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平成30年５月23日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年５月23日（水曜日） 午前10時１分～午後２時43分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 川添 洋司
総務・評価課長 丹羽 健
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
次長兼秘書課長 中山 恵里子
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 井爪 宏明
県民の声相談監 田間 文朗
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 紀平 益美
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 加納 明生
観光魅力創造課長 小見山 幸弘
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 中井 宏文
障がい者雇用推進監 福島 賴子
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼調整審査課長 辻 司
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成30年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成30年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 平成30年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（３）人づくり政策の推進について
（４）広域連携について
（５）広聴広報について
（６）統計調査について
（７）情報公開・個人情報保護について
（８）平和啓発の取組について
（９）地方版図柄入りご当地ナンバーの導入について
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 平成30年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）「みえ産業振興戦略」について
（２）国際展開の推進について
（３）雇用施策の推進について
（４）三重県営業本部の展開について
（５）ものづくり産業等の推進について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）企業誘致の取組について
（８）観光振興について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成30年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成30年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
ア 当局から資料に基づき説明（山口局長、水島局長、荒木局長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇小林委員 出納局にお聞きしたいんですけれども、19ページの三重県電子調達システムの運用というところで、「県内要件、地域要件の設定により、県内・地域内事業者の育成にも努めています」と書かれているんですけれども、これは例えば県外に本社があって、県内に支店がある、その支店が本社機能並みのあれを持っていなきゃならないとか、何かきついような縛りみたいなのがあるんでしょうか。
〇西川課長 そのようなきつい縛りはございませんでして、基本的には県内の企業が対象になっておりまして、委員のおっしゃるようなきつい縛りはございません。
〇小林委員 そうすると、県外に本社があって、県内に支店みたいな、本社機能を有さないような、そういうところが仮に来たらあれですけれども、それさえあればここに参加できるという、そういう状況なんでしょうか。
〇西川課長 基本的には、県内に支店があればできるということにはなっておりますが、決裁上の本店が県外にあるということはございますけれども、県内に何らかの支社とかがあれば、一応入札に参加できる形にはなっております。
〇小林委員 済みません、もうこれ以上は聞きませんけれども、いろいろ話を聞きますと、県内企業、県内に本店があって、それで参加されるところはいいんですけれども、県外に本社があって、県内に、言葉は悪いかもわかりませんけれども、形だけ置いておくというような、そういう事業者が物件を落札していって、何だ、県内業者がとれないというようなことも多々聞きますんで、今後見直しを検討していただければなというふうに思います。
以上です。
〇荒木局長 今、小林委員から御質疑がございましたように、どういう形で見直しをするかどうかは、また検討はさせていただきますけれども、いずれにしても、県内に営業所があって、物品の受注をするということでは、それなりのきちっと仕事をしていかなきゃいけないと。これは物品の受注だけじゃなくて、委託業務とか、そうした部分も含めて、そういったところで、仕事のできないような、ただ単に営業所を置いているようなところであれば、それについては、当然排除されていくべきことかなと思っております。
〇小林委員 はい。
〇芳野委員長 ほかに質問はございませんか。
〇村林委員 今の出納局に続いて質問させていただきたいんですけれども、そうすると、執行機関と出納機関が分かれておるということで、さらに各部局の中に出納員、会計職員がおられるということですよね。そうしますと、それぞれの部局の中で、法令にのっとった支出をしているかどうかというチェックも、そこの段階である程度されていると考えていいんでしょうか。
〇荒木局長 各所属に、出納員というのは、基本的に所属長の次席の者を出納員に指名してございます。会計職員というのは、いわゆる会計事務をつかさどる者ということで、それぞれ出納員と会計事務の中で、出納員については支出の確認をしていただくということで、各所属において支出についての確認がきちっとなされた上で、実際の支払い業務を出納局で行うという形になります。
〇村林委員 わかりました。
続いて、人事委員会のほうに、この事務事業概要の中の４ページですけれども、大きな１番で、「人事行政について絶えず研究を行い」とあるんですけれども、ちょっとイメージが湧かないんですが、どういうような研究をされておるのか、一例でもいいので、教えていただけませんでしょうか。
〇山口局長 もともと人事委員会の業務の規定等は、地方公務員法に規定されております。その中で、人事委員会は絶えず研究せよ、調査せよということが書いてあるんですけれども、どちらかというと有名なというか、広く知れ渡っているのは、民間の給与等の調査を行った上で、公務員との給与の格差がどれくらいあるかと。それを、格差があった場合は、埋めにいきなさいよというのが、まず大きな調査で、それ以外にも、給与以外で人事管理、例えば勤務条件であったりとか、休暇であったりとか、それと最近はワーク・ライフ・マネジメント等が民、官問わずいろいろ社会で話題になっていますけれども、そのあたりの働き方であったりとか、そのあたりも含めて、広く人事管理、給与、人事行政全般の調査・研究を行っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、職員体制がかなり限られておりますので、物すごく幅広く、物すごく深く全てのテーマにできているかというと、実態は必ずしもそうじゃないんですけれども、なるべくなら先も見越した上での調査研究を行っていきたいということで現在取り組んでいるところでございます。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
私の今までのイメージは、先ほど最初に前段のほうでおっしゃったストライキとかそういうものが制限されている中で、そういうものを担うようなイメージだったんですけれども、今のお話ですと、今の時代のワーク・ライフ・バランスとか、働き方についても研究されているということですね。
そうすると、その研究の成果というのは、どこかでフィードバックするような場というのはあるんでしょうか。
〇山口局長 10月に給与の勧告を行っていますけれども、それに伴って報告というのも行っています。それで、今まではどちらかというと給与を前面に出したような勧告、報告をしていたんですけれども、昨年度の10月の報告の際には、むしろ人事管理のほうを、前に持っていったから、それが重点だという意味ではないんですけれども、かなりスペースも割いて報告をさせていただいたところでございます。
それに限らず、必要に応じて任命権者とは、こうこうこういうふうなことがあるよみたいな会等を行ったりして、適宜行っているところであるんですけれども、広く県民の方にさせていただくのは、今のところ、10月のところがメーンです。
〇芳野委員長 また、報告等も、議会等で委員会のほうに報告をいただければと思います。
ほかに質疑はございませんか。
〇吉川委員 人事院勧告で、県が独自で、ここにも挙がっておりますけれども、調査をしてみえて、前から聞いておるんですけれども、この県の調査というのは、人勧の基礎調査になるんですか。いつも県の調査と数字が、勧告が出たらほとんど同じやったような記憶があるんですけれども、それでちょっと、どうしとるんかなと。
県の調査が人勧の基礎資料というか、部分資料になるというんなら、それで理解できるんですけれども。
〇山口局長 先ほど委員御指摘のことにつきましては、もともと調査自体は三重県の人事委員会と国の人事院の合同調査というような形をとっています。
ただ、三重県の人事委員会が勧告するに当たっては、県内の事業所の調査データをもとにした上で、必要に応じて勧告等を行っています。それゆえ基礎になっているところでございます。
〇吉川委員 最近はどうなんかわかりませんけれども、国の人勧が出たって、こういう話で、数字が国の勧告と県の勧告が一緒だった記憶があるんですけれども、今、県の独自性と、こう言われると、数字が違ってもええんかなと、こう思ってしまうんで。
〇山口局長 ちなみに、昨年の国の人事院勧告は、月例給において0.15％だったかな、ありました。それで、私どもは0.04％でした。0.04％民間のほうが高いという数字が出たんですけれども、じゃ、0.04％を埋めにいくかというと、さすがにちょっと0.04％という、極めて差としたらわずかだったということもありまして、私どもにつきましては、昨年は手当抜きの給料については据え置きと解釈しておりました。
一方、手当、これは勤勉手当ですけれども、それにつきましては、これは国と同じだったんですけれども、0.1カ月分引き上げを勧告ということでさせていただいたところでございます。
〇吉川委員 はい。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇稲森委員 ８ページの監査委員事務局の体制について伺いたいんですが、法改正があって、議会選出の監査委員を送らなくてもいいということになって、それは今後、議会で議論していく必要があるんではないかというふうに思っているんですが、例えば議会が対象になるような住民監査請求があった場合、そういう場合において、議会選出の監査委員というのはどういう関与をしているのか、あるいは関与していないのか、その辺はどういうふうになっているのか教えてもらえますか。
〇水島局長 まず、前段の法改正についてでございますけれども、現行は県の監査委員は原則として４名で、そのうち議員選出の監査委員は１名ないし２名ということになってございます。
今度法改正がございまして、議選の委員については、選任をしなくてもいいと。ただし、それは条例で定めなければならないとなってございますので、現行では、まだ条例にそういったものはございませんので、議会選出の監査委員の方は２名ないし１名ということになってございますが、もしそういうような条例を通していただくということであれば、場合によっては議選の委員についてはゼロにすることも可能だということでございます。
ちなみに、大阪府のほうでは、そういった条例を可決されて、議会選出の委員はゼロというようなことになってございます。
それから、後段の件でございますけれども、これは議会の委員に限らず、監査委員につきましては除斥の規定がございまして、御本人にかかわるような、例えば我々の監査のほうでも、政務活動費なんかについても監査をさせていただいておりますけれども、そういったものについて議論するときにつきましては、該当の委員の方には席を外していただくというような規定になってございます。
また、逆に監査委員事務局が委員の皆様に監査を受けるときにつきましては、代表監査委員は席を外すといったようなことになってございまして、関係が深いものについては除斥という規定がございます。
〇稲森委員 監査委員の議員が監査請求の対象じゃなくても、議会組織にいるから除斥になるということではないということですね。
〇水島局長 その場合は、一口に議会の話だからということで判断するということではなくて、やっぱり内容ですね。それで、その議員に同席していただくものか、除斥していただくものかというのは、内容によってちょっと違ってくるかと思います。頭に議会という言葉がついたら全部出ていただくとか、そういうわけではないかと思います。
〇稲森委員 はい、わかりました。そんな不自由があるということで。
〇岡野委員 ９ページなんですけれども、住民監査請求に基づく監査ということでありますけれども、これは最近の傾向として、住民監査請求が増えているのか、それかどうなっているのか、傾向とか、それからその実態はどんなふうなのか。地方自治法第242条で公表するということになるんですけれども、公表についてはどのようになっているか。
〇丹羽課長 最近の傾向ですが、平成26年度に６件という形で一番多いところなんですが、28年度、29年度というのが２件です。今年度も１件出ております。
その内容につきましては、棄却なり、却下なりという形で、棄却の場合は公表させていただきますが、却下の場合は、議会のほうに通知させていただくという形で処理をさせていただいております。公表はしておりません。
〇岡野委員 そうすると、内容的にはどういったものに。最近、２件、２件というようなことになっていますけれども。
〇丹羽課長 最近では、路面清掃業務委託契約の関係で、複数件出ております。また、熊の捕獲とか、あとは林業センターの件とか、そういったものが出ております。
〇岡野委員 私ども調べさせていただきまして、後でまた。ありがとうございます。
〇田中副委員長 １点だけ教えてください。４ページの事務事業概要なんですけれども、この４のところに勤務条件等の審査等とある中で、１番で、この「職員の勤務条件に関する措置要求が提出された場合」というふうにあるんですけれども、これは例えばどういうのがあるのか。また、この提出するプロセスというのはあるのか、誰でもできるのか、そこら辺を教えていただけますか。
〇山口局長 これにつきましても地方公務員法に規定があるんですけれども、措置要求できるのは勤務条件に限っております。勤務条件とは何かといったら、勤務時間であったりとか、給与等ということになります。
それで、誰でもできるかということにつきましては、地方公務員法の適用除外となっております特別職、例えば知事であるとか、副知事であるとか、その他そういう職員はできないんですけれども、一般職の地方公務員であれば、措置要求ができるということになってございます。
それと、プロセス等につきましては、これは、実際件数はほとんどないんですけれども、一定あった場合は、その措置要求の内容というか、条件に照らし合わせて、事前にそれがなり得るものかどうかというのを判断させていただくわけなんですけれども、そのときの判断基準となるのは、悩ましいものが出てきた場合がないわけじゃないのかもわかりませんけれども、過去の行政実例であったりとか、そういうことも照らし合わせた上で判断していくことになろうかなというふうに思っているところでございます。
〇田中副委員長 誰でも職員ならできるという理解でよろしいんですか。
〇山口局長 一般行政職員であるとか、教育公務員、警察職員でもできることになります。
〔発言の声なし〕
（４）その他
〇芳野委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 平成30年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（３）人づくり政策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（西城部長、横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇岡野委員 18ページのみえ県民意識調査なんですけれども、１万人を対象に毎回これを実施しているんですけれども、いつものテーマと、それから特に調査をするべきテーマを選定されてやっておられるように思うんですけれども、今年度はどういったことを計画されていますんでしょうか。
〇中野課長 第７回みえ県民意識調査におきましては、昨今高齢化が進む中でいわれております「人生100年時代」というテーマと、それに伴いまして「健康づくり」を新たなテーマとして実施いたしました。
〇岡野委員 なかなかそこら辺を分析してというのは難しいかもわからないんですけれども、一定これで経年的に見ていくこともできますので、的確な調査をお願いしたいなというふうに思っております。
以上、私は。
〇小林委員 ここで聞くことかどうかちょっとわからないんですけれども、17ページの政策協議で「知事等と」「春と秋の年２回」というふうに書いていただいてあるんですけれども、例えばある１つの部局が全庁的な取組をして、その取組を課長級、あるいは部長級でいろいろ情報を共有していくというようなところの話で、これは基本、総務部がやっていかれるのか、そこに戦略企画部も入っていかれるのかというのを教えていただければと思うんですけれども。
〇西城部長 中身といいましょうか、テーマによって分かれるわけですけれども、総合的に各部が関連するようなものでございましても、総務部、あるいは戦略企画部ということでは必ずしもなくて、一番メーンに所管するようなところが音頭をとって、必要に応じて庁内の会議を立ち上げたりしてやっていくという形になっておりまして、例えば先ほどの説明の中で、若者の県内定着についてということで説明いたしましたけれども、それにつきましては、私ども戦略企画部のほうで、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進体制の中でやっておりますし、それから私どもの関連で申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピック対応の庁内の取組の推進といったようなものにつきまして、全国知事会からの情報入手の関係もございますので、私どものほうが音頭をとって、そういう場を設けて協議等行っているという状況でございます。
〇吉川委員 ２件教えてください。
社会減対策で、転出超過数が平成29年4063人で、27年より155人減少と、目標は毎年280人改善と。目標を達成しとらんのはいいんですけれども、その目標達成に向けていろいろ努力をされてきたわけですけれども、ちょっと達成率というか、状況が非常に悪いかなと。どういう評価を、このことをつかまえて、どういう考えをお持ちなんかを教えてほしいのが１点と、それからもう一つ、大学生版サミットの話で、紀北町で行われると、こういう話ですけれども、これはどういう規模で、どういう学生たちを集めて、「グローバル人材育成のメッカとしてのブランド確立」と、非常に大きな目標を掲げてござるんですけれども、その目指すということに向かって、この「ＵＮＩＣＯＭ 2018 第３回大学生国際会議 ｉｎ 三重」をどういう位置づけでどうしていくのか、そんなことを教えてください。
〇西城部長 大学生版サミットについては、担当課長からお答え申し上げますが、社会減の件につきましては、昨年度の取組、あるいは昨年度までの取組を振り返っての分析等につきましては、６月の委員会で毎年出しております三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポートというのをお示しさせていただいて、また改めて御説明をさせていただきたいと思いますが、社会減のこの数値自体は、今年の年明けに明らかになったものでございまして、この数字自体は、その検証レポートにおいても変わりません。
この社会減の状況は非常に厳しいというふうに受けとめておりまして、これまでも、いろいろな施策が絡んでまいりますので、県庁の総力を挙げて取り組んできたところではありますけれども、その社会減の８割を若者が占めているということで、そこで改めてここに20ページに書いてございます若者県内定着緊急対策会議というものを、今年度に入りましてから、遅まきながらということになるかもわかりませんが、立ち上げさせて、今、改めてもう一段の取組をということで検討を進めているという状況でございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇河課長 大学生版サミットについてお答えをさせていただきます。
参加学生の規模につきましては、平成30年度につきましては、60人ぐらいを考えてございます。
学生の内訳としましては、大体留学生を30人ぐらい、日本人学生を30人ぐらいで、それぞれ県内の留学生、日本人学生、それから県外からも留学生と大学生を募集しまして、総勢60人ぐらいでやりたいと考えてございます。
特に、その目的といいますか、ブランド確立につきましては、やはりこのサミットを通じて三重県の良さを県内の学生にも再認識していただいて、学生がこれから外へ行ったときに、きちっと三重県を紹介できるようにといった、そういった視点も持っていただいたり、あるいは主に環境とかをテーマに、いろいろな考え方を持った留学生の方と討議、議論をすることで、国際的な考え方というか、知見を身につけていただいて、県内の学生の知見を広げていただく、そういったことを三重県としてやっていく中で、「グローバル人材育成のメッカ」というふうなことを目指していきたいという趣旨でこの事業をさせていただいております。
〇吉川委員 紀北町とか、「森林・林業と環境問題」とか、そこに速水林業の関与も想定をしておみえなんですか。ＦＳＣとか。
〇河課長 具体的にどこを視察かというのは、今、調整中でございますが、やはり紀北町の林業が、やっぱり海のところとの環境にも影響していくということで、特に先進的にやってみえます速水林業も一つの視察地ということで、今、調整に入っております。
〇村林委員 社会減対策のところで、先ほども出ておりました若者県内定着緊急対策会議というものを立ち上げるというふうに書いていただいておるんですけれども、もう少しどういうものなのか教えていただけませんでしょうか。
〇中野課長 これまでもこの三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係各部様々な取組をしていただいておりますけれども、まずは若者に関連すると思われる関係課の方に集まっていただきまして、それぞれ今やっていただいております事業についての情報共有ですとか、あるいはその事業に関連して、意識調査とか、アンケート調査とか、様々な調査もなされていると思いますので、その部分についても、部を越えて情報共有を行った上で、今年度から直ちに共同してとか、あるいは連携して取り組めるものがあれば取り組んでいきたいと思っておりますし、また来年度以降に向けましても、一緒にやっていけるものがないかというところを探っていきたいというふうに考えております。
〇村林委員 わかりました。
部局を越えて課単位で集まって会議をしてもらうということですね。非常に興味のあるところなんで、また調査の折に聞かせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 ありがとうございます。
それでは、なければ、１、組織の概要から４の（３）人づくり政策の推進についてまでの調査を終わります。
（４）広域連携について
（５）広聴広報について
（６）統計調査について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇小林委員 広聴広報ですけれども、先般、インターネットで外国人差別につながるような記事が載っていたんですけれども、その対応と内容っていうのはどういうものだったんでしょうか。
〇田間相談監 それにつきましては、県民の方からメールで御指摘をいただきまして、県民の声の中にブラジル人が増えると犯罪が増えるといったような文言があると、言葉があるというところで、今、対応を進めておるところでございます。
それにつきまして、ビザの要件緩和の中で、幾つか御意見をいただく中で、そういうことが出てきておるというところであります。
それにつきましては、他県と、長野県とか、国のモニターなどと少し違いますのは、三重県の場合は、いただいた声を要約して上げておるというところで、その中で、なおかつまだ差別的なものが少し残っていたのかなというところでございます。
それにつきましては、要約をするに当たっての基準だとか、県民の声を公開、非公開と、どうするかという判断をしていくに当たってのガイドラインを策定していこうというところで対応を進めておるところでございます。
〇小林委員 内容はわかりましたけれども、改めていただいたということではないんですか、まだ。
〇田間相談監 一旦指摘を受けたものを含めまして、関連するようなものを非公開にしておりまして、その中身につきましても再度検討して、声を声として、またできれば改めて出していきたいというふうに思っております。
〇稲森委員 広聴広報のところで少し伺いますが、データ放送については、「平成30年度の上半期を目途に今後の方針を定め」ということですけれども、具体的に三重テレビなりから、例えば値段を下げますよとか、そういう投げかけというのはないんですか、あるんですか。
〇井爪課長 三重テレビに関しましても、現在、どのような形の放送の場合、どういうふうな費用になるかというようなことで、相手方との、いろいろと協議を進めておりまして、現在、そこのところについて、まさしく調整をしておるところでございます。
〇稲森委員 具体的に値段はダウンしますよとか、そういうことなんですか。
〇井爪課長 データ放送につきましては、３年間の契約でやってきまして、当然最初の段階では構築する値段というのが入っておりますので、少なくともそういった部分については、継続する場合であれば価格的には下がってくるものだと思いますし、あとはそれぞれコンテンツの見直しとか、いろいろなところによっての条件かなというふうに考えております。
〇稲森委員 今後の方針を定めるに当たって、そういう条件なり値段というのは、どういう要素を占めてくるんですかっていうのは、もう値段の問題ではなく、本当に県民への効果的な発信というのが大いに問題がある中で、恐らく営利企業ですから、つなぎとめようという、そういうものが働いてくるかとは思うんですけれども、本当にそういう見えないところ、水面下でいろいろな交渉はあろうかと思いますけれども、本当に効果的な発信や県民により伝わりやすい発信方法のみを考えて方針を立ててほしいと。これまでのしがらみというのがもしもあるならば、そういうのを乗り越えて、ちゃんとした結論を出してほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇西城部長 当然、データ放送を導入した時点での議論の経過は踏まえるべき必要があると思うんですけれども、最終的に今後のことをどうするかということに際しましては、昨年度の最後の委員会の中での中間的な考え方の取りまとめの中でもお示しをさせていただきましたが、県の予算を伴いますので、費用対効果の観点というのを、これも一つの要素ではございますけれども、委員がおっしゃったように、今、必ずしも県民の皆さんに県の情報が十分に伝え切れていないという中で、どうするのがいいのかということで、総合的な観点から判断をしたいというふうに考えております。
〇稲森委員 それと、さっきの県民の声のところへの差別的な、外国人差別のような書き込みなんですけれども、今お話を伺っていて、要約して書き込んでいるんだったら、まさに県がですよ、そういう差別を拡散していたんじゃないかなというふうに思うんです。
そういうガイドラインがあろうが、基準があろうが、これはまずいんじゃないかというのは、日ごろから人権研修なりをずっと受けてこられる中で、なぜそういう気づきというのが、疑問というのが生じてこなかったのかなというのは残念でならないんですけれども、その辺はいかがですか。
〇西城部長 御指摘の点については、まことに申しわけないというふうに思っています。
５年ぐらい前の御意見のことではあるんですけれども、ヘイトスピーチの法律が施行された云々の前に、人権という観点から、そういう表現で適切であるのかどうかということは、さらにチェックする必要があったのかなというふうに思っております。
県民の声データベースシステムにつきましては、県民の皆さんの声をありのままにお伝えするということよりも、その声を受けて、県としてそういうことについてどう考えてどう対応していくのか、そちらをお示しすることが目的だというふうに考えておりまして、そういう中で、趣旨を損なわない中で県民の皆さんからいただいた声を要約するという考え方で対応してきたわけですけれども、結果としてそういうものが残っていたということについては、いま一度体制の観点からも見直しをして、説明が相談監からありましたように、ガイドラインというものがなかったわけでございますので、そういったものを有識者の方の御指導も得ながらつくっていって、これからどういうものは公開するのか、あるいはしないのか、そういったことを対外的にも明らかにするようにしたいし、その上、そういうガイドラインをつくっても、さらに判断に迷うような、そういうこともあろうかと思いますので、そういった場合に御指導を仰ぐような、そういった仕組みも設けてまいりたい。それをここ１カ月、６月の上旬ぐらいまでの間には構築したいというふうに考えているところでございます。
〇芳野委員長 特に、所管事項のほうでも、これからまたじっくり議論をしていきたいなと思います。
ほかにございませんか。
〇中村委員 この平成29年度の知事会議等の開催結果、いろいろな形で地方から国に対して物を言っていく、政策提言していくということで、こうやってやられるというのを、初めて全体のものを見せていただいたんですが、議会の場合も、いろいろなテーマについては、議決された中から幾つか選んで、そして協議をして、そして近畿なり、中部なり、地域の議会が議論をして、そして国へ物を言っていくんですけれども、県の行政の場合のテーマの選び方というのはどんな形になっているんですか。
〇髙野課長 テーマの選定につきましては、毎年毎年、あるいは毎回毎回、それぞれの会議で集まっている目的等がございますので、そういった目的に沿うような形で、各県に議題照会をいたしまして、その時点の社会経済情勢の動きなんかを踏まえて、議題を設定していくという形をとっております。
〇中村委員 三重県が三重県のテーマを持っていく場合もあるわけだね、当然。その三重県の中のテーマの決め方というのはどんな形になっているんですか。
〇髙野課長 三重県の中も、関係の部局に照会をいたしまして、幾つか候補をリストアップいたしまして、その中で、時間も限られており、全てできるわけではございませんので、優先すべき課題の抽出を調整させていただいて決定させていただくという形をとっております。
〇中村委員 そういったところで議論された中身とかそういったものは、ホームページか何かで我々が見ることはできるんでしょうか。
〇髙野課長 議会では、この委員会の場で、広域の知事会議なり、取組の結果ということで御報告をまずさせていただいていますので、この常任委員会の都度、直近の会議のものを御説明させていただきたいと思っております。
〇中村委員 県民の皆さんから知りたい場合とか、そういったものはどんな形で発信されているんですか。
〇髙野課長 開催の前、あるいは開催後に、こういう結果でしたというようなこととか、開催の御案内みたいなことはさせていただいておるところでございます。
〇中村委員 最後にちょっと資料提供をお願いしたいんですけれども、伊勢湾の問題なんかは、三重県と岐阜県と愛知県と、そして国ですか、それから名古屋市で連携して国に対して物を言っていく一つの形になっているというふうに思うんですけれども、こういった、特にこの部分で、過去の議論の経過なり、資料なり、そういったものがまとまったものがあれば、いただきたいなというふうに思います。
〇岡野委員 この知事会議等の開催結果一覧表を見せていただいて、定期的な開催も含めて、いろいろな会議があるんだなということを認識させていただいたんですけれども、この中で、もうずっと同じように毎年毎年やっているものと、それから最近行われているものとがあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こういった会議が、じゃ、どうなのか。どうしてもこういった決まったものの中でやらなきゃいけないのか、それとももう取りやめるということもあるのかというようなことと、それから新しく独自性のあるような、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合とか、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットとかっていうようなものもあると思うんですけれども、こういった場合が時々出てくるのか、それがずっと続けてやられておるのかというような状況とか、それから知事がトップでやってみえる危機管理・防災特別委員会委員長というのがありますけれども、ほかのところでも知事がトップでやっていらっしゃることがあるのかということについて、教えてください。
〇髙野課長 まず、全国知事会議とか、中部圏知事会議とか、近畿ブロック知事会議といったようなものは、圏域の形でやっておりますので、昭和30年代とかから、ずっと継続してやらせていただいているものでございます。
また、委員のほうから御発言がございましたように、自立と分散で云々とか、あるいは日本創生のためのというようなことについては、比較的新しい取組として進めさせていただいているものでございます。
それがまず１点でございまして、あと、これまでも、例えばまだ今も続いておりますけれども、いろいろな政策課題みたいなことで知事会議を持っておったようなものがございますけれども、それについては、時代とか社会経済情勢の変動において、例えば休止状態になったり、廃止になっていったようなものもございます。
それから、知事がトップということで、今、全国知事会の、先ほど申し上げた危機管理・防災特別委員会のほうの委員長を知事がさせていただいておりますけれども、全国知事会の枠組みにおきましては、知事がトップになっておるのはこの委員会でございます。
あと、東海３県１市とか、いろいろなものの枠組みの中で、例えば開催県持ち回りで座長的な役割を担うものもございますので、そういったものはちょっと扱いが違うのかなと思いますけれども、そういったものがございます。
以上でございます。
〇岡野委員 いろいろな会議をやっていらっしゃって、効果が、どんなような成果があるのかというのは、先ほども中村委員のほうからお話がございましたんですけれども、そこら辺が三重県民に還元をされていくというのが一番だと思うものですから、また詳細な何か資料がありましたら、教えてください。ありがとうございます。
〇髙野課長 後日、資料は、御相談させていただいた上で御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（４）の広域連携についてから（６）統計調査についてまでの調査を終わります。
（７）情報公開・個人情報保護について
（８）平和啓発の取組について
（９）地方版図柄入りご当地ナンバーの導入について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇村林委員 わからなかったもんで、普通に資料の読み方を教えてください。
32ページのほうの個人情報保護制度で、運用状況というのは、何を請求して、どうなっているんですか。ちょっと何かよくわからないんですが、個人情報保護制度で請求しているんですか。どういうことですか。
〇岩本課長 三重県個人情報保護条例に基づきまして、御自分の個人情報の開示請求をしているものでございます。ですので、自分の運転免許試験結果とか、高校入試結果の開示請求をしていると。その結果の内訳とか点数とか、そういうものの開示請求をしているということでございます。
〇村林委員 わかりました。自分で自分の情報を開示請求しているということですね。
〇中村委員 １点ちょっとお願いなんですが、昨年、平和啓発の取組を見せていただいたんですが、広島から高校生の方がお見えになって、いいお話をしていただいたり、あるいは、地元は皇學館大学でしたですかね、学生たちがパネルディスカッションでいろいろ、若い人たちが平和について考えるという非常にいい取組をしていただいたというふうに思うんですが、ただ、規模的に、ちょっと大変なんかわかりませんけれども、もうちょっと若い人たちがたくさんお見えになるような、もう少し広げた形を意識してやっていただきたいなということを感想として思いましたんで、せっかくの機会なんで、これから企画をして、対応していかれるということでございますので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
〇河課長 今年度の平和に関する企画展につきましては、学生の方たちが夏休みに入る７月の下旬ぐらいに、昨年度のような１日限りのものではなくて、一定の期間参加いただけるというか、見ていただけるような形の企画を今、考えてございます。
もう少し御家族で来れるということで、県立博物館のほうをベースに、夏休みに入って御家族でとか、友達同士で来やすいような場所での開催を考えてございますので、昨年よりも若い方に展示も含めて見ていただけるような形を考えていきたいなと思ってございます。
〇芳野委員長 ほかにございませんか。
じゃ、私からも１点、ご当地ナンバーなんですけれども、図柄のフルカラーのやつは、寄附金1000円以上って書いてあるんですけれども、寄附金設定というのは各導入自治体で幾らというふうに決められるのかということと、見ていますと、「市町が共同で、又は県が」って書いてあるんですけれども、県がその図柄を提案する場合というのがあるのか、それは多分市町が決めて、県がそうやっていくのか、その辺だけ教えてもらえますか。
〇河課長 １点目の寄附金につきましては、委員がおっしゃるとおり、市町のほうで決めていただくという形になります。1000円以上で、100円単位になるみたいですけれども、それぞれの導入の市町で決めていただくことになります。
図柄の提出につきましては、当然図柄の選定に当たりましては、導入の市町で決めていただくということになりますので、国への申請につきましても、基本は市町のほうからしていただくのかなと。ただ、「伊勢志摩」ナンバーのように、関係市町が非常に多岐にわたる場合に、手続的に県がかわってという場合もあるかなとは思いますけれども、基本的には市町のほうで御対応いただくのかなと考えてございます。
〇西城部長 そういう意味では、この今日の資料の中で、図柄の提案が、市町共同または県となっていますけれども、四日市の場合は四日市市単独ということ、もしくは県ということになりますので、失礼いたしました。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、（７）情報公開・個人情報保護についてから（９）地方版図柄入りご当地ナンバーの導入についてまでの調査を終わります。
（10）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 よろしいですか。
なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
この際、雇用経済部が入室するまで、着席のまま暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 平成30年度当初予算の概要
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長、河口局長）
イ 質問
〇芳野委員長 今ちょうど時間が12時になりました。
皆さんにお諮りしますけれども、この説明について質疑のある方はおみえですか。また後ほど詳しくやりますけれども。
質疑の方は。
〔発言の声なし〕
おられない。よろしいですか。
では、１、組織の概要及び２、平成30年度当初予算の概要についての調査を終えまして、休憩後、午後１時から再開をいたしまして、３の主要事項の（１）「みえ産業振興戦略」についてから、また随時説明と質疑をしたいと思いますので……。
〇村林委員 この平成30年度ポストサミットの概要というのはやらないんですか。
〇芳野委員長 このポストサミットの概要は、先ほど説明がなかったですけれども、村上部長、どうですか。この辺は後でされますか。
〇村上部長 このペーパーについては、詳しくは御説明は申し上げませんが、国際展開の推進についての中で、一部触れさせていただくことにはなると思います。
〇芳野委員長 そのときに質疑がございましたら、村林委員、お願いをいたします。
〇芳野委員長 では、午後１時再開といたしまして、休憩に入ります。
（休 憩）
３ 主要事項
（１）「みえ産業振興戦略」について
（２）国際展開の推進について
（３）雇用施策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、佐々木次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇村林委員 お願いします。「みえ産業振興戦略」を秋ごろをめどに全面改定するという御説明が今ありました。みえ産業振興戦略アドバイザリーボードとかみえ産業振興戦略改訂小委員会なんかも設置してということでしたけれども、この委員会に対してはどのように中間の案とかをお示しいただいて、どういうかかわりで進めていくことになるのか、スケジュール的なことを教えてください。
〇村上部長 秋ごろの策定を予定しておりますので、６月の常任委員会には素案をお示しさせていただければと思っています。その後、９月にはある程度まとまったものをお示しさせていただいた上で、できましたら10月か12月の常任委員会でお決めいただければと思っております。
〇村林委員 わかりました。またぜひ、しっかり興味のあるところなので、議論させていただきたいと思います。お願いします。
もう一つ、26ページの雇用施策の推進についての部分なんですが、県内の高校を卒業した大学進学者のうち、約８割がまず県外の大学へ進学して、さらに就職支援協定を締結した大学の学生のＵターン就職率であっても、関西圏で20％ちょっととか、中京圏で37％というような数字だと御説明いただいたわけなんですけれども、これはもう少し広げて考えると、三重県で生まれた、あるいは高校を卒業した子どもが、最終的にどれぐらい三重県に定着したのかということもトータルで見えてくる、もう少し進めると見えてくると思うんですけれども、そういうようなことは、全体的なデータとして何かお持ちでしょうか。
〇松下課長 ただいまの質問でございますが、最終的に何割というところまで、ちょっとまだデータとしては持ち合わせておりません。
〇村林委員 わかりました。
先ほど戦略企画部のほうでいろいろな統計もとっておるというようなレクチャーも受けさせてもらったところなもので、またいろいろなデータを見せてもらいながら、県内定着の議論を今後させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
〇小林委員 雇用施策の推進についてのところなんですけれども、28ページの多様な働き方の推進の中で、「精神障がい者を含めた障がい者雇用の気運の醸成等に努める」というところの御説明の中で、平成29年度でしたっけ、国のほうで法が改められたのって。改めて確認をさせていただきたいんですけれども。もっと前やったような気がするんですが。
〇村上部長 この４月から改正をされた数字が動き出しているということで、精神障がい者につきましても、この４月から対象に入ったということでございます。
民間企業であれば、2.0％から2.2％にという形になっておりまして、平成33年までには、あとそれぞれ0.1％ずつ上乗せがされるということになってまいります。
それと、対象企業につきましても、今まで50人以上だったという形になってございますけれども、この４月以降は45.5人以上の企業が対象になってくるという形になってまいります。
〇小林委員 ありがとうございます。
そうはいうものの、身体障がい、知的障がいに比べて、なかなか精神障がいの方っていうのは雇用していただけないというような現状だと思うんで、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ、これも障がい者の雇用支援のところなんですけれども、例えば就労事業所なんかで物をつくっていただいて、それを販売する等の、この「商品のブラッシュアップに」ということを書いていただいてあるんですけれども、販路を拡大するということもすごく必要なことで、以前は県のほうでも、そういう商品の販路を開拓していただく支援員の方なんかも別におられたような気がするんです。今はそういう方っていうのはおられるんでしょうか。授産事業活性化とか何とかというのであったような気がするんですけれども。
〇福島推進監 雇用経済部のほうでは、そのような事業は過去には実施しておりませんが、「Ｃｏｔｔｉ
菜」の企業の中でブラッシュアップ機能というのを設けておりまして、「Ｃｏｔｔｉ 菜」に商品を出していただき、お客様であるとか、関係者の評価をいただきながら、それをフィードバックして、商品をブラッシュアップしていく、場合によっては、企業の方が目にとめていただきまして、販路を拡大した事例も出てきております。
以上です。
〇小林委員 そうしたらそれは、健康福祉部、名前は変わりましたけれども、そちらのほうですよね。改めて販路拡大のための支援員を置くとか、そういうようなことは、向こうの部やと思います。
あともう１点、外国人労働者のことは一つも書かれてないんですけれども、今、県内の状況というのはどんな感じなんでしょうか。
〇松下課長 外国人の関係でございますが、ちょっと今、数字的なものはちょっとあれなんですが、確かに人手不足の中で、外国人労働者の労働力を活用しようという動きの中で、そういったニーズが非常に高うございまして、そちらの技能検定でありますとか、そういった取組ということで、雇用対策部としまして支援をさせていただいているところでございます。
〇小林委員 そういう取組の中で、県は関係ないといえば関係ないかもわかりませんけれども、海外からいわゆる研修生としてこちらへ受け入れる側の立場として、事業所なり、組合なり、そういったところで受け入れていただくと思うんですけれども、そういった中で、外国人労働者に対して、いわゆる悪質な企業とか、適正なお金を払わないとか、そういったときの問題において、いろいろ入国管理局なり、労働基準監督署なり、そういうところが入って、様々なトラブルがあると思うんですけれども、そういったことに県へ相談に来られてタッチされるというようなことというのはないんでしょうかね。
〇松下課長 直接の具体的な相談というのは聞いてはございませんけれども、そちらのほうにつきましては、また三重労働局とも連携しながら、そういった声も拾いまして、検討もしてまいりたいと考えます。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 よろしいですか。
じゃ、僕から１点お聞きしたいんですけれども、みえ産業振興戦略の改定で、小委員会のメンバーを見ていると、女性が一人も入っていなくて、三重県経営戦略会議なんかは11人中６人が女性というふうな感じになっているんですけれども、アドバイザリーボードでもお二人かなと思うんですが、あんまり女性とか若者、岩名委員は40代ですけれども、ほかはみんな結構年配の方が多いんですけれども、若者とか女性の視点で産業振興戦略を加えるというようなことは思いになかったのかなと思うんですが。
〇村上部長 済みません。そうですね、今、改めて見ると、女性が入っていないんですが、実はこの小委員会は小委員会として御意見を頂戴しているんですけれども、テーマを幾つかに絞って、ヒアリングも幾つか、何人かの方に今現在、実施をさせていただいているところでございます。そういう中には女性の方もたくさんおみえになるという形になっておりますので、確かに小委員会ではこういう形になっておりますけれども、ぜひ女性の方から、例えば芸術系とか、文化とか、そういうものも含めて、女性の方からいろいろな御意見を頂戴したいなというふうに思っています。
〇芳野委員長 ありがとうございます。
ほかに。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（１）の「みえ産業振興戦略」についてから（３）の雇用施策の推進についてまでの調査を終わります。
（４）三重県営業本部の展開について
（５）ものづくり産業等の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（佐々木次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
いかがですか。
〇稲森委員 35ページの関西圏のことで少し教えてほしいんですが、これまで大阪事務所が関西事務所になって、所長が次長級から部長級になって、体制を強化してきたという説明がこれまであったかと思うんですけれども、今年度の関西事務所長は部長級じゃないですよね。その辺の理由と、そういう権限なり、あるいは対外的な関係とか、そういう関西圏の取組にどういう影響が、影響がというのは失礼ですけれども、どういう意味合いがあるのか、あるいはないのか、心配ないですよというところを教えていただけたらありがたいんですけれども。
〇村上部長 済みません、なぜ次長級になったのかといういきさつにつきましては、私は関与といいますか、知らされておりませんので、人事異動の結果、こういう体制になったというふうに理解をさせていただいております。
ただ、次長級になったとはいえ、対外的には所長という形で、それぞれ外部の方とは接触をしていただきますので、内部的には次長ですけれども、外部としては所長として行動していただけるということですので、特に影響はないのかなと思っております。
それと、もう一つ、三重県営業本部担当課に関西営業推進担当といいますか、そういう職員を置きましたので、しっかりと関西事務所と本庁との橋渡しをしながら、情報共有しながら、しっかりと関西方面の取組を進めていきたいと思っています。
いずれにしましても、先ほど佐々木次長が説明したとおり、関西圏については、これから注目度が高まってくると思っておりますので、それにしっかりと県としても対応していきたいと思っています。
〇稲森委員 はい。
〇芳野委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（４）三重県営業本部の展開について及び（５）ものづくり産業等の推進についての調査を終わります。
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）企業誘致の取組について
（８）観光振興について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、佐々木次長、安保次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中村委員 ちょっと教えてほしいんですけれども、みえリーディング産業展というのは、本年度からなくなったんですか。
〇中村委員 中小企業、小規模企業の振興のところで、48ページのマル２のところに、いわゆる企業がいろいろなところとの交流をしたりとか、いわゆるマッチング交流会をやったりとか、そういうことは挙がっているんですけれども、私も、ずっとリーディング産業展をなるべく出るように、見るようにしとったんですけれども、結構小さい企業があそこで自己ＰＲをして、そしていろいろなところとの、県の皆さんの効果はどうなんですかというたら、いや、もう商談会もやって、すごいあれなんですよというお話をよく聞かせていただいたことがあるんですけれども、こういうマッチング交流会とか、リーディング産業展よりもさらにもっと違う形で中小・零細企業が交流できるような、そういうものをまた考えておられるということなんですかね。これは全く違う視点ですか。
〇村上部長 この資料でいきますと39ページのほうで、２の販路開拓支援とか技術交流の促進というところがございます。大手の企業と、それから県内の中小企業、小規模企業の技術交流会という形のものを何回かやらさせていただく中で、中小企業のＰＲであったりとか、そういうものをやっていきたいなと思ってまして、県内だけと違って、県外の大手の企業とのそういう交流会なんかも予定はさせていただこうかなと思っておりますので、そういう中で、これまでリーディング産業展の役割として、中小企業の技術力をわかっていただくというようなものに対しては、そういう対応をさせていただきたいなと思っています。
それから、それと同時に、こういういろいろな技術、高い技術力を持った中小企業があるということが広く知れ渡るというような形になると思いますので、そういう取組をこれからやらさせていただきたいなと思っています。
〇中村委員 結構大規模に今までリーディング産業展で、それぞれが参加をする中で、自分たちの開発したいろいろなものをＰＲもしておったんで、あれにかわるものはやっぱり、さらに発展させたものを企画していっていただくことが大事かなというふうに思いましたんで、ぜひお願いをしたいなと思います。
もう１点、よろしいですか。
〇芳野委員長 どうぞ。
〇中村委員 別件で、ちょっと私、ゴルフが苦手なんで、ちょっとようわからないんで、この56ページの一番上に「世界的に権威のある『国際ゴルフツアーオペレーター協会（ＩＡＧＴＯ）』」云々ってあって、「日本ゴルフツーリズムコンベンション」が何か大々的に、初めて、三重県でってあるんですけれども、これはどんな規模で、そんなに人が寄ってくるものなんか、あるいはこれから先、これを開くことによって、この地域がもうゴルフのメッカになるとか、どんな効果があって、どんな規模なものか、教えてください。
〇松本課長 質問のありました日本ゴルフツーリズムコンベンションについてでございます。
今年の10月に日本として初めて開催するコンベンションでございまして、具体的な中身は、海外にいらっしゃいますゴルフを取り扱っている旅行会社に参加いただきまして、日本からはゴルフ場を含めた各地域が日本のゴルフと観光を海外に向けてプロモーションする機会となります。
このアイアグトと読みますＩＡＧＴＯと書いてあるこの団体が、これまで海外で同様にゴルフを中心としたコンベンションを開催しておりまして、ほかの地域では、アジア地域ですとか、より広い地域をプロモーションしているようなコンベンションを設定していたものですが、今回特に日本を初めて取り上げて、日本で開催するコンベンションとして三重県で開催することになっております。
このコンベンションは、商談会だけではございませんでして、実際に県内を視察いただいたりですとか、具体的に事業者の方と会っていただいて商談をしていただいたりですとか、こういった機会を通じて具体的に県内の観光地とゴルフというのを海外のゴルフを取り扱っている旅行会社に向けてＰＲする機会としてセットしていきたいと考えております。
具体的な中身、行程などについては、現在、準備を進めているものでありますけれども、海外からも既に60社程度申し込みがある中で、キャンセル待ちも出ている状況となっておりますので、海外の方々に向けた日本のゴルフ、三重県のゴルフを売り込むチャンスと捉えて、しっかり準備をしていきたいと考えております。
〇中村委員 すごいあれなんですね。
関係者の方は、どれぐらいの人数、規模でお見えになるんですか。60社ということですが。
〇松本課長 国内から60社、海外から60社での商談をイメージしておりまして、会社の数で言いますと120社が集まる機会。基本的には各社１人ずつになると思いますので、それを若干上回るぐらいの規模になると思いますが、それぐらいの規模で開催することを基本としております。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、１点だけ私からも。
55ページに日本版ＤＭＯに対する支援で、ウエブサイト「観光三重」のアクセス解析データを提供されているということなんですけれども、みえ食旅パスポートですとか、あと三重テラスのサポート会員とか、いろいろな紙ベースの会員の情報があると思うんですが、こういう情報の分析をして、それぞれ活用するとか、そういうのは何かされているんですかね。
〇安保次長 こっちのＤＭＯにつきましては、先ほど御説明させていただきましたが、ウエブサイトからの情報の分析、解析、例えばどういう媒体を経て、いつごろどんな情報をとりに来たとか、そういうのを分析して、それぞれのＤＭＯをお返しするという形になっておるんですが、今のところ、例えばパスポートデータ、これも分析等行いますので、そういうデータをお渡しさせてはいただきますけれども、それがすぐＤＭＯの活動にどの程度有益なのかというのはあるんですけれども、今、パスポートの分析等は行っておりますので、そういう提供はできようかと思います。
ただ、三重テラスの方のデータ分析というのは、ちょっと私のほうではまだ行っておりませんので、今後そういう形のほうも可能性を探れればというふうに思っております。
〇芳野委員長 前に一般質問か何かで、どこかで誰かが質問していたような気がしたなと思ったんですけれども、違ったかな。
またその辺は、調査したものを説明いただければなと思います。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、（６）中小企業・小規模企業の振興についてから（８）観光振興についてまでの調査を終わります。
（９）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
ございませんか。
〇吉川委員 どこで聞こうかなと思って迷っておったんですけれども。人口が減少します。それから、今、高齢化が進んでます。しかも、三重県でいうたら、南部地域で特に顕在化しとるんですけれども。それから、それに応じて働く子どもたちが減っています。そやもんで、全国的には働き手がおらんもんで、事業が続けたいんやけれども、いないことで倒産するとか、そういう現象で、それで今、非常に新技術でやりましょう、海外へ進出しましょうというバラ色の戦略も要るんですけれども、何か人口が縮小するという前提で、サステーナブルな戦略というのが要るんじゃないかなと、こう思っているんです。
しかも、このひずみが大きい、特に三重県のような地域特性、あるいは三重県のような中山間の高度に都市化しとるところじゃないところの活性化みたいな、定住というような政策が要るんですけれども、メニューとしては皆書いてあるんですけれども、何か本当に焦点が当たっておらんのと違うか、危機感がないんと違うかなって、これは全国的な話ですけれども、ないと違うかなって、こう思っとるんですけれども、そんなことをちょっと、どんな視点で捉えたらええんか。
〇村上部長 なかなか難しい御質問だと思うんですが、今、産業振興戦略の改定を進めている中で、１つ話として出てきておりますのが、地域課題を解決していくような産業を振興すべきじゃないかという、それぞれ地域にとっては、やはりいろいろな課題があります。人が減っていく中で、買い物難民であるとか、それから働き手の方がおみえにならないとか、いろいろな課題がある中で、これを次期の産業振興戦略にどう反映していくかということを、まだちょっと全体が整理し切れていないところもあるんですけれども、そういうところもやはり念頭に置きながら、今度の戦略については考えていきたいなと思っています。
全体、人口減少の中で日本国内だけで言えばパイが減っていくのは当然ですけれども、今、海外展開もいろいろ進めておりますけれども、それをどこに求めていくかということもございますし、それから、ＡＩとかＩｏＴとか、そういう世界の中で、本当に社会そのものが変わっていくのではないかというようなことも、なかなか見通せないところはあるんですけれども、そういうものも念頭に入れつつ、今、議論をしている最中ですので。おっしゃったことを全部反映できるかどうかというのはありますけれども、そういうものも、私どもも念頭に置きつつ、議論はしていきたいなと思っています。
〇吉川委員 ありがとうございます。
先ほど委員長に言及してもらった、さっきのデータですね。データの取得を促すような仕掛けとか、割かし大量の処理で、人件費というか、人工がかからんような機能の事業みたいなのも一つのヒントではないかな。
〇村上部長 おっしゃったように、データというのは大事だと思っていますので、どのデータを採用するかというのもあるんですけれども、しっかりとデータを整理しながら、検討は進めていきたいと思っています。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（書記配付）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇芳野委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動作成計画の検討に入ります。
お手元に配付の資料に「戦略企画雇用経済常任委員会 年間活動計画作成について」及び前期の「戦略企画雇用経済常任委員会活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
部局の所管事項概要や、この「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
なお、昨年度に設置されていた働き方改革調査特別委員会の委員長報告については、関係する常任委員会に引き継がれたこととなっておりますので、御留意願います。
あわせて、資料「委員長報告」を配付しております。
本委員会での協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
次に、お手元に配付の年間活動計画書の様式（資料３）をごらんください。
まず、重点調査項目から御協議いただきたいと存じます。
本委員会の調査事項としましては、「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば広聴広報の充実についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
資料４として、過去の重点調査項目の一覧がございます。参考にしてください。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございますでしょうか。
〇村林委員 委員長や副委員長の思いで、また絞っていっていただければいいんですが、とりあえず個人的に興味のあるところといえば、先ほども出ていたみえ産業振興戦略の改定時期ということで、まずこれは、置き方は大きく置いてもらってもいいと思うんですけれども、入れていただいたらどうかなと。
あと、昨年度もある、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の社会減対策の部分が特に私は興味があるんですが、何か部局横断的な会議も置いてもらったということもあるので、これももっと大きく置いてもらってもいいとは思うんですけれども、置き方も含めてお任せしますが、そのあたり２点に私の興味はあるということです。
〇芳野委員長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 委員長が特別委員会の提案もしておみえでしたが、ＩｏＴとか、ＩｏＴがいいんか、ＩＣＴがいいんか、何がいいんかわからんですけれども、またそれの先進事例などというようなこととか、新しい切り口での、そんな調査をしてみたいなと思っております。
〇稲森委員 社会減対策にもつながってくるかと思うんですけれども、若者の雇用対策ないしは就職困難者と言われる方も含めた雇用対策をお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
〇芳野委員長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
〇稲森委員 広報広聴の充実ということも御一考いただければと思います。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 私も幾つか思いもあるし、ちょうど皆さんと同じような部分もございますので、ちょっと表現は変えますけれども、１つは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、昨年もありましたけれども、その中でも特に社会減対策ですとか、若者の県内定着についてというところと、あと戦略の部分は大きく産業振興とかにしておいて、その中でも、特に今年度改定予定だということなので、みえ産業振興戦略については特に重点的にしていきたいなというふうに思っています。
それから、ＩｏＴ、ＩＣＴを含めた部分は、先ほども御説明もいただいたんですけれども、そこもちょっと表現を考えてまいりますけれども、この三重県のＩＣＴによる産業活性化推進方針というので先ほど説明をいただいたんですけれども、それはどっちかというと、ものづくり産業等の推進の中に入れているんですが、吉川委員の意識としては、働き方改革みたいなところにも入っているのかなと思うんですけれども。ですので、そういう意味では、ものづくりのほうは産業振興ですけれども、そういう働き方の部分ですね。さっき稲森委員もおっしゃっていた雇用される側と、あと働き方と。そういう２つの視点の項目立てと、あと広報広聴ですね。そういったところを少しまとめさせていただいて。これは、幾つってないんですよね。前は４つから６つぐらいというぐらいですね。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 ですね。
ですので、４つ、５つ程度ということになっていますので。あと私としては、毎年、観光もしていますので、観光も加えた５項目ぐらいでいこうかなと思っていますので。
そういった形で、また次回の委員会のときに皆さんにもお示しをさせていただきますが、そういった形の項目でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇芳野委員長 字句の修正等々、また整理をして、正副委員長で協議して、後日お示しをすることにいたします。
それでは、重点調査項目の協議を踏まえた上で、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法としましては、当局からの説明聴取のための委員会開催や県内外調査、委員間討議、参考人招致などが考えられますが、特に意見はございますか。これをしてみたいとかございませんか。
〇稲森委員 必要があれば何らか、その都度やったらいいんと違いますか。
〇芳野委員長 わかりました。
内容については、そうしましたら、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、正副委員長で協議の上、後日、年間活動計画でお示ししたいと存じますので、よろしくお願いします。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手方との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等についてのみ御協議いただきたく存じます。御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月18日から７月20日のうちでいずれか１日、また８月６日から８月８日のうちでいずれか１日の計２回実施することとなっていますが、日程の決定については、調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いをいたします。
〔「正副委員長に一任したいと思いますが」の声あり〕
〇芳野委員長 そうですか。
何か御希望等ないですか。県内調査はこれ見たい、こんなのを見たいとかで、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇芳野委員長 内容につきましても、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、正副委員長で協議の上、後日、調査内容等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会は、５月18日の委員長会議において、９月４日の火曜日から９月６日の木曜日の間に行うことができると決定されております。
調査内容について、重点調査項目が中心となりますが、本日は県内調査と同様、大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見はございますか。
〔「御一任したいと思うんですけども」の声あり〕
〇芳野委員長 そうですか。特に調査したいテーマはございませんか。
〔「正副委員長に一任で」の声あり〕
〇芳野委員長 ありがとうございます。
では、内容につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、正副委員長で協議の上、後日、調査内容等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめた上で、各委員に配付する予定です。
以降は、この計画書に基づき委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 芳野 正英
