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平成30年５月25日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年５月25日（金曜日） 午前10時１分～午後３時16分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 服部 富男
副委員長 田中 智也
委 員 倉本 崇弘
委 員 後藤 健一
委 員 奥野 英介
委 員 三谷 哲央
委 員 青木 謙順
委 員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 鈴木 伸幸
国体・全国障害者スポーツ大会局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 大西 宏弥
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
別所 志津子
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
南部地域活性化局次長（東紀州担当） 上村 一弥
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 田中 貞朗
地域連携総務課長 松本 直樹
交通政策課長 吉川 行洋
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 保科 実
総務企画課長 藤本 典夫
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 山川 晴久
スポーツ推進課長 林 幸喜
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
人権・危機管理監 森 政之
移住促進監 藤井 理江
その他関係職員
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 伊藤 幸男
総務課長 山本 健次
行財政改革推進課長 畑中 一宝
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 後田 和也
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 栗原 通
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 松林 良尚
管財課長 渡邉 和洋
コンプライアンス・労使協働推進監 佐波 斉
企画調整監 山本 英樹
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）特定地域の活性化について
（３）交通政策について
（４）情報システムの安定運用について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進に向けた取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
（８）スポーツの推進について
（９）競技力向上の取組について
（10）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（11）南部地域の活性化について
（12）東紀州地域の活性化について
（13）過疎・離島・半島地域の振興について
第２ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（３）コンプライアンスの推進について
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
（６）三重県財政の現状について
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）税外の未収金対策について
（10）県有財産の利活用・保全について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）特定地域の活性化について
（３）交通政策について
（４）情報システムの安定運用について
ア 当局から資料に基づき説明（鈴木部長、大西副部長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いを申し上げます。
御質問はございませんか。
〇三谷委員 まず、地籍調査で、社会資本整備円滑化地籍整備交付金等々も活用してということで、その対象のところが、南海トラフ地震対策に備えた地籍調査とか、土砂災害警戒区域における地籍調査、近畿自動車道紀勢線と、こう先ほど御説明いただいたんですが、南海トラフ地震対策に備えた地籍調査なんていうのはすごく範囲が広いと思うんですが、もう少し絞り込んだ話というのはないわけですか。南海トラフの対象というのは、極端に言えば、三重県全域が入るんではないかなと、こう思うぐらいなんですけども、どうなんですか。
〇田中課長 南海トラフ地震の危険地域って三重県全体ではあるんですけども、特に津波のところとか浸水区域とか、例えば津市は国道23号から東側を重点的に取り組んでいただいておるんですけども、そういったところを重点的にやっていく必要があるかなというふうに考えております。
〇三谷委員 国の南海トラフ地震の津波被害のところで、例えば木曽岬町だとか桑名市のほうが外されましたよね。ああいうところは対象にならないんですか。
〇田中課長 対象にならないということではないんですけども、そういうところもやっぱり津波のおそれはありますので、同じように重点的に三重県としては考えております。
〇三谷委員 はい、わかりました。
じゃ、もう一つ。
余りようけ聞いたらあかんな。
〇服部委員長 いやいや。
〇三谷委員 いいんですか。
リニアのところで、まずは名古屋までの開業効果を確実に取り込むための準備を進めるということなんですが、この開業効果を確実に取り込むための準備というのを具体的に教えてください。
〇吉川課長 ここにちょっと記載をしてありますように、今年度はリニアの調査ということをさせていただきたいというふうに考えております。具体的には、リニア中央新幹線の名古屋駅の開業後のインフラ状況等を想定いたしまして、本県における時間短縮効果をはじめ、交通面から様々な波及効果を調査分析しまして、県民の機運醸成やリニアの効果を最大化させるための取組を検討したいというふうに考えております。
〇三谷委員 それは新幹線よりリニアの東京－名古屋間は速くなるに決まっておるわけで、その時短効果を考えて県内への影響ということのようですけれども、短くなる分というのはもう最初からわかっておるわな。
〇吉川課長 そうですね。ですので、開業後に例えば自動運転の発展の状況とかそういうことを加味しながら、今計画しているインフラが2027年にどういうふうになるかというのもありますし、さらにこういうことを進めたらもう少し未来的な可能性のあるインフラ状況もあるので、そういうのにあわせて、リニアが通るとどういう効果があるかというようなことも調査をいたしたいというふうに考えておるんですけど。
〇三谷委員 またおいおいお伺いします。
あと、もうちょっとよろしいか。
〇服部委員長 はい。
〇三谷委員 生活交通対策、伊勢鉄道だとか四日市のあすなろう鉄道だとか伊賀鉄道だとか養老鉄道だとか書かれていますが、例えば北勢線とか、こういう言葉が全然出てこないんですけど、こういうところは生活交通からは外されておるということなのか。
〇吉川課長 そういうことではなくて、北勢線も養老線も三岐線も生活交通の中に当然入ってございます。
〇三谷委員 それでは、あえて触れなかったということやな。
〇吉川課長 今回は、運営形態が変わったところを中心に代表選手として載せていただいているような状況であります。
〇三谷委員 バスで地域間バスということを先ほど御説明いただいたんですが、複数市町にまたがる系統であるということなんですけど、これは県境をまたぐ場合はどういう扱いになるわけですか。
〇吉川課長 県境をまたぐ場合も、例えば三重からセントレアとか、そういうバスもありますので、そういうのにつきましては、県の生活確保対策協議会がございまして、そちらのほうでまた検討もするということになってございます。
〇三谷委員 そういうのは地域間バスには当たらないということなんですか。
〇吉川課長 地域間バスに該当してきます。
〇三谷委員 例えば木曽岬のバスが県境を越えて弥富の駅まで行くんですよね。これは地域間バスなんですか。
〇吉川課長 それも該当してくると思われます。
〇三谷委員 もう最後にします。
情報システムで、県が持っているビッグデータの活用というのは余り触れられていないような気がするんですが、オープンデータ化するというのはわかるんですが、この県が持っているビッグデータを県の施策の中でどう生かしていくかという、その部分というのは書かれていないような気がするんですが、その点はいかがなんでしょうか。
〇高松課長 ビッグデータにつきましても、利活用するに当たりましてはオープンデータ化するということになりますので、ビッグデータ、それからオープンデータということで、そちらのほうの公開について進めていきたいと考えております。また、利活用に関しましては、雇用経済部のほうで産業振興の面でいろいろ利活用のほうも進めていただいているというのがありますので、また雇用経済部のほうとも連携をしていきたいと考えております。
以上です。
〇三谷委員 地域連携部は専らオープンデータ化であって、ビッグデータそのものを例えば県庁の施策の中でいろいろ生かしていくというのは雇用経済部のほうでやるという、そういう理解でよろしいんですね。
〇高松課長 またそれはその各部局のほうでいろいろあると思いますので、その辺は各部局と連携をして進めていきたいと考えております。
〇三谷委員 そのときの司令塔は地域連携部になるわけか。
〇高松課長 地域連携部のほうでは、そのオープンデータということで、データをオープンデータ化するというところをやっておるんですけれども、その実際に活用していくという段階では、様々いろいろなやり方があると思いますので、そこは各部局とよく話をしてやっていきたいと考えております。
〇三谷委員 僕がお伺いしたのは、その各部局と連携してやっていくときの主体は地域連携部なのかどうかということをお伺いしているので、その点です。
〇高松課長 利活用について、全て地域連携部のほうで主体的にやっていくというものではなくて、各部局のほうと連携をしてやっていくというふうな形になるかと思います。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇鈴木部長 先ほどのにちょっとつけ加えときますと、オープンデータなんかの公開をしていくについては私ども地域連携部のほうがやりますけれども、その利活用の促進のほうについては雇用経済部のほうが窓口になってやっていくということになろうかと。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 委員長が聞くなと言うんやけど、一言だけ聞いておきます。
地籍調査の目標値は無いんかな。大ざっぱに、だーだーっと金が出ますよという程度のことを書いて、目標値というのが要るんと違うかなと思うんやけど、これ、去年、僕、見ていないんやけど、去年と多分大差のないような書き方と違うかなと思われるんですよ。だからその進捗率も全国の平均の半分以下。目標値はないんですか。
〇田中課長 目標値につきましては、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画のほうで定めさせていただいておるとおりでございまして。
〇鈴木部長 みえ県民力ビジョン・第二次行動計画のほうで地籍調査の項目がありますので、その中で各年度の地籍調査の推進目標値というのは一応立ててあるという状況でございます。
〇奥野委員 今日は余り聞くといかんらしいで、その例年の目標値があって、進捗率が出て、過去５年、向こう５年とか、そういうふうなやり方をやっていかないと地籍調査は多分進まないと思います。南海トラフとか云々と書いてあるけど、形だけ、書いておかんとあかんもんで書いている。それで、地域連携部、うるさいもんで、１番目にこの地籍調査を持ってきているんじゃないかなというような気はしますので、目標値、進捗率、明確に今後出していただいて示していただくようにお願いだけしておきます。もうこれ以上聞いたって水掛け論やで、結構です。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかに。
〇田中副委員長 関連で、さらに追い打ちをかけますが、鈴木県政になってから地籍調査の進捗率の時系列というのをデータで今お持ちですか、その前とその後と。
〇鈴木部長 今、ちょっと手元にはないんですけれども、過去のものは、単年度で毎年どれぐらいやっているかというのはありますので、後日になるかわかりませんが、お示しさせていただきたいと思います。
〇田中副委員長 了解です。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 ほかになければ、１、組織、予算、所管事務から２、所管事項の（４）情報システムの安定運用についてまでの調査を終わります。
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進に向けた取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
ア 当局から資料に基づき説明（瀧口次長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。いかがですか。
〇三谷委員 17ページの表を書いていただいていますが、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の仕組み等々で、一番上に１対１対談というのが出ておるんですが、もう１対１対談もかなりマンネリ化してネタ探しに苦労しているという話も聞くんですが、一回見直すというようなことは、これは知事が言うとるやつやで部長は答弁できんかもわからんですけども、どうなんですか。
〇鈴木部長 毎年度、これにつきましては各市町のほうに開催意向をお聞きしながら、知事と１対１対談をやりたいという、積極的にしていただくというような形ですので、私どものほうは、どうしてもやってくださいというような形ではやっておりませんので、首長方の意向をお聞きしながらさせていただいているというような状況です。
〇三谷委員 私のほうに聞こえてくるのは全く違う方向の話で、県のほうからぜひやってくれやってくれと頼まれるので、しようがないのでやっておるというようなニュアンスのお声があちらこちらから入ってきているので、一回ね、やっぱり幾ら知事が自分の公約集やったか政策集に書いたかどうか知らんですけど、そういうものであっても、見直すときはやっぱりやり方もちょっと見直さんと、見ておっても、前回とまた同じような話やなというところも多々ありますので、ぜひ一応御検討いただきたいなというのが、それが１つ。これはもういいですが、別に要望でもないかな、一応言っておきます。
それからもう一つ、調整会議とか検討会議をやっていますよね。これは前は、県民センターから今の組織に改編するときに、県民センター長の名前も何かちょっと、何たら危機管理何とかというのに変わって、これは何すんのやと言ったら、各市町との調整会議とか検討会議をしっかりやりながら連携していくんですよという話で、これは年間どれくらいこういうものはやられているのか、その頻度とかそういうのをちょっと教えてもらえませんか。
〇楠田課長 平成29年度を例に紹介させていただきますと、それぞれの事務所で２テーマずつ検討テーマを設定して、事務所によって３回から７回ぐらいやっているんですけど、それをトータルしますと全部で76回、検討会議というのをやっていただいています。
〇三谷委員 後でいいですから、事務所別の一覧表をいただけますか。
〇楠田課長 承知いたしました。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇田中副委員長 移住促進に向けた取組についてですけども、よく頑張っていただいておって、いつも、去年も何かそれに似たようなことを言わせてもらったと思うんですけど、移住してもらった方、残念ながらしてもらえなかった方、でも、いろんな方のお話を聞いているわけですよね。それはある程度の、大したデータではないのでビッグデータとは言えやんけど、ミディアムかモデレートか、またはスモールなのかもわからんけれども、そういうデータを庁内でオープン化して、各部局が施策に生かしていくという考え方は地域連携部にはありますか。
〇服部委員長 いかがですか。
〇瀧口次長 一定、相談の内容とか、どういうようにというのは分析しておりまして、今日も御報告させていただいたところでございます。また、庁内の課長級で移住促進の担当会議をしておりまして、その中で意見交換をしておりますので、今日いただいた御意見等も一度、どういうことができるか、ちょっと話し合いとか検討をしていきたいというふうに思います。ただ、件数的にちょっとビッグデータと言えるかどうかというところがありますので、御提案の趣旨はわかりましたので、ありがとうございます。
以上です。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇奥野委員 市町の行財政運営の支援で、支援て、反対に、勉強をあんたのところがせいと言われへんかいなって思って心配なんですけどね。県が財政運営を支援て、支援とか教えるって、あんたのところから先にしたらどうって、僕やったらそう言うと思いますよ。だから市町のほうが財政運営をうまくやっていて、県のほうがまずいことをやっているんかなというような気がしてならんのですけど、その場に行ってお互いが勉強しようと言うんやったらいいけど、偉そうに上から目線で教えたるわというのは、それはちょっとないような気がするんだけど、その辺はどうなんですか。
〇鈴木部長 委員おっしゃるようにというか、そんなことを言うと怒られますけれども、実際に県の財政をやっているところでは私どもはありませんので、市町が困っていることについて一緒に考えながら解決策を見つけていこうということでございますので、決して私どもがしてやるという気持ちはありませんので、よろしくお願いします。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇奥野委員 結構です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
なければ、（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから（７）市町の行財政運営への支援についてまでの調査を終わります。
（８）スポーツの推進について
（９）競技力向上の取組について
（10）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
ア 当局から資料に基づき説明（村木局長、髙部次長、別所次長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。いかがですか。
〇三谷委員 30ページの県内初のＪリーグチーム誕生に向けて、今後も三重県サッカー協会を中心とした議論に参画していきますと、こうあるんですが、Ｊリーグチームの誕生というのは知事の政策集にも挙がっているんですけども、これは誕生させようとするとサッカースタジアムの整備というのは必須の条件になるんですが、このサッカースタジアムの建設等にも県は参画していくということなんですか。例えば具体的にお金を集めますよとか、そういうふうな話になってくるわけ、どうなんですか。
〇村木局長 ただいまＪリーグの関係の御質問でございますけど、まず現状、三重県サッカー協会が主体となりまして、昨年度来、こうしたチームをどうするかとか、いわゆるスタジアムをどうするかといったことをいろんな関係の方々で議論をしてきました。そうした中でサッカー協会としては、一定の議論というよりも今後の進め方について整理をされたということでございまして、今、現状は、今年度、検討会議を立ち上げるということで今サッカー協会は準備をされておりますので、我々もそこへ参画をしていこうというふうに考えています。その中で具体的に、じゃ、スタジアムをつくるのにお金をどうしようかとかということにつきましては、今後、そういった議論の中でいろいろな考え方を示していく、あるいは示されるのかなというふうに考えておりますので、現時点におきましては、具体的にどうするというところまでは詰めてございませんので、今後、我々も参画をしながら議論に加わっていきたい、そういうことでございます。
〇三谷委員 もう一点よろしいですか。
スポーツ施設の管理運営で、平成31年度から35年度に向けてまた指定管理を新たに構築するということなんですが、三重交通グループのスポーツの杜鈴鹿だとか伊勢だとか松阪野球場だとか、三重県体育協会とジャパンスポーツ等のＪⅤだとか三重県体育協会がやっているんです。これは前回のこの指定管理を決めるときには、それぞれの施設には何社ぐらい応募があって決定されてきたのか、ちょっと教えてもらえませんか。
〇林課長 指定管理ですけども、来年度、新しい指定管理者になりますので、今年度中に決める予定をしております。それで、まだ今、要綱とかその辺を中でつくっておる段階で、また議会のほうにもお示ししながら、当然、指定管理を決める際には議案にもなりますので、またここの委員会にもお示ししながら進めていこうというふうに考えております。
〇村木局長 済みません、前回のその応募数でございます。ちょっと今現在、手元にございませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。
〇三谷委員 また後で教えてもらいたいと思うんですが、私の記憶では、さほどたくさんのところが応募されてきているとはとても思えなくて、指定管理を決めるときには幾つかのところがあって、それで競争原理が働いて一番いいところに決定していくというような、そのプロセスがどうしても必要なんですよね。ですから、もし平成26年のときに、また後で資料を見せてもらいますけども、非常に応募数が少なくて、それぞれ体育協会だとかそういうのに決まったということならば、今回は、もっとたくさんのところから応募していただくような工夫というのが当然求められると思いますので、後でまたそれが見えた段階で聞かせてもらいますが、26年と今回の募集でそこら辺の工夫がどういうふうになっているのか、また教えていただきたいと思います。
以上です。
〇村木局長 承知いたしました。伊勢と鈴鹿につきましては複数応募があったように、ちょっと私、記憶の段階でございますので、またきちんとしたものをお示ししたいと思います。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇田中副委員長 Ｊリーグチームの誕生に向けてと、これは非常に大事なことやと私は思っていまして、というのは、Ｊリーグ百年構想というのがあります。あの中でうたわれているのはドゥ・オール・スポーツで、スポーツを全ての人が、若い人から老若男女が親しむ、そんなスポーツ文化を醸成していくという構想ですので、本県でそういう動きがサッカー協会のほうでとっていただいているということであれば、県の進める地域スポーツの推進と地域活性化ということはまさに合致するというか、合致させていかなあかんと思うので、そのあたりについてはどんな感じに今後というふうな、今ありますかね。
〇村木局長 おっしゃるように、Ｊリーグの考え方そのものは、今、副委員長がおっしゃっていただいたようなことで、広く、やはりそれだけにとどまらない、経済的な部分も含めていろんな効果を求めていますので、我々といたしましても、そこについてはそういう効果も１つ視野に入れながらというのは当然ございますので、やはり広くスポーツを広めていくという意味では重要な、こういう言い方をするとあれですけど、ツールといいますか、考えておりますので、そういう意味でも積極的に関与はしていきたいと、そういうことは考えております。
〇田中副委員長 済みません、ありがとうございます。例えば仮称Ｖクラブというクラブがもしできたとして、それがＪのチームになったとして、Ｖクラブの柔道とかそんなのがあってもええと思うし、全てがということは絶対無理やと思うんですけど、できるところから本県として、そういう資源と言ったらちょっと語弊があるな、そういう固まり感が非常に大きい競技からやっていくとか、何でもできるところからやっていきながら、Ｊリーグが目指す百年構想の中に本県としても少しずつ近づいていくというのはまあええかなというふうに思います。
総括的ではないんですけど、とこまるくん、これから国体開催に向けての機運醸成の中で、これってキャラクターをいろんなところで自由に使えるようにはなっていないんでしょうか。
〇藤本課長 これにつきましては、各競技のバージョンもつくっておりまして、各市町、あるいは我々県もそうですし、報道機関も公的な形で使える部分は自由に使えるというふうにしておりますので、積極的に使っていただきたいと思いますし、ものによっては商品とかそういう部分になれば、県のほうに申請をいただければ許可をしていくということになりますので、そういう形で公私というか公民ともに積極的に使っていただきたいというふうに思っています。
〇田中副委員長 じゃ、もう終わりますけど、とこまるサブレをつくりたい菓子屋がみえたら、それはつくれるわけですね。
〇藤本課長 日本スポーツ協会との一定の約束事がございまして、商品とかになってきますと、その商品の対価というか製造価格に関して３％を使用料として納付すれば使えるということになっていますので、県のほうに申請いただければ、内容を審査して許可をしていくという方向になると思います。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇青木委員 華やかな話ばっかやもんで、地道な話を。
29ページにこの課題として、できるだけ週１回の運動・スポーツという目標をきちっと立ててもらっているんですけど、その大きなウエートをいろいろ各地域というと、30ページの総合型地域スポーツクラブというのをしっかり回していくという、これは恐らく各地域で増えたり減ったりしているのかなと思うんですけど、今、県全体で何クラブあるんですか。そして、各29市町全部ある感じでしょうか。それを確認したい。
〇林課長 総合型地域スポーツクラブなんですが、現在65クラブあります。そのうち休止が１クラブなんですけれども、クラブとしては65クラブあります。全市町にあるかどうかということなんですけれども、１つの町だけ、大紀町だけまだ設置されていません。
以上でございます。
〇青木委員 あと１つのところの動きというのはあるんですか、それとも全くしんとした感じですか。
〇林課長 大紀町でクラブアドバイザー中心にアドバイス、いろいろ相談をしておりまして、まだ設立というところまでいっていないんですけれども、地道に協議を重ねながら進めておるというような状況でございます。
〇青木委員 了解しました。
もう一つ、39ページのとこわか大会のことで、３人以上、同じ常任委員が続けて常任委員でみえるんですけども、参考人のときに、今、この39ページには、少しずつ進んでいるというようなことで書いてございますけども、あのときに話題になったのが、その競技の会場が決まりつつあるときに、参加選手の方々の宿泊地とか宿泊場の関係で、距離的なことやとか、またバリアフリー化が進んどるかとか、いろんな話があったと思うんですけど、その辺の進捗状況というのは簡単に教えていただくことはできますか。
〇山川課長 今、国体では宿泊について鋭意調査しておりまして、問題意識としては、特に大会で、障がいをお持ちの方は競技会場から隣接地で宿泊していただくという意識はしているんですけれども、まだ具体的な動きまではいっていないという状況です。
〇青木委員 ありがとうございました。40ページ、大体、会場はわかりますので、今後また詰めていただくということで理解しました。
以上です。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかに。
〇後藤委員 １点、32ページの施設管理運営のところで、３行目に、老朽化への対応、施設機能の維持・向上というようなことが書かれておりまして、指定管理が今年で終了して、次またつくるということなんですけども、そのときにその指定管理者との間で、こういうところを直すとかそういう年次計画的なものを含めた話し合いをされるのかどうか、ちょっと聞かせてください。
〇林課長 指定管理者とは当然随時協議をしておりまして、優先度も、指定管理者と話をしながら優先順位を決めておるというようなところでございます。
〇後藤委員 その話し合いのときに、指定管理者を選定するときに、県としてそういうものを具体的に提示するという確認でよろしいですか。
〇村木局長 選定の過程では、要するに、どこの修繕をするとかということはございませんので、選定の過程の項目といたしましては、そういう協議をしていきましょうということはいわゆる選定の中に入れてきますけども、そこで具体的な、どこの部分をどうしようとかということは、協議の中には入ってございません。
〇後藤委員 そうすると、ちょっと漠とした形で話し合いといいますか提示をするということでよろしいですか。
〇村木局長 あくまでも指定管理者が決定し、あるいは現行の管理者等はその部分については協議はいたしますけれども、今、平成31年度からどこかになるだろうということでございますけども、そこに応募してきたからといって、事前に今年度中にその協議を始めるということはないということでございます。
〇後藤委員 あるいは指定管理者が決まってからの話という確認でよろしいですか。
〇村木局長 平成31年度につきましてはそうでございますけども、平成31年度にどこを修理したいかというのは、現行の指定管理者が年次計画を持っておりますし、そこについては我々と当然協議をしていくということでございます。
〇後藤委員 はい、了解いたしました。
それと、これはちょっと聞いたことがあったかなと思うんですけど、三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿と伊勢はそういうふうにネーミングライツでなっているんですけども、そのほかの県の施設について、野球場、それからライフル射撃場があるんですけど、それはどういう見通しですか。
〇村木局長 現時点におきましては、他の２施設につきましては、ネーミングライツの導入の予定はございません。
〇服部委員長 後藤委員、よろしいですか。
〇後藤委員 はい。
〇倉本委員 競技力向上に関連してお伺いをしたいんですが、課題のところに、競技具等の数量が不足しているとか、老朽化しているとか、機能が不足しているということは書き込んでいただいているんですが、例えばこのスポーツ少年団なんかの指導者の方とお話をしていると、練習するグラウンドが足りないとか、こういった御要望を結構お聞きするんですが、こういったところは余り認識を持たれていないのか、これは市町でやってもらうことだから県として余り関与していっていないのかとか、その辺、どういう御認識なのかちょっと教えてください。
〇東浦課長 この競技用具の整備につきましては、国体ですとか全国大会で競技をする、そのときに競技力を上げるということを目的とした整備計画でございまして、練習場の整備等々につきましては私どものほうで所管をしておらないというところがございますので、この競技力整備につきましてはそのような形で計画を進めさせていただくということで御理解いただければと思います。
〇倉本委員 私は、裾野を広げるということが大変重要なことかなと思ってちょっとお聞きをさせてもらったんですけど、直接関係ないというか、余り関与できない部分だということは認識はしていたんですけど、裾野を広げるという意味だと、やはり競技力を強化していくためには裾野が広がっていかなければいけないと。そういった中で、以前に比べて県民の皆さんがやっていただくスポーツの数というのは増えてきていると思うんです。その一方で、競技を楽しむ場所というのの数がなかなか整備もできないし進んでいっていないのかなという認識があるんです。そういったところは若干問題意識を持ってもらわないと、トップレベルのところだけ強化をしても、裾野がしっかり広がっていかないことにはトップレベルの強化も成り立たないと思いますので、その辺はどうなんでしょうか。
〇村木局長 この我々の局といたしましては、やっぱり地域でのスポーツ活動が活性化することとか、あるいは大規模大会で活躍できる選手を育てることとか、いろんなそういう施策を今現在しておるところでございまして、委員、今おっしゃったようなことは、我々も実は総合型地域スポーツクラブを運営するための支援を、このクラブアドバイザーを派遣して設置しておりますので、そういう課題につきましては、各市町においてそういう課題もあるということも聞かせていただいています。それは総合型スポーツクラブだけじゃなくて、スポ少の問題であったりとか、いろんなことも聞かせていただいているところでございますので、そういった中で、できる限りそれをどう解決していくかということは、市町ともいろいろ相談もしながらということになるとは思っておりますけども、それも、そういう関係する団体、例えば三重県体育協会でもスポーツ少年団の部門を持っておったりしますので、そういったところとも連携を図りながら、より地域でもスポーツ活動ができるような、そういう状況はつくっていく必要があるということは認識はしておりますし、そういうできる限りのアドバイザーであるとかそうしたところでの市町との意見交換もさせていただいておるというところでございます。
〇倉本委員 基本的には市町でやっていただくことだろうと思うんですが、広域的に市町の垣根を超えて対応しなければいけない部分というのも場合によってはあるかもしれないので、そういったところは県でぜひやっていただければなと、こういうふうに思います。
以上で終わります。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、（８）スポーツの推進についてから（10）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備についてまでの調査を終わります。
（11）南部地域の活性化について
（12）東紀州地域の活性化について
（13）過疎・離島・半島地域の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤局長、渥美課長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇三谷委員 関係人口なんですが、前の総括質疑のときに部長は、平成30年度施策で関係人口の施策はありますかと聞いたら、ないと言って答弁したんですが、ここに書いてあるのは何なんですか、これ。
〇伊藤局長 その関係人口の総務省からの募集がかかっておりましたのがちょうど３月でございまして、ちょうど御質問いただいたときに、応募しようとしてその応募用紙を書き込んでおったところなんで、私、物すごくそのときに答弁に悩みまして、そしたら、もう部長のほうでお答えいただきましたと、そういう次第でございます。
〇三谷委員 そんなに悩んだ答弁とはとても思えなかったですけどね。まあよろしいや。しっかりやっていただきたいなと、こう思います。
それから、東紀州振興公社の取組等で、インバウンド等の来訪者数をこうやって、熊野古道にたくさん来ていただくようにしますよということなんですが、先ほど話が出ていました中部空港からの入り込み、インバウンドの誘致、これとの関連はどういうふうになりますか。
〇伊藤局長 申しわけございませんが、中部空港からの入り込みがどれだけかというのは、私どもは、数値的には把握していないところでございます。
〇三谷委員 具体的なその取組だとか、推進していくという方向性はお持ちなんでしょうか。
〇伊藤局長 インバウンドにつきましては、公社のほうでも、関西空港からの入り込みとかそういったものにつきましては、データとして把握するような取組を行っているところでございます。
〇三谷委員 せっかく中部空港から少しでもたくさん来てもらいましょうよということで、先ほど１個挙げて御説明いただいているわけですから、ぜひ中部空港との連携等も含めて御検討いただきたいなと思います。
最後。紀南中核的交流施設、里創人熊野倶楽部、平成30年３月に中間案を作成、６月に向けて最終案ということなんですが、これ、昔の金山パイロットの跡地をどう使うかという話で、北川知事のときにもゴルフ場にするとか何とかで二転三転して、野呂知事のときにこれがオープンしたんですよね。その後の話というのは、いろいろ厳しい話をたくさん聞いておりまして、県とか公的な支援というのはもうこれで打ち切りで、あとはもう純粋に民間のほうでやっていただくということになるんですか。
〇伊藤局長 そうでございますね、私どもがこの紀南中核的交流施設に対する支援といたしましては、１つは初期投資に対する補助金でございます。それはおっしゃったとおりでございます。もう一つは、底地が県の土地でございまして、それにつきましては無償貸与をしておるところでございます。
補助金につきましては、もう10年間のお約束ということで、これで終了させていただきたいと思いますが、そのほかにも、やはり今後、10年たちましたので、建物は事業者のほうで建ててもらっているところなんですが、修繕費用等がかかってまいることもあると思います。そのため、補助金としてはもうございませんが、今後、例えば県のイベントを開催するに当たりましては、例えばこの紀南中核的交流施設で開催するとか、そういった支援を行っていきたいと思っておりますのと、それから、土地の貸与につきましては今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
〇三谷委員 民間の事業者に対する公的な支援というのはかなり慎重であるべきだと基本的に思いますので、この評価書の中間案とか、既にもう委員会に出ているかどうか知りませんけども、一度見せていただいて、その上でもう一度議論させていただきたいなと、こう思います。
〇伊藤局長 最終案につきまして、６月のこの委員会の中で御説明させていただこうと思っておりましたので、あわせまして中間案とともに御説明させていただきます。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇前野委員 この地域おこし協力隊のことなんですが、現在、平成30年度、隊員数74名ということで、非常に効果が上がっているのかなというふうに思うんですが、南伊勢町でちょっと事件がありましたよね。あの結果がまだちょっとどうなっているのかよくわからないですけども、ああいうことがたびたび起こっているのか、あれが特例なのかどうかよくわかりませんけども、テレビなんかでこの地域おこし協力隊の映像がよく映ったりするんですけども、地域に本当に根ざして、地域の特徴をアピールしてもらうすばらしい取組やと思うんですが、この三重県の場合、ああいう事件が起こる、事件というのかどうかわかりませんけども、ああいうことが起こるということは、どういうことでそうなったのかなという。
〇伊藤局長 御心配をおかけしまして、まことに申しわけございません。ああいったことは全国でも非常にまれなことでございまして、例えば地域と合わない、協力隊員と合わないということがございましても、訴訟にまで発展するということはなかなかなかったというふうに思います。原因といたしましては、やはり町と、それから地域おこし協力隊員のコミュニケーションがもう一つうまくいかなかったのではないかなというふうに考えておるところでございます。ただ、町も真摯に御説明をしていただきまして採用となったわけでございますし、協力隊の方も熱意を持って入っていただいたのだと思いますが、ちょっとうまくマッチングができなかったというところがあるかと思います。
今後、やっぱりこういったことが二度と起こらないように、私どもは、地域おこし協力隊員のサポート、それから行政のほうのサポートにも努めておりまして、この事業の中で両者のやはり相互のコミュニケーションがうまくいくように、そして地域おこし協力隊員の皆さんが地域にうまく溶け込めるように、研修なんかを何回も開催いたしましてフォローさせていただいているところでございます。
〇前野委員 この地域おこし協力隊の支援をもらうのに、市町が面接して決めるのか、それとも県が中に入って、この協力隊の割り振りを、どこの市へ行きなさい、どこの町へ行きなさいというふうにやっているのか、その辺はどうなっていますか。
〇伊藤局長 地域おこし協力隊員につきましては、市町が全部募集もかけまして、面接、採用を決めるところでございます。
〇前野委員 面接段階で大体、人の性格とか行動とかいうのはよくわかると思うんですけども、そんな中で、市町が協力隊の方に来てもらって、臨時職員みたいな感じで扱っているようなことがああいう訴訟につながっていったんと違いますか。
〇伊藤局長 ちょっと私どもはその詳細につきましてはあれなんでございますが、私が聞いておりますところは、臨時職員みたいな扱いというよりは、やはり期待が大きかったのではないかなというふうに感じたところでございます。
〇前野委員 そういう事例も出てきてしまったので、非常に残念な事例なんですけども、十分気をつけていただいて、本当に地域に住みたいなと思ってもらえるようなやっぱり活動をしてもらわんと意味がないので、今後も三重県も中に入ってしっかりとアドバイスをするようによろしくお願いしたいと思います。
〇伊藤局長 しっかりフォローしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、（11）南部地域の活性化についてから（13）過疎・離島・半島地域の振興についてまでの調査を終わります。
（14）その他
〇服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 ございませんか。
なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〇服部委員長 それでは暫時休憩といたします。
再開は午後1時から行いますのでよろしくお願いいたします。
（休 憩）
第２ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）ワーク・ライフ・マネジメントについて
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田部長、日沖副部長、畑中課長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは、御質問はございませんか。いかがですか。
〇三谷委員 １点、ワーク・ライフ・マネジメントのところで、年間の時間外勤務時間が500時間を超える方というのが超長時間勤務者ということで認定されているわけですけども、この500時間を超えるということの主な原因ですよね、他の職員の方と違ってこういう長時間残業しなければ仕事ができないということの原因というのはどういうものがあるんですか。
〇畑中課長 例えばですが、事業によっては計画を策定する業務が何年に１回かございまして、そのときにはやはり重点的に業務が集中します。そういったものですとか、あるいは新しい施設とかが建設されるとか新しい業務がスタートするような場合に業務が集中するとか、そういうことで時間外が増えるというようなことがあろうかと思います。
〇三谷委員 計画の策定とか見直しとか、一定の年月がたてば自動的に回ってくるというのがありますよね。それから、今おっしゃったように、新しい業務がさらにあるかと。こういうのは、ある意味、構造的な話なので、このあたりのところにやっぱりしっかりメスを入れないと同じことを毎年繰り返していくという話になってくるんだろうと思うんですが、そういうところというのはどういうふうに取り組んでおられるわけですか。これはもう構造的に回っていくわけでしょう、計画の策定なんていうのは。
〇畑中課長 昨年から特にこのワーク・ライフ・マネジメントの進捗管理につきましては、速報値を短い期間で出すようにしておりまして、それを見て、改善すべきところは改善するよう取り組んでいます。、先ほど御説明しましたワーク・ライフ・マネジメントの推進項目にも掲げさせていただいておりますが、職場アクションシートですとか新たなアクションを追加していただけるような手法も取り入れておりまして、そういうものも活用しながら短いスパンで進行管理をするというふうなことで取り組んでいます。
〇日沖副部長 例えば具体的に申し上げますと、時間外の多いところで児童相談センターとか、いわゆる相談件数が年々増えておることは御存じかと思いますけれども、そういった場合に、まず４月１日の人事配置ですね、人員配置、限られた資源でありますけれども、そこに人員を増やす対応、あるいは年度途中でも応援体制をとるというような対応を行っています。昨年は特に子ども心身発達医療センターであるとかあすまいるとかが新設になりました。その中でも年度途中に人事異動を行ったり、当然、４月１日に必要な数を見込んで配置をしておりますけれども、途中でのそういった人員の補正とか応援体制というのも柔軟に取り組めるようにしてきておるところでございます。
〇三谷委員 結構です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、１組織、予算、所管事務から２所管事項の（２）ワーク・ライフ・マネジメントについてまでの調査を終わります。
（３）コンプライアンスの推進について
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
ア 当局から資料に基づき説明（佐波推進監、後田課長、田中課長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。いかがですか。
〇三谷委員 職員の人材育成のところなんですが、管理職員の人事評価制度、かつて管理職の職員による相互評価みたいな、相互に評価するような話があったと思うんですが、あれはもう完全に消えているわけですか。
〇日沖副部長 いわゆるこの31ページの２にあります管理職員のマネジメント支援制度という形で、所属職員からの管理職に対する意見評価というのがここにありまして、これを管理職のほうにフィードバックして伝えるというような形をとっております。
〇三谷委員 はい、わかりました。また詳しくちょっと教えてもらいたいなと思います。
それと、前に自衛隊に体験入隊というのがあったと思うんですけど、あれはまだやっておられるんですか。
〇日沖副部長 いわゆる研修の中で自衛隊研修というのをやっております。当初、始めておりました平成25年度から３年間ほど、採用５年目の職員でやっておったんですけれども、やはりこの効果も含めて、それをもう少し効率的にやろうということもありまして、新任所属長ということで、その28年度から変えまして２年間やってきたところであります。新任所属長、いわゆる管理職、マネジメントに生かしてもらおうということでやりまして、ちょっと衣がえして２年間やっておりまして、これは、その実際にやっている管理職のアンケート等も、効果的だというのが多いというところもありますし、自衛隊の受け入れ先のほうからの意見も踏まえて、引き続き実施していく予定でおります。
〇三谷委員 自衛隊のその体験入隊に関しては、また後で資料で結構なんですけれども、実際にどのような効果があって、どういう評価になっているかというのをまたちょっと細かく教えていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後ですが、34ページにストレスチェックの話があって、4760人の職員が受検して、高ストレスと判断された方が439人、そのうち希望者が20人で医師の面接を実施したと、こうあるんですが、もちろん御本人が希望しないことには医師の面接は実施できないんでしょうけれども、439人と判定されたうちのわずか20人というのはいかにも少ないと、こう思うんですけども、このあたりのところの課題とか問題点はどこにあるわけですか。
〇田中課長 ストレスチェックについては、労働安全衛生法に基づいて実施しておりますが、高ストレス者と判断された職員について、医師の面接指導についてはあくまでも勧奨という形で行っていまして、職員が面接を希望しなければ医師の面接指導を行っていない現状です。数については、20名ですが、ストレスチェックを開始した平成28年度も23名ほど、余り人数が変わらないというのが現状であります。この面接指導の必要については、制度開始から職員、管理監督者に対して周知を行っているところですが、やはり職員本人がどうしても医師の面接指導についてはちゅうちょしていると思われるところもありますので、そういった心配を払拭できるような形で、今年度、さらに職員、それから管理監督者の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
〇日沖副部長 補足させていただきますと、この結果で必要となった職員の中には、既に別途メンタルで治療を受けているという職員も当然含まれております。それから、今、課長のほうから申し上げましたように、なかなかナーバスな問題もございますものですから、できるだけ自発的に受けていただくような方法というのを、勧奨をとらせていただきたいんですが、例えば高ストレス者でも希望しない人には、さらにセルフケアの学習プログラムというのを職員の中のウエブでできるようにもしています。それから、既に福利厚生のここからルームという健康相談の部屋がありまして、医療の職員がおるわけですけれども、そこでも相談を受けられるような体制ということで、いろんなまず相談から入るというような形でいけるような場所もつくっておりますので、そういったところの利活用についてもそういった対象職員に十分理解をしていただいて、まずはウエブでもう一回、自分でちょっと確認してみようかと、セルフチェックしてみようかというのと、あるいは相談のここからルームへ行ってみようかというふうな、こんないろんな方法があるので、それも活用してくれというふうなこともあわせて、ちょっと勧奨していきたいなというふうに思っています。
〇三谷委員 個々の心の中に入っていくような話なので、御納得がなければなかなか実施していただけないのかなと、こう思いますけれども、やはり後のフォローも含めてきちっとやっていけばそれなりの成果は上がってくるものだと、こう思いますから、一工夫、二工夫、ぜひお願いをしたいと思います。
終わります。
〇服部委員長 よろしいですか。
〇前野委員 関連で。
長時間労働、過重労働なんですけども、100時間を超える職員、それから、この月80時間を超える職員の大体数はどれぐらいあるのかということと、それから、過重労働、いわゆる長時間労働に関連をしてメンタル疾患を患っているという人の割合がどれぐらいあるのか、関連がどれぐらいあるのか、ちょっと教えてください。
〇田中課長 過重労働の昨年度の対象者ですが、知事部局で面接対象者が539人おります。ただ、これは平成28年度と比べますと人数が24人減少しております。もともと過重労働の定義としては、月45時間、時間外勤務が超えたら過重労働という定義に入るんですけれど、平成29年度は28年度に比べて334人減ということになっています。これは、県庁全体の時間外勤務が減ったということもあって、このようなことになります。
それから、過重労働とメンタル疾患の相関については資料がないんですけれど、平成28年度のデータとして、職員の病休・休職の状況で、１カ月以上の病休・休職者の数が82名おりまして、うちメンタル疾患が55人となっております。全国においては、平成28年度の病休・休職者は9937人おりまして、メンタル疾患が5809名となっております。傾向としましては、メンタル疾患の数というのは、平成28年度は27年度に比べて14名減って、全国は55名増えております。このメンタル疾患の平成28年度の55名という数字は、平成21年度からの統計では初めての50人台でありますが、メンタル疾患の時間外との相関も課題で、ちょっと注視をしてまいりたいと考えております。
〇前野委員 回答を求めたことが出てこなかったので、ぜひその過重労働とメンタル疾患との相関性というのを十分調査していただきたいというふうに思います。
このメンタル疾患を調査するための何か試験用紙みたいなものがあるんですか。どんなものがあるの。何として、このメンタル疾患というのは確認ができるのかな。
〇日沖副部長 今の数字ですね、平成28年度のメンタル疾患55名というのは、実際にメンタルを患って１カ月以上仕事を休んだという数ですので、いわゆる勤務上病気休暇が出たり病気休職になったという職員の実績でございます。
〇田中課長 職員が病気休暇をとる場合は診断書等が必要になってまいりまして、その診断書に具体的な病名が書いてございますが、メンタル疾患にもいろいろありまして、抑鬱状態とかいろいろあるんですけれど、それらを総称したものをメンタル疾患と捉えて集計しております。
〇前野委員 これでとどめておきます。
〇田中副委員長 私もちょっと職員の健康管理のところでさらにお伺いしたいんですけれども、メンタルというのは、精神科医の方の診断が出たということで、管理監督する側からは、心の不調を訴えているといっても、どの程度なのかというのはなかなかわかりにくいところだと思うんですけど、ただ、超長時間というか過重労働と精神障がいも因果関係があるということが労働科学研究の観点から示されて、労働安全衛生法が改正をされて、現在の対策に至るということなんですが、精神のことを言われる前に、脳疾患とか心疾患との因果関係も超長時間勤務との因果関係があるということで、一足先に対策が講じられていたと思うんです、法律上。そのあたりは県の職員の場合、先ほど、ワーク・ライフ・マネジメントのところで、26ページの表にあるように、時間外のデータが減ってきたり、超長時間勤務者数が減ってきていますよね。そういうトレンドであれば、そういう心疾患とか脳疾患とかによる疾病の職員というのは増えているとか減っているというのは、データはとっていますか。
〇日沖副部長 先ほど申し上げました過重労働の人数も、時間外勤務がワーク・ライフ・マネジメントの取組によって時間数が減っているという中で、過重労働の面談対象職員も減ってきているというのも事実でございます。それとあわせて、先ほど課長が言いましたけれども、１カ月以上のメンタルの疾患の職員数というのも、全国的にはやや増えつつありますけれども、減少傾向にあるというような形で、これがどこまで因果関係を持ってというところまではなかなか分析が難しいものですからし切れていないんですが、傾向としては一致しているのかなというふうに考えております。
〇田中副委員長 メンタルはそんなことで、多分一致してきているのかなと私も想像しとるだけですけど、体のほうの部分というのは、なかなか、私、狭心症になりましたというのを所属長に言うかどうかというのは、この問題があるので、管理する側として捉えるというのは難しいと思うんです。ただ、定期健康診断がありますよね。そのデータとの因果関係というのを専門スタッフによってある程度分析していただいたりとかということをしていただくと、エビデンスをもってこれからの対策というのは講じられるんじゃないかなというふうには発想しているんですけど、そういうことは現状はやっているんやろか。
〇田中課長 手元にデータがありませんが、健康診断の結果に基づいて、項目ごとに、例えば心電図の検査とかありますので、そこで異常が出た場合は、やはり精密検査とかを求めて健康指示区分等を決定していきますので、各そういった心疾患とか脳血管関係の疾患については、集計でデータとしてはここにはないんですけれど、あると思います。
健康診断の結果については、脳血管、それから心血管と関連する生活習慣病のデータとしては、やはり職員の年齢が40代以上の職員が多くなってきたということで、肥満と脂質の有所見が３人に１人がここ数年ずっと続いている状況で、そういった重い病気の前提となるような生活習慣病の予備軍みたいな方が県職員の３人に１人いるということになっております。
〇田中副委員長 状況はわかりました。もう一点だけ、ごめんなさい。
33ページに、復職しても再病休、再休職となる職員がいるというところ、これがすごく気になっていまして、ケア職員とかサポート職員を置いて復職支援をしていただいているというところなんですけれども、復職支援のためのプログラムというのは、今、民間の事業者の皆さんの中では非常に充実してきているやに聞いているんですけれども、そのあたりはこのサポートシステムの中ではやっておられるのかどうか。
〇田中課長 37ページのメンタルヘルスサポートシステムの中で、病気休暇が３カ月超の職員はこのサポートの対象になってくるんですが、療養相談というのをまず開始して、病気休暇、病気休職を長期間とられた場合は、復職する際に職員精神保健健康審査会という審査会で復職の可否を判断しまして、それから、もし復職ということになったら、次の調整会議で、今度は家族とか所属とか健康管理を交えて、ケア職員とか、復職後のケアですね、サポート職員とかケア職員の配置と、それから勤務軽減制度がございまして、そういう制度を活用するかどうかを検討することになっています。平成29年度は職員精神保健健康審査会が９回開催されました。11件あったんですけれど、11件のうち10件が復職可という判断をされまして、復職となっております。システムとしては、こういった復職のサポートをやっていこうという、サポートシステムの中で運用しております。
〇田中副委員長 私も以前、職員精神保健健康審査会のメンバーであったもんですから、今の御説明いただいたことはようわかっておるんですけど、ただ、それをやっていただいておるにもかかわらず再病休とか再休職に至るというところをもう少し課題視して、このメンタルヘルスケアシステムのさらなる充実ということをやっていますかと聞いたけど、やっていなさそうなので、課題ですねと言って終わります。
以上です。
〇日沖副部長 確かにストレスチェックであるとかいろんな制度、まだ導入したばっかりですけれども、そこでの集団分析とかそういったものをやり始めていまして、その集団分析も初年度は、いわゆる副部長、次長の所管するという大きなところから所属ごとに分析をするとか、そういったことでのいわゆる職場対応がとれるような、所属長のマネジメントに生かせるような形の健康対策の対応というのも進めてきておるところなんですが、今言われましたように、特にやっぱりメンタル疾患で、対人関係ということで、復職してきたときにやはりさらにその対人関係がなかなかやっぱりうまくいかないということで、コミュニケーション不足とかそういったことに対してもう一度休んでしまうというようなことも多く見られるという中では、５年ほど前から、コミュニケーションスキルを身につけるというか、そういった対人関係を円滑にできる力を養っていくという、御存じかと思いますが、認知行動療法とか、この辺のトレーニングとかも実施はしてきておりますけれども、そういったもろもろの部分で、結果としてメンタルヘルスの長期休暇者というのは減ってきているというのは事実ですけど、まだまだ取組を充実していく必要はあると思いますもので、今後検討していきたいと思います。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかになければ、（３）コンプライアンスの推進についてから（５）職員の健康管理についてまでの調査を終わります。
（６）三重県財政の現状について
ア 当局から資料に基づき説明（高間副部長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。いかがですか。
〇奥野委員 この別冊の公会計の整備というのは、県にとってどんだけ、我々から見ると、この健全化率も随分ええ。だけど金はないので財政悪いんと違うかということですよね。実際言うて、ええんや、ええんやとあなたは言うけど、実際は銭ないやないかと、投資できないやないかと。そしたら悪いんと違うかというふうに、単純に考えればそういうことになるんと違うかなというのと、これをすることによって、どんだけ財政がよくわかって、要らんものに使わずにできるんか。これをやるということは、効果がなけりゃいかんわけでしょう。違うか。これが、公会計をすることによって、よくわかって効果が出るということで財政が健全化になるということやけど、どんだけの意味があるんかというのをさっきからずっと立て板に水の説明を聞いておったけど、根っからわからんのですけれど、どんなんでしょうか。
〇高間副部長 済みません、財務書類４表のこちらのほうのことで少し補足説明をさせていただきますと、基本的に私ども行政をやっている人間からすると、複式簿記ってちょっと遠い世界なので、基本的に、先ほど三重の財政で進めさせていただいたところのほうがわかりやすいのは、間違いなくわかりやすいです。一方で、なぜこれをするかというと、民間企業なんかの経営者の方々はみんな複式簿記の世界で生きておられるので、こちらの決算数値を見てもよくわからないと。要は、説明責任の一つとして、こういう複式簿記でやったらどうやということで提案されたのがこの制度です。やり始めたんですけど、ちょっとまだまだその数字の拾い方が甘いところがあるよねということで、よりこれについて精緻にするために、今回、新たな基準ができて、この整備をさせていただいたというところなので、これはあくまでも財政健全化のためにつくった資料ではなくて、世の中の人によりよく県の財政を理解していただくためにつくらせていただいた表という形になります。
〇奥野委員 先ほど、企業というのは、お金もうけをして、引くもんを引いて、留保資金を持ってやっていく。基本的にはね。もうけがあって、人件費やもろもろを引いて、利益を出して税金を払って、残ったのを留保資金で持っていくというのが企業ですけど、だけど、行政の場合は金もうけしてないんやさな、早い話。収入はぼったくりの収入で全部運営をやっているというのが、単純に言えばそうですから、そしたら、道路やこういうもんが全部資産になっていくわけですよね。その資産が売れるわけないわけですよね。だからこんなことをあんたらがわかっておったらええと思うんさ。だけど、県民からすれば、やはりその臨時財政対策債みたいなもんは国にもう返したって、これは借金やない、あんたのとこの借金よというふうに、こう判断をして、やはり県民が望んどる福祉やそんなとこへもっとそのお金を使ってほしいというのが県民の希望やと思うんですよ。だけど、財政は健全化率はええのに、銭はない、県に何かを言うと、金がないで何もできんというのやったら、ちょっとここのところをもうちょっと県民にわかりやすく、金はないけど健全なんやということをはっきり言っていかないと、こんなん言ったら、新聞に書いてもろて、健全やけど金ないというのをやって、どうも僕らも含めて、多分、県議会議員らも、こんなことを説明されてもそんなにはわからんと思うんですよ。だからもうちょっとこの財政をわかりやすくやっていったほうが、臨時財政対策債は平成12年からやって、今6500億からあるというのは、こんなもん、もともと国が借金せい言うた金やでやな、もうおまえのところで責任持ってくれよというぐらいのことやないと、これからもう県はやっていけないと僕は思うんですよ。実際、借金しとるのは七千数百億、臨時財政対策債は六千数百億、もう拮抗しておるわけですよね。昔やったら、平成12年の前やったら全部交付税でもらっとってんで。ちょっとここのところを何とかせんことには、財政は健全化にはならんし、県民に対して福祉やいろんなもんで投資ができないんと違うかなと思うけど、僕が言うとることも余りわからんのやけど、ちょっと部長、わかりやすく。
〇嶋田部長 財政の状況って２種類あると思うんですわ。どちらかというと、今、説明させていただいた公会計は、これまでストック情報をちょっと県の場合、横へ置いて、現金主義で、今はどうなんやというようなことで財政状況を分析していましたけども、そうじゃなくて、ストックの情報、あるいは県債残高、トータルを含めて企業のように判断せなあかんやないかということでこういうのが出てきました。
これで見る限り、要は、ストック情報においては、比較的県はそんなに悪くないと。いいことはありませんけども、真ん中ぐらいにおるんじゃないかなと。県の財政が悪いというのは、要は、日々の現金、その今年度のやりくりに困っているわけです。というのも、この前から、昨年度も大分説明させてもらいましたけれども、日々のやりくりということで、例えば今、退職金が非常に高どまりしておって、今年の退職金を払うのにも金が要る。それから、公債費は平成34年度ピークになっていくと。それで毎年毎年上がっていくという、ここ数年間のやりくりに非常に厳しくなってきまして、それが現金会計でいう数字で言ったら、経常収支比率が99.8というのは、これはまさに今の現金がないという苦しさであると。ただ、長期的に見ると、ストック関係ではこういう全国真ん中ぐらいかなというようなところにあるというような状況で、ちょっと財政の部分は２種類あると思うんですけども。
〇奥野委員 わかったような、わからんような。
結局、県は今、企業で言うたら黒字倒産なんですよね。現金ないんやで。早い話、現金がないわけです。結局、退職金やそんなんに、今年は、普通ならもう会社やったら出さないわけでしょう。普通は、会社がもう金がなかったら倒産なんやで、退職金も払えへんわけや。通常、企業だったらそういうのも危機管理を持ってやっとれば、多分、退職手当をずっと積み上げていたはずやわね。嶋田部長が再来年やめるときにはこれだけの金が要るんやで、その人はこれだけ要るいうて、全部その積み立てたわけやけど、県はそこら辺はもうそのときは、何とかなるやろ、まあ行き当たりばったりでいこうやというのが今の状況をつくったわけですよね、部長、はっきり言うて。
だから早い話、経営感覚のない経営者が、そのときは金もこうやったけど、結局は、そのとき、もう今になったら何ともしようがない、帳面上は黒字やけど金はないで、結局は黒字倒産が今の三重県の財政状況ではないんかなと思うんやけど、いかがですか。
〇嶋田部長 多分そういうことだと思います。例えば今回の公会計のこの表でも、ここに退職手当引当金という欄があるんですけど、これはどういう性格のものかと、今現在、県職員が全員やめたら幾らかかるかという額を置くわけです。ただ、現実の世界ではそんなことはあり得ないということですね。したがって、我々は毎年毎年の退職金だけ用意をしておるような感じになっておるというのが現実です。
例えば、黒字倒産と言うんですけども、一方、行政である限り、見る面がもう一点あって、例えば経済が落ち込んだときに、じゃ、会計だとかの財政のことを考えて、何も公共投資せんと景気浮揚策をせんでもいいのか、あるいは災害が来ても何も災害対策復旧の関連事業をせんでもいいのかというような差し迫った問題にも対応していかなあかんということで、そのときそのときでやっぱりせなあかんことをやった結果、こういうことになっていったという御理解をしていただければなというふうに思いますけども。
〇奥野委員 僕の言っとることもちょっと矛盾があって無茶なことを言っているなあと。行政は必ず毎年毎年収入があるわけですから、税収で七千数百億円が含めてあるので、だから僕の言うとることも間違いなんですよ。ただわかりやすく言っただけのことで、だからもうちょっとそこのところを、あまり健全なんですよというと、帳面上は健全やけど銭がないというのは県民にはわかりませんから、そこら辺のことをもうちょっとわかりやすく、退職金やいろんなことがあるんで、そういうことで今数年は大変なんですけど、５年先には借金もぼつぼつ返せるので投資できるんですよというような、やはり暗い予想よりも少し明るい兆しが見えるような財政の説明をしていただいたほうがいいんじゃないかなと思うだけなんです。だから知事に言うて、この臨時財政対策債の六千数百億円というのは何とかしてもらわんことには、これはもう絶対に破滅やと思うわ。
〇嶋田部長 委員おっしゃいましたように、私どもも同じようなことを考えていまして、これで３年目になりますかね、財政の健全化をやってきました。先ほど副部長から説明があったように、公債費もピーク時を下げるなり、人件費を少し下向きかげんにしていくような成果も出てきました。多分、この健全化というのは、この後、来年１年なんですけども、これで健全になりましたということは言えないと思います。引き続き平成34年、37年ぐらいまではこういった取組をしていかなあかんと思いますけども、その中で、そういった成果だとか、委員が言われたような明るさも言いながら、こういう取組をしていかないかんなというようなことは部内でも議論しとるところであります。
〇奥野委員 わかりました。部長ね、僕は人件費を下げよと言っていないですよ。臨時財政対策債を払わなかったら県の職員の給料なんて下げなくてもいいし、僕は下げたらいかんと思うんやけど、そこのところへ、あんたらが一番手をつけやすいところへいくわけですよ、人件費という。だからおまえらみんなちょっと辛抱してくれという。だけどさ、前におったやつらは全部退職金をきちっともろてて、今おる人が、あんたら辛抱せいよというのは、それは道理が通らんと思うんさ。前の人らがまずい経営をしとって、なんで後ろの者が人件費を下げられてというのはちょっとおかしい。前の人から、やめた人から金もろてきて、折半しようやというぐらいやないと、僕は道理が通らんと思う。そうでしょう。あの人らが全部借金してきた。北川さんやそんなんが、ばんばん投資しておいてやな、それで自分はテレビに出てええ格好してやな、そんなばかげた話は絶対ないし、今の人らの人件費を削るというのは本当に酷なことやと思うので、そこら辺もこれから、もうあんた１年かそこらしかおらへんのかどうか知らんけど、本当にそれぐらい土産を置いて、嶋田部長、よろしく頼みます。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇田中副委員長 １点だけ。
財政調整基金が10億円ですよね。結構、この横軸、時系列で見ると過去最低の額やけど、補正で若干増えるんでしょうけど、この当初で財政調整基金10億円って大丈夫やろかって。
〇高間副部長 最近は当初予算を組むときにもうなりふり構わん組み方をしますので、大体いつも10億円です。これをいかに年度途中の補正予算とかで元に戻すのかというのが勝負みたいなところがありますので、しっかり頑張ってやりたいと思います。
〇田中副委員長 どうやら、全国的にはその財政調整基金の各地方自治体のトレンドを見てくると、増えているようには聞いたことがあって、三重県みたいにこんなぎりぎりでかつかつでやっとるというのは特別なんやろか。
〇下村課長 全国的に財政調整基金の残高が上がっているというのは、傾向としてはそうだと思います。ただ、内訳を見てみますと、特に東京都、あるいは東京都の特別区がやはり税収が非常に多くて、かつ、不交付の団体でもございますので、そこに財政調整基金が積み上がっているという状況がございます。
じゃ、東京都を除いた特に県、都道府県のレベルで見たらどうかというと、そういった特別区とか東京都ほど大きくはないのは間違いないんですが、総体的に見るとやはり三重県の財政調整基金の残高は少ないかなというふうに思います。
毎年毎年、当初予算を組むときには、10億円、緊急対応分という形で残しておって、これは最低限のラインかなと思っておりまして、なかなか今後も厳しい状況が続くと思うので、こうした状況は続くとは思うんですけども、今後も様々な、例えば施設の改修ですとかもろもろの財政需要はこれまで以上に出てくると思っておりますので、ここをいかに確保していくかというのが今後の課題かなというふうに思ってございます。
〇田中副委員長 わかりました。結構です。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、（６）三重県財政の現状についての調査を終わります。
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）税外の未収金対策について
（10）県有財産の利活用・保全について
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤課長、松林課長、下村課長、渡邉課長）
イ 質問
〇服部委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇三谷委員 税外未収金対策で、54ページの表を見せていただいていますと、平成28年度、対前年度増減でいくと17.4％ということで、大きくこう数字が変わっていますし、当然、参考のこの県全体の未収金総額も、税外未収金の割合が69.5ということになっていますが、こういう大きく増えてきているという、これの原因というのは何なんでしょうか。
〇下村課長 最も大きな要因は、産業廃棄物の不法投棄の事案を代執行しております関係で、その代執行費用がそのまま未収金に上がっていくと、そういうのが一番大きゅうございます。特に平成28年度で申し上げれば、２件ございましたんですが、額にいたしまして13億円以上、その金額が大きく増えてございます。その代執行の費用を除いた形で見てみると、若干ではありますけれども、代執行除きで申し上げると平成27年度の残高が44億円余りだったのが、28年度ですと43億円余りということで、代執行除きで言えば、少しずつではありますけれども減っていると、そういう状況にございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇服部委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。
それでは、なければ、（７）県税収入についてから（10）県有財産の利活用・保全についてまでの調査を終わります。
（11）その他
〇服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇服部委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、総務地域連携常任委員会活動計画作成について及び資料２、前期の総務地域連携常任委員会活動評価総括表がございますので、ごらんください。
先ほど説明を受けた部局の所管事項概要やこの委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式をごらんください。
なお、これまでの委員会の重点調査項目で両部に関係のあるものを資料４としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
本委員会の調査事項といたしましては、活動計画書の様式の１、所管調査事項のとおりでありますが、活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えばスポーツの推進についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「委員長、これは３つも４つも挙げていくわけですか」の声あり〕
〇服部委員長 前年度も４項目の重点調査項目がございました。ですから、今年度も３から４というふうな形で重点項目を挙げさせていただこうかなと思っていますけど。
〇三谷委員 スポーツの振興は、インターハイ、それから国体を控えて、これはある意味外せないのかなと、こう思います。それから、むなしいですけど、財政健全化なんていうような議論は出しておかないとと、こう思うんですけど。むなしいでしょう。むなしいけど、外せるんかなという、そういう思いがあります。財政健全化についてを重点調査項目に挙げるというのは。
〇奥野委員 先ほど副委員長が言うとった、10億円でええんかというような、よそを調べたって意味がないかわからんのやけど、だけど、今、市町でも10億円やそこらの貧乏な町や市はないと、県ほど。だからそこら辺が、財調を持っとるでいいんか、財調がたくさんあるでとか、そういう意味やないんやけど、やはり本当に三重県の財政ってどうなんかなというのを確認するためによそもちょっと調べてみる必要もあるんか、また、東京23区の話も出とったとき、ここら辺も特別レベルが高いけれども、そういうレベルの高いところと低いところもやっぱりして、三重県の財政って本当にこれでいいんか、6500億円も臨財債があって、ほかの県はどうしていくんやろとか、そこら辺は皆知っておく必要もあるんかなというような気がしないでもないけど、だけど、財政みたいなものは本当はうっとうしいで勉強したないと思われると思うんですよ、実際。だけど知っていく必要はあるんかな。
〇三谷委員 東京23区の話が出ましたけど、これから東京オリ・パラに向けて、人、もの、金がますます東京に集中していくと、例えば地方と東京との格差がいろんな意味で開いてくる可能性もありますので、そのあたりのところはやっぱり今からしっかりちょっと見きわめておく必要、行っても、うらやましいなと思って帰ってくるだけの話かもわからないですけども。
〔「財政の厳しいところも見てきてな」の声あり〕
〇三谷委員 ええ。三重県より厳しいところを探すというのもなかなか難しいかもわからないですよね。
〇奥野委員 今日の説明でも、本当に何が健全化なんや、金がないのに健全化なんて普通は考えられへんぞという、だから無理に出してきとって、無理に悪いんやないというのを言わんと行政がもうもたんのと違うのかなというのはあるので、やっぱりここで我々も一遍、原点というんか、戻って、本当に財政はこれでええんかというのを考えてみるのもいいんかなというような気がするけど。だけどうっとうしい話やで、財政の勉強って。
〇田中副委員長 私も先ほど10億円でほんまにええのって聞かせていただいたのは、本当に三重県規模の広域自治体で10億円で、万万が一何か起こったときに大丈夫なんかなと。
〔「県なら100億円は最低」の声あり〕
〇田中副委員長 ちょっとその辺も不安やもんで、ちょっと調べてみると、交付団体、不交付団体がありますけど、三重県みたいな交付団体でも財政調整基金って積み上がってきとるし、増えているような傾向にあるもんで。
〇奥野委員 財政調整基金が使わんだら増えるんやで、財政調整基金があったらいいとは限らんですよね、実際言うて。だからちょっと決算して余ってくるじゃない。２分の１は先送りで、２分の１が財政調整基金へ積めるわけですよね。それを差額でようけ余らせて２分の１積もうと思ったら、テクニックで幾らでも財政調整基金は積めるんやけれども、三重県は正直にやっとるもんで積んでいないということやで、果たして積んでいるんがええとは限らんのやけれども、本当にそこら辺のことをやっぱりちょっと知る必要は、だから今、僕はちょっとこのごろ調べていない、鈴鹿市とかあそこの四日市のはたの、川越町なんか、どぼどぼ金持っとるのちがうか、よう使わんのちがうか、
〇服部委員長 奥野委員、申しわけございません。いろいろと財政健全化についてというような形で、重点調査項目ということで１つ挙げさせていただいて、これから議論を深めていただくような形で、１つ、それじゃ、重点調査項目で財政健全化についてというような形でよろしいでしょうか。それとスポーツの振興について。県南部地域の活性化ということも毎年入れてはありますので、入れてはというよりも、ちゃんと調査しておりますので、今年度も入れさせていただこうかなというように思っておりますけど。
では、ほかに何かありましたら。
〇青木委員 この所管事項調査は、この４つをそのままということで、すぐもう重点項目に飛んでいたもので、ちょっと混乱していますけども、４項目はそのまま置くとして、重点調査項目を３つばかり言われたということでよろしいですか。
〇服部委員長 はい。今３つ挙がっております。
〇青木委員 今、１番のこのやつはまだ何も出ていませんね。
〇服部委員長 はい。
〇青木委員 要するに、２つ目のあるべき財政状況のあり方みたいな、そういうようなのとスポーツと南部の活性化、それが出たわけね。その３つでいくのか、まださらに増やすかということでいいですか。
〇服部委員長 ということなんですが、いかがでしょうか。何かほかにありましたら。
３つでよろしいですか。
ちょっと所管事項調査項目とそのまま重点調査項目に移ってしまいまして申しわけございませんでしたが、それでは、財政健全化運営といいますか、そういうところについての重点調査項目１つと、スポーツの振興というのは、もちろん国体も控えておりますし、しっかりと対応していこうということで、スポーツの振興、県南部地域の活性化と、これはもう我々にとっては外せない課題ということでございますので、北部ももちろんなんですが、南部をしっかりと活性化していこうと、重点調査項目に一応決定をさせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇服部委員長 ありがとうございました。
それでは、その３点ということについて、重点調査項目といたします。
それでは次に、調査の時期、具体的な調査方法等についての御協議をいただきたいと存じます。
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますでしょうか。いかがいたしましょう。調査の時期、方法について。
〇青木委員 内容はもう正副に一任したいというか、向こうとの関係があるので。時期だけ、ちょっと今、前野副議長もおいでるし、皆さん、都合がいい日を言い合うしかないのかなと思っていますけど、これは計画が何か７月18、19、20。
〇服部委員長 はい。
〇田中副委員長 日程は後で、とりあえず参考人招致とか、県内外調査をやっていくんですけど、それでよろしいでしょうかみたいな。
〔「正副一任」の声あり〕
〇服部委員長 正副一任ということで、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解をいただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月18日から20日のうちでいずれか１日、また、８月６日から８日のうちのいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議したいと存じますので、御了承をお願いいたします。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか、一任ということで。
〔「はい」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、県外調査でございますが、県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされておりますが、本委員会においては、５月18日の委員長会議において、９月４日から９月６日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議をいただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、どのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じますが、御意見はございますでしょうか。
〇青木委員 重点項目中心に３日間に割り振ってみたらどうですか。
〇服部委員長 はい、わかりました。
日程のほうは９月４日から９月６日ということで決定をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、詳細につきましては正副委員長に御一任をいただいて、しっかりとお示しをさせていただきたいというふうに思います。
以上で、年間活動計画の作成に当たっての協議すべき事項を終了とします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をさせていただきます。
この活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長 服部 富男
