要があるんではないかなというふうに思います。国からもいろんな調査があろうかと思いますけれども、三重県教育委員会においては積極的な取組が必要ではないかなと、このように思うんですけれども、この３点だけお願いします。
〇木平副教育長 今、委員御指摘のように、今回は通学途中でのブロック塀倒壊という痛ましい事案ということでございます。それで、我々県教育委員会も安全点検等についての検討を内部でもしてまいりました。昨日までも二つありまして、おっしゃったように１点目は学校内でのブロック塀があるんかないかということと、それの耐震に備えた安全基準、安全性がどうか、あるいは劣化の状況がどうかということを改めて確認する必要があるのではないか。２点目は、通学路で今回あったということで、そこの安全点検というのはこれまでもされているわけですけれども、改めて確認、点検をしていただく必要がないのかということを中で早いうちに議論をしていたんですけれども、昨日夜、文部科学省のほうからも、全国的にそこの安全点検をするようにという調査がまいりまして、中身を見てみますと、ちょうど今、私が申し上げたのとほぼ同じような内容ということでございます。
それで、今まだ発出はできていないんですけれども、ちょうど作業をしておりまして、今日中に県立高校はもちろんですけれども、市町教育委員会を通じて小中学校にもブロック塀等の耐震対策の状況、劣化、損傷の状況、それから通学路の安全の確認ということについて文書で発出したいというふうに思っております。
加えまして、７月６日なんですけれども、市町等教育長会議がちょうどございますので、こういった点検状況がどうだったか、それからふだんの通学路の状況とか防災の取組の状況がどうかということをできれば意見交換しながら、効果的な部分については共有をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇中森委員 特にブロック塀というのは、主な目的は外部からの侵入防止であったり、それから目隠しという利点を目的としているんではないかなというのが今は一般的なんですけれども、これが凶器に変わってしまうという非常に痛ましいこととなっているわけで、目隠しの場合は別の方法が実はあるわけですね。波板とか、軽いもので目隠しする方法が十分あるわけで、外部からの侵入についてもブロック塀に限らず違う方法の防止策というのは十分考えられますので、そういう指針などを県立学校はもとよりやっぱり教育現場においては、積極的な今のブロック塀にかわる方策を講じるよう、そういうのをしっかりと県としても意思表示をしながら、三重県内の小・中・高等学校、県立学校には一切そういうブロック塀のものはないということをやっていただければありがたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
〇木平副教育長 少し先ほどと重なる部分があるかもわかりませんけれども、まず改めてブロック塀のあるかないかということと、当面緊急の対応として、劣化度も含めた安全性というのを確保しながら、内容とかでもし安全にまずは課題があるということであれば早急に何らかの対応が必要と思いますので、その状況に応じて、まずその部分を対応しながら、委員御指摘の部分は全体の学校でのグラウンドとかいろんな部分、改修とかも今後もしあれば、そういう観点も十分念頭に置きながら対応できるようにしっかり心にとめておきたいというふうに思います。
以上です。
〇中森委員 この際しっかりと、県教育委員会が積極的に市町教育委員会にも発信する必要があるんではないか、また県民に対して積極的に取り組む姿勢を示すことも重要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇木津委員長 ありがとうございました。
ほか、よろしいですか。
〇杉本委員 就職のことなんですけれども、就職内定率は最近ずっと高いんですけど、昨年度の定時制はどのような状況か、それからその中で外国籍の子の状況はどうかというところをお聞かせいただきたいことと、もう一つは、在留資格が緩和されました。高校を卒業して日本での就職を希望すると家族滞在の子が定住者になるというか、在留資格が変わりますよね、高校進学率がすごく高くなってきて、外国人の卒業生がちょっと増えてきている状況が今あるのではないかと思っているんですが、ちょっと数は把握していないんですけれど、そのときに来年度、在留資格が変わるということなので、そのこともあわせてどんな取組をしていらっしゃるか、していく予定かというところをお聞かせください。
〇宮路次長 定時制のまず就職率でございますけども、委員がおっしゃいましたように全日制、定時制あわせたこの春の就職内定率は99.4％になりました。一方で、定時制の子どもの就職希望者の就職内定率につきましては、だんだん上がってきてはおるものの92.2％と、7.2ポイントほど下回った全体よりは低い状況でございます。
こうした原因として、いろんな子どもがおりますのでこれが原因ということはなかなか申し上げにくいんですけども、やはり家庭状況とかいろんなことを抱える子どもがいる中で、中には学校で聞きますと就職に対して前向きに捉えられていないとか、意識がなかなかそこへ行かない、不登校傾向の子どもであったり、いろんな子どもの中でそういうことがございます。学校の中では、キャリアカウンセリングとかいろんなこと、自信をつけさせたり意欲をつけてもらうような取組を進めて、少しでも多く就職に前を向いてもらうような取組を今進めているところでございます。
それから、２点目の外国人の状況についてでございますけれども、外国人の子どもで捉えておりますのは、日本語指導の外国人の進路状況でございます。平成29年度、この春につきましては、全体の母数が30人のうちの就職されたお子さんが４人でございます。進学が大学、短大、専門学校を含めて７人、それからアルバイト等を実施されたお子さんが６人ほどで、これは定時制、通信制のほうを先に言うてしまってますけれども、帰国とか未内定の方も若干みえる状況でございます。
それから、全日制につきましては、全体の卒業者の母数が147名に対しまして就職53人でございます。それから、進学は、大学、短大、専門学校を含めまして69名、進学待機という方が７名みえます。アルバイトが５名ほどみえて、あとは帰国、その他未定の方が10名ほどみえるというような状況でございます。
〇杉本委員 ちょっと数字を聞かせてもらうと、定時制の外国籍の子どもがやっぱり不安定という数字かなというふうに捉えさせてもらいました。その中で在留資格が変わりますので、そのあたりのところはどうでしょうか。
私、先ほどスクールソーシャルワーカーの話もさせてもらいましたけれども、在留資格をこうやって変えていくにはいろんな書類が要るんですよね。ここにやっぱり手がきっちり入らんとスクールソーシャルワーカーのできていかない、就職先が決まってもできないということも出てくるので、そのあたりのところも含めてどうでしょうか。
〇宮路次長 今、県立高等学校で全日制、定時制両方ですけども、把握している外国につながる生徒の在留資格については、親が永住資格を持っているということでいられるとか、本人が永住、定住になっている、それから、例えばお母さんが日本人の方と結婚されて定住権とか永住権を持たれているという方が大半というふうに聞いています。
中には、やはり今、委員がおっしゃいましたような家族滞在ということの資格で滞在されている方々がいると。この子たちは、働く場合には週28時間までという制限を受けることになります。おっしゃいましたように多くの高校生の場合は、それまでに永住権なり定住権を取得するような手続をしておるわけですけども、今紹介いただきましたように、介護職を目指して介護職につくと永住資格みたいになっていくということが変わりましたので、やっぱりキャリア教育とか進路指導の中で早目から、いろんな手続のことであるとか、それから進路を選ぶ際にそういう情報もちゃんと伝えながら、早目からそういうこと、これをやりなさいねということは指導できないと思いますので、子どもたちがそういうことを踏まえて進路選択ができるような情報提供を各学校できちっとやっていく必要があるかなと考えております。
〇杉本委員 今お聞きすると、永住権があるのか家族滞在なのかというのは、学校はきちっとつかまえられているんですよね。
〇宮路次長 実は、こちらもきちっとそれの数字は把握していないんですけれども、聞いておりますと、入学時に日本の方ですと住民票の提出を求めておるんですけども、外国籍のお子さんの場合には、外国人登録証明書の写しを出していただいています。大方そこでわかるということです。
〇杉本委員 わかりました。状況は、家族滞在の子は少ないという状況把握やということがわかったので少し安心したんですけれども、就職内定率を聞くとやっぱりしんどい状況はその子たちにあるので、ぜひきめ細かな対応を今年度は特にしていただけたらと思います。
以上です。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 ないようですので、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
木津 直樹
