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平成30年12月７日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年12月７日（金曜日） 午前10時１分～午後３時38分
会議室 全員協議会室
出席委員 47名
委員長 津村 衛
副委員長 小林 正人
委員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
濱井 初男 木津 直樹 田中 祐治
野口 正 石田 成生 彦坂 公之
大久保孝栄 東 豊 山内 道明
吉川 新 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 村林 聡 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
水谷 隆 山本 勝 山本 教和
西場 信行 中川 正美 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部長 福永 和伸
副部長 坂三 雅人
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
財政課長 富永 隼行
［医療保健部］
部長 福井 敏人
副部長 加藤 和浩
［子ども・福祉部］
部長 田中 功
副部長 森 靖洋
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 笠谷 昇
［地域連携部］
部長 鈴木 伸幸
国体・全国障害者スポーツ大会局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 大西 宏弥
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
［警察本部］
本部長 難波 健太
警務部長 宮西 健至
参事官 会計課長 原 政美
［企業庁］
副庁長 加太 竜一
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ４名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
○津村委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いします。
○廣委員 改めまして、おはようございます。新政みえ、伊勢市選出の廣耕太郎でございます。
今日は私、今自分の置かれている立場をわきまえて、静かにすうっと目立たないように、立て板に水のごとくすうっと終われればと思っておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思っております。
立て板に水と言いましたけども、水についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思っております。
当然水は空気の次に人間に大事なもの、大切なものということでございますが、施策番号でいうと354、水資源の確保と土地の計画的な利用、こういうことになると思うんですが、内容的には安全・安心な水道用水を安定して供給していくということなんですが、これは水道法の第１条にもありまして、水道を計画的に整備し、清浄な安い水の供給を図るということであろうかと思うんですが、今、メディアでは水道事業の民営化というのがよく、今日はもう可決されたらしいですけども、民営化というと、私はちょっと違和感がありまして、水道事業で今回の法が変わったとしても、これは官民連携かなという感じがいたします。旧道路公団と同じような感じじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが。
日本の水道というのは非常に優秀でありまして、世界に誇れるものかなと思っております。我々といいますか、私もそうですが、昔から蛇口をぱっとあけて水をそのまま飲むんですね。生水というんですけども、皆さんもそうだと思います。これを当たり前というふうに皆さんは思っておられると思いますが、世界的に見ますと、蛇口をあけて水が飲める国というのは196カ国のうちのわずか16カ国らしいんですね。先進国はみな飲めるんだろうと思ったらそうでもなくて、例えばアメリカも飲めませんし、中国や、あと韓国も飲めません。ヨーロッパのほうでもフランスやスペイン、イギリスなんかも飲めないんですね。やっぱりドイツは飲めると。ほかはオーストラリアとかニュージーランド、あとフィンランドとかスウェーデン、あっちのほうは飲めるんですね。
あと優秀なのは、日本は水道の普及率も98％でありまして、また漏水率も７％以下ということ、そして何より料金回収は99％、ほとんどの皆さんがお金を払って水道利用をしておると。私は、これは日本の水道の神話かなというふうに思うわけでございますが、ただ、この神話は、これからいつまで続くんであろうかというふうに思う。
それはなぜかといいますと、水道民営化の話がありましたけども、言われておるのが水道管の老朽化ですよね。水道管というのは高度経済成長期のころ、昭和30年代ですか、に布設されまして、水道管の耐久年数というのは約40年と言われておる中で、もう60年以上たっておるというわけですね。古くなってくるとどうなるかといいますと、当然漏水がありまして、そして、それがもっと古くなってくると、鉛が溶け出して体に物すごく悪いというふうな話でございます。
熊本では、地震があったときに水道の復旧がすごく遅れたと。これは、地下水が汚染されたと最初言われておったんですが、実は水道管の老朽化が問題だったというふうに言われております。
水道事業というのは、当然市町が独立採算制で運営をやっておるわけでございますので、その町、その市ごとにそれぞれの考え方で運営をされておるわけです。ただ、例えば基本料金も町によって違うんですね。市によって全く違う。三重県下でもばらばらなんですね。一番安いところを私が調べましたら、松阪市が一番安いんですか、月400円、高いところでいうと多気町なんかは1800円もする、そんなことが調べてわかったわけでございます。
そこでお伺いをしたいんですが、三重県内の水道管の老朽化が今どういうふうになっておるのか、どれぐらい把握しておられるのか、まずその点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○井戸畑部長 先ほど水道管の老朽化の話が出ました。耐用年数を超えた管路の延長率の県内平均は15.8％というふうに把握しておりまして、大体全国平均に近い数字と把握しております。
以上でございます。
○廣委員 そうすれば、今後それを修復していくといいますか、まず地震があったときのことを考えて、これからどういう計画でこれを直していくのか、調整していくのか、そういうところをお聞かせください。
○井戸畑部長 各市町、それぞれの事業者では、先ほど言いました老朽化対策もございますけれども、やはり南海トラフ等に備えました耐震化という課題も抱えております。
そういうことで、各市町も今後計画的に管路の更新、整備をしていく必要があろうと思っております。
県としても、国に対して十分な財政支援等々の要求を行っているところでございます。
以上でございます。
○廣委員 例えば１キロメートルの水道管を直していこうと思うと、１億円近くかかるんじゃないかなというふうに言われております。はっきりわからないと思うんですけど、試算的に各市町で大体どれぐらいの金額がかかるだろうなというのがあれば教えてください。
○井戸畑部長 申しわけございませんが、手元にその資料はございません。
○廣委員 手元に資料がないということですが、これは莫大なお金がかかってきますし、水道管を直していこうとすると、やはり民営化、効率を考えるとそういったことも視野に入れていかなければいけないと思うんですが、話によりますと、給水人口がかなり減ってきています。給水人口が減ってきておる中で、５万人以下のところの水道事業は、ほとんど赤字になってくるという話も聞いております。
そこで、県としては、これを広域化するべきではないかなと私は思うんですが、そこら辺の考え方をお聞かせください。
○井戸畑部長 今回の水道法の改正につきましても、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、人口減少に伴う水需要の減少であるとか、水道施設の老朽化、また専門職員の人員不足等々がございます。そういう課題に対応しながら、水道の基盤を強化するというのが、今回の法改正の一番の目的でございます。そういう中で、広域連携の推進であったり、官民連携の推進、それから適切な資産管理の推進、そういったことが盛り込まれたところでございます。
広域化に関しましては、これまでも市町との勉強会、意見交換会などを開催してきておりますけれども、今後も引き続きそういう勉強会などもやっていきたいと考えております。
○廣委員 ありがとうございます。勉強して、これから広域化のことも考えていただくということで理解させていただきました。
そこで一つの例なんですけども、民営化ということで運営を委託するわけですが、成功例というのを探しましたところ、広島県で水みらい広島という会社があるんですね。
県が35％、そして民間で65％、そういった資本率で運営している会社があるとわかったんですが、こういったやり方というのは、民間に主導権を渡さないで運営だけを委託すると。法改正は今日通ったわけですが、また現行法でもできていくということなんですけれども、こういった組織をつくっていくという考えはないんでしょうか。
○井戸畑部長 今のところ、民間を入れた形での運営の仕方とか、あるいは広域連携の仕方というところまでは、まだ議論に至っておりません。そういう先進事例も今後情報を入手して皆さんで話し合いたいと思います。
○廣委員 ということは、まだそこまで逼迫していないというふうなお考えだと思うんですが、今、三重県内で水道事業をやられているところで、かなり赤字のところもあると思うんですが、そこら辺は把握しておられるんでしょうか。
○井戸畑部長 いわゆる料金回収率というものですけれども、大半の水道事業者が、なかなか100％回収し切れていないというのが三重県の現状というふうに把握しております。
○廣委員 把握されていないんですけれども、今後もう少し調べていただいて、どういう状況か考えていただいて、ぜひ広域化を図っていただくようにお願いし、また、広島県の水みらい広島のような組織ももう少し参考にしていただいて、考えていただきたいと思っております。
水の件につきましては、以上にさせていただきます。
次に、三重県の観光産業についてお聞きさせていただきたいと思います。
施策332観光の産業化と海外誘客の促進というところに当たるんじゃないかと思うんですが、まず、１月から８月までの延べ宿泊者数は約579万人で、対前年同期比は103.0％、外国人は約22万7000人で対前年同期比は111.6％になっており、ただ、全体での外国人の割合というのは約４％にとどまっておるということでございますが、私は、宿泊者数が全てではないと思うんです。やはりどれぐらいの外国人観光客が三重県に来ておられるか。なかなかカウントするのも難しいんですね。宿泊だったら宿帳を見ればわかるんですけども。伊勢市でもそうなんですね。白人の方とか黒人の方は一見してカウントできるんですが、韓国人の方とか、あと中国人の方というのはなかなかカウントできない、難しいという話もあります。
宿泊者数が全てじゃないというのは、例えばクルーズ、今年度もクルーズ船の寄港が結構ありました。ぱしふぃっくびいなすとか飛鳥Ⅱ（ツー）、にっぽん丸、ダイヤモンドプリンセスという大きな豪華客船が三重県に寄港しておると。
この方々は船で泊まりますから宿泊者数の中には入ってこないんですね。結構一つ一つの人数というのは多いですね。ダイヤモンドプリンセスにおいては約2700人、2700人の方が一遍に来るわけですね。にっぽん丸は524人、飛鳥Ⅱ（ツー）は872人、ぱしふぃっくびいなすは696人、結構な数の方々が船に乗ってやって来られる。
自分が鳥羽商船高等専門学校だったから言うわけじゃないんですが、乗客以外にもクルー、船員の方々がいるんですね。例えばダイヤモンドプリンセスだったら2700人の乗客ですが、乗員が1250人いるんですね。だから合わせれば4000人近くになるんですね。
クルーの方々も我々から見ればお客さんのわけでありまして、こういった方々を全部計算してみたところ、今年度で今のところ３万5000人以上の方が三重県に来てくださっておると。
そこで、例えばバスの問題なんかがあると思うんですね。一遍に何千人と来たら、たくさんのバスが必要になってきて、バスが足らなくて修学旅行に行けなかったというような地方の話も聞いております。
よし悪しということではあるんですけども、このクルーズ船の話になりますと、これからもっともっと増えて、三重県にお客さんが増えればなと思っておるんです。三重県クルーズ振興連携協議会というのを立ち上げられておるということなんですが、この協議会の動きがよくわからないので、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。
○河口局長 お尋ねの三重県クルーズ振興連携協議会ですけれども、４月に三重県全体として立ち上げを行いました。今年度は四日市港と鳥羽港に外国船が入港の予定をされておりますので、それぞれに際して部会を設けて、受け入れ体制の充実を図るような取組を行っております。
委員になっていただいている皆様にはそれぞれのときの状況を報告しながら、通訳ボランティアがしっかり対応するとか、バスでいろんなところに行っていただけるように、バラエティーが広まるように取組を進めているところでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
先ほど言わせてもらいましたように、既に16回来ているんですね。今年度末では計24回になるんですか。一回一回そういった動きといいますか、例えば協議会の中にはおもてなし部会と誘客促進部会という２つの部会があると聞いております。その部会の方々の動きといいますか、どういった役割で何をしているのか、お聞かせください。
○河口局長 クルーズ船の寄港時における対応ということで、それぞれ外国人の乗船客が利用しやすい寄港地づくりということで、現場での観光案内の窓口の設置でありますとか、あるいはおもてなしの対応ということで、多彩なオプショナルツアーに向けた造成をやっておりましたり、廣委員のほうからお話のありました乗務員の方々に対しても、多少フリーになる時間があるということで、お買い物を楽しんでいただくということで、近隣のスーパーマーケット、ショッピングモールのようなところに御案内するのに、バスを提供していただいたりということで、多彩な楽しみ方をしていただけるような取組を進めております。
○廣委員 ありがとうございます。
そういった受け入れの充実という話なんですが、例えば外国人の方に対応するにも英語が必要になってこようかと思うんです。そういったときの対応はどのようにしておられるのか、お聞かせください。
○河口局長 外国船の入港に当たりましては、通訳ボランティアの募集なんかも、県全体のクルーズ振興連携協議会でさせていただいて、地元での通訳ボランティアもお願いをしているんですけれども、もう少し広域にお願いしないといけないときには、通訳ボランティアの募集をこの協議会のほうでさせていただいております。
あと、港でのインフォメーションブースにおいても、広域での観光案内をさせていただくということでサポートさせていただいております。
○廣委員 募集というのはいいんですが、今まで16回あったんですけれども、そういった通訳の方々を呼んで、そこで対応されたということは何回かあるんでしょうか。
○河口局長 外国船の入港に際しては、協議会のほうで毎回対応させていただいております。
○廣委員 ありがとうございます。
先ほどお聞きしましたクルーズ船寄港時の受け入れ体制の充実と強化と書いてあるんですが、強化というのはどういう意味なのか、お聞かせください。
○河口局長 三重県のそれぞれの港がまだまだ外国船の入港にはなれていないという部分もございますので、毎回毎回どこに問題点があったのか、より改善するにはどうしていったらいいのかというところを、しっかり皆で話し合って強化していくという形で進めております。
○廣委員 これは全く観光のことは関係ないんですけども、受け入れ体制の強化というと、例えば犯罪の防止といいますか、テロリストが来たときに、船に紛れ込んで三重県に入ってくるということをち考えたとき、この強化というのは例えば顔認識とかをもってして対応していくのかなと思ったんですが、防犯といいますか観光ではないんですけれども、そこら辺の考え方がどなたかあれば教えていただけますでしょうか。
○河口局長 現在は、外国から直接入ってくるときに対初入港というか、海外から初めて国内の港に入っているときにはＣＩＱ対応ということで、入国管理局のほうで入国審査をしていただいていますので、ある程度の安全は確保できているかと思っております。
廣委員の言われている部分も含めて、少し検討していきたいと思っております。
○廣委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
この項でもう一つ、ゴルフツーリズムについてお聞きしたいんですが、今年度は2000万円かけてゴルフツーリズムの大会もあったそうなんですが、ここで、「ゴルフツーリズムについては、世界的に権威のある『国際ゴルフツアーオペレーター協会』が主催するイベント『日本ゴルフツーリズムコンベンション2018』を日本国内で初めて開催（平成30年10月）し、コンベンション参加者に対して商談会やセミナー、県内ゴルフ場や観光地の視察」等とありまして、「引き続き、外国人旅行者のニーズや効果的なＰＲ手法を精査しつつ、旅の目的地として選ばれるよう取組を強化していく必要があります」と書いてあるんですが、来年度、ゴルフツーリズムについてはどのような動きをしていくんでしょうか。
○河口局長 ゴルフに関しましては、今回のゴルフツーリズムの商談会へ多くの欧米からのバイヤーに来ていただくことができました。来ていただいたバイヤーに丁寧に対応しながら、それぞれの事業者のニーズも把握して、ゴルフツーリズムの振興につなげていきたいと思っております。
それと、三重県だけではなかなかというところもございますので、今回のゴルフツーリズムに協力いただきました滋賀県、あと静岡県もございますし、全国的にゴルフというところで日本の新しい観光の魅力を発信していきたいと思っておりますので、国なんかにも御相談しながら進めていきたいと思っております。
○廣委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、施策322ものづくり・成長産業の振興の点でお聞きをしたいと思っております。
航空宇宙産業振興事業の件ですが、「世界的な成長産業である航空宇宙産業の振興を図るため、『みえ航空宇宙産業振興ビジョン」に基づき、生産技術の習得等を図る人材育成、認証取得の支援等による参入促進、国際戦略総合特区制度を活用した事業環境整備などに取り組みます』とあるんですけれども、平成29年度では人材育成に7700万円の費用をかけて、今年度は2100万円をかけておられると。
この事業ですけども、今年度におきましては、内容的には「事業をより効率的に実施するため、航空宇宙産業海外連携事業費を航空宇宙産業振興事業費に統合する」とあるんですけども、今までこれをやってきて、今回もうそれはなくなったんかな、これからどういう動きになるんかなというのをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○村上部長 今、委員がおっしゃいましたように、航空宇宙産業海外連携事業費については航空宇宙産業振興事業費のほうに統合させていただきました。
主な理由につきましては、特に航空宇宙分野において事業拡大を図っていこうとする企業については、直接の取引先は国内企業だけではなくて、海外企業も見据えた技術開発や販路開拓が必要となってくるということも踏まえまして、その分を効率的に活動していくための事業として整理させていただいたということでございまして、やらせていただくことについては人材育成、参入促進、それから事業環境整備という形で、特に変わりはございません。
○廣委員 特に変わりはないという話なんですが、予算がこれだけ減っていって、やり方も何もかも変わってくると思うんですね。
それで、どういうふうな結果があったのか、それもよくわからないんですが、今後の動きともう一度その結果、こういうふうな人がこれだけになってこうなったんですという何かがあればそこら辺を教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○村上部長 手元に資料はございませんけれども、先ほど委員がおっしゃいました国際戦略総合特区につきましても、現在27事業者に参加していただいておりまして、年々増えているような状況でございます。
それと、人材育成についても、それぞれ講座を実施させていただきまして、受講していただいているということで、徐々にではございますけども、人材のほうも育ってきているというふうに思っております。
それから、参入促進については、特有の認証制度がございます。これについても御支援させていただいて、認証取得している企業も増えているというふうに聞いております。
○廣委員 ちょっと納得はいかないんですが、今日の私の立場的にもうこれで時間もありませんので、終結をさせていただきます。ありがとうございました。
○小島委員 新政みえ２番バッター小島です。よろしくお願いします。
ここに立たせていただくのは、総括的質疑ということでは議員になってすぐに立たせていただいて２回目ということになります。よろしくお願いします。
まず最初は、平成31年度当初予算要求状況資料（３）についてやりとりをさせていただきたいと思います。基本的なことですが、お伺いをします。
７ページに事業の見直し一覧表というのをつけていただいてあって、これは毎年度つけられます。どんなふうにして事業の本数が減らされているのかは、リフォームであったり、廃止であったりということなんですけれども、見直しの事業費については、幾ら削減されたかということがここに挙がっているわけです。
まずは、事業の見直し一覧表を、ここに挙げていただいてある理由というか、意味についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○嶋田部長 まず、事業の見直しをなぜやっているかということでございますけれども、今大変厳しい財政状況のもとで、多様な県民ニーズに的確に対応していくためには、徹底した事業の選択と集中をしていかなければならないであろうと。そういった上で事業の重点化を図ることによって、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の取組をも的確に進めていくことになるというふうに考えています。
県民の皆さんの命と暮らしを守る取組だとか、未来を切り開くための取組を的確に進めていくためには、当然先ほどの冒頭の目的から考えて、不断の事務事業の見直しを行っていくということが必要であると。
そういったことによって、限られた経営資源を最大限有効活用することが必要であることから、このように毎年度廃止だとか、休止だとか、リフォームといった事業見直しに取り組んでいるというようなところであります。
○小島委員 ありがとうございます。そのとおりだというふうに認識はしています。
実際、ここの７ページに書いていただいてあるので、見直し事業費が17億4766万4000円、これが減になりますよということで、額としては書いていただいてあります。
下のほうを見てみますと、55本の新規事業による増というふうに書いていただいてあります。一番知りたいのは、減額をされた分と、新規で膨れるかもしれませんが、その差額でどれだけ減って財政状況にプラスになるのかということと思うんですね。その差額というのは、例えば来年度予算においてはどのぐらいだというふうに見込んでみえますか。
○嶋田部長 今掲げさせていただいた数字は、あくまで部局から要求をしていただいた段階での見直し額ということであって、これから２カ月余りの予算調製過程の中で、当然既存事業でさらに見直しをしていくものは増えていくでありましょうし、特に新規事業なんかは、要求ベースですので、これが果たして予算として計上されていくかどうかというのは今後の議論であるというようなことであります。
確かに今、委員がおっしゃるように、廃止の額ともう一方の新規事業の積み上げた額とで乖離がありますけども、これはこれからの予算査定の中で精査をしていくというようなことであります。
一方で、見た目の事業費の削減だけではなくて、私どもが思っておりますのは、例えばリフォーム事業なんかでも、先ほどもやりとりがありましたけれども、２つの事業を１本にすることによって、会計処理なんかはその分効率化が図られるというような観点もありますので、そういったことで時間外勤務手当の額なんかも近年減ってきていますので、そういった効果も期待しているところであります。
○小島委員 ありがとうございます。
312ページに経年の総事業本数がずっと書かれているわけですが、大きく目標値を超えて削減の努力をいただいていることに対しては敬意を表したいと思います。
このことが持続可能な財政運営の推進という項目のところに挙げられていて、目標値が挙げられているということは、そもそも事業数を減らしていくことが事業費の削減につながっていかなければ意味がないんだろうというふうに思うんですけれども、そのことについては、毎年度確認はいただいていると思うんですが、その点についてはいかがですか。
○嶋田部長 予算は単純に減らしていけばいいという問題でもないかと思いますので、当然そのときそのときのやらなければならないことは計上していかないといけないということで、限られた財源の中でおさめるために、こういったことをしていくというようなことで、結果的に本数は減ってきますけども、そういう目標を掲げて頑張ってやっていくということであります。
○小島委員 そもそもここに挙げてある目的は何かということを、やっぱりしっかり考えなければいけないし、こうやって減らすことがイコールであってほしいなというか、それを目的にここに挙げていただいてあるんだろうというふうに思います。私がここに挙げたわけではなくて、部長にここに挙げていただいてあるんだろうと思いますので、そのあたりをしっかりやっていただきたいのと、少し触れていただきましたけれども、事業数を減らすことで、働き方の改革につながったり、そもそもの勤務時間が減っていくようなこと、これもまた事業費を削減できることにつながると思いますので、その御努力を、事業数を減らすということについても引き続きお願いさせていただきたいと思います。
この項はこれぐらいにしたいと思います。
２つ目は、施策234について、子ども・福祉部の田中部長とやりとりをさせていただきたいと思います。
児童虐待の防止と社会的養護の推進のところです。日々お取り組みいただいて、ありがたいなというふうに思いますが、今年度の児童虐待死の件数がまだ確定ではないというところで、残念だなと思いますが、努力を続けていただきたいと思います。
12月７日、厚生労働省のワーキンググループで話し合われたことが公表されていて、介入と支援の部署を分けたほうが効率的にしっかりと強制介入ができて、また後の支援に入れるんじゃないかとか、介入と支援は別の職員が対応するほうがいいんじゃないかということも出されていたり、既にやっていただいていますけれども、介入の際に、弁護士とか警察ＯＢの方が関与したらいいんじゃないかということで、このワーキンググループが今後都道府県の計画の策定に大きく影響してくるだろうというふうに思っているところですが、一時保護について、まず予算についてやりとりをさせていただきたいと思います。
三重県も児童虐待相談対応件数がずっと増えている中で、一時保護所が満タンになったり、小さい子でなければ児童相談所の一時保護所になかなか預かっていただけないという実態があるのかなというふうには思っているところです。
主な事業として挙げていただいている中に、児童一時保護事業というのがありまして、それが１億3262万円余から２億2253万円余まで増やしていただいてあります。この中身、どうしてこの増額かというようなことをお聞かせいただければと思いますのでお願いします。
○田中部長 児童一時保護事業の金額等が増えておるということなんですけれども、まず、一時保護の関係で平成28年度から29年度にかけてでございますけれども、毎年度、虐待の通告の増加に伴いまして、一時保護の数もかなり増えてきております。平成28年度と29年度を比べても、延べ人数になりますけれども、件数的に9.1％ほど増えているところでございます。
そういった中、平成29年度に一時保護専用施設というのが県内に２カ所できました。来年度、鈴鹿児童相談所を４月１日から設置予定になっておりますけれども、その関係もあって、鈴鹿にも専用の施設ができる予定になってございます。
あわせまして、一時保護をする場合に、基本的には県の児童相談所の中で北勢児童相談所、中勢児童相談所で合わせて35人分の定員がございますので、まずそれでやりますと。ただ、乳児の場合がございます。乳児が一時保護される場合につきましては、施設的、あるいはノウハウ的に県の一時保護では対応できませんので、民間の乳児院とか、そういうところにお願いしているところでございます。
件数的にかなり増えていく中で、それ以外にも民間の児童養護施設であるとか、あるいは病院なんかにも、一時保護をお願いしておるところでございます。
この予算が大きく増えているのは、件数的に非常に増えてきたこと、あるいはいろいろな施設をつくって、的確に対応するために、量的にしっかり対応していかなあかんということで増やしておるところでございます。
○小島委員 そうすると、民間の施設なんかに対する委託費のようなものというふうに考えたらよろしいということだと思うんですけれども、この額は今後ますます増え続ける可能性が高いというふうに考えられるという捉えでよろしいですか。
○田中部長 この金額につきまして、傾向としましてはしっかり対応していくために増え続けていく可能性はあると思います。ただ、児童虐待を防止するという立場から、しっかり対応していく立場からは予算が増えていくというのもやむなしかとは考えておりますけれども、そうならないように、日々の児童相談等の業務の中で頑張っていきたいと考えております。
○小島委員 子どもを守るということが第一義的であるというふうに思いますので、一時保護の件数が増えたり、予算が増えていくことはある程度やむを得ないというふうに、私は考えます。
ただ、預かっていただいている子どもたちの暮らしがしっかり守られること、それから今もやっていただいていますけれども、学校に通っている子どもたちは通えなくなりますので、できるだけ早期の措置の決定というのを今後ともやっていただきたいなと思うところです。
もう一つ、この項にかかわってお聞かせください。
児童虐待法的対応推進事業というのがあります。これも若干の増加が見られるわけですけれども、アドボケイトの養成というのは、新たに入ってきたのかなというふうに思うところでありますけれども、どのあたりが新しくて、どのあたりを引き続きやられようとしているのかということについてお伺いします。
○田中部長 事業で、法的な関係の事業は金額的に大きくは変わっていないんですけれども、子どもの権利の擁護というのに着目した上で、子どもの言葉を代弁する人をつくっていかなければならないと。
児童虐待に対応する中で、子どもが本当のこと、自分の考えていることをなかなか発信というか、表現できないという問題もございますので、そういう代弁者なんかもきっちりつくっていかないけないということで、今年度につきましては、児童相談所の職員を対象に専門のところから来てもらって、まずは研修から始めているところでございまして、来年度以降も、すぐ何をするというまでにはいかないですけど、まずは児童相談所の職員、それから児童養護施設等の職員に対して、研修等を通じて、子どもの権利の代弁という考え方、それから進め方をしっかり啓発していきたいと考えております。
○小島委員 子どもたちが親の意見だけに振り回されることなく、自分がどう思っているかということをしっかりお聞き届けいただけるということだというふうに思っていますけれども、しっかりお進めいただきたいと思います。
時間がありませんので、次に行きます。
施策221です。夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成のところで、ここについては目標達成度が低いということで、ブラッシュアップ懇話会からもいろんな意見をいただいているということで、昨日も披露いただいたところです。
まず、１つ目なんですけれども、いろんなことをやっているけれども、なかなか全国学力・学習状況調査の県民指標については結果が出ないというのが現実で、それを昨年度もずっと、引き続きそうですが、分析していただいたときに、家庭での、例えばスマホとかそんなんを使っている時間が長いんやとか、読書の時間が短いんやとかということは今年度も挙げていただいてあって、それについて、みえの学力向上県民運動をしていくんだということについての予算が上げられていますが、それだけではないと思いますけれども、来年度予算が19万円余りということになっています。
全体的に人を巻き込まないと、学校だけで子どもたちが育っているわけではないですし、それまでのゼロ歳から６歳までの育ちがどうであるかということも大きいと思いますけれども、そのあたりで読書も含め、みえの学力向上県民運動全般含め、この予算の意義とか使い方、ほかを巻き込んで、ほかの予算を使ってやるということもお考えなのかとか、そのあたりをお聞かせください。
○廣田教育長 みえの学力向上県民運動についてのお尋ねでございます。確かに子どもたちの学力、学校での授業改善とかそういうことはもちろん必要なんでございますけど、やっぱり家庭とか地域で見てもらうとか、家庭で保護者に子どもたちを常に気にしてもらうとか、そういうことがあると、多分子どもたちもやる気があるしということで、そこが大変重要かなというふうには考えております。
それで、みえの学力向上県民運動についてはファーストステージを平成24年度から27年度やってきて、28年度からはセカンドステージということで進めています。その中でもやっぱり家庭とか地域における取組というのを広げようということが大変大切ということで、みえ家庭教育応援プランに基づいた取組を展開しているというようなことをやっております。
予算は小さい額が小さい額にちょっと減っているんですけども、講演会に講師を呼んできて披露いただくというようなことについても、超有名な先生とか、そういうことではなくて、例えば地域の方からとか、そういう地道なところにもうちょっと力を入れていこうかなということで、このような予算にさせていただいております。
委員がおっしゃるように、県民運動という限りにおいては、子どもの問題ということではなくて、大人がみんなでかかわっていくことが大切だというふうに考えておりますので、来年度それがどこまでどういうふうにやってこられたかというようなことについても、有識者等々で意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○小島委員 中身を見ていないので何とも言えないんですけれども、成育基本法が衆議院で昨日、超党派で可決して、虐待防止が主な意味だと思いますけれども、切れ目なく子どもたちをという理念はそこに入っているのかなと思うんですね。
学力を本当に上げるために何が必要かというのは難しい問題でありますけれども、読書が足りないということが現状と課題に書き込まれているのであれば、０歳から６歳をどうするかということを部局横断的にしっかり考えないと結果は出せない、いつまでたっても恐らく変わらないだろう。変わるかもしれません、学校の努力で。でも、そこをやっぱりきちっと見ていただきたいなということです。
それからもう一つ、学力向上支援事業の3270万円余、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
みえスタディ・チェックは、悉皆ではない、来年度については１月31日までに学校のやる、やらないの希望をきちっと集約してということになっているかと思いますけれども、物理的にも時間がかかることだったりするんですが、今までやっていただいて、同じぐらいの予算が上がっているということは効果があって、この効果を持続させるために続けるということなのかなと思いますが、その辺の意図についてお聞かせください。
○廣田教育長 みえスタディ・チェックについては、やはり普通の市販のテストとかいうことではなくて、学調そのものが学習指導要領に基づいてどこまで達成してきたか、子どもたちがどういうふうにやってきたかというのを見るということがありますので、みえスタディ・チェックもそれに応じて、子どもたちが学習指導要領に基づいて、どこまでどう見てきたかという問題というのは非常に思いを込めて丁寧につくる必要があると思っております。市販のテストをやっとけば、Ａの問題とかはもうちょっと上がるかもしれませんけど、そういうことについては、やっぱりみえスタディ・チェックを続けていくことで、この予算をとらせていただいております。
ただ、これまでも進めてきたことでございますけど、委員からも紹介のあった、悉皆ではなくて、この学年、この学年であったりとか、あるいは採点についても、短かったものをもう少し長くしてとか、解答類型をすごく細かく分けていたものを簡単にするなどして、少しずつ省力化をしたりして、予算もそういう意味合いでは少しずつですけど、過去の問題でこういうものをもうちょっと力をつけようというものはそれをちょっと変えて出したりとか、工夫をしながら、昨年度に近い数字ではありますけど、少しずつ減らしながら努力をして予算要求をしているところでございます。
○小島委員 全く意味がないとか、やるなとか言うつもりはないんですけれども、ただ物理的には時間が費やされるところです。昨日、中央教育審議会の答申も出されておりました。月45時間は無理やろうと、私は基本的に思いましたけれども、80％以上の教員が45時間以上やっているわけですので、それを45時間以内におさめるのは至難のわざだなと思いながら、そのあたりのバランスもしっかり考えていただきたいし、既にこのことをやることによって課題が浮き彫りになり、実際に授業改善をしたいというふうに思っている教員はたくさんいるわけで、それが実現できるような働き方にも結びつけていただきたいなと思います。
最後です。子ども基金だけ教えてください。
来年度の額、恐らく積まれるだろうというのが１億9199万円というふうになっていて、今年度も積まれていて、芳野議員の一般質問の中でも、どんなふうに使いますかというのは、こんなことを入れてほしいというので、やりとりがあったと思うんですけれども、予算として上がっていますけれども、この中にどうやっていろんなものを入れ込もうとしているかとか、いつどういうものが入るか確定されていくのかとか、そのあたりのことについてお聞かせいただけますか。
○田中部長 子ども基金についてでございますけれども、委員が言われたように、今、予算要求しているところですが、本会議でも知事のほうからどういうのに使うのかというので、大きく３つの事業に使いますということで、生まれ育った環境に左右されず、貧困や格差を再生産させないための事業が１つ目、２つ目が人生を豊かに輝かせるための基礎となる家庭教育、幼児教育に係る事業、３つ目が妊娠や出産、子育ての希望がかなうみえを実現するための事業ということで、実は子ども関係予算というのが今回の予算要望で、全体で193億円ほど上がっております。それは、児童手当であるとか、いろんなことを入れた中でございますけれども、その中で一応１億9000万円というか、約２億円という金額に絞って、この３つの事業に合う中で、これを子ども基金でやったらどうかというのは、政策議論、予算議論の中で、これからまさに決まっていくものでございます。
○小島委員 そうすると、今年度にきちっと予算要求が固まってきて、これが来年度当初予算ですよという中で、こういう事業をやりますよということも固まってくるというふうに考えてよろしいですね。
いろんな課題はあろうかというふうに思うんですけれども、例えば教育委員会との横串を刺すということであれば、児童養護施設にいる子どもたちが通う学校、これは突然子どもが入ってきますから、大変御苦労いただいております。きちっと社会的養護が必要な子どもたちを育てていくということについて言えば、そこにＳＳＷなりの拠点を置くとか、いろんなことが全体として考えられるだろうというふうに思いますので、そのあたりで、どの事業を子ども基金として中に入れ込んでいくかということについては、しっかりお考えをいただきたいなというふうに思うところでありますので、２つの部だけではないかもしれませんが、お願いをしたいと思います。
それから、例えば読書をということでありましたら、ゼロ歳から６歳で、じゃ、家庭でその状況がない子どもたちをどうするかということも県庁全体で考えていただきたいなというふうに思います。場づくりについて、その基金を投入するというようなことも一つにお考えいただければと思いますので、お願いをいたしまして、11時30分までなんですけど、ちょうどなりました。次のバッターにバトンタッチします。ありがとうございました。
○舟橋委員 新政みえの舟橋でございます。残り30分を使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、総務部長にお聞きしたいんですけども、10月にいただきました平成31年度当初予算調製方針をめくりますと、２ページの下に、最後ですけど、（７）で、「なお、来春に統一地方選挙を控えていることから、『骨格的予算』も視野に入れ、予算編成を行っていきます」という文言が入っています。
昨日の総務部長説明では、骨格的予算という言葉は一言も部長から出ませんでしたし、私たちにいただきました平成31年度当初予算要求状況資料は、ほぼ毎年度見せていただくフルスペックの当初予算要求状況というふうに理解しています。
そうした状況の中で、この骨格的予算も視野に入れという言葉は視野から消えてしまったんでしょうか。
○嶋田部長 平成31年度当初予算調製方針では御指摘のように、そのように書いてあるんですけど、これは要求段階ではフルスペックで要求をしてくださいと。今から、予算編成過程の中で知事とも相談しながらそのあり方を決めていくということになります。
したがって、昨日説明させていただいた予算はフルスペック予算になってございます。
○舟橋委員 よくわからんのですけども、どっちなんやというふうに思うんですけども、じゃ、見方を変えまして、来年の６月定例月会議にいわゆる一般的な補正予算ではなく、肉づけ的予算が提案される可能性はあるんでしょうか。
○嶋田部長 そういったことも視野に入れて今後調製をしていくということであります。
○舟橋委員 わかりました。じゃ、今から申し上げることもその視野の中に加えていただけたら、予算に反映してもらえるかなと期待をして発言させていただきます。
出番のなかった農林水産部長へ質問をさせていただきます。
まずは施策312、農業の振興でございます。
最近、ドローンが結構話題になっています。そうした中で、私も農業用ドローンがしっかりと普及していけばいいなと思っています。ただ、農業用ドローンは、防除が中心になるんですけども、普通の農薬というのは１反当たり３キログラム、ですから３反１区画を考えますと10キログラムの重さに耐えられるドローンが必要になってきます。そうしますと、結構な、大きなしっかりしたドローンということになってくるわけでございます。
そうした中で、日本農業新聞を見ていましたら、本年10月までに農林水産航空協会に登録された操縦資格を持つオペレーターは全国で4421人、機体は1382機、順調に増加しているというような記事を見ました。
１機当たり200万円から300万円ぐらいかかるんです。
フェイスブックを見ていましたら、ヤマハ発動機が農業用ドローンを売り出したというのを見ましたので、早速ホームページを開いてみました。機体の代金が275万円余、そして講習費が27万5000円というそうでございます。
そうした状況の中ですから、営農集団がドローンの農作業を受託するというのも始まっています。また、ドローンのリースも始まっています。ですから、機体を買うのは融資制度だとか補助金だとかいうところであろうかと思うんですけども、オペレーターの育成が今後急務になってくると思うんです。
そうした状況で、予算書を見ておりますと、農業のスマート化促進事業500万円、三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業、これは農業大学校の予算みたいですけども、730万円余という事業があります。
ここら辺でドローンのオペレーター育成に適用できないかなと考えていますし、また、この２つの事業だけではなく、ほかにもドローンのオペレーター育成として県の考え方を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岡村部長 スマート農業の中のドローンの活用ということで、特に紹介いただいたのは大型の農薬散布用のようなドローンかと思っておりますけども、先ほども御紹介がありましたけども、非常に高度な技術が要るということで、民間の講習等を受けてその資格を取得するというようなこともありますので、今のところは農業者が営農に利用するということで、民間との役割分担の中で対応していくというあたりかなとは思ってはおるんですけども、これもお話がありましたとおり共同利用といいますか、営農集団の中で活用していくということを考えると、今後オペレーターの育成等の支援についても少し検討していく課題かなというふうに思っています。
先ほど紹介いただいた事業の中では、例えば農業大学校とかみえ農業版ＭＢＡ養成塾の予算もあるんですけど、県といたしましてはその中で公開講座等もやっていますので、そういった中でドローンの活用の技術の話でありますとか、あるいはもう少し経営者向け、スマート農業を経営していくという経営マネジメントの観点でのスマート農業へのアプローチといったようなことを含めながら、そういったものも内容としながら研修等も進めていきたいというふうに思っています。
○舟橋委員 ２つ申し上げた事業は、それぞれ目的が書かれていますので、すぐになじむのかなと思いながらも取り上げさせていただきました。ただ、これから農業法人だとか中核的農家を育成していく上では、そういったスマート農業のオペレーティングの力を持った人が必ず要るようになってくると思うんです。
そうした際に、今回、三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業は別にしても、農業大学校の講座の中にドローンの操縦が１講座入ってもおかしくない時代にきっとなってこようかなと思っています。ですから、平成31年度すぐにドローンの講習はできなくても、農業大学校だとか農林水産支援センターで何らかの事業化ができるように期待をしたいなと思っています。
今、テレビで話題の下町ロケット、無人のトラクターやコンバインや田植機が走る、加えてあぜからドローンで農薬散布ができるスマート農業の先進県に三重県がなってほしいなというふうに期待しております。
続いて施策313林業の振興と森林づくりで、みえ森林・林業アカデミー設置・運営事業6000万円が出ています。
10月８日にプレ開講記念イベントに参加させていただきました。記念シンポジウムも聞き、パネリストのお話も伺いました。パネリストの方々のこのアカデミーに対する期待というのはすごいんだなと感じました。
一方、その期待に今のアカデミーは応えられるんだろうかと。来年４月からですけども、想像できるアカデミーの内容と、シンポジウムに参加した方々の期待に随分ギャップがあると感じたのは、私だけではないような気もします。
そういった中で、改めてアカデミーが目指す林業人材の育成について、この6000万円の事業の内容も含めて説明していただきたいと思います。
○岡村部長 みえ森林・林業アカデミーにつきましては、中山間地域の担い手となる林業経営者をつくっていくというふうな目的で設置を予定しておりまして、大きく３つの講座を設ける予定としておりまして、その中の１つにディレクター育成コースというのがありまして、こちらのほうは森林資源を活用し多様な価値を創造できる知識やスキルを学んでいただく。それからマネージャー育成コースというのがありまして、中間の林業経営をやっていただく。それからプレーヤー育成コースということで、林業の実務作業を担っていただくというふうな役割で育成する。そういう３つのコースで進めていきたいというふうに思っておりまして、特に林業振興のみならず中山間地域の活性化の核となるディレクター育成コースが中心になってくるのが一つの特徴かなと思っております。
ディレクターには、新たな視点と多様な経営感覚を持っていただきたいというふうに考えておりまして、それらを実現するためにカリキュラムを今整理、検討しているところでございますが、このカリキュラムにつきましても、そういった目的を持って林業経営に取り組んでいっていただく人材をつくっていくために、まずは全国の先進事例を収集いたしました。また、実践的な内容とするために、県内の林業事業者たちと密接に意見交換も行いましてカリキュラムを組み立ててきたというところです。
特にその中では、当然林業経営もそうですけど、組織管理とか、あるいは人事管理、あるいは木材マーケティングとか新たな商品開発、また、資源の活用とか企画提案の仕方とかいったようなことを総合的な形で学んでいただくようなカリキュラムを調整しつつありますので、そういったことを２年間かけて学んでいただきながら、また、２年目には自ら設定したビジネスプランをつくるという演習も予定しておりますので、そういったカリキュラムの中で人材育成を図っていきたいと思っています。
○舟橋委員 このパンフレットを持っていましたので見せていただきました。そういうふうにおっしゃったとおり書いてあるんですね。ただ、ディレクター育成コースが２年制で１年目が20日間、２年目が15日、マネージャー育成コース、プレーヤー育成コースはそれぞれ10名程度の募集で１年制、そして１年間の集合研修は12日程度、月１回、という程度に書いてあるんですよ。
ただ来ただけではなかなか。経営者とか、中間管理者とか、それから林業の従事者としてこれからやっていこうという若手の人を、それぞれのコースに分けて研修をされるそうですけども、もう来年度の生徒募集の締め切りは終わったんですか。何人。
○岡村部長 ただいま募集要項を整理しておるところでございまして、今後、募集に入るということになります。
○舟橋委員 農業大学校とかで、結構生徒集めに苦労しているというのを聞いています。こういう御時世ですから。林業のほうもそれぞれ中小規模が多いですから、なかなか参加してもらえないかもしれない。
しかし、余り無理して集めても、意識もない人がたった12日間の講義で立派な林業家になるとはやっぱり思えないんですね。しっかりとした問題意識を持った人が、そして、せっかく集まる月１回の会議に、それぞれがお互いその問題意識を共有し議論をし、それを現場へ持ち帰って、自分の会社や法人に還元できる、そういうような流れをつくっていただき、優秀な林業人材を育てていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて、２番目の中国・韓国に向けた県産材輸出促進事業で300万円予算がついています。昨年度は県産材輸出促進事業、100万円だったのがリフォームされて金額も多くなりました。説明文を読んでいますと、「県産材製品の魅力を伝える説明会等の開催や、国際見本市におけるＰＲ活動などに取り組みます」と書いてありました。
10年ぐらい前から、とりわけ三重県と友好提携の中国の河南省へ県産材を輸出しようと努力していた県職員とか林業関係者がいましたので、それを知っていましたから、その努力が一定県の行政の事業としても反映されてきたんだなと思って、うれしく思っています。
ただ、問題は、やっぱり商習慣も違います、法律も違います。そうした状況の中で、こっちもさっき申し上げたように小規模、零細なんですよね。そうした中で、たったの300万円でどこまでこれが期待できるのかという思いがあるんですけども、そこら辺を聞かせていただけますか。
○岡村部長 木材の輸出についてということで、木材の輸出は中長期的な展望も含めまして、計画的に進めていきたいというふうに考えていまして、現状を少し説明させていただきますと、これまで木材は、特に中国なんかがそうなんですけど、梱包材とか土木用の資材ということで使われていたということがあって、結構低価格帯の使用ということで、丸太のまま輸出していたというふうな状況にありました。
それが昨年８月に中国の建築基準法も改正されまして、杉、ヒノキを構造材として使えるというふうになりましたので、三重県にとってチャンスかなと思っていまして、今後、住宅とかそういった建物に対して使っていくというふうなことで取組を進めていきたい。
また、韓国なんかでも、三重県産もそうですけど、日本産のヒノキの人気が非常に高いということで、中国、韓国等を中心として輸出に取り組んでいきたいというふうに思っています。
今年度の取組の成果もあって、これまで海外へ出店したり、バイヤーの招聘などをしてきまして、先ほど委員の御紹介にもありました河南省との関係では、河南省のほうを訪問させていただいて、マンションの内装をつくるということで、モデルルームを共同設計していくというようなことも話がまとまりつつあります。
ということもありますので、今後はそういった家を建てていくということで、いわゆる材構一体といいますか、組み立ての仕方も含めて輸出をしていくということも目指していきたいというふうに思っておりますので、それも踏まえて、先ほど委員からも御紹介がありましたけど、各相手国の法令に則した設計とか施工ができるような標準が要るかなということもありますので、それを国のほうにも要望したところです。
中期的にはそういうことなんですけど、来年度はそれに向けまして当面、相手国で魅力を伝える説明会とか、こちらに来ていただいて説明するといったような取組とか、あるいは輸出先国のパートナー企業と組んでＰＲをするとか、あるいは輸出先国での商品登録を進めていくというふうな事業を組み立てさせていただいておりまして、この事業費になっているというところでございます。
○舟橋委員 五、六年前から中国の建築基準法が変わるぞ、変わるぞと言っておったのが、ようやく変わりました。おっしゃるとおりです。
ですから、やっと木材の軸組み工法で向こうに家を建ててもらえる。中国の昔の映画を見ていますと、木造の平屋で、口の字型の回廊式の家があります。ああいうものを富裕層が建てようと思うことができるわけです。同時に、多くのマンションの富裕層は、単なるクロスではなくて、ヒノキの無垢の一枚物をフローリングに、壁材に使う。そして、私の部屋はオンリーワンと自慢がしたいというようなニーズはあると思うんです。
ただ、それはまだまだ中国の中でもハウスメーカー的な人たちの発想で、十分普及はしていないのですから、国際見本市やとかＰＲというのは非常に大切だというふうに思います。
ただ、ほかの農産物と違って、バイヤーを見つけて買ってもらえばそれでいいというのではなく、施工が必ずかかわってきます。ですから、職人を連れていくのか、また物によってはモデルハウスを建てて、現地で本物を見てもらって、ああ、すばらしいと言っていただくところまで進めていくのか。
とりわけ説明会とかＰＲの場ですね、中小規模の木材関係者、何とか森林組合だとか何とか木材市場に、行ってこい、予算だけつけたるでというのではなかなかいいパートナーが見つからないと思うんです。
向こうはどうしても政府がかかわってきます、例えば河南省政府だとか。ならば、こちらも三重県政府が真剣にやっていますよということをあらわす意味でも、やっぱり最初の国際見本市やとかＰＲのときには必ず三重県政府の職員がついていくことが、相手に対する信頼といいパートナーを見つける一つの方法になりますので、そこら辺はお考えですか。
○岡村部長 先日も河南省の副省長の方々に来県していただきまして、私も副知事ともどもお会いし、意見交換をさせていただきました。
特に中国は政府同士の関係で信頼を持って事業が進んでいくという部分がありますので、地方同士でもそういったような交流を進めながらやっていきたいと思っていますし、また、国への要望の中でも、国のほうにももう少しかかわってもらって、先ほどのマニュアルの整備もそうなんですけども、やはり全国として標準的な取組で進めていってもらいたいというようなこともお話ししていますので、そういう形の中で進めていきたいと思っています。
○舟橋委員 いつまでもずっと県の職員がくっついていって、何もかも、一から十までお膳立てをしてという必要は絶対ないと思っています。最初だけ、きっかけだけ、パートナーをつくるときまで。そして木材がしっかり輸出できるルートができたならば、後は県はしっかり撤退して、民間ベースで頑張ってもらう。そういう方向で取り組んでいただきたいなと思います。
最後に、木材輸出の目的を聞かせていただきたい。単に国内における消費が低迷したから海外に活路を求めるのか。低迷した木材をしっかり海外に売ることによって、経済を活性化し森林を豊かにし、国土の保全まで考えた目的をこの事業に持ってほしいと思うんですけども、いかがでしょう。
○岡村部長 森林とか林業は、産業という意味ではやはり販路を拡大していくというふうな目的がありまして、国内市場が縮小する中で、海外に販路を求めていくというのは一つの大きな方向性だと思っておりますが、先ほど委員もおっしゃったとおり、森林には公益的な役割もあるということがありますので、適切な販路を拡大して森林を育て、森林を守っていくということを行いながら、公益的機能を果たす。
森林の保全でありますとか、そういったものも含めて、ひいては国土の保全も含めて重要な機能になってくるかと思いますので、それもあわせて考えていきたいと思っていますし、また、先ほど森林・林業アカデミーのところでもお話ししましたけども、林業の活性化は中山間地域の活性化にもつながるということになると思いますので、そういった地域の活性化という目的もあわせて、総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
○舟橋委員 ありがとうございます。目先の事業執行だけを目的とするんではなくて、やっぱり農林水産部、林業振興、その大もとをしっかり背骨に持って事業を執行していただきたいなと要望しておきます。
あと５分ありますので、ちょっと細かい話を聞かせていただきたいと思います。
施策228文化と生涯学習の振興であります。
10月１日の一般質問に立たせていただきました。そのときに、総合博物館展示等事業１億9964万8000円が今回、事業化されています。
開館５周年の記念特別展示が当然基本となろうかと思いますけども、あのときに公文書館機能の充実ということを私は要望させていただきましたが、この中に少々は反映されているんでしょうか。
○井戸畑部長 予算としては、そんなに公文書館機能にお金をかけるという考えを持っておりませんけれども、現在検討中の公文書等管理条例につきましては、総務部と一緒に条例に盛り込むべき項目であるとか、検討体制やスケジュールについて今検討しております。
そして、我々の部としても、先進的に取り組んでおられる県の状況の調査であったりとか、あるいは現状の公文書館機能の課題の整理などを今やっておりまして、条例の検討とあわせて、公文書館機能がしっかりと発揮できるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。それに必要な事務費的なものはきちっとつけたいと考えております。
○舟橋委員 入り口のプレートを変えましたので、というだけで終わるようなことはないですね。
続いて、施策351道路網・港湾整備の推進です。
道路区画線、横断歩道の引き直しは過去から多くの議員からも発言がありましたし、先日も村林議員のほうで話がありました。平成30年度は平年に比べて多くつけて、300キロメートルばかり直しましたんやという話は聞かせていただきました。
来年度は道路維持修繕事業として83億1085万4000円が予算化されています。対前年度比で増えているということは、厳しい財政状況の中で努力いただいているんだなということで評価させていただきたいと思いますけども、センターラインの引き直しについて、平成31年度は村林議員にお答えした300キロメートルをどれぐらい上回るんでしょうね。
○渡辺部長 道路維持修繕事業のほうで、予算のほうを１億7000万円ほど増やしてございます。
その中で、平成31年度要求してございますのは、特に舗装修繕のほうですね。来年度集中的にやりたいというふうに思っております。区画線につきましては、今年度と同程度の予算の要求をしているという状況でございます。
○舟橋委員 ということなんですね。そうすると、剥離度４が全部きれいになるには５年ぐらいかかると。待っとってくれという意味ですね。できるだけ頑張ってやっていただきたいと思いますし、横断歩道については、私は所管の常任委員会委員ですので、そのときにゆっくりと聞かせていただきたいなと思います。
もう１分ではやりとりができませんので、１つだけ要望しておきます。
施策341次代を担う若者の就労支援です。
主な事業には記載がありませんでしたけれども、平成31年度の取組方向に、マル７で、「外国人技能実習制度については、制度変更に伴う技能検定試験の受検申請者増加に円滑に対応できるよう、試験実施体制の整備を図ります」と書かれています。
今、国会で議論されています外国人労働者が、特定技能１号になるのに試験が要るんですけども、技能実習生やったらパスでいけるというふうに言われています。技能実習生は入ってきて１年目に基礎級の試験があります。３年終わるまでに試験があります。もう一つランクアップしてあと２年延長しようと思ったら試験があります。
この試験をたしか三重県の自治事務としてしなければならないと思うんです。件数は絶対増えていくと思います。ですから、平成30年度は本定例月会議に補正予算で提案されていますけれども、来年度は増えるという可能性も十分高いですから、ここに書いてある文章のとおり、できれば補正ではなく当初からしっかりと対応できるように、総務部長にお願いして終わります。ありがとうございました。
○津村委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（休 憩）
○小林副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括的質疑を継続いたします。
まず、自由民主党県議団から御質疑をお願いいたします。
○田中（祐）委員 自由民主党県議団、松阪市選出の田中祐治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まずは、国道166号が９月末からずっと通行どめになっていたわけでございますけれども、今日、私の質問と同時に開通ということで、大変な尽力をいただきましたことを、この場をお借りいたしまして厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。
それでは、私の質問は約半分でございますので、30分程度をめどに終わらせていただいて、あとは中嶋委員のほうにバトンタッチさせていただきたいというふうに思います。
平成31年度はみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の最終年度であるわけでございますが、平成31年度三重県経営方針（案）では、これまで９割以上の施策がおおむね順調に推移しているものの、進展度が遅れている施策も一部残っており、危機感を持って行政運営を進めつつ、「幸福実感日本一の三重」の実現に向けて着実に取組を進める必要があるとの説明をいただいております。
そこで、残っている施策は何なのか、そして平成31年度にどのように実行されていくのか、まずはお伺いしたいと思います。
○西城部長 今年の成果レポートの中で、進展度Ｃということで総合的な評価がなされていたものが４項目ございます。
施策221、全国学力・学習状況調査において全国平均を上回った教科数というのが、この施策の数値目標でございました。それから施策233、こちらのほうの数値目標は保育所の待機児童数というものでございました。それから３つ目が施策242、こちらは成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率ということが目標でございます。それから、私ども戦略企画部でございますけれども、行政運営５、こちらは広聴広報の取組ですが、得たいと思う県情報が得られていると感じる県民の割合、こちらの数値目標が低くて、これだけが原因でということではありませんけれども、総合的な進展度がＣというふうに評価をされております。
こうした施策につきましては、全庁的なみえ成果向上サイクル（スマートサイクル）の中で事務事業改善に向けた有識者懇話会（ブラッシュアップ懇話会)での有識者からの意見等も頂戴して、見直すべきものを見直して、今の予算要求につながっているものというふうに承知しております。
○田中（祐）委員 ありがとうございました。
みえ県民力ビジョン・第二次行動計画、そしてお示しいただきました「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」取組概要の比較なんですけども、これを見せていただいておりますと、上方修正というのがあるわけでございますけども、下方修正というのは１件もないわけでございます。設定したときと今とは外部環境もかなり違うというふうに思いますし、民間企業でしたら毎年度の修正というのは当然の話であるわけでございますけども、県は修正をされていないということでございます。
午前中の総務部長の答弁でも、不断の見直しという御説明もあったように思っております。時代背景や外部環境も変わっているということで、無理に事業を進めていくということは税金と労力の無駄になるんではないか、そんなふうにも思うわけですけども、見解をお伺いいたします。
○西城部長 みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の進捗管理という観点で、数値目標の目標値の取り扱いについて、考え方をまず説明させていただきます。
第二次行動計画におけます数値目標の設定につきましては、目標値の難易度、こちらも踏まえまして、実現可能で挑戦的な目標値ということで設定しております。その上で、毎年度の目標値につきましては、その前の年度の実績値の要因分析等を行った上で、その年度にどんな取組をどこまでやるのかということも踏まえて、それぞれ目標値の設定が行われているというふうに承知しております。
計画期間中の最終年度に、つまり来年度がそうなるわけですけれども、平成31年度の目標値を変えるということにつきましては、全体最適の観点から、もし達成できた場合も含めてですけれども、未達成の施策に資源配分を注力して行うべきであろうという考え方を基本といたしまして、２つの場合に限って、上方修正のみについて判断するということにさせていただいております。
１つは法令あるいは条例、あるいは国や県の個々の計画等の策定とか改正といった情勢の変化があったという場合、もう一つは累計値、積み上がっていくような目標値の場合で、想定以上の取組の進展があって目標値を達成した場合、この２つの場合について一つ一つ判断をして、その上で目標値を変えさせていただくという場合には、議会の皆様にもあらかじめ報告させていただいております。
ちなみに、この第二次行動計画におけます目標値の上方修正につきましては、前の第一次行動計画の際にはそれもやらないと。原則目標値の再設定は行わないということで運用してまいりまして、結果的には法改正に伴う１件の上方修正があったんですけれども、それはどうなんだという意見を県議会の皆様からいただきまして、第二次行動計画では、今申し上げたような形の運用に改めさせていただいているというところでございます。
先ほどＣの項目について申し上げましたそれぞれの施策の指標によっては、達成が非常に厳しいと見込まれるものもあるかもわかりませんけれども、来年度に計画の最終年度を迎えるというこの局面で、４年間の成果をあらわす指標の目標値の変更、とりわけ下方修正といったことは想定しておりません。
○田中（祐）委員 ありがとうございます。
来年度はやらないということで、もうないわけですから、それは十分理解させていただいておりますので、次の行動計画で修正されるのかなというふうに思っております。
先ほど答弁にもありましたように、平成30年版成果レポートの数値目標の進展度でＣ評価、施策221の夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成の目標項目であります、全国学力・学習状況調査において全国平均を上回った教科数では、平成29年度の目標値４に対して実績値は１ということでございました。これは午前中に小島委員も触れられましたけども、もっと工夫して頑張っていただかなあかんというふうに思うわけですけども。
この質問は地域連携部長の答弁になろうかと思いますけども、施策354水資源の確保と土地の計画的な利用の地籍調査の実績面積は、平成29年度の目標値が12平方キロメートルに対しまして、2実績値は4.7平方キロメートルというふうになっておりまして、この目標達成状況は0.39となっております。
そんな中で、平成31年度の目標値は13平方キロメートルとなっておりますが、本当に達成できるのか。先ほども難しいところもあるというふうに言われましたけども、できるのかというのは非常に疑問に思うわけでありますし、さらに、平成30年度と31年度の目標値は同じ13平方キロメートルというふうになっているわけですけども、予算額を見せていただきますと、30年度が２億2720万2000円、それに対して31年度は３億9966万9000円となっております。なぜ同じ目標値なのに31年度は１億7246万7000円も高くなるのか、この２点をお伺いさせていただきたいと思います。
○鈴木部長 ２点質問をいただきました。
まず、平成31年度の地籍調査の13平方キロメートルが本当にやれるのかというお話でございますが、確かに非常に難しい目標だというふうには思っておりますけれども、私どもとしてはこの数値に少しでも近づけるように、市町とともに一生懸命やっていきたいなというふうに思っております。
それと、平成30年度と31年度の目標値が一緒だけども、なぜ31年度の要求額が上がったのかということでございます。30年度につきましては、当初予算の確定額ということで２億2700万円余ということでございますが、31年度の部分につきましては、市町からの要求額を今のところ全額財政当局のほうに要求しておるところでございますので、そのところで差が出てきておるということでございます。
○田中（祐）委員 ありがとうございます。要求額は変わっていくということで理解させていただきました。
次に、消費税の取り扱いについてお伺いをさせていただきたいと思います。
消費税率の10％への引き上げが来年の10月１日から施行される予定であり、平成31年度当初予算の方針ではこのように書かれているわけですけども、税率の引き上げを反映して要求することとしており、増税に対した準備も進めていただいているというふうに思っておるわけでございますが、そこで、初歩的な質問でございます。
例えばの話なんですけど、公共工事というのは契約完了、そして引き渡しまでに様々な段階があるわけでございます。契約も引き渡しも９月30日までであれば消費税率は８％、これはわかります。契約も引き渡しも10月１日以降なら10％の消費税率、これもわかります。じゃ、契約が９月30日までで、引き渡しが10月１日以降の場合はどうなるのか。現行の８％となる場合と10％となる場合の線引きについてお伺いをいたします。
○渡辺部長 公共工事に係る消費税についてお答えをいたします。
消費税につきましては、契約日ではなく引き渡しを受ける日が10月１日以降であれば10％、それ以前であれば８％ということになってございます。
ただ、消費税の経過措置がございまして。経過指定日より前に契約したものにつきましては、８％が適用されるという経過措置がございまして、指定日が平成31年４月１日となってございますので、その前日以前、３月31日までに契約した工事につきましては、引き渡しが10月１日以降になっても８％が適用されるということになってございます。
○田中（祐）委員 わかりました。
原則、引き渡しが税率10％の施行日の10月１日以降であれば税率は10％で、例外として経過措置指定日の４月１日以前に契約した場合は、引き渡しが10月１日を越えても税率は８％であるという御答弁だったというふうに思います。
ところで、工事請負契約というのは増額変更があることがよくございます。この場合の税率はどのように考えるのか、また、工期延長を行った場合はどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
○渡辺部長 まず３月31日までに契約した工事におきまして、増額変更した場合についてお答えしたいと思いますが、経過措置の適用される工事でございましても、４月１日以降に増額した場合につきましては、増額分に対しては10％がかかるということになってございます。
工期延長につきましては、経過措置の分につきましては先ほど申したとおりでございますが、４月１日以降に契約をしていて、９月末までに終わる予定の工事が工期延長によって10月１日以降になった場合は、全額に新税率の10％が適用されるということになってございます。
○田中（祐）委員 ありがとうございました。
非常にややこしい話でございますので、県のほうとしては、こちらのほうからなんですけど、契約時にお間違えのないようにお願いをしたいというふうに思います。
あと消費税の引き上げに伴いまして、一般家庭では税率が上がる前に駆け込み需要というのが発生するというふうに思われます。これまでの説明の中では、県も９月30日までに引き渡しを済ませたほうが歳出は抑えられるのではないか、そんなふうにも理解したわけでございますけども、この件について見解をお伺いいたします。
○渡辺部長 まず、工事の発注についてでございますけども、３月31日までに契約した工事につきましては旧税率になりますので、繰り越し等の工事につきましては、できるだけ年度内の契約にしていきたいというふうに考えてございます。
あと、新年度４月１日以降の工事につきましては、できるだけ早期に発注して進めていきたいというふうに考えてございますが、早期発注の目標も掲げていますので、その中で発注をしていきたいと考えてございますが、県発注の工事の場合、適正な工期を確保するというのは大事でございまして、適正な工期を確保すると、９月30日までに終わる工事というのは数が知れてございますので、その辺も考えながら発注をしていきたいというふうに考えてございます。
○田中（祐）委員 ありがとうございました。
なるべく早く発注を考えていただけるということでお願いをしたいと思います。100億円でしたら２％だと２億円違いますので、県民の方々の血税であるわけでございますから、物品等におきましても、早く買える物は早く買っていただければなというふうに思います。
ここからは、平成31年度当初予算要求状況資料（２）のほうから質問させていただきたいと思います。
まず、施策132支え合いの福祉社会づくりについてでありますけども、９月の一般質問でもお伺いさせていただきましたけども、54ページの平成31年度の取組方向のマル２に「再犯防止施策の推進の視点もふまえながら、新たな地域福祉支援計画を策定します」というふうに記載していただきました。このことに関しましては、大変感謝を申し上げる次第でございますけども、一般質問でも申し上げましたけども、平成28年12月に再犯防止推進法が成立しました。再犯防止推進法では地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと規定されておりますことから、全国各地で取組が始まっております。
鳥取県は独自の再犯防止推進計画というのを作成されております。10ページ程度でございますけども、この件について三重県はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○田中部長 再犯防止推進計画の進め方でございます。
三重県におきましては、来年度、地域共生社会の実現に向けて新たな地域福祉支援計画というのを策定することとしております。もちろんその中でも再犯防止についての議論はしますけれども、罪を犯した方々が戻られてから地域社会において孤立することなく、再び社会の一員としてしっかりと日常生活が営めるよう支援するために、再犯防止推進計画を個別計画でも策定した上で、再犯防止の施策をしっかりと進めていきたいと考えております。
○田中（祐）委員 ありがとうございました。
本当に力強い言葉をいただきまして、大変うれしく思うわけでございますけども、タイムスケジュール的なものはどのようになっているのか、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中部長 タイムスケジュールにつきましては、地域福祉支援計画と並行してやっていきたいと考えておりまして、年内12月には中間報告をさせていただけるように進めていきたいと思います。
そして、パブリックコメント等も経て来年度内には策定していきたいと考えております。
○田中（祐）委員 ありがとうございます。来年度内には作成ということをお話しいただきました。
前向きに進めていただくという答弁はあるわけですけども、予算を見ておりましても、会議費、また調査費等が全然掲載をされていないですけども、予算上の問題はどんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○田中部長 来年度当初予算要求の中で、地域福祉支援計画の策定経費としまして81万7000円を要求しておりまして、その中で再犯防止の取組にかかわります関係団体の方々との意見交換や地域別、テーマ別の意見交換も進めていきたいと考えております。
トータル的に、これはこれ、あれはあれというんじゃなくて、地域福祉支援計画ともあわせてつくっていきたいと。その中で、社会福祉審議会とかいろいろ議論もしますけれども、あわせてその中で議論していきたいと考えております。
○田中（祐）委員 81万7000円ということで、ありがとうございました。
岐阜県のほうを調べさせていただきましたら80万円の予算計上だったということから、同等の予算を組んでいただいたなというふうに思っております。
それでは、再犯防止推進計画のほうは終わらせていただいて、次に移りたいと思います。
施策313林業の振興と森林づくりについてでありますけども、これは農林水産部長の答弁になろうかというふうに思いますけども、平成31年度から林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進することを目標とした森林環境譲与税、仮称でありますけども、が自治体へ譲与されることになっております。
この試算表によりますと、平成31年度の三重県への譲与は9500万円余となっておりますけども、どの事業に使われるのか、お伺いいたします。
○岡村部長 来年度から交付が予定されております森林環境譲与税、仮称でございますけども、こちらにつきましては、都道府県のほうにも交付されるということで、三重県には9500万円余が交付される予定となっております。
この使い道としては、市町村への支援でありますとか、あるいは林業にかかわる人材の育成ということで活用を都道府県において行うというふうになっておりまして、具体的に事業といたしましては、この平成31年度当初予算要求状況資料（２）の225ページにございますが、マル８のみえ森林・林業アカデミー設置・運営事業と、その下のほうになりますけども、マル11の新たな森林経営管理体制支援事業ということで、こちらでそれぞれ林業の人材育成と市町支援ということで予算を要求しているというところでございます。
○田中（祐）委員 ありがとうございました。
マル８のみえ森林・林業アカデミー設置・運営事業が6000万円ですね。そしてマル11の新たな森林経営管理体制支援事業が3578万円余というふうに計上されているわけですけども、合わせて大体9500万円ということで、丸々使われるのかなというふうに思っております。
そこで、午前中に舟橋委員も触れられましたけども、みえ森林・林業アカデミーについてお伺いしたいと思いますけども、平成31年４月に本格的に開講されて、現在受講生を募集されていると思うわけですけども、ディレクター育成コースが５名程度、マネージャー育成コースが10名程度、そしてプレーヤー育成コースが10名程度と募集を予定されていますけども、現在の募集状況というのはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○岡村部長 現在、詳細の募集要項を検討中というところでございまして、実際はまだ募集をかけておりませんので、今後、詳細の募集要項を整理した後に募集に入りたいというふうに思っております。
○田中（祐）委員 まだ確定はしていないということですけども、見込みはあるんですか。
○岡村部長 見込みということで、応募があるかどうかということで答えさせていただきたいと思いますけども、既就業者を対象とした講座ということが中心になってこようかと思いますけども、みえ森林・林業アカデミーの開講に向けましては、関係事業者、市町と連携体制といいますか、オール三重で取り組むというような体制で進めておりますので、オール三重の中で、応募される方も広く声をかけながらしっかりと募集をしていきたいと思っております。
○田中（祐）委員 しっかりと募集していただくということで、ありがとうございました。
森林環境譲与税は今後もずっと続いていく譲与税でございますので、ぜひとも実のある事業にしていただければというふうに思っております。
次に、森林整備についてお伺いさせていただきたいですけども、今年三重県を襲った台風第12号、第20号、第21号、第24号では、県内の約70万戸が停電いたしました。この主な原因の中に、山間部の倒木による電線への被害が 広範囲に発生したことが挙げられているわけでございます。
長野県、岐阜県においては、このような被害が出ないように、事前に電線付近を伐採するなどの対応をしていることから、今回の被害が少なかったというふうに伺っているわけですけども、三重県としてこのような対策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○岡村部長 みえ森と緑の県民税が導入されておりまして、その中で県事業として災害に強い森林づくりということで取り組んでおりますので、１つはこの取組の中で森林を整備していく中で、そういった山間部にあります電線等に倒木が倒れないような形で整理もしていけるのかなというふうに思っています。
あと、同じくみえ森と緑の県民税の中に市町交付金事業というのがございまして、こちらのほうは、各市町で創意工夫のもとに様々な取組が行われておるんですけども、今御指摘のありました倒木の関係につきましては、例えば人家裏とか通学路で危険な木がある場合は、それを伐採して安全を確保するというふうな取組にも充当できるということで、市町ではそういった取組をしていただいておりますので、そういうふうな取組を地域に応じた形で事業を実施しながら対応していきたいというふうに思っています。
○田中（祐）委員 ありがとうございました。
みえ森と緑の県民税市町交付金事業に５億5000万円計上していただいていますけども、使い道は各市町が決めると思うんですけども、県としても提案のほうをいただければというふうに思います。
私の持ち時間はもうわずかになりましたけども、１点だけちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
これは県土整備部のほうになるかと思いますけども、９月の一般質問の中でバックウォーター現象について質問をさせていただきました。このときに７河川が未対応であるというふうな答弁をいただいたのですが、平成31年度当初予算にバックウォーター現象の改善が計上されているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺部長 ７河川のうち現在事業にかかっておりますところが員弁川支川の三孤子川というところでございまして、現在、合流部下流の取水堰の改築工事を実施しておりまして、平成31年度も継続してその取水堰の工事を進めていきたいと思っております。
取水堰の工事にまだ数年かかりますが、取水堰の完成後には合流部の工事にもかかっていきたいというふうに考えてございます。
○田中（祐）委員 平成31年度は１河川をやっていただくということだというふうに思います。残りまだ６河川ございますので、真備町の二の舞にならないように早急に進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の持ち時間が来ましたので、中嶋委員のほうに交代させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中嶋委員 田中祐治委員にぴったりと時間を合わせていただきまして、逆に私は時間が余るんじゃないかと思うぐらいなんですが、総括的質疑に立たせていただくのは３年ぶりになるんですけれども、この総括的質疑には知事、副知事という二役は見えないわけですね。
今まさに要求を各部局に出していただいて、それに対して我々議会としてこの事業をやっぱり応援していこうよと。部長、頑張って総務部長に当たって、知事に当たってという応援のメッセージもありますし、逆に議会から見てこんな事業を要求するの、だったらこっちのほうが大事じゃないのというようなことも言わせていただくかもしれませんので、時には部局の立場に立ち、時には総務部の立場に立ち質問させていただきますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
骨格的予算がどうかということについて一言触れたいんですが、要求段階ですので当然フルスペックできているわけですけれども、これから部長復活だとか知事査定だとかに向かっていって、誰が知事になるかわからないんですけども、誰が知事になってもこの事業はやっていくんだというぐらいの気持ちで、予算の議論をこれからぜひしていただきたいと思いますので、その中で、骨格的にするのかどうするのかというところをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
まず最初に、総務部長、137億円の開きがあると。歳入見込み額と今回の要求で137億円の差があるということを踏まえて、改めて今回の予算査定に向けての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田部長 137億円の差額があるわけなんですけども、差額自体は昨年度から減ってきた感じがありますけども、さりながらまだ100億円以上の差額ということで、この差額をいかに詰めていくかというのが今後の我々の作業ということになりますけども、まずはしっかりと歳入だとかの再見積もりをする必要があるかと思いますし、社会保障制度の事業費なんかも、もう一度精査していく必要があるというようなこともあります。
その上で、今年度もクラウドファンディングなどの多様な財源も確保してきましたし、そういった取組も引き続き進めつつ、歳入歳出両面でしっかり圧縮していきたいというふうに思っています。
○中嶋委員 そうすると、これからやっていくわけですけども、私がお聞きしたいのは、例えば企業会計から借りてくるとか、本来積まなきゃいけない県債管理特別会計に積み上げるのをちょっと遅らせるだとか、奥の手を大分使ってこられたんですけれども、来年度については、そういう奥の手は禁じ手とし、やっていく中でちゃんと予算編成をしていくという心意気と捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○嶋田部長 現時点ではそういう心意気でやっていきたいというふうに思うんですけども、地方財政は地方財政計画のいかんに左右されるところがありますので、12月末に出される地財の財源措置等を見きわめた上で、あるいは県税収入の再見積もりを多分12月末ぐらいにもう一度すると思いますけども、そういったものを見きわめた上で、その時点時点でどういう手法をとるかというのを再度考えていきたいと思います。
○中嶋委員 違う角度からなんですけれども、事業の見直し調書、リフォームの内容の中に、事業をより効率的に、または効果的に実施するために事業を統合するという記述が散見されます。例えば情報公開と個人情報保護の事業を統合するとか、県庁舎等維持修繕費と職員公舎管理費の統合だとか、農業委員会交付金及び補助金と農業委員会ネットワーク機構負担金及び補助金の統合とか、みえの景観づくり推進事業費とまちづくり協働支援事業費の統合とか。
これを一つ一つお聞きするわけじゃなく考え方なんですけども、対象とか狙う成果が異なる事務事業を安易に統合しているんじゃないか。総務部が行財政改革取組の中で、事業本数を減らすという方針を出したがゆえに、対象とか狙う目的が違うのに安易な統合となっているので、我々議会や県民から見ると、果たしてどの事業、どの狙いの部分、どの対象の部分がどれだけ増えたか、減ったのかという、対前年度の比較がしづらいというところを強く感じるんですけれども、これについて総務部長はどうお考えでしょうか。
○嶋田部長 180度、全く違うというものを寄せているというふうには思っていませんけれども、そういうリフォームの中で統合というのも、何がしかの節減効果、あるいは見直し効果があるのかなと思っています。
例えば、先ほど一例に挙げていただきました総務部の県庁舎等維持修繕費と職員公舎管理費なんですけども、先ほど小島委員の答弁でも言いましたけども、会計管理を事業目単位でやっていますと、それぞれで決算を出していかなあかんというような事務の煩雑性も増しますし、例えば庁舎修繕とか公舎修繕でも管財課の技術職員、監督員は一緒ですので、例えば運用上も東紀州のほうの庁舎修繕を見に行ったときに、あわせて職員公舎を見に行くというのも、厳密に言うとそれぞれ目的が違うもんですから、２つの事業目で分けて支払う必要があるというようなことも改善されていけるのかなというふうに思っています。
○中嶋委員 細かな予算書を持っていないんであれなんですけども、今おっしゃった例が違う事業目にあるとは思っていないんですけど。同じ事業目の中で会計処理ができる部分も多分あろうかと思いますし、会計事務の効率化によって時間外勤務手当が削減されるというところも、午前の答弁でもありましたが、私どもからするとちょっと眉唾的なところも感じるところです。
ぜひ査定に当たっては、統合したからいいっていうんじゃなくて、統合することが本当にいいのかどうかという視点も。本数を減らさないかんという至上目的を持っているのはわかるんですが、ぜひとも本当に安易な統合になっていないかという視点で確認しながら査定をしていただきたいというふうに思います。
その中で１点、環境生活部のほうで統合した事業を要求されているものの内容について確認だけしたいんですが、災害時に備えた平時の事業と災害ボランティア支援等事業を統合していらっしゃいます。これは全額、災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金を財源として要求していらっしゃるんだと思うんですが、まず、財源はそれでよかったですかという確認をさせてください。
○井戸畑部長 財源は統合前と同じものであります。
○中嶋委員 かつて北岡さんが部長をされていたときにこの基金を立ち上げられて、そのときに随分議論がありました。それは、災害ボランティアというか発災時のときのための基金がメーンじゃないのかということを、我々としては強く要求しました。
ですので、平常時はこの基金を使うべきではないんじゃないかということを強く言って、その上で、平常時でも使えるのはネットワークの強化だけにしましょうねというふうな約束をさせていただいた感じを私は持っているんです。
その前提で、議会としてこの基金の設置を認めてきた経緯があるんですが、それも踏まえた上での今回の統合ということでよろしいんですね。
○井戸畑部長 事務の効率化という意味で今回は統合させていただきました。
○中嶋委員 基金の使い方ということについては、午前もいろいろと議論がありましたけれども、際限なく広げようと思ったら広げられるところもあるんだけれども、やっぱり目的基金ですから、我々はその目的に沿った使い方をしていただきたいと思うし、そういう目でチェックもさせてもらいたいと思いますので。これはどちらも平時と災害時に備えた事業だとは思いますけれども、特に今回は平時の部分の予算を統合しているところですけれども、災害時にどれぐらいの基金を充当してやるのかということが見えなくなるわけですね、統合しちゃうことによって。
そこら辺はよく踏まえた上で、これからの事業執行も考えていただきたいと思いますし、我々としては、やっぱり平時と災害時、どれぐらいボランティアに対する取組を基金を使ってやっているのかということを知る上においては、余りこの統合というのはお勧めできないなという感じを受けております。ぜひしっかりとそのあたりも踏まえて要求、議論をしていただきたいなと思います。
次に、みえ産業振興ビジョンに基づくことについて、村上部長のほうにお尋ねしたいと思います。
今回、みえ産業振興ビジョンができ上がって、大きくリニューアルされて、この新しいビジョンに基づいて今回要求をされた考え方、この部分は、これまでのみえ産業振興戦略とは違うみえ産業振興ビジョンに基づいて、こういうところに力を入れて要求したんだというところの考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○村上部長 今回策定いたしました、みえ産業振興ビジョンでございますけども、このビジョンを策定するに当たりまして、具体的な事業を羅列するよりも、方向性を変えていこうという形で整理をさせていただきました。
したがいまして、今後具体的には年度末に向けまして、それぞれ工程表をつくらせていただきたいというふうには思っておりますが、基本理念でございますＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ（くみなおし）でございますとか、あるいは地域課題の解決でありますとか、もう一つ、やっぱり一番大きいのは、若者に魅力のある産業をつくっていこうということで、それぞれの項目ごとに新しい事業も組み立てさせていただいております。
例えばＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ（くみなおし）については、やっぱり発想の転換が必要だろうということで、クリエーティブというような発想の中で、アートも含めてなんですけども、既存の価値にとらわれないような新しい創造性をつくっていこうという取組でございますとか、あるいは若者については、外国人も含めて三重県に取り込んでいこうというような取組もやりたいというふうに思っておりますし、それから地域課題の解決につきましては、予算書にも出てまいりますけども、空飛ぶクルマということで、これは実証試験の段階にもう入っておりますので、こういったものを三重県のほうに誘致して、実証試験をやっていただくというようなことを今のところ考えてございます。
もろもろほかにもございますけども、主だったものについては以上でございます。
○中嶋委員 ありがとうございました。お世辞ではなくて、みえ産業振興ビジョンは、読ませていただくとかなりわくわくする部分がありますので、夢に向けた事業で、これから工程表をつくられるということですけれども、今回の要求の中では全部網羅できていないにしても、10年後を見据えた中で、しっかりと事業の構築をしていただきたいというふうに思います。
そういった段階ではありますが、４つの取組方向で１つずつお聞きさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
まず取組方向１として、ものづくり産業の第４次産業革命への適応というのがあるんですけれども、具体的に第４次産業革命と言われるＩｏＴ（アイオーティ）だとかＡＩとかロボットだとかビッグデータへの対応を図るための取組として、今回どういう考え方で予算の要求をされているのか教えていただけませんでしょうか。
○村上部長 まず、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ（アイオーティ）も含めてでございますけれども、三重県の中小企業につきましては、県外の企業と比較をいたしまして、ＡＩ、ＩｏＴ（アイオーティ）にこれまで余り関心がなかったというような傾向が、今年度のアンケート調査でも出ております。
県内では5.2％の経営者が興味を持っていますけども、県外に至りますと16.4％という形でございますので、今後の事業の展開に当たっては、ＩＣＴ等を活用していただいて、事業の効率化であるとか、働き方改革などにもつなげていっていただければというふうに思っておりまして、そういう意味では、まず経営者の方に理解いただくということで、経営者向けの体験学習会でございますとか、あるいはアドバイザー派遣とか、金融機関と連携をしたマッチングイベントということで、導入しやすい環境づくりを進める、あるいは人材育成ということで、企業の見学会、ＩｏＴ（アイオーティ）の実機を用いたワークショップとか、そういう事業をまずは考えていきたいなというふうに思っております。
これは一部でございまして、ほかにも実はいろいろございまして、例えば四日市のコンビナートについては、かなり老朽化が進んでいるということもございまして、ＩＣＴを使ってメンテナンスをしていくというようなスマートコンビナートを目指していくという取組も、今後検討をしていきたいというふうに思っておりますし、それから立地の補助金につきましても、ＩＣＴを導入する、スマート化を目指すような取組に対してインセンティブを持たせていくようなことも今後検討していきたいなというふうに思っております。
まず、東京大学との連携とか、あと三重大学との連携なんかもございますので、ビッグデータも活用しながらＩＣＴを十分活用していけるような状況をつくっていきたいなというふうに思っております。
○中嶋委員 この分厚い平成31年度当初予算要求状況資料（２）の241ページに、ＩＣＴ利活用産業活性化推進事業という、これまでの継続事業が挙がっているんですけども、これだけではないんだということを理解させていただきつつ、今おっしゃった四日市のコンビナートのスマート化だとか、それは具体的に今回の要求の中に入っている話なんですか。
○村上部長 具体的に予算要求をさせていただいています。
○中嶋委員 私は所管の分科会ではないんですけれども、これから当初予算を編成していくに当たって、この事業が生き残るかどうかわからないですけども、生き残った場合はみえ産業振興ビジョンの取組のポンチ絵が多分つくられると思うんですが、その中で、おっしゃったＩＣＴの部分については、ぜひ具体的な事業のことを示していただきたいなというふうに、本当に思います。
これまでＩＣＴ利活用産業活性化推進事業って余り見えてこなかったんですよね。本会議でいろいろと質問させていただいても、なかなかその成果というものが見えてこなかったので、加速度的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
その中で、以前一般質問でもさせていただいたんですが、この県庁には多くのビッグデータがあります。地域連携部がそれを所管してやっていただいているんですけども、それをオープンデータ化して、中小企業の皆さんもお使いいただけるような取組をぜひ進めてほしいということをお願いしてきてはいるんですが、まだ実現には至っていないです。
みえ産業振興ビジョンを進めていく雇用経済部として、県庁が保有しているビッグデータのオープン化についてどう取り組んでいかれる考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○村上部長 活用できる情報については、県民の皆さんにとって有益な情報であれば、ぜひ活用させていただきたいというふうに思っておりますので、そういう情報があれば、ぜひ教えていただければというふうに思っておりまして、そこら辺については、地域連携部と意見交換をしながら、具体的な取組を進めていきたいなというふうに思っております。
○中嶋委員 県庁が持っているビッグデータ等の取り扱いのことなんですけれども、県庁内のシステムの保守管理、そしてセキュリティーを守っていくというのは地域連携部の仕事としてしっかりやっていただきたいと思っているところなんですが、それを外部の方が活用するというところについては、やっぱり地域連携部では、ふだんのコンタクトも含めてなかなか難しいんじゃないかな。実際そういうことをお願いしてきたけども、全然進んでいないので、ここは雇用経済部として中小企業の皆さんに逆に提案するぐらいの形で、県庁が持っているビッグデータの利活用については、ぜひ雇用経済部主導で考えていただきたいというふうに思います。
これは要望にとどめさせてもらいますけども、事業の予算要求に当たっては、そういうことも、意気込みも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つ、観光関係でお聞きさせていただきたいんですけども、271ページ、今回の新規事業でスマート化の話なんですけど、三重県版観光スマートサイクル確立事業というのは、かなりチャレンジングな事業だなというふうに思っていて期待するところなんですが、動画を活用したブランディングプロモーションということなんですが、動画へアクセスするまでのインセンティブというか、動画を見ていただくまでがすごく大事だと思うんですけども、それはどのように事業として考えているのか教えていただけませんか。
○河口局長 委員がおっしゃるように、最近では観光で、皆さんが動画を見て行き先を考えたりされるということが要素として強くなってきておりますし、特に若い世代の方に動画というのがヒットするというふうに聞いております。
ただ、いい動画をつくっても、それだけではなかなか見てもらいにくいというところがありますので、ＪＮＴＯのサイトなんかも活用させていただくとともに、いろいろいい動画をつくることと、それをうまく見てもらえるように広告というのもしっかり打っていかないといけないなと思っているところでございます。
○中嶋委員 本当に共通の考え方だと思っていますが、そこの仕掛けの部分をどうするのかということをもう少し具体的に攻めていかないと、この予算が、総務部的にはまだまだやなということで、なかなか認めてもらえない可能性もあるので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。エールを送らせてもらいます。
この事業の中で、「国内外の来訪客の顧客データを管理、分析する仕組みを構築し」というところなんですが、これは既存のシステムがあって、それをお借りしてつくるというのか、新規にこういうデータをつくっていくのかというところが１つ、それから、みえ産業振興ビジョンにもありますけれども、キャッシュレス化の推進、具体的にターゲットとするところはどこなのか、どういうところでのキャッシュレス化を考えているのか、この２点を教えていただけませんでしょうか。
○河口局長 まずはデータのことについてなんですけれども、先ほども申し上げましたように、若い世代に訴えていくということを考えますと、今、みえ食旅パスポートのような形で、回っていただく楽しみと、皆さんがどういうところを周遊していただいているかというようなデータも集めさせていただいているところではあるんですけれども、一度みえ食旅パスポートから離れて、デジタルツールを使ってデータ収集ができるような方法を考えてみたいなと思っているところでございます。
キャッシュレス化については、例えばお祭りのようなイベント、それぞれの地域でも土日とかにいろんなイベントをしていただいたりしているようなところもありますけれども、固定のお店はもちろんなんですけれども、そういう特定のイベントのときにも、皆さんでキャッシュレスなんかを使っていただけないかなというところが考えていけたらいいなと思っているところではありますけれども、国のほうで消費税の関係もあって、一気にキャッシュレス化の話も進んでおりますので、その動きも見ながら検討していきたいと思っております。
○中嶋委員 顧客データのデジタル管理、分析というところは、藤田宜三委員が前からおっしゃっていたんで、ようやく実現するということでよかったと思います。藤田委員も応援してくれると思いますんで、これもぜひ頑張ってほしいと思うんですが、キャッシュレス化については、まだまだ海のものとも山のものともわからないところがあって、ここもしっかり議論の中で、具体性を見せた中で取り組んでいけるような体制づくりをしていただきたいと思います。
これまで取り組んでこられた中の宿泊業生産性向上の取組なんですけれども、今回これも事業の統廃合の中で、みえ観光の産業化推進委員会負担金と関西「めっちゃ近いぜ！おもしろいぜ！三重キャンペーン」事業費、それと宿泊業生産性向上プログラム支援事業費、これで１つの事業になって、みえ観光の産業化推進委員会負担金となって4850万円余、対前年度で減らしているんですよね。
宿泊業生産性向上の取組で、一定成果もあがりつつあろうと思うんですが、これをどのように進めていかれる予定なのか、ここにもちょっと書いてありますけど、御説明願いたいと思います。
○河口局長 宿泊業の働き方改革については、今、座学と実際の研修、そして２つの施設に実際にリクルートライフスタイルにも入っていただいて改革を進めているところでございます。
ただ、今の時点ではそれぞれのホテルとか旅館だけになっておりますので、それを県内の宿泊業全般にうまく働き方改革ということで広げていきたいというのが来年度の思いでございます。
○中嶋委員 宿泊業の生産性の向上、それからそれを含めたサービス業の生産性の向上というのは、言うはやすく行うはかたしの部分があろうかと思います。無理をせずとも生産性が向上できるような魔法のような方法があれば本当にいいんでしょうけれども、それもない中でございますので、しっかりと諦めずに取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、個別の細かな話も含めて聞かせていただきます。これを聞かないと津田委員に怒られちゃうんで、少人数指導の効果や検証を踏まえましたティーム・ティーチングと習熟度別指導、そこへ教員の皆さんを配置するわけですけれども、平成31年度の教員配置の考え方についてお教えいただきたいと思います。
○廣田教育長 少人数教育については、昨年度も議会の中でも発表させていただきましたが、ティーム・ティーチングの中で、うまく２人がかみ合わさっていないような例もありましたので、いろいろ指導書なんかをつくって、習熟度別指導で特に算数、数学ですけれども、そういうことにおいて70％で学校で取り組むということで、今それをずっと取り組んでいるところでございます。
まだその成果がどうかというところまでは行っておりませんけど、そこに力点を置いて、過去においてそこがうまくいったということを踏まえて、今年度はそこをきちっとやらせていただいております。
○中嶋委員 今年度もティーム・ティーチングと習熟度別指導の割合を２対１から３対７へと習熟度別指導のほうにシフトさせていくという方向で取り組んでいただいているし、来年度の要求もそういう考え方だということで理解させていただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
農林水産部長にお聞きします。ＪＡ伊勢とＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀が今回合併するという話がありますが、この合併でかなり広域のＪＡができるわけでございますけれども、これに対して農林水産部として来年度、どういう対応をしていこうかとか、お考えがあればお教えください。
○岡村部長 特段、事業化して予算化して対応を考えるということは考えておりませんが、通常のＪＡとの連携の中で対応していきたいと思っています。
確かにおっしゃるとおり広域的に合併というふうになりますので、広域的なスケールメリットを生かしながら、また一方で様々な地域の特産を生かしながら、生産から販売までそういうふうな形で、より充実した取組が進んでいくものと思っておりますので、県としてもしっかりと連携いたしまして取組を支援したいと思っています。
○中嶋委員 それぞれの農林水産事務所が分かれてくる中で、ぜひとも農林水産事務所間の連携もしっかりやっていただいて、今言われたスケールメリットを現場レベルで生かせるような取組を県としてもぜひサポートしていただきたいと思います。
福井部長、しゃべりたそうにしているんで。
回復期病床の整備事業費補助金が25ページにあるんですが、要求段階で大きく減っていますが、回復期病床への転換を進めていかなければいけないというときに大丈夫なのかなと心配してしまうんですが、いかがでしょうか。
○福井部長 配慮いただきましてありがとうございます。
回復期病床整備事業費補助金でありますけれども、金額は御指摘のとおり１億円弱減っておるというところですけれども、今年度は２病院で病床数も100床程度だったんですけども、来年度は１病院で13床という予定でございます。今後、地域医療構想の実現に向けて、この部分は来年度だけで終わる話ではございませんので、引き続き支援していきたいと思っています。
○中嶋委員 ここが構想の実現に向けての一番のポイントになろうかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、答弁は結構ですけれども、療養病床の転換に当たっての介護医療院、これが平成30年７月現在でまだ107床しかできていないというところもあって、それぞれの事業者、経営者のお考えもあろうかと思いますが、しっかりと介護医療院の取組についても進めていただきたいなと思います。
最後に、地域連携部長。地籍調査で、先ほど田中祐治委員のほうからも御質問がありましたけれども、しっかりとやっていただけるということではあるんですが、新規的な取組はないんですよね。その確認だけさせてください。
○鈴木部長 新規の取組は特にございません。
○中嶋委員 本会議のほうでちょっと厳しく言わせていただいたんですが、ちょっと残念なところでありますけれども、余りぼうっとしているといろんな方に怒られちゃうと思いますんで、しっかりと今の予算も含めて取組を進めていただきたいというふうに思います。
では、時間になりましたので、私からの総括的質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林副委員長 次に、自民党、御質疑をお願いします。
○西場委員 皆さん、こんにちは。御健勝ですかな。今日もよろしくお願いします。
何をテーマにするかということでございますが、奥野委員から大仏山のネット整備をやってくれと、こういう要請でございます。それから、我が会派の村林代表からは道路の白線で、1400キロメートルの距離があるのに300キロメートルしか予算がついていない、このままほっておけやんぞ、もう一遍関連で質問せよということではありますが、また皆さんにくどいと言われるのはわかっているんですが、この間、奥野議員の質問に関連で質問したでしょう。国体の予算に水力発電事業譲渡差額金を使っている。このことをこの間、問題提起はしたんだけど、やっぱりきちっとした、詰めた議論をさせてもらいたいなということですので、ひとつお願いしたいんですが。
この予算は、昨日の説明だと、地域連携部が三重県国民体育大会運営基金に18億円積んだという説明でございました。ああ、ようけ積んだなと。平成25年度から６年間かかって積んだ基金が13億円で、全部かかるお金が117億円だということですから、104億円足らないのをどうしていくかということですが、今回は思い切って18億円積んだということです。あと３年間あるから、これに３を掛けると54億円だ。現在の13億円にこれを足して67億円、そうすると不足するのが50億円。11月21日の知事の説明を思うと、ああ、売却代金から50億円使うのかと思ってしまうんだな。総務部長、どこに座っているのかな。
それが財政当局としての予定かどうかというのは、ここで聞かないけれども、相当な確率でそういうことを考えてみえるのかなというようなことですから、来年度も含めて３年間の予算編成の中では根幹になる大事な問題。県民も議会も納得してからでないと、軽々しく簡単にはこの予算審議に応じられないし、また、禍根を残すということになるもんですから、今回もテーマにしたいということです。
平成31年度当初予算要求状況資料の中で、宮川の流量回復というのが施策256市町との連携による地域活性化で205ページに載っておるんです。「宮川の流量回復等の課題については、宮川流域振興調整会議を活用して検討を進めます」、この１行だけなんだけど、載っております。
宮川流域振興調整会議は庁内の部長級で組織されておる大変重要な会議なんですが、この中でどこまでこういった大きな課題の検討を進めていただいているのか、手応えのある報告は少しも聞いたことがない。
宮川流域の市町は７市町あるんです。伊勢市、玉城町、度会町、大紀町、明和町、多気町、大台町。譲渡金の問題に関していえば、水力発電の譲渡が決まって以降、この７市町長が連名で水力発電事業の民間譲渡に関する要望書というのを平成26年に知事宛てに出しておる。そのときに県の回答は、残務処理を行った上で清算を行って、その金額が確定したら、地域振興の取組が継続されるということで、そのための費用について今後検討していきますというのが県の回答。庁内で構成する宮川流域振興調整会議を設置して、この問題を調整していくとなっているんですよ。これが、７市町に対する回答で、平成26年１月に回答された。
ここまでされておって、大台町には副知事が出向かれたということですが、ほかの伊勢市はじめ流域の市町にどういうような対応をされたのかというのも私には情報がない。特に知事と市町長の１対１対談などで知事も現在の大台町長、そして前の大台町長と年に一、二回やられるんですけども、そのときにも必ず出てくるのは、宮川流域振興のためにこの譲渡金をいわゆる一般財源にすることなしに、流域の振興のために、流量回復のために使ってほしいと。流域振興基金を設置してほしいというのが大きな強い要望なのであります。
流域振興基金の設置と、ダムへの放流設備の増設と流量回復というのがセットで出てきておるわけでありまして、こういうことについてきちっとした対応がなされないと、この問題は変な隘路に入ってしまいますよということを申し上げておいて、それからもう一つ、奥野議員の質問に答えて知事がこう答弁してきているんですね。
大杉谷水没地域特別対策要綱に基づいて道路整備等について今後も取り組んでいるところですが、あわせて今後の地域づくりに寄与するため、企業庁が取り組んできた森林環境の保全や奥伊勢湖の環境保全の貢献事業にも継続して取り組んでいるところということなんです。
森林保全というのは林業のためにやるんじゃなしに、宮川ダム湖の水源を涵養するために、豊かな森林をつくる、実質的にはダムの容量を確保するためにということですから、そこで企業庁が毎年度3500万円出しておるということです。
それから、三瀬谷ダム湖の環境保全のために企業庁が毎年度500万円を出しておる。中部電力に譲られた段階でこれを中部電力で継続してもらえますかと言ったら、中部電力が私のところではできませんと。じゃ、県がやりますということになっておる。恐らく105億円の中にこの金額が含まれておるはずだ。
異動等で代わってきますから心配なので、改めてそれを確認しておきたいと思います。質問の意味はわかってくれたか。答えてもらえるかな。
○鈴木部長 的外れであればお許し願いたいと思いますが、奥伊勢湖環境保全対策協議会負担金でございますが、委員がおっしゃるとおりに、当初は企業庁が負担しておったものを、今私どものほうから500万円出させていただいておるというような状況でございます。
あと、森林保全のほうについては、農林水産部のほうから今出させていただいておるという状況でございます。
○西場委員 余り回答が期待できないので、もうよろしいわ。
これは、105億円の中に入っておるとすれば幾ら入っているのか。それは内部留保資金として企業庁が持っておる。毎年度それぞれ森林環境創造事業、奥伊勢湖の環境保全として県の一般財源から支出されておるとすれば、この辺の財政としての図式をどういうようにきちっと位置づけていくのか。
ダムはもう60年たったんです。今後、堆砂対策とかコンクリートの補強であと40年はいけますよ。そうなると、3500万円掛ける40年、500万円掛ける40年の財源というのが、その105億円の中に入っておるんだとすれば、これは当然がちがちの基金として積んでいかねばならんというのが筋だと私は思っていまして、それも含めて、その50億円、57億円を丸々国体へというわけにいかないんだよ。
そういうところをもう少ししっかり詰めてもらえることを要請して、もういつ発言できるかわからんけども、もう一遍やりますから、よろしくね。
それからもう一つは、また60年前になって申しわけないけれども、知事が言っておる大杉谷水没地域特別対策要綱に基づいて道路整備等について継続して取り組んでいくという部分なんだけど、渡辺部長、これは本当に多項目にわたってあったわけですよ。
その中で、住民と地元、そして町と県がともに認知しておるのは、道路整備が行われていないというはっきりした残事業、残問題というても六十何年か前の話、どういうことだということなんだよな。
この問題について、知事も改めて本会議でもこうやって回答しておる以上、前向きに積極的な対応を今日は聞かせてもらえるかなと思ってやってきています。お願いします。
○渡辺部長 大杉谷水没地域特別対策要綱に位置づけられました領内、久豆の間の道路整備につきましては、現在も引き続いて整備をやっておるところでございます。
特に大台ケ原線の通称池の上のところの工事にようやく着手しまして、用地もかなり進んでまいりましたので、ここの改良工事を精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。
○西場委員 何とそっけない回答かと言わざるを得ないね。
池の上の道路も放置して60年目にようやく着手して、ここ３年動いてきたというだけです。でもまあ、それは頑張ってやってもらいたいけれども、山を越えて東委員の地元の旧紀伊長島町のほうへおりる国道422号、60年前は紀伊長島飯高線と言ったか、そういう道路を国道に昇格させてやろうとしているんだけど、交通不能区間で全然動こうとしない。60年前に文書で約束している中で、余りにも大変だし。
それに限らず、多くの道路課題があります。こういうものについて、現在は一般財源が財政難で大変だというのはあるけれども、この特対要綱を踏まえて、今後どうしていくかということはこのままでは済まないですよ。
そういう中で、地元に限らずこの譲渡金をどう使うかというのに焦点が当たってくるというのは、誰しもが考える当然の成り行きじゃないですか。そういうものがなされていない状況では、とても今の県の方針を容認していくことはできない。改めて県の幹部会でしっかり議論して、その方針をぜひ今議会の採決までに示していただくように改めて要請していく。総務部長、よろしいか。それから、もう一つは……
〔「やらへんのか」の声あり〕
○西場委員 まだ６分ある。
○小林副委員長 答弁はどうされますか。
〔「手を挙げとる、総務部長が」の声あり〕
○西場委員 ないだろう。それは欲しいけど、もう少ししてから。１週間ぐらいしっかりみんなで検討して、知事や副知事も入れて検討して、いい回答を持ってきて。
それから、昭和25年に国土総合開発法という法律ができた。全国総合開発計画とか新全国総合開発計画とか第三次全国総合開発計画とか、そういう全国の地方開発の計画が立てられた。そういう中で、全国で真っ先に指名されたのは三重県の南部であった、その当時、熊野も入れてですが。そして、宮川総合開発事業が始まったんですよ。
そのときの総合開発の目的は治水と発電と農業用かんがい用水、そして観光開発を主とした地域振興、もう一つ、鉱物資源開発もありました。その中で治水、発電、農業用かんがい用水は順調といいますか、現在までの進展を見てきた。
しかし、地域振興のかなめである観光開発等はなおざりにされて、過疎がどんどん深化しておるという状況の中で、この観光開発をどうしていくか。近鉄から譲り受けた登山道を農林水産部に引き受けてもらって、それの整備、振興に当たってもらっておるというところはありますけれども、改めて60年間の約束を今ああせえ、こうせえと言うよりかは、改めてこの地域をこれから開発、振興していくために、当初の国土総合開発法の意思、目的をどう具体化するか。県と地元が一体になってこれに取り組むべきだと。
平成28年３月にユネスコがエコパークという世界的な、世界遺産に次ぐような登録を認知した。世界のユネスコエコパークの大台ケ原になった、大杉谷になったということです。
こういう中で、県がユネスコエコパークを中心とした山岳の開発、地域振興にどう取り組んでいくかということで、もっとしっかりとした方針、具体案が出てきてほしいと思いますが、いかがですか。
○岡村部長 それでは、ユネスコエコパークを中心とした答弁をさせていただきたいと思います。
ユネスコエコパークは、大台町の一部が1980年、昭和55年に認定されまして、その後、２年前の平成28年に町内全域が指定地域に拡大されたということになっておりまして、現在でも多様な主体によりまして、豊かで貴重な自然化した保全活動とかアウトドア体験、あるいはイベント、また農林水産業の体験民宿といったようなものが取り組まれているというふうになっています。
また、いろいろと他地域も調べさせていただいたんですけど、他地域においても、例えば環境の調査とか、環境教育とか、あるいはセミナーの開催とか案内看板の設置というような取組が行われているというふうに確認をさせていただいております。
委員がおっしゃったようにユネスコエコパーク、世界が認める貴重な自然環境ということでございますので、本県の大きな魅力の一つになり得るというふうに考えておりますので、県といたしましても、先ほどもお話がありましたが、農林水産部として大杉谷登山道の管理というのも担当しておりますので、これを通じた自然の保全でありますとか、また、農林水産部のほうで三重まるごと自然体験というのもやっておりますので、その取組でありますとか、あるいはこの三重まるごと自然体験は県内でネットワークを持っておりますので、その中で情報共有とか、あるいは自然体験プログラムのブラッシュアップとか、そういった支援を通じて、自然の豊かさと持続性を両立する地域づくりを支援していきたいというふうに考えています。
○西場委員 ユネスコエコパークについても何回かこういう場でお願いしてきましたが、今日は初めて確かな手応えの答弁をいただいたなと思います。
世界遺産を生かした取組を南部地域活性化局でしっかりやっていただいていますが、ユネスコエコパークという新しい地域登録を生かしたこれからの山岳の振興について、農林水産部でしっかり取り組んでいただけることをお願いしておきたいと思います。
途中でも申し上げましたが、この地域の水没関係者が、県、国や町だけに頼らず自分たちでも努力しようということで、中古の観光船を買ってきて走らせています。この間テレビでも放映されたということでありますが、災害ごとにたまってくる宮川ダムの土砂が影響して、その観光船もままならない。これはダムの発電にも影響することであります。
このダムにたまった土砂排除のこともこれからの課題として、ぜひ考えていただきますようにお願いをして、私の総括的質疑とさせてもらいます。ありがとうございました。
○小林副委員長 次に、能動、御質疑をお願いいたします。
○長田委員 亀山市選出、能動会派の長田でございます。前回は教育委員会一本でしたので、今回は教育委員会は外してやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
基本事業番号で申し上げますと、14703の獣害のところについて、まずはお伺いしていきたいと思います。
三重県指定管理鳥獣捕獲等事業というのがあると思いますけども、この事業は平成26年５月の鳥獣保護管理法の改正により、生息数が著しく増加した野生鳥獣について、その生息数を適正な水準に減少させることなどを目的として、国と県による捕獲等が実施できることになったことから創設されたもので、平成27年度からニホンジカとの衝突事故が発生し、生活環境への被害が発生している鉄道周辺や生息密度の高い地域において、県が独自にニホンジカを捕獲しているというものです。
平成27年度には尾鷲市、紀北町の主にＪＲ紀勢本線の沿線で開始され、28年度には大紀町のＪＲ紀勢本線の沿線で、そして29年度には亀山市、伊賀市のＪＲ関西本線の沿線、そして津市のＪＲ名松線、近鉄大阪線沿線で実施されています。本年度は大紀町、度会町のＪＲ紀勢本線沿線で実施されており、それに加えて生息密度が高いということで、いなべ市でも行われているというふうに聞いています。
昨日の説明では、この予算は指定管理鳥獣の捕獲のため、鳥獣保護管理員による狩猟の取り締まりや指導を行うとともに、狩猟免許試験や更新時講習などを行う野生鳥獣捕獲管理事業に含まれているとのことで、平成31年度当初予算要求状況資料によりますと、本年度の予算3352万6000円から、来年度は3095万6000円と減額されていますけれども、まず、この三重県指定管理鳥獣捕獲等事業については平成27年度からどのように推移し、来年度はどのようになるかについてお伺いしたいと思います。
○岡村部長 それでは、指定管理鳥獣捕獲等事業費の当初予算ベースの推移ということで御答弁申し上げたいと思います。
平成27年度からこの事業は始まっておりまして、27年度が約610万円、28年度が約540万円、そして29年度は1800万円、30年度は1200万円ということになっておりまして、31年度は1018万5000円の要求をしているところでございます。
今おっしゃった事業の中の細事業という形で計上しておりますので、今の3000万円余の内数ということで、来年度は1018万5000円を要望しているというところでございます。
○長田委員 今お伺いしましたところ、平成29年度の約1800万円をピークとして、それから少しずつ減ってきているということです。
今、予算についてお伺いしましたけれども、実際の捕獲数としてはどのようになっているか、あわせてお伺いしたいと思います。
○岡村部長 捕獲数についてですが、平成27年度が106頭、28年度が270頭、29年度が920頭、30年度は現在の予定数でございますけども620頭ということで、来年度は先ほど申しました約1000万円の予算の中で500頭を捕獲するというふうな予定としております。
○長田委員 平成31年度当初予算要求状況資料（２）の82ページのところに、ニホンジカの推定生息頭数というのが書かれています。これを見せていただきますと、平成27年度の現状値が５万6200頭から28年度にはその目標値が５万800頭とされましたが、実績値は５万4400頭と3600頭ほど目標が達成されず、29年度も４万7400頭の目標値に対して実績値が４万9000頭と目標をクリアされておりません。
もちろん有害捕獲ということで、市町でもニホンジカは捕獲されていると思いますけれども、そんな中で、このように減額をして頭数が減らされていくということですけれども、最終的に平成31年度の４万1500頭でしたか、それに向けての目標達成の可能性についてはいかがお考えでしょうか。
○岡村部長 この指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては個体調整という形で、増え過ぎた野生鳥獣を減らすというふうな取組で実施しておりまして、一方で、今、委員もおっしゃいましたが、有害捕獲、被害防止のための事業というのは別途ありまして、そちらのほうは国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら進めておるんですが、そちらのほうの交付金が来年度増額されております。1100万円ほど増額されておりますので、捕獲ということでは、これとあわせて推進をしていくということになりますので、この予算をもとにしっかりと目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っています。
○長田委員 では、そちらの目標に向けて頑張っていただきたいと思いますが、一方で、鉄道周辺について、過去の実績は先ほど申し上げさせていただいたように、どちらかというとＪＲ紀勢本線が中心になっておるような見受けをさせていただきました。
鉄道の運行情報という配信メールを受信しておるんですが、12月２日21時58分にこういうようなメールが入ってきました。21時32分ごろ尾鷲と大曽根浦駅間で発生した動物死傷の影響で、一部列車に遅れが出ていますと。これは紀勢本線の情報ですが、２日に１回ぐらいは入ってくるのが現在の状況です。
そういうこともあって、ＪＲ紀勢本線のところを中心にしていただくというのはまことに結構なことなんですが、来年度については、この沿線についてはどの辺を行う予定なのかということをお伺いしたいなということを思います。
○岡村部長 この指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては、市町による捕獲が進みにくい地域を対象といたしまして、広域的に鳥獣の管理を図っていくということで、例えば県境とか、複数の市町にまたがる生息密度の高い地域を中心に一帯捕獲を進めるということで、例えばおっしゃいましたように、鉄道沿線とか公共性の高い地域ということで取り組むというふうな基準のもとに取り組んでおります。
具体的に、来年度の捕獲地域については、現在そういう基準とそれぞれの地域からの意見等も確認しながら検討しているというところでございます。
○長田委員 一方で生息密度の高い地域として、今年度はいなべ市というふうなことでございますけれども、生息密度の高い地域というのは、三重県内でほかにどこが該当して、来年度についてはどのような地域を選んでいくのか。また、その生息密度が幾つぐらいのところまでを中心に捕獲していくのかについてお伺いしたいと思います。
○岡村部長 シカの生息密度につきましては、県が毎年度調査をしておりまして、例えば狩猟者による目撃数のデータとか、あるいは野生鳥獣捕獲管理事業によりモニタリング調査というのをやっておりますので、これで毎年度調査、確認をしております。
今年度の調査につきましては、調査結果が出ておりまして、特に推定生息密度の高い市町はいなべ市、菰野町、津市というふうになっておりまして、密度は１平方キロメートル当たり30頭程度いるということが確認されておりますので、県内において生息密度が高い地域というのは１平方キロメートルで30頭ぐらいいるというふうな地域になろうかと思います。ちなみに亀山市は１平方キロメートル当たり11頭というふうな結果が出ております。
こういった調査結果でありますとか、先ほどお話しさせていただいた様々な基準等を総合的に勘案して、来年度の実施地区を決定していきたいというふうに思っています。
○長田委員 それからしますと、候補地は菰野町と津市と見受けられるかなというふうに思います。
まず、先ほど聞いた中の鉄道についてですけれども、平成29年度には亀山市と伊賀市のＪＲ関西本線沿線も対象となっています。紀勢本線に比べますと、衝突は少ないかもわかりませんけれども、何で衝突が少ないか、部長、御存じでしょうか。
実は、乗っていただくと関と柘植間というのはＪＲの距離で14.3キロメートルしかないんですが、所要時間は平均21分から25分かかります。時速に直すと35キロメートルぐらいです。すなわち非常にゆっくり走っておるということです。ちょうど終電に近いころに乗らせていただくと、電車がよく警笛を鳴らして、その中でシカが出たので警笛を鳴らしていますというアナウンスがあったり、時によってはとまって、警笛を鳴らしてシカがどくまで待っとるということもあります。紀勢本線でいきますと特急が走っている関係でスピードが出とるかもわかりませんけれども、関西本線はそういう意味からしますと、もともと徐行運転をしながらでも出てくるということでございますので、ぜひともそちらのほうについても考えていただければなというふうに思います。
来年度、我々は統一地方選挙があるんですが、前回も選挙のときに回らせていただいておりますと、やっぱり会うのは、猿はもとよりニホンジカもたくさん出てまいります。青木委員のところも一応ニホンジカは多いかわかりませんけれども、そういう多いところについても、今30頭ぐらいという話がありましたけど、せめて10頭以上ぐらいのところは、暫時多いところからで結構ですので、とっていただければ幸いかなと思いますので、そういう形で地域については進めていっていただきたいなというふうに思います。
一方で、先ほどから、みえ森と緑の県民税という話が出てまいりましたけれども、それを見ていますと、来年度から土砂や流木による被害を出さない森林づくりの中での想定事業の例として、森林の機能を維持するための獣害対策というのがあり、「ニホンジカによる食害等により、森林の持つ土砂流出防止等の機能が低下することを予防するため、獣害対策を実施する」とありますが、こちらについては一体どんなことをするのかについてもお伺いしたいと思います。
○岡村部長 みえ森と緑の県民税の取組についてということでございますけども、こちらの事業はみえ森と緑の県民税の大きな目的の一つであります災害に強い森林づくりの一環ということで取組を予定しておる事業でありまして、伐採をした後に、植栽をするというふうなことをやるんですけども、そのときにシカに食べられてしまいますと、そこの木が育たなくなってしまうということで、木が植えられていないと土砂の流出防止もできなくなるということで、公益的機能が低下するということもありますので、そういう観点から取り組むものということでございまして、具体的には、主に植栽地の周辺を防護柵で囲ってシカの侵入を阻止する、あるいは防護柵の補修をしたりというふうな事業が中心となっております。
○長田委員 防護柵と言われますと、市町がする防護用の柵とかおりとよく似た感じになってくるわけですが、その辺で市町と県との事業に関する区分といいますか、位置づけについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡村部長 今回、新たにみえ森と緑の県民税の枠組みの中で連携枠というのを設けておりまして、市町と連携する部分の事業という形でやることを考えておりまして、市町のほうが地域の実情に応じて、そういうふうな地域を指定して、そこに防護柵をつくるというお話がありましたら、県のほうと協議をさせていただいて、その分をこの税を財源として充当させてもらうような形で市町と連携をしながら取り組んでいく事業ということでございます。
○長田委員 そうしますと、市町交付金として市町に対して、補助金ではありませんが交付金という形の中で予算を追加していくようなイメージと考えさせていただいて結構でしょうか。
○小林副委員長 答弁は簡潔に願います。
○岡村部長 市町交付金と同じようなものですけども、その分については市町と連携した部分を県のほうから財源として市町に交付するというふうなことでございます。
○長田委員 ありがとうございました。
みえ森と緑の県民税は、当初つくる段階で、従来の施策と重ならんようにというようなこともあったと思いますので、獣害対策で使っていただくことは結構なことですけれども、その辺のところのすみ分けだけはしていただいて、今後とも進めていただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○小林副委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。
○東委員 皆さん、こんにちは。お疲れのところですが、私を入れてあと50分、おつき合いをいただきたいと思います。 鷹山の東と申します。
総務部長に教えてほしいなと思って、お尋ねをいたします。
一昨日の日経新聞に公共事業費の最大２割増しということで掲載がありまして、老朽化したインフラを補修するために2018年度、つまり今年度から１兆円ずつ３カ年にわたって公共事業関係費を２割増しで、普通ですと６兆円らしいんですが、それを７兆円に増やしていくということで発表されていました。つまり今の政府、与党の考え方で防災・減災、国土強靱化に備えるということで、緊急対策をされるということでございます。
全国の話ですが、国が３年間にわたって、例えば今年度第２次補正で１兆円を組むと、そしてそれが３年間続くとなると、三重県財政への影響も当然あろうかというふうに思うんですね。その影響というのは、大変厳しい三重県財政ですから、裏負担の分ですかね、例えば県負担分とか、あるいは県債残高、それから逆に言うと、事業費に吸収されるであろう人件費とか物件費とか、いろんな形があろうかと思いますが、かなり大きい額になろうかと思いますので、その辺の財政的な予測といいますか、こうなるであろうとか、こういうことで注意が必要だねとか、あるいはお金がないので一緒にやっていけないよねとかというようなこともあるのかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
出入りがあれなんで、続けて言いますが、そうなると県土整備部長と、農林水産部長にもお尋ねをするんですが、防災・減災、国土強靱化ということになれば、当然公共事業が入ってくるわけですから、それが今計画している以上に先取りして、後年度以上の分を事業化できていくんだと思うんです。
全国で１兆円で、三重県がどのぐらいかという現実的な話はさておき、しかるべき形でついてくると思うんですが、一生懸命予算を確保していただきたいわけですが、例えば３カ年程度の短期で、あるいは５年ぐらいの中期で事業計画を組んでいらっしゃると思うんですが、それを前倒しして、事業を進めていけるわけだと思うんですが、その辺の準備の心構えというのが、この新聞発表１枚ですけども、まだ具体的な知らせはないかと思いますが、その辺のことについて、例えば優先順位の問題とか、事前の調査が必要な部分とかがあろうかと思いますし、私どもの地域でいうと、例えば災害に絡めば砂防堰堤とか、高潮対策とか、防潮扉もそうですし、いろんなことが考えられるわけですが、その辺の積み増しで、例えば３年後だったのを来年度できるよねとかいう形になると、非常に地元としては安心をするわけですが、その辺の見通しについて、総務部長と県土整備部長、農林水産部長でお答えをいただけたらと思います。
○嶋田部長 私どもも新聞情報しかありませんけれども、国のほうでは防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として年内に取りまとめられるというふうに聞いております。
先ほど申し上げたように、現時点で地方公共団体のほうへ予算措置についての情報がないために、歳入予算における影響を判断するのは非常に難しいんですけれども、これまでの通常のパターンでいきますと、経済対策等に係る国の補正予算においては、地方債だとか交付税による財源措置がなされております。
また、当初予算で仮に公共事業が増える場合は、地方財政計画において財源不足が拡大していくということになりますので、財源不足を生まないために、国のほうで何らかの財政措置があるのではないかというふうに考えております。
先ほど委員のほうからも人件費の話がありましたけれども、仮に事業費が増えると事業費支弁の人件費をとれることになります。これは公共事業でありますので、起債を発行して人件費を賄うことができるというようなメリットもあります。
○渡辺部長 今回の防災・減災、国土強靱化の関係につきましては、国土交通省からは重要インフラの緊急点検ということで、これまでにやってきた点検であったり、のり面の調査等、いろんな既存のデータも活用しながら、今後やるべき事業の調査が入っていまして、県土整備部といたしましても、今後やっていく予定の中で、特に今後３年間でできそうな箇所というのがいろいろ調査の中にございましたので、ある程度用地を手当てしなくてもできるような橋梁の耐震化であったり、既設堤防の耐震化、そのようなものを中心に３年間でできるような箇所を調査として今報告しているところでございます。
○岡村部長 農林水産部ですけども、国の重要インフラの緊急対策というのを受けまして、先ほどの県土整備部と同じなんですけども、関係する施設の点検を行いました。
例えば農林水産部の所管では農業用のため池とか、あるいは水門、陸閘、また治山施設などがございますので、これらの点検をいたしまして、10月末までには完了したところでございます。
ということですので、私どもも点検結果も踏まえまして、再度今後の取組を整理していきたいというふうに思っておりますし、また、先ほど財源措置の話もありましたけども、やはり緊急に進めていくには財源の確保が必要だということもございますので、極力有利な起債、あるいは地方財政措置ということで、国のほうにも、この秋にも起債の充当率の引き上げでありますとか、交付税措置の充実といったようなことも要望しておりますので、今後とも情報収集をしながら適切な対応を進めていきたいと思っています。
○東委員 ありがとうございました。
総務部長も県土整備部長も農林水産部長も、それぞれ積極的にこのことはいいことだということで、間断なく政府の通知に応じて取り組んでいただきたい、予算獲得に努力いただきたいというふうに、おくれをとらないように頑張っていただきたいと思います。
いずれにしても、自然災害は多発しておりますし、予測されている南海トラフの大規模地震につきましては、あらゆるところで、事後復興じゃなくて事前に備えられるところはぜひ備えていただきたいというふうに思っています。
２番目ですが、公共工事にかかわることでありますが、12月３日に村林議員が一般質問で公共事業における地域維持型事業の拡大というテーマで取り上げられていました。
予定価格が事前公表されていることで、くじ引きによる落札が多いということで、地域の建設業者は災害時の応急対応など自分の地域を守るという意識は強く持っていますが、地域や技術なども関係なく、くじ引きによって工事請負が決まってしまうという現象があり、このままでは先ほどの大規模災害等のときに地域の建設業者が地域を守れない状況が指摘されていました。
同じ趣旨ではあるんですが、老朽化が進む社会資本を適切に維持し、品質・機能の確保と局地的豪雨や地震発生時の復旧・復興の役割を果たすために、つまり後継者、若年技術者・技能者を確保し、継続的に公共事業の品質を確保しながら対応能力を継続する建設企業は地域にとって欠かせないんですね。我々の南部地域にとっても、全県がそうだと思いますが、そういう状況にはなっていないおそれがあります。ますます拍車がかかってくるのではないかということであります。
私の手元に、平成29年４月に策定された新三重県建設産業活性化プランというところがありますが、来年度まででまたリフォームされると思うんですが、価格競争型では66％がくじ引きになっているという実態ですね。
しかも、予定価格における公共工事設計労務単価が改定されたものの、工事落札率が平均89.3％だと。これは今でも変わらないんだと思うんです。４年前ぐらいのデータなんですけども、変わらず90％ぐらいで落札している。近隣県、愛知県とか岐阜県と比べても非常に低い状況だと。３％ぐらい低いんじゃないかということが言われています。
この際、最低制限価格における上限というのがおのずと設定されるわけです。公共事業に係る最低制限価格の運用について示されている会計規則というのがあるわけですが、それが10分の９から10分の７までの範囲内としましょうということになっているので、積算見積もりが92％出ても９割で入札をしてしまう。それが最高になってしまうし、最低になってしまうという、非常に矛盾というのか、ちょっとパラドックスみたいな感じのことを思います。
なので、健全な建設産業が地域を守るということの意味合いから、適正な企業経営をやってもらいたい。それによって地域が守っていける。いざ台風、大雨、地震となれば、地域の建設業にちゃんとそこで活躍してもらえる状況をつくっていくのが、公共工事の大きな意味合いだというふうに思いますので、この際、上限を廃止するということで適正な競争価格ができる、そしてくじ引きによる落札数を減らすということを来年度以降、目指したらどうかというふうに強く思うんですが、いかがですか。
○渡辺部長 まず、総合評価方式による入札におきましては、最低制限価格の設定はできませんので、低入札調査基準価格というのを設定しまして、それより下の場合は、調査をした上で契約するか否かを決定するという価格を設けてございまして、それにつきましては、会計規則に縛られないということで上限を撤廃したところでございます。
最低制限価格につきましては、現状は90％という制限がかかってございますが、委員御指摘のように、公共工事の品質確保であったり、担い手確保の観点から、最低制限価格の上限があることについては課題であるというふうに認識しておりますので、出納局とも調整しながら、そこは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○東委員 ありがとうございました。
今の部長の答弁を聞いて、ぜひ積極的に、このことは総合的な判断の中じゃないとやっていけないと思いますが、総合的な判断の中で価格競争型の入札制度もあわせてお願いできればなというふうに思います。
時間があと１分ということなんですが、教育長、目の前にいらっしゃった。前の総括的質疑では教育長は山口さんのときだったんです。あの辺にいらしたんですが、尾鷲高校のプールが、先送りにされていました。五、六十年たっているんですが、当初予算要求の中にあれを調査、設計するという、つまり調査が必要だと思うんですが、来年度取り組まれるお気持ちがあるかどうかだけお尋ねをいたします。
○津村委員長 答弁は簡潔に願います。
○廣田教育長 要求については、設計を要求ということで入れております。
○東委員 ありがとうございます。
今、やっと教育委員会内部から予算要求が、設計で出されたということで、非常によかったです。
先般８月のインターハイの、名古屋の日本ガイシアリーナで行われた競泳の選手は、尾鷲高校の選手が17人中13人もいるんですよ。あとは桑名高校とかほかのところもあるんですが、尾鷲高校は非常に頑張っているので、ぜひ応援していただきたいと思います。ありがとうございました。
○小林副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
○今井委員 それでは、失礼します。10分ですので、早速入らせてもらいます。
平成31年度というのは、当初予算調製方針とかいろんなところで言われておりますけども、第二次行動計画の最終年度であったり、行財政の様々な取組、三重県財政の健全化に向けた集中取組の最終年度であったり、また、知事のほうでは新しい時代の始まり、平成が終わって新しい元号になるという様々な年であると思います。三重県の将来を見据えたときに、とても重要な一年になってくるんだといった思いで質問をさせてもらいたいと思います。
平成31年度当初予算調製方針の１ページ、また経営方針の中にも同じことが書いてあるんですけども、「三重県財政の健全化に向けた集中取組に基づいて、臨時収入に依存しない財政運営への転換をめざし、歳出構造の抜本的見直しを進めてきたことにより、公債費や人件費などについて一定の成果が現れてきました」と書いていただいております。
実際にどのように成果があらわれているのかを今日は聞きたいと思います。特に公債費について聞かせてもらいたいと思います。
平成28年２月に中期財政見通しが示されて、そのときのお話ですと、今後公債費は上がり続けて34年度にピークアウトを迎えるというお話があったかと思います。これから平成31年度、そして34年度に向けて、そのときの公債費の推計の金額と現状がどうなのかも含めて、34年度本当にピークアウトを迎えられるのかどうかも含めて、そのことについてお答えいただきたいと思います。
もう一つが、この続きに、「しかしながら」「社会保障関係経費が60億円程度引き続き増加すると見込まれるなど」「依然として深刻な状況にあります」ということですけども、私は平成31年度当初予算要求状況資料（４）を見せてもらって、可能な限り医療、介護、児童手当を含む子育て関係、また障がい福祉、生活保護の費用等をピックアップしていったんですけど、どう考えても50億円に行かないんですね。
ここで60億円と書いていただいているのは、何らかの推計だと思いますけど、具体的にとても重要なところだと思いますので、60億円ということに関して、現状、平成31年度当初予算要求状況資料等々見て、総務部長のほうで、この数字の根拠というものもあわせて示してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○嶋田部長 まず、公債費ですけれども、御紹介がありましたように一定の成果が見えてまいりました。具体的に申し上げますと、臨時財政対策債を除いた建設事業債の残高は平成28年度から30年度にかけて278億円が低減できました。あわせて県債全体について、償還期間の延長をすることで、当面の公債費抑制を図っておるところであります。
これらによりまして、集中取組を策定する前の平成28年２月時点でも収支見通しを立てたんですけども、そのとき見込んでいた31年度、来年度の公債費から約100億円程度減額ができるものというふうに見込んでおります。
今後の見込みにつきましても、平成29年度と30年度の積み立てを見送った67億円ということがあるので、これをいつ積むかということにもよってくるんですけども、ちょっとそれは横へ置いておいたとしましたら、平成28年２月、集中取組前ですけども、に見込んでいた34年度の公債費、この当時は34年度をピークとして上がっていくというふうに私どもで説明させていただいていました、この金額が1338億円という推計を立てていましたから、これが1161億円に下がる、177億円ぐらいの減であります、などの低減が見込まれまして、公債費が今まで上昇傾向というような説明をさせていただいていたんですけども、これが改善されまして、今後は横ばい傾向になるというふうに見込んでおります。
しかしながら、地方財政は標準団体と比較しないといけませんので、他県と比較しますと、まだまだ、1100億円台の高水準にありました。そういうことで、引き続き集中取組に基づいて着実に取組を進めてまいりたいというふうに思います。
もう１点、平成31年度当初予算調製方針のときに、社会保障関係経費は大体60億円程度というふうにさせておりましたけれども、これは10月時点の調製方針を出すに当たって、６月末時点で取りまとめて推計をしておりますので、その時点差というのがあります。今回、要求ベースで積み上がっておるわけなんですけれども、要求においては、各部において、６月は平成28年度決算を使っていたのを、もう29年度決算が出ていますので、それをよりどころにしたり、実際に市町に希望を聞いて、生の数字を積み上げたりというような精査をやっていますので、その結果、今四十七、八億円になっておると思うんですけれども、少し下がっているというようなことであります。
○今井委員 ありがとうございました。
公債費については様々、市場公募債関係だと思いますけども、積み立てを見送っている関係等は、今後積み立てを計画もしてもらわないといけないわけですけども、全体としては平成28年２月の中期財政見通しのときよりは公債費のほうは減っていっているということで、これは延長したとか様々な要因があると思うんですけども、やはり公債費の負担比率というものを少なくしていくということは、経常収支比率を改善していく上でも大きいと思いますので、しっかりと取り組んでもらいたいのと、一方で、社会保障関係経費は40億円台ということで、推計では60億円を見込んでいたけども、そこまでは行っていないということですので、このあたりのところは、今後社会保障関係経費はいかに抑制をしていくかということが、将来的に抑制できるか、今手を打つことによって将来の負担を減らしていくかということが大事だと思います。
一方で、それは医療や介護のことであって、子ども・福祉部の管轄の中には児童手当というのがあると思います。児童手当は増えたほうがいいと私は思います。子どもの数が増えるということでありますので、その辺をしっかりと、社会保障関係経費全てが伸びるからだめだというわけではなくて、医療や介護、午前中もありましたけれども、虐待なんかもこの社会保障関係経費に入ってくると思いますので、それぞれの給付費用の中で、ここはどのように減らしていくか、ここはどのように増やしていけるのかということを考えて、今のうちから対策を打っていってもらいたいと思います。
その代表的なことで医療保健部長に質問させてもらいたいと思うんですけど。
やはり医療、介護というのがこれから高齢化が進んでいく中で伸び率が高くなってくるんだろうと。その中において、今年度、三重とこわか健康マイレージの取組とかをしていただいていますけども、予防医療、介護予防というところがすごく大事で、健康寿命を延ばす取組を県として、県民挙げて取り組んでいかないといけないと思いますけど、来年度特に力を入れることを最後に教えてもらいたいと思います。
○福井部長 医療保健部の社会保障関係経費は先ほどの総務部長からあった46億円から47億円のうち、増は32億円ということでございます。
委員も御指摘のとおり、健康寿命の延伸というのは目的でありますけれども、その副次的効果として、やはり社会保障関係経費の低減というのは、大事な要素だというふうに思っていまして、６月の議会のときに山内委員のほうから健康経営という視点が極めて大事だという御質問をいただきまして、私もはっとしまして、ぜひ健康経営の取組を進めていきたいということで、仮称でございますけれども、とこわか県民健康会議というので、企業も含めた対策を進めていきたいというふうに思っております。
○今井委員 ありがとうございます。
この中でも健康経営、山内委員が取り上げさせていただいたのも、来年度やっていただく予定となっております。まだ予算がどうなるかは、これから査定があると思うんですけども、人口減少社会において健康寿命を延ばしていくことが今後とても重要になってくると思います。
今よりも平均的に１年、２年と県民の方が力を発揮してもらう側でいてもらうことが、人口が減少していく中でも、今のトータル的な力を確保していくとか、維持していくことにつながると思いますので、子ども・福祉部もあわせてですけども、どうぞこの社会保障関係経費のところで、減らすべきところ、また伸ばしていかないといけないところを精査しながら進めてもらいたいと思います。ありがとうございました。
○小林副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○山本（里）委員 日本共産党の山本里香でございます。10分間という限定でございます。よろしくお願いいたします。
雇用経済部の村上部長は、11月の末から一般質問のときに体調が悪いんかなと思って心配をしておりました。まだ本調子じゃないのかなと今日も心配をしておるんですが、お体のことか、それとも、今雇用の問題で、シャープのことでも御心痛があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、質問をしなければいけないので、総括的質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
施策325戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進ということで、私どもから、今まで企業誘致・立地などの補助金については様々質問、問題点を指摘もしておりました。
県民の皆さんとめざす姿というところで、成長が期待される産業や国際競争力のある産業など多様な産業が活発に事業活動を行える環境づくりが進み、国内外の企業による県内への投資が持続的に行われて、雇用の維持・創出や地域経済の活性化につながることを目的として、この先があると思うんです。
地域が活性化して、そこで雇用なども流動的な雇用じゃなくて、そこに雇用が定着して、まちづくりにその人たちが寄与されて、元気な三重県をつくっていくということが、多分この先にあるんだろうと思いながら、そういうふうにこの補助金が使われていけばとてもいいなとは思っております。
それで、県内投資促進事業として、今年度が17億2598万円余で、来年度の当初予算要求が19億6903万円余ということで、これが意味を持つようなものであることを望むわけなんですが、先ほども申しました企業立地の中で、特に１億円以上の大企業に、今までお金を47社に、創設以来249億9416万円を使ってきた、あるいは今も支出し続けているということです。
シャープは今年度で終わりですから来年度の予算の中には入っていないのですけれども、今年度支出しなかったら来年度まで持ち越すかもしれないというものだと思いますけれども、こういう中で、シャープには当初90億円という話の中で今年度２億円、来年度はもう終わっていますということになっています。
シャープの問題が勃発をいたしまして、亀山工場の外国人労働者の雇いどめということで当初報道されました。いろいろ報道も交錯する中で、三重県は事の重大さにやっと気づいて、実態把握の対策チームを発足させたということで、もちろんこの実態把握をする、そしてそれをどうこれからに生かしていくか、解決をするのか、雇用が奪われた人たちをどう守っていくのかということがあると思うんですが、私のほうの最新情報、調査によりますと、５次下請が外国人ばかり3000人の雇用になっていたところが、2900人雇用切りになり、そして100人、外国人の方がまだそこで、５次下請を通じて働いてみえると。
それから、今調査中なんですけれども、日本人の方の被雇用者で、雇用を外される内容はちょっと違うかもしれませんけれども、1000人の雇用がなくなるということが起こっているということであります。
今、国でも外国人の方の労働については、特に問題があるというふうに言われていますけれども、これは大変なもので、シャープは委託したわけなので、１次下請とか２次下請がどのようなことになっているのかというのは、他人事のようにわからないと。下請が人員を準備するということなので、という話を今のところしてみえるんですね。５次下請の会社が外国人の方の2900人をということだそうです。
ペーパーカンパニーというような形で10社ぐらいのグループで組んで、そして雇用を転々とさせる中で、本当に調整弁として使い捨てられるという実態があります。
労働者派遣法に違反する偽装請負であったり、職業安定法上容認されない労働者供給事業に該当し得るかなと。いや、違法でなければ脱法かなというような状態だと思います。
これが三重県がお金を支出して、地域づくりのために、雇用づくりのために、これまでもしてきた先のことなんです。今のことなんですよね。
ですので、このことをもとに、こんなことが二度とあってはいけないし、この補助金の使われ方というか、使い方、相手方との関係をここできちんとつくり直さないといけないと思っています。
補助金の使用の中には、雇用の問題で、要件は５人からいろんなタイプがありますから、200人までいろいろとありますけれども、そういうふうな規程のその事業についてだけじゃなくて、三重県の雇用の範たる企業になってほしい。三重県が応援する企業の補助金についての考え方を、ここでひとつ考え直さなくちゃいけないと思うんですが、来年度についてそれはいかがでしょうか。
もちろん今難儀している外国人の方及び日本人の方の雇用喪失があるということですが、そのことへの対応、そしてまた、こちらは今年度のものなんですけれども、新しい記述が昨年度のものに加わっているところがあるんです。
平成31年度の取組方向というところでマル４のところ、「県内企業の操業環境の向上に向けて、企業からの課題の聞き取りを継続的に行うとともに」と書いてあるんです。昨年度の12月にはなかったことが出ています。これは何で出たか。大事なことだと思いますけど、今までの経過の中でこれを書かざるを得なかったのか。
あと、「操業環境の向上に向けて」だけじゃなくてここに入れてほしいのは、「労働環境の向上に向けて」と入れてほしいというふうに要望しますが、３点についてよろしくお願いをいたします。
○村上部長 ただいまのシャープの問題については、鋭意、実態把握に努めているところでございまして、関係機関とも連絡をさせていただきながら聞き取り調査も実施しておりますけれども、実態がなかなかわかってきていないというのが、現在の状況でございます。
現在一番すべきことについては、おっしゃいました、生活に困窮されている方に対して、生活がちゃんとできるような支援をさせていただくことが必要だろうというふうに思っておりますので、県庁内でも３課連携して取組を進めておりますので、具体的な取組は、実態がわかった上で、対処していきたいというふうに思っております。
それから、この補助金の大もとは、やはり期間限定の社員ではなくて常用雇用の方を何人雇っていただくかということ、それから投資していただく金額が幾らかという形で、この支援制度は成立しておりますので、引き続きこれについては堅持していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○山本（里）委員 そうでしょうね、目的として常用雇用が大切で、ただ、事業として補助金対象というのが大手の会社の中の一部分ということの契約となっておりますので、だけれども、三重県が応援する企業です、範たる雇用をしていただけるように。常用雇用で地域が元気になって、そこでの生活が豊かに広げられるようにということが、本当の最終的な目的だと思っています。
今、緊急な対応、対策は、困っている方々への対応をきっちりしていただくことも含め、考え直しながら補助金を支出するのであればしていっていただきたいとお願いして終わります。若者や外国人に魅力のある企業に産業創出ということで、お願いいたします。
○小林副委員長 次に、大志、御質疑をお願いいたします。
○倉本委員 大志、桑名市・桑名郡選出の倉本崇弘です。
私からは施策311農林水産業のイノベーションを支える人材育成と新たな価値の創出の部分で、特に主な事業の３番目、ポスト東京オリパラを見据えたみえの食材イノベーション事業について、お伺いしたいと思います。
東京オリパラの前にポスト、開催後について事業化されているということは、積極的な取組として、大変いいなと思っています。
ただ、ほかの施策で、中をじっくり見ればあるのかもしれないんですが、事業名のところにポスト東京オリパラという記載がある事業は、私が見た限りだとこの事業だけなんですね。
かなり強い思い入れがあって、事業名にそういった文言を入れていただいたのかなというふうに推察をいたしますが、そういった思いも含めて、少し事業の概要を御説明いただければと思います。
○岡村部長 こちらの事業は農林水産物を総合的に販路拡大していくというふうな事業でありまして、オリパラに向けて取り組んでいきたいということですけども、現在でも官民が一体となりまして、首都圏への県産品の販路拡大に取り組んでいるというところでありまして、今後もこの取組によって高まった知名度とかネットワークを通じて、将来につなげていきたいというふうな思いがありまして、そういう意味で、この事業については東京オリパラをゴールとするのではなくて、きっかけとしながら、また一過性に終わることなく、その後もつながる形で、しっかりとポスト東京オリパラを見据えて展開していきたい。
世界で通用する農林水産物としての地位を確立していきたいというふうなことで取り組んでいきたいと考えておる事業でございます。
事業内容としては、オール三重の体制で官民が一体となりまして、プロモーションを展開したりとか、あるいはマーケティング調査を行いまして、首都圏のホテルとかレストランからは、仕入れルートがないので仕入れにくいとか、ぜひとも県内の産地に行って現地を見たいというふうな意見もいただきましたので、そういったことを実現できるような内容として要求をしているということでございます。
○倉本委員 ありがとうございます。
積極的に取り組んでいただいているということで、高く評価させていただきたいと思いますし、また、農林水産部だけではなくて、ほかの部局において、東京オリパラを一つの契機としていろいろ取り組んでいただいている事業がほかにもあると思いますので、継続性を持ってしっかりと、ほかの部局、ほかの事業についても同じように取り組んでいただければなというふうに思います。
少し時間がありますので、ついでに次の施策312の主な事業の８番目、農業経営資源移譲円滑化事業という新規の事業を立ち上げていただいています。
私はこの事業を見せていただいて、非常にいい取組だなというふうに感じておりまして、新規で就農をしようとする方、特に施設農業に取り組んでいこうという方については高いハードルがあると思います。こういったところを少しでもカバーしていただくという取組だなと思っておりますので、数が少なくて、結局事業はあるけれども、余り機能をしないとか、余り頼りにされないということがないように、しっかりと、せっかく事業化をしていただいて取り組みいただきますので、質、量ともに充実をした取組になることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小林副委員長 次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。
○稲森委員 お疲れさまです。伊賀市選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
今日、午前中からも公文書管理が大切だというふうなお話もありましたけれども、少し古い文書を持ってきて、特に伊賀市の青山地域で進められています川上ダムの周辺整備について少し伺いたいと思います。
平成に入る前の昭和61年なんですけれども、三重県の田川知事の立ち会いのもと、竹森青山町長と水資源機構川上ダム調査所長の覚書があるんですけども、ここで川上ダムの着工は青山町長の同意がなければ実施できないというような内容になっています。
それからもう一つ、平成６年の松原青山町長の時代の田川知事への要望書があるんですけれども、主要地方道青山美杉線小川内と出合間及び前深瀬川の改修についてという要望書なんですけれども、ダムの完成年度までに表題の事業を完成させることを確約してくださいと。これが今後の事業の円滑な推進にかかわってくるというような要望書で、平成６年なんですけれども、三重県の原田土木部長が、ダム完成年度を目途に、完成へ向け事業の促進を図りますので貴職におかれましては、事業の円滑な推進のため一層の御支援を賜りますようにというふうに青山町長に返事をしているわけなんですけれども、法的根拠もあるわけではないんですけれども、なぜわざわざこの覚書をやったのか、そういう背景というのはどういうふうに理解をしているかということが１点と、この青山美杉線の要望をどういうふうに受けとめて、また河川改修も含めての今後の事業推進に向けての考え方を聞きたいと思います。
○鈴木部長 私からは、覚書が交わされた当時の背景ということでお答えをさせていただきたいと思います。
この背景でございますけれども、私どもも当時の資料をいろいろ探しておるんですけれども、現時点では申しわけないですが、確認できていないというところでございます。
○渡辺部長 平成６年の青山町長からの要望の、前深瀬川のダム下流区間の改修につきましては、平成23年３月に完了してございます。
青山美杉線の小川内と出合間につきましては現在事業を進めておりますが、高尾工区の500メートルを優先してやってございますが、公図と現地に不整合があるため、地図訂正を進めているところでございます。
事業の重要性は十分認識しておるところでございます。
○稲森委員 地域に寄り添うべき地域連携部としては、本当に失格だなというふうに思います。
松原町長からお話は聞いてきたんですけれども、ダムだけが完成して周辺が取り残されてしまうということを最も危惧していたので、こういう覚書なり要望を事細かくやったというふうに聞いています。
そこで、進捗だけ聞いてよろしくお願いしますというつもりの質問じゃ嫌なので、これだけ苦労した歴史や苦労した地域、そして旧青山町との信義を果たしていくという決意があるのか、ほかの多種多様な要望があるかと思うんですけれども、優先度合いとかプライオリティーというのは格段に高いものがあると思うんですけれども、改めて県土整備部長が旧青山町との信義をどういうふうに果たしていくかというのをお聞きしたいと思います。
○小林副委員長 答弁は簡潔に願います。
○渡辺部長 先ほども答弁しましたように、旧青山町からの要望につきましては、十分重要性を認識してございますので、進めていきたいと考えてございますが、どうしても用地の地図訂正が必要ということがございますので、そこの解決をまずしたいというふうに考えてございます。
以上です。
○稲森委員 積極的な推進を今後もお願いして、地域に寄り添っていただくことを一層お願いして、質疑を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○小林副委員長 最後に、青峰、御質疑をお願いいたします。
○野村委員 会派青峰、鳥羽市選出の野村でございます。最後で、残り５分間よろしくお願いいたします。
私のほうは施策314水産業の振興について質疑させていただきます。
平成31年度当初予算要求状況の資料（３）の中で、番号55、伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業費70万円が今回、事業実施期間終了のため廃止となっていますが、資料（２）の中の230ページの中で、現状と課題に、激減している伊勢湾のアサリ資源の復活や熊野灘等におけるイセエビ等の生息場保全のため、干潟や藻場の造成を進める必要があると記載があります。そして、平成31年度の取組方向にも同じような藻場造成という記載があるんですけども、この事業でプロジェクトの何を完了して、どういったことを廃止するのかということをまず聞かせてください。
○岡村部長 伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業は、平成28年度から取り組んでおりまして、大きく３つありまして、１つはハード整備として四日市市沖での干潟造成、あと２つはソフト事業なんですけど、生育に適した干潟への移殖と、関係者が協働する仕組みづくりということで、そのソフト事業のほうが今年度で終了いたしますので、成果も、例えば稚貝移殖マニュアルとか水産環境整備マスタープランをつくったりということで、それがもう完了しましたので終了して、一応、伊勢湾アサリ復活プロジェクトとしての事業名はなくなりますけれども、まだハード整備が残っておりますので、引き続きハード整備を進めていくということで事業化もしておりますし、また、今お話しさせていただいたマスタープランでありますとか、マニュアルとかを活用しまして、そういった取組も引き続き進めていきたいというふうに考えています。
○野村委員 ありがとうございます。
次の予算書のほうで言いますが、この中に伊勢湾アサリ漁業環境基盤整備事業で１億2040万円ほど盛ってもらってありますので、続けてやってくれるということは思っていました。
ということで、今月の２日に中日新聞の１面にアサリ回復へダムの砂というふうな記事がございまして、この中で愛知県水産試験場が矢作ダムの土砂をすくって三河湾で20メートル四方に土砂を敷き詰めて、そこでアサリの稚貝を放流して３年間確認したら、厚さ14センチメートル、28センチメートル、41センチメートルというように厚さを変えてやったんですけども、厚さ14センチメートルで１平方メートルの中に32、28センチメートルで776、41センチメートルで１万以上の個体が見つかったということで、本当に成果を上げているというようなことが記載されています。
先ほど西場委員のほうから、宮川ダムに土砂がということと、流量回復というようなことも言われていますけれども、堆積した土砂やダムの中の土砂をそういうところに敷き詰めてやってみるという方法も、愛知県のほうで成果が上がってきておりますので、そういうこともやってみてはどうかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは、農林水産部と、河川の管理もございますので、県土整備部としても、もしそういうふうなことで成果が上がっていくということがもっともっと出てきたら、検討してもらえるのかなというふうなことをお聞かせ願えればと思います。
○渡辺部長 まず、ダムにつきましては、現状といたしましては、計画堆砂内でございますので、当面ダムの土砂を出すということは考えてございません。
○野村委員 隣の県で成果が上がってきましたらよろしくお願いしますということをお願いしまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林副委員長 以上をもって平成31年度当初予算要求状況に係る総括的質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、分科会委員長報告及び採決を行うため、12月18日火曜日、午前10時から開催しますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 津村 衛
