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平成30年３月12日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
（開会中）
開催年月日 平成30年３月12日（月曜日） 午前10時０分～午後０時19分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 野口 正
副委員長 中瀬古 初美
委員 倉本 崇弘
委員 小島 智子
委員 大久保 孝栄
委員 藤田 宜三
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部］
部長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 坂三 雅人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米田 昌司
消防・保安課長 山路 栄一
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 梅川 幸彦
危機管理課長 竹内 康雄
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ４名
議題及び協議事項
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（４）議案第41号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて
（２）三重県広域受援計画（最終案）について
（３）三重県防災・減災対策行動計画（最終案）について
（４）三重県版タイムライン（最終案）について
（５）ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの展開について
（６）審議会等の審議状況について
２ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑
○野口委員長 それでは、委員の皆さん、御質疑あればお願いいたします。
○藤田委員 人づくりの部分で1300万円、約３割減になっておりますが、この主なものって何でしょう。
○坂三次長 １ページの一番上の11101で、本年度3300万円、昨年度4600万円と、1300万円ほど減額してございます。まず、そこに明朝体で書いてあります「みえ防災・減災センター」事業につきまして、昨年度2500万円負担金としてあったものが、事業の見直しを行いまして1740万円ということで、760万円ほど減額してございます。
それに対しまして、一方ですけれども、地域防災課題解決プロジェクト事業、これ今年の新規事業でございますけれども、これは250万円新規事業として立ち上げてございます。プラス・マイナスしますと、大体マイナス500万円、それに加えまして防災技術専門員という、嘱託の方が１名減員するというふうな形になってございまして、その人件費約600万円でございますけれども減額しておる関係で、トータルで1300万円減額というふうな形になってございます。
以上でございます。
○福井部長 補足させてください。
「みえ防災・減災センター」事業が、今次長が申し上げたとおり、今年度予算額2500万円から減額となっております。ただ、実はみえ防災・減災センターに来年度から気象台の職員１名、それから３市町の職員が３名、合計４名の職員が、マンパワーでやっぱりする事業ですので、それが増員となります。ただ、それはこの予算額、県の負担金には反映しておりませんので、そうした事業を含めると大幅な増額になりますけれども、負担金上は減っておると。厳しい財政状況も踏まえつつ、みえ防災・減災センターの充実を図ったということであります。
○藤田委員 わかりました。
要はそのマンパワーのところへ影響が出ているのではないかなという心配をいたしましたので、今のお話で、内容は充実をしておるということで了解をいたしました。
ありがとうございました。
○野口委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○小島委員 先ほどの「みえ防災・減災センター」事業のところですけれども、このセンター事業というのは、三重大学とか県内企業がかかわっていただいていると思うんですが、全体としてのセンター事業の額というんですか、県負担金はこんなふうに流動的ですけれども、どの程度の、全体としては事業なんでしょうか。その中の約何％ぐらいをというか、県の出資というのはどのぐらいのパーセンテージになっている事業ですか。
○福井部長 済みません、ちょっと手元に資料がない中で答えさせていただきます。
大きく言うと、事業に関する部分は県が事業費で負担金を持っております。あと三重大学のほうは、いわゆる教員等の人件費といいますか、そういう部分を主に持っております。ですので、今年度で申し上げると、たしか4500万円ぐらいだったと思います。先ほど申し上げたとおり体制を充実して、これは人件費につきましては、実は派遣元の負担ということになっておるんですけれども、であるとか、実はライオンズクラブから御寄附をいただきました。記念事業ということで、御寄附を来年度いただくことになっておるんですけれども、そうしたライオンズクラブの防災基金みたいなのも、みえ防災・減災センターの中に立ち上げて、来年度以降そういう取組を進めていこうということになっておりますので、最初の冒頭のお答えからすると大体4500万円ぐらいかなという感じです。
○小島委員 理解いたしました。ありがとうございます。
それで、ライオンズクラブの寄附金が幾らでしたっけ、200万円ですよね。それで、人材の活用するための基金で基金事業としてやるということや、というふうに理解をしているんですが、どんなふうにこれマッチングってするんかなというふうに思うんですね。それで、みえ防災・減災センターの中にどの機能というか、どなたとそれから防災人材を結びつけて、なおかつ市町と結びつけるようにやられるのかという、概略で結構ですのでお教えいただけますか。
○上村課長 みえ防災・減災センターの役割といいますか、その中の機能の中で、１つは人材育成・活用というもの、それから地域企業支援といいまして、市町とか企業への支援をするもの、それから大学の機能でございますが調査・研究、それから啓発と情報活用ということでアーカイブとかをやっているんですけれども、主にその市町とか企業とマッチングするのは企業支援の部分でございますので、そこのところで企業に対するＢＣＰの促進であるとか、市町に対する地域防災力の向上のための支援であるとか、そういったものをみえ防災・減災センターの事業としてマッチングさせていただいています。
○小島委員 わかりました。
その辺ノウハウを持ってマッチングをしていただける人材もそこにいらっしゃるという理解をさせていただいてということでよろしいでしょうか。
○福井部長 小島委員からは、前の常任委員会のときにも御質問をたしかいただいたと思うんですけれども、今、いわゆる防災コーディネーターの方々を中心としてみえ防災人材バンクに登録をして、その人たちと市町とか地域においてのマッチングをしておるんですね。今まではボランティア的にやっていただいていた分を、こういう基金を活用してその方々が活動しやすくというふうに考えておりますので、一層、来年度以降はその取組が進むようにという趣旨でございます。
○小島委員 理解いたしました。ありがとうございます。
もう一点、新規事業の地域防災課題解決プロジェクト事業についてお尋ねをいたします。
これは単年度事業で来年度手引書を作成するという捉えでよろしいですか。
○上村課長 一応予算的には、単年度なんですけれども、事業的には２年を想定しておりまして、市町からの派遣も２年間を想定してやらせていただきます。
手引書につきましてはそれぞれテーマを選択いたしまして、今回、三重県防災・減災対策行動計画を策定いたしたんですけれども、その際ヒアリングをして、市町だけでは解決困難な地域課題というのがございますので、例えばその要援護者の支援であるとか、熊本地震でも課題になった避難所外避難ですね、車中泊のものであるとか、そういった課題解決なものを市町とセンターと県でやっていこうということで、テーマを選定して、それぞれの個々のテーマは単年度でできるものもあるんですけれども、事業自体は２年間やっていきたいと考えております。
○小島委員 ありがとうございました。
単年度であれば、もう課題は全て明らかになって手引書をつくるような段階に入っているのかなというふうに思いましたので、課題は把握をしていただいているということでしたから、２年間ということで、じゃ、手引書自体は再来年度にでき上がるんですか。
○上村課長 それぞれのテーマを、主に先ほど申し上げた要援護者支援とか、あとは車中泊の問題であるとか、あるいは地区防災計画といいまして、我々、今までは津波避難のマップづくりをやってきたんですけども、土砂災害とか、そういった洪水とかの避難計画のものであるとか、あと地域プロジェクトでもやってきました消防団と自主防災組織の連携であるとか、それぞれ課題を４つか５つ、あらあらもうこんなものかなというのはつかんでいますので、それぞれの課題に対しても研究をしながら、地域に入って実践をして、それを取りまとめてモデルとなるような手引書をつくるんですけれども、それぞれのテーマの手引書はつくっていくんですけれども、総括してまとめてやっていきたいなというのもございますので、それは２年間かけてやっていきたいというふうに考えております。
○小島委員 理解いたしました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○野口委員長 よろしいですか。
○小島委員 はい
○野口委員長 ほかに御質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第９号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑
○野口委員長 それでは、委員の皆さん、御質疑があればお願いいたします。
○藤田委員 債務負担行為の一番下のあれなんですが、平成29年度から30年度の追加ということですか、これ。
○東畑副部長 中継局の局舎でございますけれども、これにつきましてはＮＴＴの局舎をお借りしておりまして、毎回単年度といいますか、１年契約でやっておるんですけれども、そのため４月１日からお借りするということになりますので、そのための手続等を含めまして平成29年度から30年度ということで、30年度からまたお借りすることになっております。
○藤田委員 これそうすると、単年度3200万円余かかるということですか。
○東畑副部長 はい、そうです。
○藤田委員 １カ所ですよね。
○福井部長 防災行政無線の、山の上に中継局があって、23カ所県内でありまして、そのうち、ＮＴＴの無線局舎を賃借しておるところがございますので、そこの部分ということでありますので、１カ所ではございません。それぞれ土地と建物がありますから、29カ所と申し上げたのは土地の部分で、あと局舎そのものを間借りしているところがありまして、これが数でいうと８カ所ございます。
○藤田委員 了解しました。ありがとうございました。
○野口委員長 よろしいですか。
○藤田委員 はい
○野口委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○小島委員 局舎全部で29ですか。
○福井部長 23です。
○野口委員長 ということです。よろしいですか。
○小島委員 はい
○野口委員長 ほかに御質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
（４）議案第41号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（東畑副部長）
イ 質疑
○野口委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
質疑はございませんか。
○藤田委員 確認ですが、政令でこれは金額が決まっているのか、それとも県が決めた金額なのか、どちらですか。
○福井部長 地方自治法第228条の中で全国的に統一して望ましいものについては、政令において標準となる金額を決めて条例で定めなければならないという記述がございます。まさにこれは全国的な部分でございまして、地方自治法第228条を受けて標準が出ましたので、それを受けて条例を今回定めるということになります。
○藤田委員 そうすると、政令で適正な数字ということの標準の数字が出されて、それに準じてということですね。
ありがとうございました。
○野口委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございませんか。
○倉本委員 関連で１つだけ確認をさせてください。
そうすると、他の都道府県で、政令に基づく金額と変えているところというのはあるのでしょうか。
○福井部長 近県も確認をいたしましたが、政令に準じて本県と同じ金額で改定をしております。
○倉本委員 わかりました
○野口委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第41号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについ
て
ア 当局から資料に基づき説明（福井部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 ＤＯＮＥＴの活用ということで、今回予算が2700万円ぐらい計上されていますけど、市町のこの負担分というんですかね、それとあと対象の市町がどの辺のところまでいくか、ちょっとお願いします。
○福井部長 対象の市町は県南部展開、今、実は南伊勢町の旧南島町といいますか、そこのエリアから紀宝町のエリアまでをしております。これで７市町あります。それで実はサミット前に、まず伊勢志摩サミットで志摩地域を整備をいたしましたので、そこの関係で既に整備してあるのが鳥羽市から、鳥羽市、志摩市、南伊勢町はまあ南勢町側にかかっているんですけれども、合わせますと９市町ということでございますので、当面その９市町が御負担をいただく対象となります。金額はまだ固まっておりません。しかしながら、大体概算ですけれども、年額15万円から20万円程度という試算になっております。
以上であります。
○山本委員 ありがとうございます。
９市町ぐらいに恐らく落ち着くのかなとこう思うんですけど、全体的から見ると、私どもの北勢のあたりも割とそういう面では恩恵をこうむるよ、というんですかね、ニュースは知りたいなというこういう思いがあるんですけど、全庁的にはそんなことは考えたことはないんですかね。
○福井部長 今、南部地域をやろうとしているんですね。来年度以降は北勢地域の導入についてもあわせて、実はＤＯＮＥＴ研究会というのを、みえ防災・減災センターの中に設置をしておりまして、そこで検討しようと。南部地域は南海トラフ地震を想定していますので、南からという、もちろんそういうことなんですけれども、北部地域においては、津波到達までの、一定のリードタイムというか時間が１時間とか、一定あるわけですね、津波到達まで。となると、南部地域とは違うその利活用の仕方というのがあるだろうと。それを活用した上で、市町の災害対策本部活動を行うに当たって効果があるのではないかというふうに今のところ考えています。ただ、ここは関係市町とよく協議をして検討をして、導入について検討を深めていきたいと思っております。
以上であります。
○山本委員 今日はありがとうございます。
○野口委員長 よろしいですか。
○山本委員 はい
○野口委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 さっきのＤＯＮＥＴの話で、受益者負担が２分の１程度というお話でした。それで各市町年額15万円から20万円程度ということは、９市町というふうに先ほど御説明がありましたので、大体維持関係費全体としては400万円ぐらいということ、多く見積もってその程度ということでいいですか。
○上村課長 この維持管理費の負担の内訳なんですけれども、このＤＯＮＥＴ自体は防災科学技術研究所に維持管理をお願いしている部分ですので、この防災科学技術研究所の負担金とか、あと緊急速報メールのサービス使用料とかを含めまして、概算でちょっとまだ正確な数字は出していないですけれども、約300万円から400万円ぐらいでございますので、そのうちの半分の９分の１ということで、大体先ほど部長が申し上げましたような15万円から20万円ぐらいの額になるのであろうというふうに考えております。
○小島委員 理解いたしました。ありがとうございます。
もう一点お聞かせください。
地域防災力連携強化促進事業費、これが５市のモデル事業が終わったことからそれを展開していくということなんですけれども、特にその中でこういう中身が成果として展開されるということで御披露いただけることがあったらお教えいただきたいと思います。
○山路課長 モデル事業は、部長が申し上げましたように、平成27年度から鈴鹿市の稲生地区と尾鷲市の光ヶ丘とそれから伊賀市の青山地区、それから四日市市の橋北地区、鳥羽市の安楽島地区で展開したわけでございますが、それぞれ今成果の取りまとめをしているところなんですが、モデル地区ということで、もともとその活動は進んでいるということがあるんですが、消防団と、それから自主防災組織の連携が、例えばうまくそのタウンウォッチングとかですね、最初いただいて、ああこういうところがあるんだなと、お互いの特性で、あとは消防団のアドバイザーというのを要請して、消防団はもともと火事、火災は専門なんですが、その消防団の方に自然災害のほうも学習していただいて、それをもとに、自主防災組織にノウハウを伝えていただくというような形で成果が上がってきております。
○福井部長 少し補足をさせていただきます。
実は、この事業を導入する前に意識調査を実施いたしました。自主防災組織と消防団で近い関係にあるんですけども、実は、訓練一つもなかなか連携してやっていないというのが見えてまいりました。
そんな中で、やはりそれぞれの関係をまず地域の中で築こうと。そのためには、その中心となる人材をまずはしっかりと育成する必要があるなということで、消防団からの人に対しては自主防災組織の指導者的な専門的な知見に基づいて、そういう研修をやりました。それから、自主防災組織の方々も、そのリーダーとなっていただく方の研修をやりました。それで、お互いの顔の見える関係をまず構築しようということで、お互いが、みんなで一堂に集まった中で、まずはいろんな課題の出し合いみたいなことをして、そんな中で今課長が申し上げたとおり、地域に戻っていろんな活動をやっておる、それぞれの地域で特色はあるんですけど、今ちょっと詳細な資料を持っていませんので恐縮なんですけれども、そんな中で、やはり例えば訓練一つにしろ、どういう役割分担でしっかりやろうというのを、お互いの中でその地域の中で、ここは自主防災組織が強いところだ、これは消防団が強いところだという役割分担をそれぞれつくっていただいてその中で地域を守ると、地域防災力を高めるというような取組をそれぞれやっていただいています。
ですので、５地域それぞれでございますので、それぞれのその地域的な特性、あるいは歴史的に消防団と自主防災組織のそれぞれの成り立ちの関係もありますので、ここは、またでき上がった際には委員の方々にも御提供させていただこうと思っていますけれども、そうしたこういう事例を、実は５地域でこういういい取組ができたよということを県内全体へお知らせをしたいと、こんなふうに思っています。
○小島委員 地域それぞれですので、その中から自分のところに合ったものを取捨選択いただいて、まあ組み合わせをいただくこともあろうかというふうに思いますし、そういうことで今後お使いいただくというふうに理解をいたしました。
○野口委員長 よろしいですね。
○小島委員 はい
○野口委員長 ほかに。
○藤田委員 確認ですけども、自主防災組織の中心の方、それから消防団員の方の研修というのは引き続きやっていただくということでよろしいですよね。
○福井部長 御指摘のとおりでありまして、自主防災組織に対する研修は、みえ防災・減災センターにおいて来年度以降も引き続き行います。
それで、消防団のそういう方々に対しては、消防学校の消防団を対象とした研修がございます。その中で、自主防災組織との連携の部分についても引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○藤田委員 そうすると、自主防災組織の中心のメンバーの方と団員が一緒になってやるということはないということですか。今まではそれをやられていたのかなというふうに理解しておったんですが、それはなくなるということですか。
○福井部長 我々の狙いは、そうした取組を地域において積極的に展開をしていただきたいというので、そのためにモデル事業で取り組んだわけですので、その成果を県内各地に提供をして、それぞれの地域地域で連携をした取組を進めていただこうというのが考え方であります、当該事業の。
○藤田委員 鈴鹿でもやっていただいたので、私現場を見せていただいておってですね、非常に内容の濃いいい事業だなというふうに拝見をさせていただいたのですが、そうすると自主防災組織の方と消防団員の方とがいわゆる地域そのものを守っていくという、これはもう全て市町にお任せをすると、それを県としては支援をしていくと、こういう考え方ということですか。
○福井部長 御指摘のとおりでありまして、今後はその取組を、市、地域へ水平展開をして、そこへ県も入って、みえ防災・減災センターなり県本庁の防災対策部の防災技術指導員とかおりますので、そこへ入っていってぜひ積極的にマッチングのところも含めて、積極的にそういうのが地域地域で行われるように行っていきたいという、それが県の役割だというふうに思っています。
○藤田委員 よくわかりました。
しかしながら、今、地域防災のことでちょっといろんな方とお話しさせていただいておる機会が多いのですが、まだまだそういう意味での行き渡り方というのは少ない部分もあって、もうぜひ県もかかわっていただいて進めていただきたいなということをお願いして終わります。
○野口委員長 よろしいですか。
○藤田委員 はい
○福井部長 先ほどの、地域防災課題解決プロジェクトをやるという話を申し上げましたですね。そこの中でも今、私も委員御指摘のとおり、まだまだ連携を強化していく必要があると。そのための手引きのようなものを、こうした中でも検討していきたいと思っていますので、全くやらないということは全然ありませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについての調査を終わります。
（２）三重県広域受援計画（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問
○野口委員長 御質問等がございましたらお願いいたします。
○大久保委員 ありがとうございました。すごくよくできているなと思って、すごい労力がかかってつくっていただいたんだなというのがわかってきます。
それで、災害があったところの市町からすると、やはり応援職員というのがすごくやはり助かることで、この応援受援班を新たに設置していただいたことは、本当に市町にとって心強いことだと思っています。
これの派遣される手順とかも書いていただいてありますので、今も実際災害が起こったときには派遣していただいているんですけど、今までというのは基準はあったわけですか。どういうときに派遣をしてとか、それは市町の要請から派遣していたものなのか、それとも県のほうで判断してから派遣していたのか。今まではどうだったのかをちょっと教えていただきたいんですけど。
○福井部長 今までは、実は県内では県市町相互応援協定というのを結んでおります。それは市町から県に対して求めに応じてする場合もありますし、プッシュ型で、状況を見た上で、県のほうから能動的に行くという場合があります。そんな中でやっているのが一つのくくりで、もう少し広域的には、実は例えばこの地域ですと、中部９県１市でそれぞれ協定を持っておりまして、その中で支援をするとか、そういう仕組みは今まではございましたけども、ただまだ実際に、幸いなことにそこまで応援を要請してということではございませんので、ただ、南海トラフ地震を想定いたしますと、しっかりとした体制を組む必要があろうかということで、広域受援計画を策定させていただいて、実は策定に当たって、関西大学の河田先生って防災の有名な先生に、これほどの防災計画は私は見たことがないというふうに評価をいただいたところなんですけれども、ただ、我々としては、これは継続的改善が必要だと思っていますので、５月20日に、ちょっと宣伝になりますけれども、活動実験を、これが本当により動いていくような活動実験をして、なおかつ先ほど坂三次長から申し上げたとおり、県と市町が一体となった広域受援であるべきですし、それでないと動かないはずですから、市町がつくっていただきやすいような手引書策定を来年度やろうと思っておりますので、そういう状況であります。
○大久保委員 ありがとうございます。本当にありがたいと思います。
今まで市町からすると、どういうときに県から派遣されるのかという基準がちょっとわからなかったようで、どういう大きさだったのかというのがちょっと疑問に思っていた職員とか地域の人もいるので、こういうふうに明確化していただけるとありがたいなと思います。引き続きお願いしたいと思います。
それと、もう一件ちょっと気になるんですけれども、やはりこの災害が起きた場合、先ほどから航空機を利用してのいろんなプッシュ型の支援をしていただけるということなんですが、やはり考えたときに、航空機を利用する割合がかなり大きいと思うんですね。想像されることとしては、やはり道路が決壊するですとか、川が氾濫するですとか、いろんな状況が想定されますので、航空機を使うことが多いと思うんですが、防災ヘリを使っていただいたり、自衛隊のヘリが来ていただいたりと、ヘリのことがやはり気になるわけですね。それで今、医療のほうも考えると、救急搬送も考えると、ドクターヘリも絡んでくるわけですけれども、これは健康福祉部の所管になると思うんですが、ドクターヘリと防災ヘリ、前も申し上げたんですが、防災ヘリのやはり燃料のことですとか、また紀伊半島の場合を考えると、和歌山県と三重県というのは今いろんな協力をして、ドクターヘリも飛んでいただいておりますけれども、奈良県が昨年から始まって、奈良県との協働というのがまだなかなかできていないんじゃないかなと思うんですね。だから今度部長がまた医療のほうも行っていただきますけれども、ドクターヘリもやはり一緒に考えないといけないと思いますので、奈良県も含めた協議を進めていただけることと、あと燃料の規制緩和と申しますかね、防災ヘリとドクターヘリ、これ全然予算的に違うところにもなってしまうのかもしれないですけど、やはり災害時にはそういうような協力体制というのを構築しておくことも大事なのではないかと思います。そのときになって、その燃料は使えないとかそういうことになりますと、災害時の航空機の燃料の件についても今後御協議いただければなと思うところです。
あと、また別件ですけど、前回広域的な防災訓練をしていただきました。それで、徳島からドクターヘリが来ていただいたりとか、やはり南海トラフ地震を想定したときの広域での訓練というのを今後もできれば継続していただいて、それで南海トラフ、今いろんな火山とかも噴火したりとか、いろんな気象状況が起きていますので、本当にいつ来てもおかしくない状況なので、そのときにいろんな規制がストップをかけてしまうことのないように、災害時だけでも規制緩和ができるような協議をまた各県とも進めていただきたいと思います。
もし御所感があればお願いします。
○福井部長 とても大切なことだと思っています。
特に孤立地域に対してヘリで行く場合がかなりあるということで、実は、ここにつけていませんけれども、あのこれもちょっと宣伝させていただいてよろしいですか、それぞれ離着陸できる場所を今年度改めて全部で400から500カ所ですけども、それぞれどういうヘリだとおりられるというのを全部調査いたしました。今、最終のこの広域受援計画にあわせて取りまとめをやっておるところであります。
なおかつ燃料の話であると、今も例えば自衛隊の艦に実際におりて、給油がそれこそ海の上ですから、なかなか実は熟練されたパイロットでも難しい部分もあるんですが、そうした訓練も実はやっておるところでありますので、やはり燃料は基本だと思っていますので、その中で、いわゆる紀南拠点に燃料の備蓄をつくったところでございますので、やはりそこも活用しながら、様々なヘリが飛ぶことになりますので、そういう仕組みのことをやっぱり整理していく必要があるなと。
ここの調整は、いわゆる県の防災航空隊が県が中心となって調整本部をつくって、これは自衛隊、それから海上保安庁とか、それからおっしゃられたドクターヘリの関係とかですね、それから国交省もヘリを持っていますので、様々なヘリがございますので、そこが有機的に機能するような形で、燃料のことも含めて、さらに今後また詰めていきたいというふうに思っております。広域の訓練ということであって、まさに大変重要なことだと思っています。
来年度は、実は南のほうではないんですけれども、国交省の主催で全国１カ所の、大規模な総合訓練を四日市市・鳥羽市を中心になるんですけど、そうしたこともやろうと思っていますので、国と一緒になってやりますので、その中で御指摘も踏まえて、今実行委員会もつくっておりますので、その中でいろいろ検討もしていきたいというふうに思っていますので、まだまだこれで100点ではなく、規制の部分もそうであります。ですので、今後、一層実際にワークできるような形にどんどん高めていきたいなというふうに思っております。
○大久保委員 ありがとうございます。
先ほど言った航空機の件は、それにプラス、マスコミですとか、あと政府の視察ですとか、想定外のヘリやその航空機が乱雑というか、いろんな来られると思いますので、その整理というのもすごく大事なんじゃないかなと経験上思っていますので、それでやはり地元が復旧に向けてばたばたしているときに、いろんなそういうことがあってとまってしまったりということもありますので、その辺とかも気にかけていただいて、航空機の整理というのをしていただけたらなと思いますので、またよろしくお願いします。ありがとうございます。
○野口委員長 意見としてでよろしいですね。
○大久保委員 はい
○野口委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 全体的なことでお聞かせいただきたいんです。
これを全部把握するというのはなかなか難しいことやなと実際思うんですが、例えば介護職員とかボランティアがこういうところに必要やということは、その現場、市町がどういう状況であるかという把握がまず大切だというふうに思うんですけれども、実際地域にある介護施設だとか、様々な立場の皆さんがいらっしゃると思います。耳の不自由な方もいらっしゃれば、外国人の方もいらっしゃれば、その方たちのニーズをいかにきちっと吸い上げてこの県に情報が来るかということが途切れては意味がないなというふうに思って見せていただいていたんですが、それぞれの例えば介護施設なら介護施設は、何かがあったときこういうことが必要だということを誰にどうやって言えばいいかということはもうきちんとしているのか、今からなのでしょうか。そこが何か途切れたら、余りどうしたらいいかというのが把握できないなというふうに思うんですけれども、そこはやっぱり丁寧にやっていく必要があるのですが、今どういう状況にあるのでしょうか。
○坂三次長 介護職員につきましては、まさしくかなり多くの社会福祉施設がございますし、そこでどのような調整をしていくのかというのが一番大事になってくると思います。
今回先ほど説明しましたように、県内の関係団体ですね、職種ごとの関係団体がマッチングの調整に当たっていただくというふうな形になりますけれども、その先にそれぞれの社会福祉施設なり福祉避難所があるということでございます。
今回この計画をつくったのが他県に例のないというふうなことで、本県で初めてつくったということで、この関係団体も実は今回こういう仕組みをつくろうというふうな話を初めて協議して、このような計画ができ上がったわけでございます。
５月20日には、この広域受援計画を実験するような活動実験をする場がございまして、そのところに、まずはこの関係機関、福祉の関係機関にも参画していただいて、まず活動の動きを身をもって体験していただくと、そんな形を考えてございます。
その後になるかと思いますけれども、それと並行してかもわかりませんが、各社会福祉施設の活動についても、整理していくというふうなことは必要だと思いますので、これから一つ一つ、これ計画がスタートになると思いますので、一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えております。
○小島委員 おおもとをつくっていただければ、各市町も今から何をしたらいいかというのが明確になると思いますので、１つの介護施設から社会福祉協議会に言うのか、どこに言うのかというあたりとか、その連絡の訓練ですとか、それは各自でやっていただくことになろうかというふうに思いますが、そこをできるだけ早期にやっていただいたほうがいいのかなと。やっぱり大久保委員が言われましたけれども、いつ起こるかもわかりませんので、ペーパーはできました、計画はできましたけれども、ここを具体に動きにつなげていくことをできるだけ早急にやっていただきたいなということを要望して終わります。
○野口委員長 要望とさせていただきます。
ほかにございませんか。
○藤田委員 本当にすごい計画をつくっていただいたというのが実感でございまして、本当に頭が下がる思いでございます。
これを５月に具体的に動かしてみますということでございます。要は今、頭の中といいますか、机の上で考えられる集めた情報の中で１つの計画をつくっていただいて動き始めると、こういうことかなと今のお話をお伺いして思うんですけども、今後、５月にやりますよというお話があって、それで今お聞きした中では、その後で手引書をつくって、市町におろして、県のほうからの指導も入って、それぞれの計画を詰めていくと、こういう流れになると思うんですけども、まずここの時間的なあれとして、ここまでいったら何とか東日本の震災、南海トラフ地震というようなものが起こっても、まあまあ何とか人を助けられるぞというその目標みたいなものが何かあれば、お聞かせいただけんかなと思うんですが。
○福井部長 今、藤田委員からも御指摘がありましたし、小島委員から先ほども御指摘がありましたので、できるだけ早く魂を込めてやっていきたいというふうには思っています。
ただ、東日本大震災、これはいわゆる被災を受けた後の対策なんですね。我々が今言っているのは、とにかく早く逃げていただいて、まず命を守る行動をとっていただく。これがもうこの受援に行く前の基本の基本だと思っていますので、そこをやっぱりしっかりやることによって、いわゆる被害を減少させることができる一番基本だと思いますので、そこは引き続き、これは粘り強くしっかりやらなければならない。ただし、起こったときにちゃんと支援が受けられるように、受援力を高めていこうということで今回これをつくらせていただきましたので、冒頭申し上げたとおり、スピード感を持って、魂を込めてやらせていただきますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○藤田委員 ちょっと愚問でした。済みません。
とにかく本当にここまで受援計画をつくっている県は恐らくないだろうと思います。ぜひともこの内容を詰めていただきたいというお願いをして終わります。
○野口委員長 意見としてでよろしいですね。
○藤田委員 はい
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、三重県広域受援計画（最終案）について調査を終わります。
（３）三重県防災・減災対策行動計画（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○小島委員 具体的な考え方になろうかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
外国の方たちの避難に関してです。
今、例えば桑名でも、日本の方の人数は減っているけれども、外国の方の流入が大変増えていて、それで人口減少の幅が少なくてというような状況があります。固まって住んでみえるところもありますし、アパート等で分散されてお住まいの方もお見えになります。
私の住んでいる地域でいえば、回覧板は回りません。自治会には入っておみえになりません。ですので、なかなかその市町にはなりますけれども、避難訓練に参加をするということも、住民とのつながりがなければ難しい状況にあります。
それで、年代を考えたときに、高齢ではなくてお若い年代の方が多いように、出していないですけれども、数字は、思います。その方々が実際災害を受けたときに、支援を受ける側に回っていて本当にいいのだろうかというふうに常々感じています。できることはたくさんあるし、ともにやっていくということもあるでしょう。それはやっぱり事前にやっておかなければなかなか難しいなと思うんですが、外国人の方の例えば人口増加と絡んで、あるいはそういう年代の方々がいらっしゃるということも含めて、今後になるかもしれません、今何か動きをしていただいているのかもわかりませんが、どのようにお考えかということをまず１点お聞かせください。
○坂三次長 普通ですと避難所運営の考え方ですと、外国人の方が見えますと言葉の問題というのがありまして、支援される側というふうな形になりますけれども、委員おっしゃったように、その支援する側というふうな立場でもあるのではないかというふうなことでございます。
支援に当たっては、要介護者をどのように支援していくかというふうなところが一番大きなところかなと思いますけれども、自治会単位でどのように誰を誰が支援するのかというふうなことにつきまして、来年度のこの地域防災課題解決プロジェクトの中で要援護者支援の計画をつくっていこうかなというふうな形で考えておりまして、それも自治会単位で誰が誰を支援するのかというふうな取組を進めていこうと思っております。その中に、その支援する側のところに外国人が入ってくるケースもあるでしょうし、そこら辺はこの事業の取組を進めるに当たって、そういう視点は大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。
○小島委員 本当に個別のケースにはなってきますけれども、つながりがないということもあり得ますので、そのあたりやっぱり市町にどう呼びかけていくか、県の姿勢としてそれもあると思いますし、あとは企業の協力は必ず必要だというふうに思っています。
今、本当にたくさんの方が労働力として入ってみえるけれども、そのあたり外国の方にお聞きをしたら、やっぱり防災教育というのはほぼほぼないです。ですから、非常に何かがあったときに皆さんパニックになられる。それでそれぞれのネットワークがありますので、どうしようという話になったときに、例えば市役所にたくさんの方が押しかけるということも実際に起こっていますという話も伺ったことがあります。それはやっぱり事前にとめられるもので力を発揮していただけるのなら、そのほうが絶対にいいだろうというふうに思いますので、そのあたりやっぱりこれからの大きな課題かなと。それで、受け入れられる側だけではやっぱりだめだというふうに思いますので、そのあたりは市町との話になってくるかと思います、集住をされているところもあるわけですから。
それから、もう一点外国の方で言えば、技能実習生がどこに住んでいるかという話は、雇っている側にしかはっきりわかっていないということを聞いたことがあります。その方たちがばらばらと住んでいるときに、その方々をどうするのかということも、また事前に考えられるのであれば、ぜひ防災計画の中に、考え方としてしっかりと取り入れていただきたいなということをまず１点は要望させていただきたいと思います。
それから、２点目は、ちょっと細かい話になるというか、ペットの話です。
東日本大震災のときでもペットをどうするかとか、熊本地震のときも結構話題にはなっていたかなと思いますが、あすまいるは健康福祉部の所管ですけれども、そことこの防災対策部がどうやってリンクをしてというか共同して、事前にペットを飼っている皆さんに必要な事柄を何というかわかっていただいて、ペット対策していただくかということが、多分何かが起きたときに、避難所に大きな混乱が起こらないための事前にできることの一つであろうというふうに思っています。
実際にあすまいるの方は、そのノウハウを、特に獣医を中心にお持ちです。地域の防災の講座をやられている方からの要請を受けて、出前講座のような形でやっていただいている例もあります。それで必要なことだなというふうに思いましたので、そのあたりはぜひ連携をとっていただいていると思うんですが、これから先の、防災対策部におけるペット対策の重要性が増すのであれば、今後、来年度とは言いませんが、再来年度、その次になるかもしれませんが、あすまいるの人員の充実ですとか、そういうことにも防災対策としてかかわってくるのではないかなというふうに思いますが、そのあたりいかがお考えですか。
○福井部長 １点目の話も含めて、大変重要なことを御指摘いただいたと思っています。
１点目の話を少しだけ補足させていただきますと、今まではどちらかというと支援を受ける側の立場で確かに行っていまして、防災みえ.ｊｐ、ありますよね、あれも実は６カ国語でつくっていて、市町ではなかなかつくっていないので、逆に例えば四日市市もそうだったかな、県の防災みえ.ｊｐを見にくるようなシステムにたしかなっていたと思うんですけれども、そういう取組はやっているんですけど、おっしゃるように、若者が多いということも含めて、やっぱりその支援をする側という観点からのいろんなことを考えていくことは大変重要だなというふうに思いました。
それから、ペットについてなんですけども、これも環境省がマニュアルは出していまして、今年度改訂がされたところでありまして、それに基づいて考え方は基本的には、飼い主の自助だということで大きく転換を図ったところであります。しかしながら、これは熊本地震の課題を踏まえてなんですけれども、ペットを一緒に連れてきて、なかなか一緒に避難所の方々との行動は大変難しかったとか、いろんなことを踏まえて環境省が改正されたわけですけども、まさに獣医師会の方々であるとか、あすまいるの方々であるとか、ノウハウを持っておられますので、そこは健康福祉部と連携して、今後の取組については検討していきたいというふうに思っています。
○小島委員 ぜひお進めいただきたいと思いますし、外国の方については、これからまだ増えてくるだろうというふうに予想されます。労働力がとかいう側面もありますので、支援される側であっては担い切れるのかということも出てくるかと思いますので、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
それで、もう一点だけどこでお聞きしたらいいのかなと思ったのですが、防災みえ．ｊｐから情報を入手している方々のパーセンテージがなかなか上がりません。情報をやっぱりきちっととっていただくことの重要性ということを考えると、この中にどこにあるのかなと思いながら、これ直接は関係ないのかなと思いながらなんですけれども、どうやって県や市町が仕入れた情報を流していくのかという道筋も、もう少ししっかりと強化をしていただくことは必要なのかなと思うのですが、これからのことで今お考えのことがあればお願いします。
○福井部長 確かに防災みえ．ｊｐの部分については、それから緊急速報メールもそうなんですけど、登録者が若干は増えているんですけども、思ったほどこういっていないというような中で、まずは防災みえ．ｊｐについては、新しい情報、プラットフォームの機能向上が、県民の方がより使いやすいようにスマートフォンでも、今までだとパソコン版だったのを、いわゆるスマートフォン版に改良するなり、これは来年度やるんですけれども、そういうことであるとか、機能を向上して、これはいいねと思ってもらえるようにするというのは一つですし、緊急メール配信サービスのほうについても、これは前回お答えしたと思うんですけど、12月から１月にかけて、スマートフォンなりを更新するキャリア３社の販売所へ、直接そのＰＲをしてもらうということで、３社からも了解をいただきましたので、そんなこともやっておりますし、あの手この手で、ぜひ利用が進むように進めていきたいと思っています。
○小島委員 その点についてもぜひ強力に、まあ市町の協力も要ると思いますし、自治会の回覧で何というか強化月間みたいにしてそればかり流すとか、これを必ず入れてくださいというふうにするとかですね、真剣にそのパーセンテージを上げるというか、情報をとれる方を増やしていただきたいなというふうに思います。我々も議員という立場ではそういうことをしていかなければいけないというふうに思いますけれども。
ありがとうございました。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○大久保委員 重点的取組４のところの（２）の洪水時の避難対策の促進のところのことなんですけども、洪水避難にかかる地区防災計画の作成促進というのがありますが、洪水の件に関しますと、やはり河川の問題が多く出てきて、その２番目の黒いところで、これ大きいのですけど、河川浸水想定区域図の作成というところがありますけど、これは県土整備部が作成するもので間違いないでしょうか。
○坂三次長 県土整備部が作成することになります。
○大久保委員 そうしたら、今この河川浸水想定区域図というのを見たときに、その地元でいいますと、志原川水系ですと平成24年に作成されていて、熊野川水系でいいますと平成19年のものになっているんですね。すると、平成19年ということは紀伊半島大水害以前のものになります。だから、これは今度県土整備部のときにも申し上げるべきなんですが、やはり新しい情報を作成していただいて、これを早く作成することがやはり地区防災計画の促進に一番つながると思いますので、ちょっとその辺も県土整備部のほうにも言いますけれども、総括してよろしくお願いいたします。
○野口委員長 よろしいですか、意見で。
ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、これで三重県防災・減災対策行動計画（最終案）についての調査を終わります。
（４）三重県版タイムライン（最終案）について
（５）ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの展開について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問 なし
（６）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
イ 質問 なし
（７） その他
○野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（野口委員長）
（２）委員間討議
○野口委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
よかった点、改善すべき協議。必要に応じて、過去の事項等をもとに、委員長から調査して内容を紹介するなどして、議論の参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
何か意見は絶対いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員 順番にいくのかな。年間活動計画の進捗とかいきますか。
○野口委員長 どこでも結構ですので、意見として言っていただいて、その評価として出させていただきますので。結構時間がそれなりに食うかもわからない。
○小島委員 調査ですけれども、県外調査で東北地方に行かせていただきました。６年たってどうかというところで、それぞれの地域の状況がよくわかりましたし、この三重県でどうすべきかということの大変参考になったのではないかなというふうに思っています。
それから、委員間討議の充実度については、なかなかどうやって充実させたらいいのかなというところが難しい点だというふうに思うんですけれども、当委員会の中身を考えたときに、なかなか討議をするとかいうところが所管事項調査等の中では課題が見出しにくかったのかなというふうに思っています。
例えば、私が先ほどやりとりの中で申し上げましたけれども、外国人の、要支援者としてではなく、主体的な活動に参加するにはどうしたらいいかというようなことで考えてくださいというような、前もっての委員長の投げかけというのが、今後は必要かもしれないなというふうには思っています。
以上です。
○野口委員長 ほかにございませんでしょうか。
○大久保委員 私は県内調査について、やはり今回防災対策部の大きな事業の一つとして、防災ヘリコプターの更新ということがありました。防災ヘリの今までの運行状況やそういうことを調べることができて、そしてなおその県民の安全、命を守るために防災ヘリの重要性というのがすごくわかったので、ここはいい調査先だったなと思います。
それから、北勢の広域防災拠点施設も調査させていただいたのは、やはり今日の委員会でもそうですけど、お聞きしたことがやはり現場として目に見える、また来年度に向けて防災訓練も四日市でしていただくということでしたので、連携して委員会の議論の内容と調査先がかなり高密度に連携していたのはすごくよかったなと思うので、結果的にすばらしい受援計画をつくっていただいたので、私たちもこれにちょっと参加をさせていただいたのはすごく有意義やったなと思っています。
それで、年間の活動もよかったと思いますし、先ほど小島委員が言われたように、委員間討議をするテーマが、なかなかやはり問題提起というのもなかったように思いますので、あった場合はできた委員会かと思いますけれども、それはやっぱりテーマが少なかったかなと思っています。というところです。
○野口委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんでしょうか。
○山本委員 年間活動計画のところは、当初のところにいろいろテーマを決めて、それに基づいていろいろやってきたので、これは十分スケッチどおりにやってきたのではないかなと思っていますので、評価したいと思います。
１点ぐらい言わなあかんと思って言いました。ありがとうございます。
○野口委員長 ほかにございませんでしょうか。
○倉本委員 直接内容ではないのかもしれないのですが、県内外調査に関してなんですけど、内容に関しては当然充実をしていたと思いますし、委員間で共有できるという点では大変有意義であると思っています。
ただですね、近年のこの県財政が厳しい中で、議会費の見直しであるとかこういったことが、議論になりつつあるというか、そういったところが課題になってくる中で、場合によってはもう少しコンパクトにまとめるとよりいいというか、有効性はもちろん認めているんですが、その中でも多少経費を圧縮するであるとか、具体的には２泊３日で行っているものを１泊２日で行くとか、そういう工夫が若干今後必要になってくるのかなという気がしました。
以上です。
○野口委員長 ほかにございませんでしょうか。
○水谷委員 特によくやっていただいたかなというふうに思っていますけれども、一番いつも課題になっている委員間討議、これはやっぱりいろいろテーマも問題あるんでしょうけども、やっぱりもう少し委員が議論をするという意識を持たないとこれは永久の課題になってくると思うので、そこはやっぱり三重県議会基本条例にも載っているんだから、その辺はきちっとやれるようにしていかなければいけないというふうに思っています。
先ほどの倉本委員の御意見ですけれども、非常に財政上厳しいというのはよくわかるし、意見としては非常に尊重はするんですけども、やっぱり議員の役目を果たすためには、そういったことに多少お金が要っても、私はやるべきではなかろうかというふうに思いますので、これはまた総合的に議論していただければいいと思います。
以上です。
○野口委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
○藤田委員 本当に委員長、御苦労さまでございましたという話になろうかなというふうに思います。
先ほど県外調査、県内調査のお話が出まして、非常にタイムリーといいますか、よくわかったという調査かなというふうに思いますし、たまたま倉本委員のおっしゃったように考える必要は当然あるとは思いますが、６年目の東北を見にいくというのは、今日は防災のほうですから非常に意義があるのかなというふうに私は思わせていただきました。そういう意味で、我々が実際現場を見る、これがやっぱり非常に大事だというふうに思いますので、節約をするというのは大事だし、そうすべきだと思います、それは当然。しかし、やるべきことはやる必要があるというふうに思います。
それと、委員間討議の話ですが、やっぱり県土整備、それからこの常任委員会というのは、皆さん同じ方向に向いてというような話なので、どうしてもなるほどというようなですね、今日の受援計画もそうでしたけれども、私はもう本当にすごいなというのが、三重県の防災対策部の力量を感じさせていただいたというふうに思っていますので、ちょっとそういう意味では難しい面もあるのかなというふうに思いますけども、水谷委員もおっしゃったように、やっぱり我々も心を引き締めてやらなければならないのかなというふうにも思います。
以上です。
○野口委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
○倉本委員 補足で、私も内容自体は物によっては当然２日、３日かけて行かないといけないようなところもあると思うので、余りコストにこだわり過ぎて、コンパクトにし過ぎるというのもこれもまた同時に問題だと思うのですが、ただ日程ありきで、２泊３日で行かないといけないからということでこう無理やりつけ足すような感じではなくて、１泊２日で行けるものであれば１泊２日でという、少し柔軟な対応をしたらどうかなと思うので、その辺だけちょっとつけ加えさせていただきます。
○野口委員長 よろしいですか、私もちょっと。意見を出し合ったときに、１泊２日でという意見もあったの はあったので、そこら辺も計画して、今回はさせていただいて。
○倉本委員 物によってだと思う。
○野口委員長 だから、私もやっぱり１泊で行くべきと。県内視察でも１泊で行く場合もありますので、そこら辺も含めてやり方はあると思います。それは参考になると思います。よろしくお願いいたします。
よろしいですか。
それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、ただいまいただいた御意見を整理の上、「委員会活動評価総括表（案）」にまとめ、次回の委員会でお示しさせていただきます。
これで、今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見がありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
野口 正
