三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月8日 予算決算常任委員会 会議録
平成29年12月８日 予算決算常任委員会 会議録
資料はありません
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年12月８日（金曜日） 午前10時０分～ 午後３時23分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 津村 衛
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
山内 道明 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 北川 裕之 村林 聡
小林 正人 服部 富男 津田 健児
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
三谷 哲央 中村 進一 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 水谷 隆
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美
出席説明員
［防災対策部］
部長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
財政課長 下村 卓矢
［健康福祉部］
部長 田中 功
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 福永 和伸
副部長 荒木 敏之
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 森 靖洋
［地域連携部］
部長 鈴木 伸幸
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 辻 日出夫
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 山岡 哲也
［県土整備部］
部長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 渡辺 克己
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
［警察本部］
本部長 難波 健太
警務部長 宮西 健至
参事官会計課長 原 政美
［企業庁］
副庁長 小野 美治
［病院事業庁］
副庁長 加藤 和浩
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 主査 森岡 佳代
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 ７名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
○中嶋委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
○三谷委員 おはようございます。
しゃべり過ぎという御批判をいただいておりまして、少しトーンを落としながらさせていただきたいなと、こう思っております。久々の総括的質疑でございまして、今までどちらかというと、補欠で残り３分とか、残り６分とかという、非常に限られた時間でさせていただいておりましたが、今回はトップバッターで、あと残りお二人の方からも思う存分やれと言われておりまして、今日は伸び伸びとできるかなと、こう思っております。
昨日、いろいろ御説明をいただきました予算の要求状況、総務部長のほうからもお話がありまして、今、要求の金額と実際のところ165億円、差額があるというお話で、これから歳入、歳出、厳しく精査しながら、この165億円をできるだけ埋めていきたいというお話でございました。それはやはり昨日のお話でいきますと、三重県の財政の健全化に向けた集中取組、こういうものを柱というか、これを使いながら埋めていきたいなということでございまして、このあたりの認識というのは間違いないでしょうか、改めてお願いしたいと思います。
○嶋田部長 基本的には、集中取組を一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 それでは集中取組について少しお伺いをしていきたいと思います。
この集中取組、この中に三重県財政の課題という項がございまして、その総括に、今後、歳出全般について見直しをしない限り、必要な歳出に対して歳入が不足する事態に陥るおそれがあると、こういうふうにした上で、特に経常的支出においては、その構造から抜本的に見直すことが急務だというふうにも書かれております。このことを前提に、財政の健全化の目指す姿を達成するための具体的な目標として、１つは臨時収入に依存しない財政運営の転換、なかなかもう臨時収入なんかに頼れるはずがないので、２つ目が経常収支比率の改善、３つ目が実質公債費比率の改善、この３点ここに書かれております。
その上で臨時収入に依存しない財政運営の転換としては、予算編成の際には経常的支出の規模が適正かどうかを判断するための手法として、経常収支適正度を新たに設定し、この指標が本取組の期間中に100％以下になることを目指して予算編成において経常的支出の規模を管理すると、こういうふうに書かれております。
経常収支比率の改善では、今後も平成26年度の実績値である95.8％より悪化することが見込まれるので、まずは平成31年度において、平成26年度の数値95.8％を上回らないように取り組むと。さらにはその後３年以内をめどに、平成26年度の全国平均である93％以下になるように努めると、こういうふうに書かれています。
努めるということなんで、努力目標なのかなという感じもしないではないですが、やはりここまで数字がきちっと書き込まれているということになれば、それなりの重みがあるのかなと、こう思います。
実質公債費比率は、平成28年度速報値で14.3％ですから、これはそれなりに達成しているのかなと、こう思っていますが、経常収支比率、平成31年度95.8％以下、これはなかなかのもんだろうと、こう思っておりまして、28年度の速報値は99.8％ですから、かなり厳しいのかなと、こう思っております。そのあたりの認識というか、見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田部長 私どもも非常にチャレンジングな目標であるという認識は変わりありませんけれども、経常収支比率は決算数値の指標なんですけれども、平成29年度、今年度の経常収支適正度というのは、予算のときにあっては101.9という数字なんです。委員が言われた平成28年度の決算数値99.8という経常収支比率のときに、28年度当初予算はどんな数字だったかと出してみますと、102.1ということで、29年度はそれが101.9ということですので、多分、我々の見込みとしては、前年度の99.8よりも改善はするんじゃないかというふうに思っています。
それと、この平成30年度、要求状況のときに出してみてあるんですけれども、これが102.5ということです。ちょっとややこしいですけれども、平成29年度、昨年度の要求状況のときが103.7で、経常収支比率が101.9という、査定しますので、当然、経常的経費は減ってきますので、仕上がりベースでいくと101.9ということですので、さらに改善する可能性を秘めていると。いずれにせよ、今年の調整ぐあいというようなことで思っております。
○三谷委員 単純に考えれば、かなり厳しいチャレンジングな数字だとおっしゃいましたけれども、厳しい数字だと思っていますから、相当な努力が求められるのかなと、そんな感じがしております。
土地開発基金の取り崩しとか住宅供給公社の清算金だとか、また企業会計からの借り入れ、こういうものはちょっと望めないということでございますから、こういう中で、持続可能な行財政運営の維持というのは、どのようなポイントになっていますか。
○嶋田部長 こういった場で何度も申し上げているのは、特に公債費だとか人件費など義務的経費ですね、公債費は地方財政計画なんかはもう減少傾向になっている。ところが、三重県は平成34年をピークに、それまでどんどん増えていくと、この差を何とか改善していかないと、そういった持続的なことは不可能なのかなと。
それとあと、退職手当も同様の傾向がありまして、今年度の退職手当も昨年度よりも見込み額ですけれども、人数も増えますので増えますけれども、そういった年齢層が、まず抜けていくというようなことを考えていかないといけないのかなというようなことであります。
○三谷委員 いずれにしても、歳入、歳出を見直していくということになるんだろうと思いますが、歳出の見直しの中で、維持管理費の抑制というのがあるんですが、その項の中に県有施設等の必要性と、その管理のあり方の検討を踏まえた見直しをするということです。
議会のほうにも配られていまして、知事と部局長との協議の場で、県有施設見直しが行われるという御通知もいただいておるんですが、この県有施設見直し、必要性の見直しは、平成29年度から検討が始まって、順次されていくということなんですが、具体的にどういう県有施設が対象になっていくのかということを、まず教えていただけますでしょうか。
○嶋田部長 今現在、庁内で調整作業中でございますので、どういう施設を知事と議論をするかというようなことは、改めて11日ぐらいまでに御報告をさせていただければというふうに思います。今、まだ調整中でございます。
○三谷委員 11日というのは、今月の11日ですか。
○嶋田部長 そういうことです。
○三谷委員 あと３日ぐらいの話なんで、そろそろオープンにしてもいいのかなという感じがしますが、知事との一応、話がつかない限りは、議会では言えないという、そういうことですか、端的に言えば。
○嶋田部長 これはオープンな場でございますので、混乱をする場合もありますので控えたいと思います。
○三谷委員 三重県議会は、全ての会議は公開ということになっていまして、クローズの場というのは人事案件以外はないわけですけれども、やはりこういう、例えば県有施設だって、知事の所有物でもなければ、皆様方の所有物でもない、ある意味県民の財産なんですよね、県民の所有物です。これをどう見直していくかという議論というか、その対象の概略も、オープンの場では、今、話をすると混乱が起きるというのは、なかなか僕は理解しがたい話なんですけれども、やはり部長、そういう認識なんですね。
○嶋田部長 集中取組は、いろいろな関係機関との調整も大事であるというようなことを認識していますので、施設によっては、まだ関係機関と十分話をしていないものもあろうかと思いますので、いましばらくですけれども、御容赦願いたいと思います。
○三谷委員 いつまでも、こんなことは言いませんけれども、それじゃ、どの施設をどういうふうに見直していくかというのは、ちょっとわかりませんが、総務部としては、こういう県有施設を見直すことによって、どの程度の歳出を抑制していくんだという目標額があるわけでしょう。
○嶋田部長 目標額までは正直言って決めておりません。といいますのも、今、この集中取組で総点検をしていこうということでやっていますので、その中で必要以上にスペースを余らせているところであるとか、そういうところを、この取組の中で発見できればなというような考え方でやっています。
○三谷委員 県有施設の話が出たんで、ついでにちょっとお伺いするんですけれども、今年９月ですよね、伊勢新聞のまる見えリポートで、幹部県職員の公舎を8000万円で４世帯分つくって、２つしか入っていなくて問題じゃないかという御指摘があったんですが、あの後、４つのうち、その時点では２つ入っとったらしいですけど、これは埋まりましたか。
○嶋田部長 残念ながら埋まっておりませんけれども、埋まるべく、今ちょっと対策案を検討しておるところでございます。
○三谷委員 ３日先のことをなかなか公表していただけないところでですね、９月からもう既に３カ月ぐらいたっとるわけですけど、まだ今から埋まるべく何らかのことを考えられるというのは、僕はちょっと、同じ県民の財産を使っていくということでの認識では、少しおかしいのかなと、こう思っていまして、やっぱりあいているものなら、入る方がいなければ、ほかのことに使うとか、ほかの別の方に声をかけるとか、いろんな形は当然あると思いますので、やっぱり３カ月間、あれからまだ、たしか議会でも稲森議員だったかな、指摘をされていると思うんですが、そういうことが今日まで放置されているということ自体が、僕は少し問題かなと、こう思っていますので、ぜひ早くに当初の目的を達成していただきたいなと、こう思います。
続いて、当初予算の調製方針についてちょっとお伺いをしたいと思います。
平成29年度の当初予算の調製方針と、30年度の方針を比べてみますと、ほとんど書いてあることは同じなんですが、それでも少し変わってきているのかなというところがあります。そういう中で、特に変わったなという印象を持ったのが、平成29年度の調製方針では、歳出面で、いわゆる公債費とか社会保障関係経費で60億円から70億円程度の大幅な増加が見込まれるというのが、30年度の調製方針では100億円から120億円程度と、こういうふうに書かれてきているんですが、40億円から50億円増えてきているんですが、これの要因は何なのでしょうか。
○嶋田部長 公債費も伸びてきますし、社会保障関係経費の自然増がありますので、年々それは増えてくると。そういった中で、一般財源総額というのは、骨太の方針でも前年と実質変わらないというようなことでありますので、その差額というのは、どんどん増えてくるというふうに認識しています。
○三谷委員 そうすると、まだまだ開きというのは大きくなってくるというふうな認識でよろしいんでしょうか。そうすると、それだけに、より歳入歳出の見直しというのが非常に厳しくなってくると、こう思うんですが。
○嶋田部長 放っておくとそういうことになりますので、公債費をできるだけ抑制し、あるいは医療関係経費もできるだけ低くするというような取組が肝要かと思います。
○三谷委員 その金額が大きく書きぶりが変わったというのと、またもう一つ大きく変わっているのが、総人件費の抑制についてなんです。平成29年度では適正な定員管理に努めると、給与費全体については見直しを検討して、総人件費の抑制を行いますよということなんですが、30年度というか、今年からは職員数の削減、組織のスリム化を図って、働き方改革そのものを見直す中で、時間外勤務の削減等をやって、抑制をしていくんだというふうな書きぶりに変わってきているんです。
私は、こういう働き方改革の議論のときに、いつも思うんですけれども、どうも本当の目的と、副次的というか、結果的に出てくることを取り違えている可能性があるんじゃないかといつも思います。違和感があるんです。つまり働き方改革の目的というのは、人件費の削減が目的ではないんですよね。そこで働いておられる方々の生活の質を上げたり人生の質を上げたり、その目的を達成するために働き方改革というのは本来論じられるべきだと、こう思っているんですが、どうも県の議論というのは、そういう部分がすっとどこかに抜けて、人件費の抑制のほうに主たる目的のほうがあるような書きぶりになってくるんですが、部長は、そういう御認識なんですか。
○嶋田部長 県が進めておりますワーク・ライフ・マネジメントは、まさに三谷委員がおっしゃったような趣旨でやっておるわけでございますので、気持ちは一緒であります。ただ、そういうことを進めてきますと、結果として、時間外勤務手当のほうも抑制されていくという意味合いだと思います。
○三谷委員 そういう御認識をお持ちならば、こういうところにも書き込む際に、そういうような本来の目的を達成していくということを主たる書きぶりに変えていかないと、やはり副次的な目的が、いかにも主たる目的だと目的化されたような印象を受けてきますので、ぜひ、そのあたりのところはお願いをしたいと、こう思います。
それから、組織の徹底した業務の話、見直し等を行いながら、職員数の削減に取り組みながら組織のスリム化を図ると、こういうふうに書かれているんですが、この組織のスリム化、具体的に健康福祉部の話は、また後でさせてもらいますけれども、組織のスリム化というのは、どういうところを対象に、ターゲットに考えていかれる御予定なんでしょうか。
○嶋田部長 今、議論の途中で、緒についたばかりでありますので、具体的に、どこがどうというふうにいうわけにはいきませんけれども、基本的には、例えば一つの業務をどこかで統合できないのか、あるいは本庁でできないのかとか、そういったことも幅広く議論をしていけばというふうに思っています。
○三谷委員 今回、健康福祉部のほうで組織が大きく変わりますけれども、この健康福祉部の組織の改編、僕は健康福祉病院常任委員会の委員ですから、余り細かくは言いませんが、健康福祉部の今度の組織の見直しの中に、スリム化の観点というのは入っているんでしょうか。
○嶋田部長 基本的には、より機動的に県民サービスが向上するという意味合いで組織統合するわけでございまして、それが第一になっております。これも同じく結果として、そういったこともできればなということだと思います。まずは県民サービスということを誤解のないようにお願いいたします。
○三谷委員 別に誤解はしていませんが、今、大きく健康福祉部の組織の再編が語られていますので、こういう中に組織のスリム化というのは、この方針でうたわれていますから、そのスリム化の観点が入っていますかということをお伺いしただけで、そこでサービスが低下するから云々とか、今その議論をしようと思っているわけではありません。
ただ、今の御答弁ではスリム化の観点が入っているのか入っていないのか、よくわからなかったんですけれども、恐らく今回の業務見直し、健康福祉部の見直しは、スリム化というのが目的ではない話なんだろうと理解はしていますけれども、やはりここに書いているのなら、少しでもスリム化の観点から組織論はやっぱり議論すべきだろうと、こう思っています。
一般会計の歳入に関する事項ということが書かれていまして、新たに収入源を確保するためということの中に、クラウドファンディングというのがあって、議会でも少し議論がありました。常任委員会でもかなりあったのかなとは思いますが、今年の９月にクラウドファンディング活用指針というのが示されています。余り僕もよく理解していないんで申しわけないですけれども、直営型と委託型というのがあって、調達方法は、All In方式と、All or Nothing方式だというのが書かれていますが、まず、具体的にこのクラウドファンディングを使って資金調達していくということなんですけれども、もう既に、それを進められているようなことというのは、県庁の中にあるんでしょうか。
○嶋田部長 既にあったのは吉田沙保里賞、スポーツのですね、吉田沙保里選手の。あれが、そういうことだと思いますけれども、あと、伊勢志摩サミットのときも一部やりました。
○三谷委員 よくわかってないんですが、直営型と委託型があって、どちらでも可能ですよということ、直営型、委託型、それぞれメリット、デメリットがあると思うんですが、どういうプロジェクトなり、どういうものが直営型になじむのか、委託型になじむというのはどういうものなのか、これを御説明いただけますか。
○嶋田部長 ＰＲの点でいいますと、直営型の場合では、自分のところの、例えばホームページとか、そういうところでＰＲをしていかなければいけない。委託型の場合はですね、委託先のところが大きなクラウドファンディングのページを持っていますので、そういうところは三重県に仮に興味がなかったとしても、見に来てもらっているということで、そこへ三重県のページを上げるわけですから、よりチャンスは増えるんではないかと思っております。
○三谷委員 また、All In方式というのは、寄附金額が目標額を下回った場合でも事業を実施するということが書かれているんですが、目標額を下回って、その事業そのものを少し見直しながら実施するんだというような御説明なんですけれども、極端に募集額が少なくても、これは一旦決めたことはやるということなんですか。
○嶋田部長 All In方式でやるときは、国民というか、県民の方に、そういうことをやりますというお約束をして、寄附金を集めている以上、何らかの事業はやらなければならないというふうに思っています。
○三谷委員 事業の中身を見直すということになってくるとですね、当初は事業を期待して寄附をされている方は当然、寄附された方はそうなんですね。ですから、大幅に事業の中身が見直されても、あえてやるということは、かなり僕は無理があるじゃないかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○嶋田部長 なかなか大幅に見直すということは、そういう場合はできないと思います。そういうことから考えれば、All or Nothingで、目標額が集まらなかったらやりませんという形でやるのが一番いいのかと。そういうケース、ケースの見込みぐあいもあろうと思いますので。
○三谷委員 わかりました。まさにこれから進めていく話なんで、いろんなケースが出てくるんだろうと思いますので、ぜひ、県民に御迷惑のかからない中でやっていただきたいなと思います。
今度は、ちょっと細かい話で個別の話をさせていただきます。
みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の取組概要をつくるということで、昨日、要求状況の資料２ということでいただきました。これを一つ一つ聞き始めると終わらないんですが、県土整備部の河川事業の中で、河川堆積土砂対策というのが19ページにありまして、平成30年度は６億5584万9000円の要望が出ていまして、堆積土砂の撤去及び河川内の雑木の伐採、関係市町との優先度を検討ということなんです。この堆積土砂の関係というのは、一番よくお叱りをいただくことが多い案件の１つでありまして、それは予算の関係もあって、なかなかできないところもあると思うんですが、この関係市町との協力関係なんですけれども、今、地元のほうで出てきている声は、例えば伐採なんかは県のほうでしますよと。しかし、その後の後始末は市のほうでやってもらえませんかというような、そういう役割分担をどこかで協議して決めていったらどうかというお話があるんです。単に市町から上がってきた優先度に従って順番にやっていきますよという話ではなくて、今、既に少し協力関係の中で進めておられる部分があると思うんですが、それをより明確にしてやっていくべきだろう。
それから地元の方々にも御協力をいただくということなんですが、その地元の方々の御協力いただく募集の中には、傷害保険は入りませんよと、自己責任でやってくれとは言いませんけれども、そういうもののフォローはありませんよという一文もあって、地域の方々としては、こういうものに協力するのはやぶさかではないが、そこに協力したときに、けがしたらどうするのというようなお話もあるんですが、部長、御見解はどうなんでしょうか。
○水谷部長 まず初めに、河川内の雑木というか、河川内の言いにくいんですけれども樹木の関係の伐開については、それぞれやっぱり得意な分野がありまして、我々としては、伐開することについては、業者を使うなりなんなりしてうまくできる。その処理をするのは、どうしても一般廃棄物というか、市町の処理場でお願いすることが多くなるんで、その辺のところでうまく調整がとれれば、役割分担をして、やっていただけるところがあれば、うまくそれでやっていきたいなというふうに思っていますし、極力そういう形ができるように、全ての事務所、全ての市町などに、そういう働きかけはしておるつもりですので、特にその仕分けをしてということではないのかなと。あらゆるものを、少しでも多くのものができるような取組は、県全体としてやっていけばいいのかなというふうに思っています。
それから、地元の方がやっていただくことについては、基本的には、我々としては安全管理というところが一番にあるので、今、問題になっている流水、川の中に生えているものについては、地元の方にお願いすることは基本的にはやっていないつもりです。今言われたのは、それ以外ののり面の部分で、それについては何というのかな、県民の方にやっていただくための別の仕組みがあるので、その中で手を挙げてやっていただければ、保険等はうちで支払うことのできる仕組みは別にありますので、それを活用していただければいいのかというふうに思います。
○三谷委員 わかりました。市町のほうにもよくお伝えをさせていただいて、少しでもいいものにしていきたいなと、こう思っています。
それから、140ページなんですが、地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実ということで、条件不利地域へ若者の定着を促進するために、同地域への居住等を条件として、大学生等の奨学金の返還額の一部を助成しますという話です。
この間の新聞に記事が出ていまして、20名募集をしているけれども、15名しかまだ応募がないと、再募集をしますと、５名不足していますということなんですが、これの原因は何なんでしょうか。
○西城部長 奨学金返還支援事業は、昨年度から始めて今年度２年目です。昨年度はスタート募集の時期が今年よりも遅かったので、今年は募集の時期を早めて、そういう意味では募集期間も長くとって取り組んでまいりました。しかしながら、議員からおっしゃっていただいたように、結果として、当初予定しておりました11月末の時点で20名の定員に対して15名の応募にとどまっているということでございます。
理由はいろいろあると思うんですけれども、この間、いろいろな奨学金の制度が官民を問わずできてきているということも１つあるんじゃないかと思います。それから、私どもとしては、あらゆる機会を捉まえてＰＲに努めてまいりましたけれども、まだまだそれが対象となる学生に行き届いてないという点もあるのかなというふうに思っております。
以上です。
○三谷委員 平成29年度、600万円余、30年度は550万円余の要望ということなんですが、今おっしゃったように、いろんな奨学金だとか、いろんな諸制度が完備して充実してきたよと。それから基本的に、やっぱり若い方というのは、数がどんどん少なくなってきて、しかもですね、今、売り手市場というか、人手不足の中で、なかなか条件不利地域へ来て、そこで住んで働こうかという方が、総体的に絶対数としては少なくなってきているのかなと、こう思います。
ということならば、この事業のスキームとかなんとかを少し見直していかないと、同じような形で、同じようにまた募集をしても、ますます結果としては悪くなってくるのではないかと、こう思いますが、そのあたり見直しのお気持ちはありませんか。
○西城部長 昨年度、結果的には20名のところを21名の応募がありまして、これも私どもの思っていたよりも応募数としてはなかったわけでございまして、それを踏まえて、今年度の募集をするに当たりましても、要件を変えるということについても内部で検討はいたしました。しかしながら、制度ができてからまだ１年であることがございますし、それから先ほども申し上げましたけれども、１年ということでＰＲが足りてないところもあるんじゃないかということで、今年度、臨んだわけです。
今年度、最終的にどれだけの方が御応募いただくのかということについては、昨年度もやはり時期が遅くなってから申し込まれたというケースもございました。委員がおっしゃっていただきましたように、昨今の学生の就職をめぐる状況というのは、非常な売り手市場でございますので、県の限定的な地域に住むことを、この段階で決断するというのは、なかなか難しいという、そういう学生側の事情もあろうかなというふうに思っておりますので、そこのところは１月末、今年度の最終的な応募状況を見た上で、また考える必要があれば検討してまいりたいと思っております。
○三谷委員 見直すときには、やはり大胆に見直していただきたいなと思います。今、状況が悪いのはわかっていますし、客観的な条件というのは、これからもますます厳しくなってくるだろうと思っているだけに、対象になる方々の数が絶対数が減ってくるということならば、やはりこういう事業をより有効に活用していくということならば、それはスキーム等々、見直すときは、やっぱりきちっと見直していただくほうがいいのかなと、そう思っておりまして、ぜひ、それはお願いをしたいと、こう思います。
196ページの移住促進、前の聞き取りのときに、大西次長が絶対やりますという固い決意表明をしていただいていますので、移住はそれなりに進捗していくのかなと、こう思っていますが、地域連携部の中で、一部新規事業で、ええとこやんか三重移住促進事業ということで予算が平成29年度は3500万円だったのが、30年度は3860万円の要望ということなんです。この中で、ちょっと教えてもらいたいのは、三重ならではの暮らし方の発信、提案、現地訪問への誘導を強化し、三重県への移住を促進しますということになっているんですけれども、三重ならではの暮らし方というのは何ですか。
○鈴木部長 大変難しい御質問をいただいて、私も書いております、三重ならではの暮らし方ということで、結局は、その地域、その地域で、地域の住民の方たちと、どういうふうに接していただくとか、その地域ではどういうような仕事があるとか、そういうようなあたりを、それぞれ感じていただいて、思っていただくというような、それぞれの地域によって、様々ですので、そういう部分ということでございます。
○三谷委員 ここで禅問答とか神学論争をしようとは夢にも思っていませんが、三重ならではということならば、奈良県とは違う、滋賀県とは違う、岐阜県とも違う、静岡県とも違うと、近隣のところとは違うけど、三重県ならではの暮らし方というものがなければ、この一部新規事業、ええとこやんか三重移住促進事業というのは成り立たないと思うんですけれども、どうなんですか。
○鈴木部長 決定的に、ほかの県とはここが違うというところは、なかなかお答え、難しいですけれども、三重県の中でも、それぞれの地域で、それぞれの文化なり、働き方なり、暮らし方がありますので、そういうところを、移住を相談しに見えた方に、それぞれＰＲなりさせていただくということでございます。
○三谷委員 もうこれ以上は言いませんので、ぜひ、三重ならではの暮らし方、こういうことが実現するように、移住促進はぜひお願いしたいと思います。
地域連携部の部長に聞いたので、もう一つ聞かせていただきたいと思うんですが、木曽岬干拓地の整備事業、木曽岬ばかり言うとるやないかということで、だんだん、大仏山か宮川状態に今なってきているんですが、きちんと繰り返し言うとると、それなりの成果も上がってくるもんだという学習もさせていただきましたので、あえて申し上げますが、６億7800万円、平成29年度、それで30年度が９億9200万円ということなんですが、これはほとんど土地の買い戻しの関連だと思います。湾岸道路、済みません、えらいローカルな話で。湾岸から上の北側で61ヘクタールがあって、そのうち平成30年度で１期工事のところが、都市的高度利用ができますよと。その２年後には、２期工事の部分ができますよということなんですが、企業誘致等が非常に難しいのは重々承知した上で言っていますが、ある程度の県からの支援があれば、この時代ですから、出てきていただけるところもあると思うんですが、そういう支援策とは何かお考えですか。
○鈴木部長 企業誘致の支援策については、現時点では特に考えてございません。
○三谷委員 ないとね、あそこは農地干拓にはなっていますけれども、農業用水は来ていない。地盤はさほどよくない、さほどよくないというより悪い。
やっと今、アクセスが23号線から県道バイパスがつながって、やっとあそこは使えるようになってきたということで、なかなか難しい、移住促進やないんですけど、条件不利地域なんですよね。そういうところは、やっぱり若者の定住のほうは支援はするんでしょうけれども、こういう企業を持ってくるに際して、何らかの支援がないと、他の地域には、なかなか競り勝てないと思いますが、あれだけの広大な面積を遊ばせていくことのデメリットを考えれば、多少の支援があってもしかるべきではないかと思うんですが、御検討される意思はありますか。
○鈴木部長 今もいろいろ企業回りをさせていただいている中では、特にそういう支援というお話をいただいておりませんけれども、これからまだ企業回りをしていく中で、そういうニーズをいろいろ酌み取りながら、考えるべきところは考えていきたいなというふうには思います。
○三谷委員 ぜひお願いをしたいと思います。
268ページ、三重の戦略的な営業活動の中で、新規で、クリエイティブな発想を活用した営業活動ブラッシュアップ事業というのがあるんですね。99万5000円ですから大したことはないんですが、このクリエイティブな発想を活用した営業活動ブラッシュアップ事業、これは何ですか。こういう横文字を使えば、何でも議会は通っていくということでは当然ないと思いますし、恐らく金額からしたって、有識者の懇話会か、何たら審議会かつくって進めていくような事業なんだろうと思うんですが、これは何なんでしょうか。
○村上部長 横文字を使わせていただいたんですが、これについては、まず、伊勢志摩サミットを経験して、民間企業の方も、かなりそういう意味では、これまでとは違う新しい取組を考えていただいているということを後押しさせていただきたいというふうに思っておりまして、例えばクリエイティブという部分については、デザイン性もございますし、発想の転換というようなこともございますし、そういったものを企業の皆さんに促しながら、ぜひ三重県ならではの製品を、全国、世界に発信をしていくと、していただきたいと、そういうお手伝いをこれからさせていただくための予算という形になってございます。
○三谷委員 今、御説明を聞いたんですが、余りよく理解ができていないんですけれども、三重県ならではの製品をつくっていただく上で、デザインだとか、そういうことも含めてお手伝いをするということになれば、これはもう単なる有識者の懇話会とか、そういう話じゃなくて、もっと実務的なものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○村上部長 まずはその大もと、考え方の大もとになるような戦略を、来年度については策定をさせていただきたいというふうに思っております。それに基づいて、その次以降の年度において具体的な取組を進めていくというふうに考えてございます。
○三谷委員 そうすると、これは芽出しみたいなもんで、これで戦略をつくって、平成31年度からは具体的にもう少し、その戦略に従って大きく展開をしていくという事業なんですね。
○村上部長 はい、そのように解釈していただいて結構でございます。
○三谷委員 了解をいたしました。
まだ、いいということですので、もう一遍、もとへ戻りまして、10ページ、平成30年度の取組方向の一番下、マル10のところに、海抜ゼロメートル地帯の取組として、引き続き、桑員地域２市２町との連携をし、広域避難に係る具体的な対応の整備を進めますということが出ております。広域避難の場合、海抜ゼロメートルのところから高いところに逃げなきゃいけないんですけれども、その施設の整備、これはもう非常に大事です。しかし、一番大事なのは、どうやって、そこへたどり着くかという移動の手段なり移動の方法なんです。かつて私もそういう避難訓練に参加したことがあって、観光バスに迎えに来てもらったもんで、それに乗っていきました。バスの運転手が場所を間違えたんで、僕が教えたんだけど、こっちへ行け、この道行かなあかんでと言って、ということなんですが、いざ大きな災害のときに、台風のように近づいてくるのがわかっておれば、事前の避難も大丈夫でしょうけれども、地震だとか、津波だとかなんとか、そういうようなときというのは、事前の避難というのはなかなかできない。こういうときの海抜ゼロメートル地帯から高いところへ避難する場合の移動手段、こういうものはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○福井部長 まさにその点、大事だというふうに思っておりまして、実は２市２町、いわゆる山側の、いなべ市、東員町と、木曽岬町、桑名市、この４市町です。４市町で広域避難に関する受け入れの協定は、もう既に結ばせていただいたところです。事務局は、桑名地域防災総合事務所が担っておりまして、今おっしゃっていただいたように、まさに、どうやって、どういう手段を使って、どこの地域の人を、どこへ行っていただくかというのを今も検討を続けているところなんですけど、来年度しっかりやっていこうという趣旨でございます。
○三谷委員 そうすると、平成30年度で、その移動手段も含めて、避難計画というのがきちっとできるというふうに理解していてよろしいんですか。
○福井部長 県と市町だけでは、なかなかできない部分もあります。何かというと、広域的に住んでいる人も、そこの住民の方々も、２市２町の中だけにいるのではなくて、例えば名古屋に働きに行っているとかとなると、避難してくださいよというタイミングの働きかけを、やはり国も関与しながらやっていく必要もありますので、そういうことを県のほうから国のほうにも要望というか、お話もさせていただいているところですので、そういうことも含めて全体的に今後、具体的にどうやって避難をしていくのかを、来年度以降で検討していこうと思っていますので、来年度ですね、できるとまでは今、申し上げられないですけれども、できるだけ早く、鋭意進めさせております。
○三谷委員 ぜひ、お願いをしたいと思います。あわせてこれはもう要望にしておきますが、今、帰宅困難者の話が少し出ましたけれども、例えば長島温泉なんていうのは、年間1000万人近い方が来られるわけです。季節だとか日にち、曜日によっては何万人という方があそこにおられて、そういう人たちが、しかもあれは海岸ふちですから、帰宅困難というか、孤立してしまうおそれもあるんですよ。やっぱりそういう方々の避難も含めて、ぜひ御計画をつくっていただきたいなということはお願いをしておきたいと思います。
もうこれで最後にしますけど、産業廃棄物の関係を１つ聞かせていただきたいと思います。中川局長、済みません。
91ページの平成30年度の取組方向での５番、排出事業者の処理責任の徹底に向け、電子マニフェストや優良認定処理業者の活用を促進するとともに、処理業者の優良化を図り、廃棄物処理に係る県民の安全・安心を確保しますということです。
これは確かにこのとおりなんですが、排出業者や優良認定処理業者活用だとか、処理業者の優良化を図るということで、前々からこの業界から知事表彰をしてくれという御要望が出ているはずですが、あれはどういうふうに対応されていますか。
○中川局長 優良認定処理事業者、電子マニフェストというのは、当然、排出事業者責任の徹底をするという上での施策として、県として従来から進めているところです。
それとあわせて、優良な排出事業者、もしくは産廃業者、そこをあわせて、今までの功績、非常に県の施策に協力的であるとか、秀でた成果をお持ちの方に知事表彰をといったところについては、業界団体等々からいろいろお話を伺っているというのが事実でございます。
今までずっと検討するというふうな形でお答えもさせていただいておりましたが、今、各県の状況でありますとか、周辺の県の状況を踏まえて、どのような形での表彰というのがあるのかというものを勉強させていただいておるところでございます。
○三谷委員 ずっと、大分長い間、勉強していただいているとは思うんですが、ほかのいろんな業界団体、知事表彰があって、他の都府県でも知事表彰が数多く実施されています。三重県の産廃業者は、かつてかなり悪いことをしたんで、なかなか知事としては表彰ができないという思いがあるのかもわかりませんが、やはり大分変わってきておりますし、非常に真面目に一生懸命やられているところというのはたくさんありますし、またそういう方々が、しっかりした仕事をしていただくことによって、三重県の産業というのは、ある意味成り立っているわけですから、ぜひ前向きに知事表彰も御検討いただきたいということをお願いして終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○藤田委員 新政みえの藤田宜三でございます。
私はいつもここへ来ると、質問は農業の話から入るんですが、農業へ入っていってしまうと、行き先が見えなくなってしまうんで、先に医療関係の質問を１点させていただきたいなというふうに思います。
医師の奨学金制度をしていただいておりまして、せんだっての我が会派の田中委員のほうからの質問に対して、奨学金貸与者が642人になった。そして、その卒業生の中で127人が実際、三重県内で仕事をしていただいておるというお答えをいただきました。
実際、どんなふうな数字が出ているのかなという数字を見せていただいたら、平成19年度までは非常に少ない数字で、20年度から人数が一気に多くなっておりまして、これは何かなと聞いたら、やっぱりちょっと奨学金の制限といいますか、要綱がちょっと緩やかになり、三重県ももっともっと医師を増やさなあかんということで増やしていただいておるようでございます。
今回、条例の変更も含めて出てきておりまして、来年度の奨学金の募集定員、これはどんなふうになっているのか、ちょっとまずお聞かせいただけますか。
○松田局長 来年度につきましても、今年度と同様、55名の枠を確保したいということで予算を要求しておるところでございます。
○藤田委員 ありがとうございます。
そうすると、条例、一部変更ということもあるわけでございますけれども、これは厚生労働省から、今年の２月に一つの方針が出されまして、対象者は県内出身者に限るというような条件もつきながら、それに対して地域医療支援センターが策定するといいますか、指導しながら、県内の勤務地を相談しながら分散的にやるというような内容に変わっていくわけでございますけれども、この影響を、55人の募集をしておりますけれども、特に県内35名というふうにお聞きしていますけれども、逆に言うと、55名のうちの県外の人が、条件がそういう条件になったら、ちょっとというふうに考えるというか、定員までちゃんと満たすことができるのかどうかと、その辺の方向性みたいなところをどんなふうにお考えか、ちょっとまずお聞かせいただけませんか。
○松田局長 委員のおっしゃるとおり、厚生労働省の通知によりまして、貸与者は医療介護総合確保基金を財源とする場合においては、県内出身者に限るという通知が出されておりまして、今般の議会でその改正条例を上げさせていただいたということでございますが、実は55名のうち、県内出身者というのは大体50名前後、あるいは少ないとして45名程度ということなんですが、ただ一方で、実は毎年、県内高校から医学部に進学する高校生の方というのは140名前後ございまして、この４月におきましても県外の医学部へ91名進学しております。ですので、その91名の方に向けて、何とかこの三重県の奨学資金の貸与を受けていただくように、働きかけを強めてまいりたいということでございます。それで、この55名の枠を確保、維持していきたいということでございます。
以上でございます。
○藤田委員 健康福祉部としては、心配なく55名は枠いっぱい行くだろうと、こういうことだと思うんですが、やっぱり基金ですので、何らかの形で55名に満たない場合はですね、二、三年やってみないとわからない部分も、これはあろうかなというふうに思っていますんで、ただ心配するのは、一旦下がった部分をまた基金で増やすことができるのかどうかと、こういう心配もあるのかなというふうに思っておりますので、この辺のところ、注意深く対応いただきたいなというふうに思います。
もう一点、今、医師の話をさせていただきましたけれども、看護師にも奨学金を出していただいておるんですが、これは来年度、どんなふうになるんでしょうか。
○松田局長 看護師等の修学資金制度についても、三重県として運用させていただいておるわけでございますが、今年度同様、来年度も枠を確保して運用していきたいということでございます。
○藤田委員 看護師についても、奨学金を確保いただけるということですが、ちょっと要綱を読ませていただいたらいろんなタイプがあって、看護系大学在学生あるいは助産師養成施設在学生、それから看護師養成施設在学生、准看護師養成施設在学生、こういうそれぞれの方に、それぞれの金額で貸与するということなんですが、そのうちの看護系大学在学生に関しては、県内の人では対象にならないという条項がついているんです。県外者出身に限るというのは、要は県外の人をできるだけ三重県にと、こういうことであろうかなというふうに思うんですが、じゃ、実際問題、この間、県外の方がどんなふうに動いているのかなというので、ちょっと数字を調べていただいたら、平成18年度から25年度の間なんですけれども、県外の方が104人借りられて、そのうち返還をした、要は県内で就職をしなかった、それから一部免除されて一部返還をしたという方、合わせると27人みえるんです。県内へ勤務をいただいたのが62名と、こういうことなんですけれども、私はこの質問をするについては、県内の方から、家庭の状況で看護師になりたいんだけれども、奨学金をという話をお聞きしたら、県内の人は除外だと、こういう話なんです。これはやっぱり県内で看護師になって、そして医療の場面で活躍したいというこういう方を、県の奨学金の対象外にするというのはいかがなものかなというふうに私は思うんですが、この辺のところ全部というわけにはいきませんけれども、一定の人数だけでも県内の人を対象にするというようなことも含めて、検討いただくというわけにいかないでしょうか、その辺のところはどういうお考えでしょうか。
○松田局長 議員おっしゃるとおり、看護系大学におきましては、修学資金の貸与の対象を県外出身者に限るという条項をつけて、今まで運用させていただいております。
実際の就職状況を見ますと、やっぱり看護系大学というのは県内就職率が51.3％ということで、やっぱり看護系大学は県外出身者の割合が非常に多いと。大体51.3％くらいが県内からの進学者、それ以外が県外からの進学者というところで、大体が出身地に戻るというのが看護師の動向でございます。
したがいまして、本県といたしましては、県外出身者に対して、先ほど委員がおっしゃったように貸与しまして、そのうち現状でいきますと、平成18年度から25年度までの貸与者総数104名のうち62名は、県外から三重県に就職していただいている状況でございますので、限られた財源の中、こういった運用をさせていただいているということでございます。
ちなみに、県内出身者におきましては、それぞれ大きな病院が中心でございますけれども、それぞれの病院が独自に修学資金貸与制度を持っておりまして、多くの学生がその貸与を受けて修学しているという状況でございます。
以上でございます。
○藤田委員 これはもう全然趣旨が違うんだから、これはやれないんだと、こういうお答えだというふうに理解をさせていただきますけれども、私はやっぱり、これはですね、予算の関係もあるのかも知れませんけれども、県内である病院で看護師が足らんために、病床を一時的ですけれども閉鎖をするというような現状が出てきているわけでございますので、その辺のところも含めて、やはり看護師になる方というのは、まだまだ足らないというのが現状であろうというふうに思っていますので、私はこれはぜひとも再考いただきたいという要望をさせていただいて、医療に関しての質問は、この程度にさせていただきます。
続きまして、いつものように農業のことを質問させていただこうと思うんですが、今回、昨日説明をいただいた予算の要求状況の資料を拝見して、三重県は知事の号令のもと、もうかる農業を進めるんだと、こういうことでやっていただいていますけれども、来年度事業で、もうかる農業という視点から見たときに、どのような施策を打って、もうかる農業に近づけるといいますか、もうかる農業にしていくということをお考えか、まずお聞かせいただきたい。
○岡村部長 県ではもうかる農業の推進ということで取り組ませていただいておりまして、２つ、この中では意味があるのかなと思っていまして、１つは、収益性の高い農業を推進するということ。それともう一つは、農村に着目をしておりまして、農村の地域全体が生み出す価値の向上という、そういったことを進めてやっていくという取組だというふうに考えておりまして、そういった視点から平成30年度の当初予算のほうも要求をさせていただいております。
具体的には、大きく３つの点かなというふうに思っていまして、１つは、生産体制、生産基盤の強化、それからもう一つは、多様な担い手の確保・育成、それからもう一つは、新製品の開発でありますとか販路拡大といったような、そういったものが中心となってくるというようなことで要求をさせていただいております。特に具体的な取組としては、生産体制、生産基盤の関係では、農地集積とか集約化に向けた用排水路のパイプライン化などの基盤整備、こちらのほうは所要額を要求しておりますし、担い手確保としては、重点事業のほうにも上げさせていただいておりますが、みえ農業版ＭＢＡの養成塾等の開設へといったこと、それから、販路拡大としては、これも重点事業の方に上げさせていただいておりますが、東京オリパラでありますとか、その後を見据えまして、国際水準ＧＡＰの認証取得推進とか、あるいは首都圏への戦略的プロモーション、また輸出拡大というようなものもあわせまして販路拡大していくと、そういった事業でもって、農家農業のほうを進めていきたいと考えております。
○藤田委員 ありがとうございました。
そういう形で進めていこうということはわかったんですが、じゃ、先ほどお話しいただいた農業版のＭＢＡ、この養成塾をやるんだというお話をお聞かせいただいたんですが、もうちょっと具体的なお話をお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども。規模、それから具体的にどういう形で受講生といいますか、学生を集めるのか、その学生の対象者ですね、どういう方をというふうにお考えか、まずその辺ちょっとお聞かせいただけますか。
○岡村部長 農業版ＭＢＡにつきましては、大きく３つの特徴を持っているのかなと思っていまして、１つは、インターンシップとして働きながら学べるという、そういうふうな環境を提供しているということと、それと学ぶ中では、農業経営だけじゃなくて、広く企業経営といいますか、幅広い経営の知識を身につけられるような環境にしていきたいと。
それともう一つは、三重大学大学院と連携いたしまして、高度な経営知識、能力を身につけるということで考えているというふうなことで、これが大きな特徴かなと思っていますので、そういった特徴に向けて募集等もしていきたいなと思っていまして、ですので、規模的には採用数でいうと３名から５名ぐらいの少数精鋭的な形で考えてはおるんですけれども、何といいますか、高度な経営を実践していただけるような人材を養成していきたいと考えております。
１次募集、２次募集のような形を考えておりまして、まず応募者の方は、インターンシップということで、農業経営体のほうに一旦働きに行っていただいて、その中でいろんな体験をしていただく中で、その中から応募者をまた絞り込みをかけながら、応募者に受験していっていただこうかなというふうに考えておりましす。そういうようなことの中で、来年４月に向けて様々な講座、また三重大学のほうとも連携しておりますので、高度な経営的な知識も勉強もしていただきながら、また働きながらということになっておりますので、それぞれの働いている農業経営体、現場のほうで様々な実践的な知識も身につけていただきながら、そういった形で人材の育成を図っていきたいというふうに考えています。
○藤田委員 そうすると、このＭＢＡで勉強することのできる人は、先ほどお話をお伺いしたら３名から５名程度だと。インターンシップに行っていないとだめだという条件がつくんですね。そうすると、このインターンシップを受ける企業であるとか農園であるとかが決められているということですか。
○岡村部長 今それぞれ、そういった企業とか経営者の方のほうにお話をお願いに行っていまして、そういった方について受け入れをしていただくように調整をしているというところでございます。
○藤田委員 私の持っていたイメージと、ちょっと違うもんですから、じゃあ、例えば家が大規模な農業をやっていると。その息子がここへ行きたいと。その大規模な経営をしているところの農家が、息子がインターンシップを受けますと、ちょっと極端な例ですけれども、こういう場合は対象になるのかどうか。
○岡村部長 その自分の家で、インターンシップとして位置づけられるかどうかということにつきまして、ちょっと詳細については確認させていただきたいと思います。
○藤田委員 わかりました。やはり農業の継続性というのは、これは私、大変大事だと思っていますので、現実的にそういうところがあるのかないか、想定の中で話をしていますんで、そういうことが実際できるのかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、後継者をこういう形で訓練をしていく、人材育成をしていく、要は自分のところの家の農業経営を企業経営に法人化し、そして規模を大きくしながらやっていくという希望を持っている方というのは結構あるんだろうというふうに私は思っていますので、いや、もうそういうのは違うんだと。インターンシップを受けられる企業というのは、大体こういう企業で決まっていて、そこへ働きに行くというのが条件になって、このＭＢＡのところで勉強ができるんだよという話では、果たして今現在、大規模化もしながら頑張っていただいている農家、農業の経営体を、このまま広めていくという視点で、ちょっと欠けているのかなというような、これは私の今、お聞きした範囲での感想でございますので、やはりぜひともそういう視点を頭の中に入れていただいて、内容については柔軟に対応していただけないのかなと、こんなふうに思います。
時間がなくなってきましたので、一般質問でちょっとお話をさせていただいた種子法のことを、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っています。要は今まで、県が種子のクオリティーを確保するために行政がやってきました。このクオリティーというのは発芽試験であったり、要は種子としての機能をどれだけ持てるかという試験、それから、その植物の品種の持つ特性、これがその地域、三重県ですと三重県にとって非常に合った、そして結びの神のように、ほかの県に比べて売っていける、そういう資質を持った種子を、種子としての機能を確保しながら、生産者に対して安価に、経営上非常にやりやすい値段で供給してきたという経過があるわけですが、これを、この法律がなくなったときに、その法律を根拠にして、 国のほうから交付税措置が県へされます。その来たお金で、予算で、先ほど申し上げた内容をやっていくということになるわけでございますので、この辺のところ、予算的に、内容的に、この法律がなくなったということで、県として今回、来年度予算でどのように対応されるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○岡村部長 予算的な対応ということで、歳入面と歳出面について、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
歳入のほうでは、先ほど委員、おっしゃっていただいたように、以前、補助金措置があったんですが、それが一般財源化になって、地方交付税になったというふうな流れがありました。今回、種子法が廃止されたわけですけれども、その中の廃止法の中での附帯決議で、地方財政措置といいますか、交付税措置については十分に確保するというようなことが附帯措置の中にうたわれておりますので、基本的には、そういうふうな方向で財政措置がなされていくものかなと考えております。
特に最近でも、11月15日付になるんですけど、国からも、農林水産省のほうなんですが、交付税措置をしっかり行うようにということで財務省のほうにも要望したというふうな通知が各県に届いておりますので、こちらについては、国のほうで今後、予算議論が進んでくると思いますけど、しっかりと交付税措置がされるように強く期待をしていきたいと思っています。
それから、次は歳出の話です。予算の関係でございますけど、県といたしましても、廃止されたとしても、やはりこれまで県が責任を持って取り組んできたことでありますとか、技術的なノウハウとか、そういったものもありますので、引き続き同じような体制で取り組んでいきたいと思っていまして、予算といたしましても280万円程度なんですけれども、従前と同じ種子対策の予算を確保させていただきながら、しっかりと関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
○藤田委員 今回、種子法が廃止されたという過程の中で、何でこんなことが起きるのか、規制改革推進会議の農業ワーキンググループというのがございまして、そこで生産資材の価格を引き下げるために、国は国家戦略、知財戦略として、民間活力を最大限に活用して、主要農作物種子法は廃止するんだと。いわば民間活力を入れて安くするんだと。それを受けて農業競争力強化支援法ができました。内容は、種子に関してのところを申し上げますと、種子その他の種苗について、民間業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する。民間業者にどんどん渡していきなさいと、こういう話なんですね。私は、これは物すごい抵抗を持っていまして、今まで積み重ねてきた知的財産をですね、一般質問でも申し上げたんですけれども、民間企業に渡してしまうということが、果たして当初目的の種子の値段を下げるというところにつながるのかどうか。現時点で、民間の種というのは、普通、県を通じて入ってくる米の大体10倍ぐらいしているんですよ。これが趣旨とちょっと違うんではないかなという心配をするのと、先ほど部長のほうから、国のほうも予算的には配慮しますよという話をされているんですが、この15日、今、部長がお示しになった内容をちょっと僕も読ませてもらったんですけれども、官民の総力を挙げた種子の供給体制の構築のために、民間事業者による稲、麦及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術、種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者へ提供する役割を担うことが重要であって、それまでは予算的な措置もするというようにとれる内容ですので、ぜひとも、種子というのは非常に大切なものでありますし、種子を制するものは世界を制するという言葉もございます。ぜひ、県として主要作物について守っていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○彦坂委員 こんにちは。新政みえ、彦坂でございます。会派のしんがりを務めます。戦で言うと、実はしんがりが一番難しいというふうに昔から言われています。くしゃくしゃにならないように頑張っていきたいなというふうに思います。
まず、予算編成の作業、皆さん、大変お疲れさまです。
今回示された歳入見込み額と要求の状況を見ますと165億円の乖離があるということであります。これから大変な作業がまだまだ続くんだろうと思いますけれども、165億円というと、歳入見込みからすると、３％ちょっとなんです。それぐらいなんで、その３％だけ見ると、何となく吸収できちゃうなという印象を持つわけでありますけれども、何せ額が165億円ということで大変な作業をよろしくお願いしたいと思います。
それと、予算調製方針をずっと読ませていただきました。去年と変わっているところいうのは、数字は変わっています。あと、今回、公共事業のところがちょっと変わりましたので、要求基準のところで、それがプラスになっているということと、ほぼほぼ去年の書きぶりと変わっていないわけですね。厳しい厳しいと言う割には、何か余り去年と変わらんなという印象を持っています。
その中で１点だけ、ちょっと総務部長にお伺いしたいんですけれども、総人件費の抑制の中で、これは去年というか、平成29年度には出てないんですが、社会経済情勢の変化や、国、他府県の均衡などを踏まえた人事、そして給与制度の見直しというのは、今年、加筆されています。給与制度の見直しを進めることにより総人件費の抑制を行うということでありますけれども、今、具体の、これを事実として検討するのかというところだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
○嶋田部長 今般６月にお示しいたしました集中取組の中でも、そういったことをしているんですけれども、人事給与制度の見直しというのを聞かせていただいたんですけれども、そもそも地方公務員の給与は均衡の原則とか社会情勢の適応の原則というのがありますので、集中取組ということもあって、この際、そういった部分で何をするかというのは、まだあれですけれども、点検をしようということです。これは行政体である以上、常にそういった原則のチェックはしていく必要があるのかなというふうに思っています。
○彦坂委員 給与というのは公務員にかかわらず、給与体系をその時々の社会情勢であったりだとか、労働年齢構成によって見直しを常にしていくというのは当然のことなんだろうと思うんですけれども、これと総枠、人件費の抑制というのは、私は給与体系を見直すことと抑制するということは、私はイコールにはならない、それは多少はあるかもわからないですけれども、これがすぐ、それに結びつけることは非常に危険なんだろうというふうに思っておりますので、この辺は、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。
それと、集中取組期間ということであります。平成30年、５本の事業を廃止し、そして見直し事業は４本です、失礼しました。そして補助金が５本、いよいよ廃止するぞということでありますけれども、集中取組の中に、30年度以降の見直しについては、あくまでも現時点の予定であり、編成以降の議論により事業の追加も含め変更するぞという一文が書き加えられておるわけであります。このことを逆手にとってですね、ゾンビのごとく名を変え、品を変え、復活していかないようなことを望んでおきたいと思います。
それでは、ちょっと細かい話になるかわかりせんけれども、施策番号順に何点かお伺いしたいと思います。
まず、48ページ、施策番号131番、障がい者の自立と共生についてお伺いしたいと思います。
医療的ケアが必要な障がい児・障がい者の受け皿事業ということで、今年度は1085万円、そして来年度は約半分に減っています、562万7000円になっていますね。事業概要にある医療的ケアが必要な障がい児・障がい者、その家族が地域で安心して生活のできる社会をつくろうということであったりだとか、サービス事業所の受け入れ促進、レスパイトをやっていこうという事業をしましょうということなんですが、半額になっておりますので、このことが実際、達成できるのか、目標に掲げている事業が滞りなくやっていけるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○田中部長 医療的ケアが必要な障がい児・者の受け皿の事業の関係でございます。
医療的ケアが必要な障がい児・者の支援につきましては、当事者とかその家族が地域で安心して生活できるようしっかりやっていかなあかんと考えております。平成28年度でございますけれども、中勢伊賀地域、それから29年度では松阪以南の地域で、１カ所ずつ受け入れのモデルとなります支援拠点というのを設置しまして、医療と、それから福祉が連携した仕組みづくりを行うスーパーバイザーなんかの配置なんかを含めて、地域でのネットワークというのをつくってきております。
平成28年度と、今年29年度、まだやっているところでございますけれども、この取組によりまして、それ以前から、既に地域のネットワークが形成されておりました北勢地域とあわせまして、ようやく県内各地域で一定のネットワークが広がったところでございます。
平成30年度はこの取組をさらに進めるために、各地域ネットワーク間での連携とか、そういうのができるような事業を行っていきたいと考えております。平成30年度は地域ネットワークができたわけですので、拠点設置に係る事業費というのは削減しておりまして、その大部分はスーパーバイザー等の人件費でございまして、来年度は新たな地域でのネットワークづくりから、全県的な支援力の向上という形でステージが変わるということで、この医療的ケアに対する受け皿事業というのは、そういう形で決して後退するものではなくて、新たなステージで頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
○彦坂委員 要はフレームができたので、これからさらなるステージアップをして、新しいステージで進めていくということですので、遅滞なく低下することのないように、この事業がきちっともくろみどおりに運ぶようにお願いをしておきたいと思います。
これに関連することなんですが、ちょっと項目がわからないんであれなんですけれども、教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。
医療的ケア児という言葉は、昨年６月の児童福祉法の改正に伴って、初めて定義されたというようなことでありますけれども、先般いただきました平成30年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、医療的ケア児の必要なものを、より手当てしていくぞということを書いておられます。こういった医療的ケアが必要な子どもたちが、地域の友達だとか、あるいは兄弟と一緒のように、普通の学校へ行って授業を受けたいということは、いろんなところで聞くんですけれども、介助員だとか看護師の方々の手当てが難しくて、なかなかかなわないという例もあります。市町の事業だというふうには認識をしておりますけれども、県としてもきちっと手当てしていく必要があるんじゃないかなと思っていますし、三重県教育ビジョンの中にも、その項の書き込みがないので、今後、ぜひこれに書き込んで、きちっとした対応をとっていただきたいなと思います。
○中嶋委員長 答弁、求めますか。
○彦坂委員 お願いします。
○廣田教育長 委員のほうから紹介もいただきましたが、小・中学校における医療的ケアについては、市町でやっていただいております。市町のほうで看護師を配置し実施していただいているんですけれども、看護師の配置については国の補助金というのが使えますので、そういったことについて市町教育委員会のほうに、ぜひ、そういうのを使ってやってくださいよということの周知を図っているところでございます。
それからもう一つ、今年度の事業で、医療的ケアの実施に関するマニュアルというのを、ネットとかで視聴できる研修ビデオというのをつくっておりますので、それができ上がったら、小・中学校とかで、そういうのを使ってくださいよというようなことを言っていきたいと、こんなふうに考えております。
○彦坂委員 市町の事業であるので、県は予算的措置はなかなか難しいということでありますけれども、三重県教育ビジョンの中にも教育安心県ということが書き込まれておりますので、ぜひそういった子どもたちの希望がかなうようにお願いをしておきたいなと思いますし、そういった医療的ケアが必要な子どもがクラスにいることによって、いろんな波及効果も、ほかの子どもたちが多様性だとか、いろんなことを学ぶ、非常に波及効果も大きいんだろうというふうに思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
時間、８分になりました。
次に施策142番、交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりの中で、警察本部にお伺いをしたいと思います。
今年度、交通安全施設整備事業ということで、10億円余りつけていただきまして、老朽化した信号制御機の更新だとか、いろんな、非常に県民の方からの要望が多い横断歩道の塗りかえ等々、順次やっていただいております。私の住む鈴鹿市でもですね、至るところがきれいになって、よかったなと思っていますし、そうは言っても、まだまだ積み残しみたいなところもありますので、１億円少し減ったとはいえ、引き続き力を入れてやっていただけるということなんだろうと思います。
今年度の実績ですね、今どういう状況なのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。
○難波本部長 今年度につきましては、委員から御紹介ありましたとおり、大幅な増額を認めていただいたところでございます。事業の進捗状況につきましては、ほぼ全ての契約は終えております。特に関心を寄せていただいております横断歩道の塗りかえ、これにつきましては特に優先的に進めておりまして、この年末のうちに、予定しております1700本余りの塗りかえが完了するという予定になっております。
○彦坂委員 それでは、その中で特定政策課題枠、県単交通安全整備費のうち交通安全施設のグローバル事業というのがありますね、2700万円計上されている。すごい名前で、何やこれはと思ったら、止まれの標識にＳＴＯＰをつけるということであります。これは昨年の６月の法改正であります。交通標識というのは、釈迦に説法でありますけれども、規制標識と、これは県公安委員会が設置するもの、道路管理者が設置する警戒標識ですね、これは代表的なものを言いますと、踏切ありだとか、あと動物警戒、こういったものが、この標識に入るわけでありますけれども、あと、指示標識というのがありまして、これも公安委員会が行って、駐車だとか横断歩道がありますよなんていうのが、この部類だと思います。
これは、東京オリンピック・パラリンピックに向けて英語表記もしていこうということがそもそもの発端で、首都圏だとか、あと外国人観光客の非常に多い京都なんかでは、もう先行してやっているというふうに思いますけれども、広い意味でいくと交通事故防止対策にはなるんだと思いますけれども、特に外国人集住都市の四日市市、鈴鹿市、津市を、まず先行してやろうということでありますけれども、本当に外国人の方の事故が多いのか、そしてその事故の要因が、例えば止まれがわからなくて事故に起因したのかというのは、非常に私は疑問に思っていまして、交通事故のデータを見ますと、一時不停止というのは全体５万5000件ぐらい、年間、三重県で交通事故は発生していると思いますけれども、それの５％ぐらい、4.8％ぐらいだというふうに思っています。それで、これはどうしても国のほうのあれでやらなきゃいけない事業なのかどうなのかというのを、まずお伺いしておきたいと思います。
○難波本部長 今回の英語を表記する標識につきましては、最終的には今年の７月に政令が改正されたことで追加された様式になります。
外国人ドライバーによる事故、これは増加傾向にございまして、県内全体の事故発生件数が減少している中では、やはり外国人そのものの増加もありますが、外国人ドライバーの事故は増加しているというところはございます。
ただ、事故原因が具体的にどうだというのは、ちょっと今、手元にございませんので、そこは御勘弁いただきたいと思いますが、その中でも、やはり事故の多発しているエリアというのが四日市市、鈴鹿市、津市、その中でもエリアがございます。ですので、その３つの市の中で特に外国人による交通事故が多く発生しているという、そこに限ってやりたいということでございます。標識自体は、通常の更新ベースですと10年以上のスパンで更新することになりますので、この特定のエリアについては優先的にやりつつ、残りについては通常ベースなり、あるいは予算の状況を見ながら、またその他の更新ということで対応していきたいと考えておるところでございます。
○彦坂委員 交通事故の抑制をしていこうということが目的であるならば、例えば亀山市だって、多分2000人以上の外国人の方が見えますし、車に乗るというのは、当然、移動するわけでありますので、グローバル化というふうな大きなタイトルをつけた以上は、全部やってもいいんじゃないかと、全部やるのが筋じゃないかなというふうに思ったりも、どうしてもやらなきゃいけない事業であればね。私は別に、もしやらなければいいんなら、これは必要ないななんて個人的には思っているんですけど、それより、本当に外国人の交通事故が多いと、これを何とかしようということであれば、外国人学校だとか、あと研修生、あとは外国人を雇用している事業所を対象として、日本の交通ルールであったりだとか、マナー等に関する交通安全教育、こういうことをきちっとやってもらうというほうがいいんじゃないかなというふうな思いで質問させていただきました。
本当は30分の予定で、いろいろと用意をさせていただいたんですが、こういうことです。
以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○中嶋委員長 暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
（休 憩）
○津村副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括的質疑を継続いたします。
まず、自民党から御質疑をお願いいたします。
○青木委員 皆さん、こんにちは。
自民党会派、津市選出の青木謙順でございます。私ども会派のトップバッターなんですけれども、夏の友好団体、いろいろ皆さんにもお世話になりまして、要望も踏まえて、割合オーソドックスな形で質問させていただいて、あと２人の名前を見てもろたら、まあまあどっちかというとマニアック系のお２人でございますので、しっかりとつないでいきたいと思っております。
まず、９月25日に一般質問の機会もいただいておりまして、そのときに森林環境税ですけれども、先週、政府・与党が、この森林環境税を創設する方針を固めたというニュースがあったところでございまして、我が会派の西場議員も、12月６日の一般質問で触れられたところでございます。この森林環境税は、三重県議会でも６月30日だったと思いますけれども、早期導入を求める意見書を可決、提出していただいたところでございますし、幾つもの関係団体からも早期導入を求める要望が提出をされており、一定の評価をしているところでございます。
一方、９月の一般質問の際にも申し上げましたけれども、本県では、みえ森と緑の県民税との整理が必要ということでございますので、執行部におかれましては、国が制度設計を行う段階から、しっかりと調整をしていただきたいということで、それで９月25日の一般質問の最後にですね、私、当初予算の説明の際には、未来に期待の抱けるような説明をいただきたいという気持ちも持っておりますので、そういう答弁をいただけると信じまして、森林はやめまして、次の質問に入っていきたいと思っております。
実は私、田舎に住んでおりますと、例えば中小企業とか農業とか、今日、午前中も話題になりました土砂撤去とかですね、そういった毎日のように課題として突きつけられているというのが現状でございまして、少し午前の方ともダブってくると思いますけれども、一般質問と違いまして、細かい質問ですき間を埋めるような形で、次から次へ質問させてもらおうかなと思っていますので、総務部長におかれましては、午前中、大分人気者でございましたので、常任委員会でもございますし、少し休憩していただきたいと思っております。
それではまず、施策321、この本、冊子を見ながら、どんどんいこうかなと思っております。
中小企業・小規模企業の振興の中から、一般質問のときにも最後に要望として触れました、この事業承継、後継者不足問題について少し伺いたいなと思います。
全国的には、中小企業経営者の高齢化は年々進んでいますし、2020年ころには団塊世代の経営者が大量に引退することが予想されていますので、後継者不足、本当に懸念されています。このことは一昨日の、各議員の質問にも関連しておると思いますし、また９月一般質問でも我が会派の中嶋委員、ちょっと委員長かわられまして、お見えになりませんけれども、中小企業の2020年問題として質問されています。私も質問の最後に申し上げましたけれども、夏に要望があったところの友好団体が、後継者不足に対する支援の要望が、もう本当に多くて、びっくりするぐらいありました。特に商工団体等は、喫緊の問題ということで取り上げてもらっておりまして、まず１つ目が後継者教育への支援、それから事業承継税制の拡充、さらには情報収集機会の提供など挙げられると思います。関係機関とも連携した後継者不足に対する支援の拡充について要望もいただいておりますので、また県が実施した、見せていただいたんですけれども、事業所アンケートでも、多くの企業が経営上の課題として人材の確保とともに後継者不足、いわゆる事業承継難を挙げていると伺ってございます。このことは後継者不足を理由にした廃業というのが全国的にも増加傾向でございまして、技術やノウハウの喪失とか、雇用の不安定につながるおそれのある重大な問題であると懸念されておりますので、早急な対応を望まれています。
そこでお伺いしますけれども、深刻化する後継者不足への支援について、平成30年度予算では、どのような事業展開を考えてみえるのか、要求状況資料の232ページですが、みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会事業を軸にですね、次のページには、233ページに、経営向上ステップアップ促進事業、さらには中小企業金融対策事業、こういったものが羅列されているわけでありますけれども、複合的に絡めながら対応していくのかなという初発の感想でございますけれども、推測は推測といたしまして、執行部としての現在のお考えをお聞きしたいと思います。
○村上部長 委員、おっしゃっていただきましたように、事業承継の問題につきましては、喫緊の課題だというふうに認識をしております。県では、平成26年に三重県事業引継ぎ支援センターを、三重県産業支援センターに設置をさせていただきました。取組を続けておりましたが、深刻化が進んでいるということもございまして、本年８月に、三重県産業支援センターが事務局となりまして、金融機関、商工団体、それから専門家団体、県とか国とか行政団体が入りまして、三重県事業承継ネットワークというものを創設いたしまして、研修会でございますとか、事業承継診断を実施させていただいているところでございます。
本年度中には、三重県事業承継支援方針というものをつくりまして、これに基づいて具体的な取組を今後進めていくというふうに考えてございますけれども、今の段階でも、まず例えば、ええとこやんか三重移住相談センター、東京にございますけれども、そちらで相談をしていただいた方に、都市圏の移住希望者の中で、県内企業の事業承継をしたいという方をマッチングさせていただいたりとか、あるいは来年度、新たに資金面で融資制度をつくりたいというふうに思っております。
それから、国におきましても、事業承継５ヶ年計画を策定していただきまして、今年度から事業承継補助金、これは200万円というふうに聞いておりますけれども、これが創設されたりとか、あるいはちょっと前からになりますけれども、事業承継に関して相続税であるとか、あるいは贈与税についての納税猶予に関する制度なんかもございまして、この制度についても、もう少し緩やかな制度にしようという動きもございますので、国の動向なんかも踏まえながら、県としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○青木委員 今の説明で大体新しい、今までにない答弁もいただいたんですけれども、必要な予算もしっかり確保していただいて、これが今、要求状況でございますので、最初にも言いましたとおり、中小企業の後継者の皆さんが、希望を胸に頑張ろうと事業承継できるような事業展開を、ぜひお願いしたいなと思っています。
もう10分使ってしまいました。
じゃ、続いて、農業のほうに入りたいと思います。
施策312、農業の振興の中から、同様に後継者不足が深刻な問題となっています。これもまた後継者関係でございますけれども、農林水産業関係について伺います。
ＴＰＰイレブンの大枠合意とか、ＥＵ、ＥＰＡの大筋合意と、農林水産業の分野ではグローバル化というのが、特に際立つわけでありますけれども、県ではもうかる農林水産業を、午前中もございましたけれども、うたい文句に知事が先頭に立って営業活動とかトップ外交に日々御尽力いただいています。
一方で、10月の台風21号による甚大な被害が発生もしていますし、知事も早速、現地へ赴いていただいて、被災地を視察されるとともに、今般、見舞金制度などを創設されるという、一日も早い復興に向けて先陣を切って尽力をされております。
農林水産業、そして農山漁村の振興は、防災、減災にも寄与すると前々から言われているわけでありますけれども、本県においても、三重県農業農村整備計画に基づいて、災害に強い安全・安心な農村づくりを推進されるなど、いわゆる防災、減災対策を含む多面的機能の維持と、発揮に向けた地域活動への支援にも力を注いでもらっておりますけれども、これらのいわゆるもうかる農林水産業推進、それから防災減災対策に寄与する農林水産業、農山漁村の振興というのは、先ほど申しましたように、団体から、いろんな角度からの懇談内容もございまして、例えば土地改良事業団体連合会からは、評価の声もいただいているわけでございますけれども、さっきも言いましたけれども、先細りになっていく県の予算措置に対する不安の声も事実あるわけでありまして、評価しつつも、やっぱり不安の声というのはあるわけです。
そこでお聞きしたいんですけれども、農業の競争力強化と農村の防災減災対策を着実に推進してくために、農業農村整備事業等のハード事業に十分な予算の確保が必要であると思うんですが、平成30年度の予算では、どのような要求状況となっているのか、要求状況資料の215ページが該当するのかなと思うんですけれども、また、農業・農村の有する多面的機能の維持発揮に向けて、地域の共同活動等を支援するための多面的機能支払交付金についても、十分な予算の確保が必要であると考えていますけれども、いかがでございましょうか。年々活動組織がどんどん増えているという、結構なことなんですけれども、聞いていますんやけれども、そういうバランスがうまくいっているのか不安に思っています。
以上２点、当初予算要求状況について、事業の展開の方法も含めて、部長、よろしくお願いします。
○岡村部長 農業関係で２点いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、ハード整備といいますか、農業の競争力強化と防災減災対策のためには、ハード整備、非常に重要かと思っておりまして、しっかりと予算確保に取り組んでいるというところでございます。
具体的には、県も非常に厳しい財政状況ではあるんですが、国の予算等も活用しながら、来年度は金額で申しますと76億5669万円ほどということで要求をしているというふうなことでございます。前年度との比較を申し上げますと、農林水産部の場合、少し比較方法がややこしいんですが、例年、国のほうから補正予算がやってまいります。それを活用しながら事業を行っているという関係もありまして、補正予算額と合わせた比較をやっておりまして、俗に14カ月予算とか、16カ月予算というふうに申しておるんですけど、昨年度は16カ月予算という形で整理をしておりましたので、平成28年度の経済対策の予算と29年度の当初予算を合わせた額との16カ月予算で比較しますと、来年度の当初予算要求については、その16カ月予算とほぼ同規模というふうになるような規模で要求をしているというところでございます。
先ほど、委員、おっしゃっていただいたように、具体の事業としては、例えば215ページ、おっしゃっていただきましたけど、こちらのほうの13番、14番がありますけど、こういった形でパイプライン化であるとかかんがい排水といったような事業を進めていきたいというふうに思っています。
それと、ちょっと戻りますけれども、192ページのほうにもありまして、192ページのほうは、施策は違っておりますが、少しややこしく、わかりにくいんですけど、施策253の中山間地域・農山漁村の振興という中の192ページの最後の２つなんですが、マル11番の県営ため池整備事業とか、これは防災関係ということでもあるんですが、あとマル12番の事業は、排水機場の整備ということで、こういった事業も展開しておりまして、それらを合わせて、先ほど述べましたような予算規模で要求しているということでございます。
今後も引き続き、国予算等もしっかりと活用しながら、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、よろしいですか、多面的機能の関係でございます。農村のほうで、多面的機能を発揮するために地域の共同活動を支援するという非常に重要な事業と思っておりますが、こちらのほうも委員、御指摘のとおり、非常にそういった組織が増えているものの、国からの予算確保が厳しくなっているということもありましたので、こちらのほうは平成30年度に向けて、要望額を聞き取りをしまして、まずは要望は全額していきたいということで、各地域、組織からの要望の全額を要求額としておりまして、金額としては11億6000万円ほどということで要求しております。
今後ともこの制度を活用しまして、農村地域の活性化に向けても取り組んでいきたいと思っております。
○青木委員 全額要求してもらっているということですが、少し脱線して申しわけないんですけれども、この多面的機能支払交付金については、今年度も予想以上に申請が多いというのを今も確認させてもらいましたけれども、一部要望に対応する予算措置ができなかったらしいという話も聞いていまして、今回、質疑をしようと思った理由の１つでもあるんですけれども、今年度の対応状況についても、もう少し詳しくお聞かせいただけませんでしょうか。
○岡村部長 委員、おっしゃるとおり、非常に今年度厳しい状況ということもありまして、何とかこちらのほうも要望額どおり充当できるようにということで、国のほうに追加要望もしまして、結果的に９割ぐらいになったんですけど、９割ということですので、残りの１割は少し厳しい状況だったのかなというふうに考えています。
多面的機能のほうは、いろんな取組があるんですけれども、９割となりましたので、残り１割については、地域の方に迷惑がかからないようにという形で配分をさせていただいたということになっております。非常に申しわけない部分もあったんですけれども、特に取組が一定期間が終わって、再認定となるような継続的な組織については、特にその分については、要望額の何割かぐらいに抑えさせていただいて、つけさせていただいたというような対応もさせていただいています。
一方で、多面的機能を支える基本的な活動であります農地維持活動等については、全組織に要望額どおりの予算を措置させていただいていますし、資源向上活動のうち生態系保全や景観活動を行う共同活動については、要望どおりの金額を、予算措置させていただいたということですが、繰り返しますけど、例えば施設の長寿命化活動については、一部組織について継続、再認定後については、少し配分については減額をさせていただいたというふうになっております。
こういったこともありましたので、先ほども申し上げましたけれども、要求ベースでは全額を要求する形で、しっかりと予算確保に努めてまいりたいと思っています。
○青木委員 今年度の少し反省も踏まえながら、強く要求してもらっているということがよくわかりました。どの産業でも同様ですけれども、とりわけこの一次産業に関しては、衰退傾向に歯どめをかけて、自立を促す一方で、しっかりと支援策を整えて振興を図っていくことが非常に大事だと思いますし、一番の後継者不足の解決方法だと考えてもおります。県財政が非常に厳しいのは存じておりますけれども、予算の確保に努めていただいて、一次産業の後継者の皆さんが希望が持てるような農業であり林業であり漁業であってほしいなと思いますので、事業の展開を要望して終わりたいと思います。
それでは次、河川のほうなんですが、午前中、三谷委員も少し触れていただきましたが、先ほど10月に上陸しました台風21号により、本県でも甚大な被害が出ました。とりわけ河川とか水路の氾濫によって、伊勢市や玉城町、本当に大変な、一番近い家屋が浸水の被害に遭われたということでございます。この状況の中で県民の皆さん、水害というものに対して非常に危機感が高まってきたり、高まってしまったという、こういうことでございますので、先日、我が会派の田中委員も一般質問で台風21号の復旧対応等についても質問されたところです。
そこで施策113、治山・治水・海岸保全の推進の中から、水害対策の事業について１点だけお聞きしたいんですけれども、河川の堆積土砂の撤去は、水害を防ぐための有効な手段の１つでもあるんですけれども、その事業を行っている様子が、やっぱり地域の住民の目に見える、また事業後は水位の低下が目に見えてわかるとか、そういった安心感を与える非常に有効な手段でもございます。
さらに、以前からも地域の住民はもちろんのこと、市町や関係団体からも要望の多い事業でございますし、何度も申しますけれども友好団体からの要望が強いと。例えば市長会とか、社会基盤整備協会などからも要望いただいております。
そこで、19ページの２ですけれども、河川堆積土砂対策事業の中で触れられている、具体的にどのように進めていくのか、先ほどの災害のこともあるし、来年度、どういう予定なのか、その方針や考え方もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○水谷部長 それでは、河川堆積土砂撤去についてお答えをさせていただきます。
基本的な考え方は従来どおりですけれども、通常の降雨により堆積した土砂については、河川事業、改良事業でありますとか維持事業で取り除いていきたいと考えていますし、異常出水で堆積した土砂については災害復旧事業の中で撤去を進めていきたいと考えています。それにあわせて砂利採取を活用して、全体の撤去量を増やしていくような取組をやっていきたいと思っています。
来年度予算要求の状況の中では、先ほど言いました通常のということで、河川事業で行うものについては、６億5500万円計上させていただいております。これについては昨年度と同様の額を計上して、要求をしておるような状況でございます。
それから、砂利採取のことについては、今の段階で砂利採取をやっていただく協会等とお話をしている中では、生コンの需要が少し上ってきたということもあって、来年度は３万立方メートルほど増額というか、多く取っていただけるような今、打ち合わせをしている状況で、15万立方メートルほど砂利採取の中で取っていただけることを期待しておるような状況です。
それから、災害復旧につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたように、今年の台風第21号によって甚大な被害を受けたんですけれども、全体として、あの台風によって約33万立方メートルの堆積土砂が発生したというふうに推定をしております。これについては何とか県単災害復旧事業で全て取り除きたいなということで、今、国に向かってその申請手続をやっていまして、我々としましては、全て認められるという想定のもとで、来年度予算については21億円ほどの復旧のための予算を申請しておるような状況でございます。
○青木委員 わかりました。県財政、非常に厳しいんですけれども、必要な予算確保、引き続きよろしくお願いしたいと思います。国への要望等もあわせて、また積極的に推進していただきますように要望したいと思います。
時間がもうあと４分ぐらいです。あと二、三、あったんですけれども１つだけ。
日台観光サミット、５周年関係、昨日も説明がございました。2013年（平成25年）に、日本と台湾の観光関係者のトップが一堂に会する日台観光サミットｉｎ三重が、この三重の地、志摩で開催されました。台湾の観光関係者に、三重の魅力をアピールするとともに、台湾の観光関係者との関係を非常に強化して、台湾の誘客を促進していたと思っておりますし、議会としましても、議員連盟として様々な交流を行ってきました。今年も中嶋会長を筆頭に、議員連盟として来年の２月に訪台して、台北三井アウトレットなどを訪問すると伺っているんですけれども、また３日前ですけれども、５日に日台友好三重県議会議員連盟の役員メンバーで、全部で10名なんですけれども、新しいオフィスに移られました台北駐大阪経済文化弁事処を訪問しまして、関西事務所長、副所長も御同席していただきまして、来年予定している議員連盟での訪台についての打ち合わせをさせていただいたところでございます。
台湾との交流、誘客には、県も大変力を入れてもらっていることは、もう認識もしておりますし、積極的にも取り組んでもらっています。来年はこの三重での日台観光サミットからちょうど５年を迎える大きな節目の年ということで、そこで質問ですけれども、来年度の要求状況、昨日も説明がちらっとありましたけれども、日台観光サミットの本県での開催から５周年の機ということで、２つの事業を私は見つけることができたんですけれども、１つが施策332、観光の産業化と海外誘客の促進の264ページの一番上ですか、日台観光サミットｉｎ三重５周年記念観光交流事業が１つありますし、それからもう一つが施策333にあります地域の魅力発信・販路拡大支援事業です。三重の戦略的な営業活動、269ページの一番上にありますけれども、５周年のこれは記念式典をするわけではないと思うんですけれども、この２つの事業について、現時点でどのようなことをやっていこうと考えてみえるのかお伺いしたいと思います。
○村上部長 おっしゃっていただきましたように、来年は５周年ということで、節目の年だというふうに考えてございます。
それと、台中市において、本県にゆかりのございます企業が展開している三井アウトレットパークが来年オープンするというふうに聞いております。こういう機会を通じまして情報発信力が高まる、こういう時期ですので、ここに本県の魅力を発信するようなプロモーション活動を実施したいというふうに考えてございます。インバウンドとか、そういうことも含めてというふうに考えておりますので、まずはこの三井アウトレットパークを機に、三重県の情報発信を進めていきたいというふうに考えてございます。
○河口局長 施策332の観光の産業化の関係で、海外誘客の促進の部分で日台観光サミットｉｎ三重５周年記念観光交流事業を展開していきたいと思っておりますが、来年５月には、台湾の台中市で、第11回の日台観光サミットが開催される予定となっております。三重県も台湾の観光関係者との連携を強化し、観光交流の一層の促進を図っていけるように、この台中で開催されます日台観光サミットへ参加をするとともに、平成31年２月に、屏東県で開催が予定されておりますランタンフェスティバルに出展をしたいと思っております。あわせまして、ＳＮＳの活用や現地旅行会社とのタイアップによりまして、台湾から三重県への誘客促進が図られるよう、誘客交流キャンペーンも実施していきたいと考えております。
○青木委員 時間３分の１が過ぎてしまいましたので、よくわかりました。
今後、恐らく大分調整をしていただかなくてはならないのかなという感じを受けましたので、日台の交流がさらに深まっていきますように、できたら三重県が中核になって頑張っていただきますように要望しまして、私の質疑、津田委員のほうにバトンタッチいたします。ありかとうございました。
○津田委員 今日は、テレビ入っていませんので、自由に質問させていただきたいというふうに思っております。
西場委員が、最近ちょっとしゃべってくれなくて大変寂しい思いをしておりますが、西場委員から、昨日、いつ質問すんのやという話がございまして、手挙げ方式からこのような形式になって、昨日は手を挙げて話す機会がなかったわけでございますけれども、私も平成23年にこちらのほうへ復帰をしまして、やり方が全然、浦島太郎状態で、がらっと変わってきまして、手をこうやって、そのときそのときで、その都度手を挙げたほうがやりやすいんじゃないかなと思ってまいりましたが、いろいろと予算決算常任委員会のほうで、私がいないときにいろんな検討がされたようでございまして、この形式になったようでございます。
どういう議論があったかといいますと、手挙げ方式だと、やっぱり個人の意見をぶつけるだけだと。会派の代表選手を選出して、意見をぶつけたほうが、より執行部にとっても重みも増しますし、受けとめ方もやっぱり変わってくるんじゃないかなということでございました。
三谷委員がしゃべり過ぎるから、それを阻止したのかもしれませんけれども、余り効果がなかったようでございますけれども、会派の意見をしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っております。
ポイントは、そのときに、ちょっと理事会の議事録を見ておりますと、知事は、今日おりませんので勝手なことを言いますけれども、知事、副知事を出席させるかどうかという議論がかなり激しく行われました。やっぱり知事に出席をしていただいて、我々の議会側の議論を聞いて、しっかり受けとめるべきだという議論もありましたし、予算編成の段階で知事が出席をして、しかも全ての事業をしっかりと把握しない段階で、知事を呼んで質問するというのはいかがなものか、またちょっと隣の声の大きい方でございますけれども、奥野委員でございますが、やっぱり予算編成の段階で、知事を呼んで質問することは、やっぱり執行部の知事の予算編成権にもかかわってくるのですべきではないと。予算が気に入らなければ、議案として出てきたときに、蹴るなり否決するなり修正を加えればいいという意見がございました。その結果、こうなったわけでございます。
今回、私もよく間違えるんですけれども、総括質疑と総括的質疑がございまして、何が違うのかなと思っておりましたら、総括質疑は、全て議案、予算案、決算案、議案に対する質疑ということで総括質疑と。的というのは、これは議案じゃございませんので的になったようでございますけれども、これから執行部の方々は、鈴木知事の顔を想像していただいて、敵ですね、皆さん、敵と思っていただいて、これから厳しい予算折衝に当たるわけでございますので、質疑の場合は、我々がある意味、チェック機関でございますので敵でございますけれども、この総括的質疑は、我々は皆様方を応援する側だと。三谷委員にしても、これから質疑をする奥野委員であっても、優しい皆様方の応援団として認識をしていただいて、前向きな答弁をしていただきたいと思います。
感想ですけれども、代表選手として、嶋田部長、何か感想がございましたら。
○嶋田部長 応援の場に、敵である知事のしもべの総務部が同席させていただくのもいかがなものかと思いますけれども、この場は県民の代表である議会の議員の皆さんの多様な意見を聞く場であるというふうにも総務部としても思っておりますので、今後の予算編成の中で、そういった意見を踏まえながら、参考にしながら、調整を進めていくのかなというふうに、いずれにしましても、この委員会であった意見に対しては真摯に対応して、適切な予算配分へ道筋をつけていきたいというふうに思います。
○津田委員 ほんとかいなという声が上がりましたけれども、これから165億円をどう埋めていくかという議論になろうかと思いますが、我々の今まであったこと、これからのことを参考にしていただいて、強く受けとめていただいて、予算に反映していただきたいというふうに思っています。
質問する予定ではなかったんですけれども、三谷委員のほうから、県有施設の県有地の有効利用だとか処分についてちょっとありましたので、ちょっと思いついたようにローカルな話をさせていただきたいと思いますか、県警本部長ですけれども、四日市北警察署が来年度夏に移転をします。いろいろ経緯があったんですけれども、質問するつもりがなかったもんで全然調べてなかったんですが、以前、富田に交番がございまして、何十年か前に移転をいたしました。そのとき非常に住民側の反対があったんですけれども、わざと言ったわけじゃございません、意見があったんですが、近くに四日市北警察署があるから勘弁してくださいということで、地元の人が納得して移転をしました。
その後、平成10年か11年か12年ぐらいでございますけれども、富州原交番がございました、川越に移転するということでございましたが、自治会のほうから、かなりの反対がございましたけれども、四日市北警察署があるから大丈夫だと言われて渋々納得した経緯がございました。四日市北警察署があるから納得したわけでございますけれども、その四日市北警察署が移るということで、その跡地のそういった課題があるわけでございますけれども、非常に移転、スムーズだったと思うんですけれども、そのとき本部長、お見えじゃなかったんでわからないと思いますが、非常にスムーズにいったと思うんですが、何でだと思いますか、わからんならわからんでいいんですけれども、済みません、感想で。
○難波本部長 この件に限らずといいますか、いろんな形で施策を進める上では、県民または地元の方の御理解なり御協力をいただきながらやっております。そのときそのときで、いろんな経緯はあると思いますけれども、今回、議員の御指摘の件につきましても、そういった形の御理解、御協力が得られた上でのことなのではないかなというふうに思っております。
○津田委員 そのとおりでございまして、今回だけは許さないということで、地元の松原地区の方々とか、また受け手の南いかるがの自治会、これは両者とも絶大なる私の後援会なんですけれども、もうその反対をしたくて、阻止しようかという議論もあったんですが、やっぱりごね得ではなくて、やっぱり老朽化していると、津波浸水の地域でもあると、留置所が少ないと。やっぱり県民に対して今の四日市北警察署ではだめだと。だから我々は真摯に対応して、移転した後、きちっとした要望を出そうということで、自治会長、区長がですね、もうお亡くなりになりましたけれども、我々は真摯な対応でいこうということで、スムーズに、その結果、本当に何もなしで静かに移転ができたということを御認識いただきたいというふうに思っています。
これから地元のいろんなお話があろうと思いますけれども、どんな形でも構いませんので、治安機能だけは残していただきたいというふうに思っています。
次に、県単公共事業でございますけれども、施策351、見なくても結構でございますけれども、昨日の説明では県単維持費、いろいろ苦労していただいて17億円上げていただいたということでございますが、よく草刈りだとか、側溝を埋めてくれだとか、側溝にふたをしてくれだとか、いろんな地元の細やかな要望を聞いて、四日市建設事務所に行きます。先般、１カ月ぐらい前かな、四日市建設事務所へ行きましたところ、職員が「津田先生、直営で行ってきました」と言うんです。直営で行ってきましたと、何を言うとんのかなと思ったら直営で草刈りに行ったということだったんですね。最近、いろんな要望、言いに行くのが本当に忍びなくて、かわいそうで、ちょっと私でも遠慮するんですけれども、中にはうわさですけれども、土日にボランティアに行って刈ってくるという状況もあるわけなんですが、総務部長、申しわけないね、この状況を見て、総務部長はどう思われますか、これも感想です。
○嶋田部長 私どもも非常に苦しい立場にあるんですけれども、午前中もお話しさせていただいたように、非常に財源が厳しい。ましてや今年度165億円というような財源不足がある中にあっては、何を優先するかというような議論をしっかりしていかなきゃいけないということで、その中で維持管理費や公共事業も含めて検討することになると思います。
○津田委員 小さな投資で最大限の効果を生むために、県土整備部、いろいろと苦労されて予算を上げられているんだというふうに思いますけれども、特に県単維持に、草刈りはどうかわからないんですけれども、いずれ直さなければいけない事業ということは、これはやっぱり県債と同じで、借金、負債だと私は思っております。県債の発行を抑制するだとか、県債を減らすだという目標は当然、いろんな議論がありますけれども、わかりますけれども、やっぱり県単維持費、全てではございませんけれども、これも私は負債だというふうに思っています。
この前ですね、全庁的に統計をとっておるわけじゃないんですけれども、四日市建設事務所の人が、こうやって言ってきたんです。公共事業維持管理費、昨年は８億4000万円、今年は５億7000万円ということなんですが、積み残しが８億円ぐらいあって、このままいったら、直さなければいけない維持費がどんどん大きくなるんだという意見を言っていました。ある意味、負債がどんどん、県債のようにどんどん増えていくということでございますけれども、それについて同じような意見だったら、それでも構いませんけれども、総務部長、よろしくお願いします。
○嶋田部長 ほぼ同じような意見になると思うんですけれども、厳しい財政状況の中にあっても、公共事業だとか維持管理費については、県民の命だとか暮らしに直結する問題であって、これからも真に必要なものについては適切にやっていくべきであるということは、私どもも思っておるところでありますけれども、いずれにしましても歳入、財源には限りがあって、そうしたことで今後の歳入見込みだとか、あるいは福祉だとか教育だとか、ほかの施策の優先度も、全体を通して何を優先していくかということを議論していきながら、どうあるべきかということを議論していくことになると思います。
○津田委員 負債だという認識を持っていただきたい。借金だという認識を持っていただきたいということと、もう一つはですね、罪悪感もちょっとここら辺で持っていただきたいということで質問させていただきました。
県土整備部の工夫は、もう限界だというふうに私は思っておりますので、また、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、実際問題、嶋田総務部長が言われるように、なかなか予算というのは上げられないのかなというふうに思っています。限られた予算の中で、これから水谷部長、どうやって対応されていくのかということを、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○水谷部長 道路維持管理のこれからですけれども、今、委員からも御紹介がありましたように、道路の維持管理を取り巻く環境が、地域の皆さんから道路の除草でありますとか、ラインの引き直し等々、様々なものが、そして多くの要望があります。また、バイパスの整備などによって維持管理すべき施設もどんどん増えていくような状況にあります。これに対して維持管理に充当できる県費というのは限りがある、増えることは難しい状況にありますので、予算面でありますとか、事業の執行の両方の面で、一段の工夫と見直しが要るのではないのかなというふうに思っています。
そんな中で、これからどうしていこうかということなんですけれども、まずは点検に基づく維持管理計画の策定でありますとか、実施箇所選定方法の明確化とか、なかなか見えにくい成果も少しずつというか、ちゃんとお示しをしながら、県民の皆さんにわかりやすい維持管理の事業の執行ということを考えていく必要があるのかなと思っていますし、また、予算面でも一般管理費じゃないとできない事業もありますし、うまく工夫をすれば、起債が充当できるような事業もありますので、そこら辺のところの仕分けも、もう一度見直しをして、それと維持管理計画の策定とあわせて、例えば今年度新たに創設されました公共施設等適正管理事業債の活用なんかも図りながら、維持管理予算の確保、拡大に努めていきたいと思っています。
そういうことをうまく組み合わせていきながら、本当に地元からの要望も多い区画線の引き直しでありますとか、委員からも御指摘のある街路樹の適切な剪定というところ、事業執行として工夫とか効率化が難しい部分に対する予算を何とか増やしていくような取組を考え、実行に移していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○津田委員 ちょっとわからんところもございますけど、一生懸命頑張ってください。
それと、ちょっとねちっこくてくどいようなんですけれども、よくここまでは自治会でやるけど、ここまでは県でやってくれみたいな、危なくないところは自分達でやるけれども、崖の急なところは県やってくださいねという、その役割分担は結構あると思うんですけれども、花振興、植樹ますはあかんと言うてましたけれども、それも含めて、自治会だとか住民の方々が協力できるような、フローじゃなくて、どんどん金使って、効果か何かわからんけれども、言われたがままにやるんではなくて、住民の参加も含めた除草だとか、そういった地域づくりも考えながらやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、教育に移ります。
ちょっと私、最近、怒っているんですけど、教育長が教育長になられたときに、現場主義、現場を大切にしたいということでございますけれども、その現場というのは、私は子どもたちだと思っていたんですが、これは先生なのか子どもたちなのか、どう思われますか。
○廣田教育長 現場という意味は、私にとって、まず子どもたち、その子どもたちを教育してくれる先生方というのは大きな視野には入っております。
○津田委員 ということで、子どもたちのためにという議論を、ちょっとこれから時間がないかもしれません、全然ないかもしれませんけれども、させていただきたいと思います。
これも感想なんですけれども、それと、越境入学なんですけれども、もう言わないつもりでいたんですけれども、私は絶対反対とは思いませんけれども、案が出て、パブリックコメントをとっていますけれども、やっぱり大事にしてほしかったのは、うそを言った人が恵まれて、真面目に正直に報告していた人たちが恵まれないということはあってはならないと思うんですね。しかも教育機関なので、そういったことを、やっぱり子どもたちに、教育長が伝えていくということは大事だったと私は思っています。これも感想です。
じゃ、ちょっと質疑に入りたいと思います。
学力向上支援事業についてでございます。施策番号221ですが、要は少人数学級、少人数指導を進めていきますということでございました。成果を踏まえて進めていきますよということでございまして、１回目、その成果はということで資料提供をしました。ＴＴと習熟度別の資料でございます。全てマルというんですか、全て子どもたちにとって学力テストの結果も、ＴＴはアップしましたと。マイナスであっても、マイナス幅が小さいだとか、ＴＴは子どもたちの評判もよくて、みんなそれで国語が好きになりましただとか、これは習熟度別は、私もすべきだなということだというふうに思っておりますけれども、そのペーパーをいただいて、この結果に基づいて、これからも少人数教育を進めていきますということでございました。
ＴＴもそういう結果が出るんだなということでございましたけれども、そしたら、小学校ＴＴなんですけれども、小学校国語、小学校算数、小学校理科とあるんですが、理科はいつもやらないので、これはなかなか比較はできないんですけれども、国語はあるけれども、算数、私がいただいた資料にはないなと思って、これは算数はお忘れになったのかと思って、もう一回資料請求しました。そしたら資料を見ますと、ＴＴ実践校と、非実践校の結果なんですが、ＴＴの実践校のほうが、学力テスト、算数Ａは2.8、非実践校はマイナス1.6、だからＴＴがやっているほうが学力テストが低いんですね。算数Ｂもそうでございます。ＴＴがやっているほうが学力テストが低いんです。しかも、子どもたちに、「あなたは算数が好きですか嫌いですか」という問いをしました。ＴＴをやっているほうは、算数、好きじゃないというふうに、算数が好きだという人が少なかった結果なんですね。私があえて、しつこく資料請求しなければ、これが出なかったんですが、学校の現場の先生は、やっぱり人数は多いほうがいいと思うんですね。あなたの分は100人でいいですか、200人がいいですか、どっちがいいですかと言ったら、200人がええと言うに決まっていますけれども、ＴＴ、先生を２倍にして効果がないのに、それを隠して進めますというのは、どうだと私はちょっと思ったんですけれども、それについて教育長、どうですか。
○廣田教育長 資料の提出の仕方については、大変失礼なことになってしまいましたので、それをちょっと謝罪させていただきたいというふうに思っております。
委員が御紹介というか、御指摘がございました算数のティームティーチングについては、確かにわかる授業促進事業の非実践推進校のほうが、実践しているところよりも高いというような結果も出ております。わかる授業促進事業というもの自身が昨年度からの事業で、これで約１年半ちょっとたったところですので成果を検証してということなんですけれども、もちろん国語のティームティーチング、それから算数、数学の習熟度別とか、いろんなことを踏まえてですけれども、その中でもいい成果、いい効果があった内容もあると思いますので、絶対にこれを続けるということを、今、断言するということではなくて、よかったところ、だめだったところ、もう一回、きちっと整理をし直して、こういうところの成果は、こういうふうに生かしたほうがいいんじゃないかというのは、ちょっと考えもありますので、そういうことを生かしながら、予算要求の内容のほうにつなげていきたいというふうに考えております。
○津田委員 少人数教育でございますけれども、加配1000人のうち半分以上は少人数教育、それから県単、貴重な県単も250人から300人ぐらいおると思うんですけれども、話また転々しますけれども、ＳＳＷ、１人認めてもらえるかどうかわからないという状態の中で、やっぱり効果がなければやめていくという決断も大事だというふうに思います。
前回、総務部長は、総人件費の話をちょっとさせていただいたんですけれども、こういうふうに言っておりました。加配、県単の配置については教育委員会としっかりヒアリングをする。まことに必要なものに絞り込んでいくという発言がございましたけれども、さっきの議論を聞いて、総務部長、どうお答えしますか。
○嶋田部長 教職員定数については、毎年、先ほど議員がおっしゃったように、その要求に対して教育委員会のほうから要求項目のことを聞いて、その必要性だとか、あるいは効果だとか、あるいは課題も含めて確認をした上で県単定数を認めるところでありますけれども、今後も引き続き効果等をしっかりと確認をした上で、他の予算事業と同様に、財源の適切な配分につなげていきたいというふうに考えております。
○津田委員 先生ってすごく忙しいと思うんです。大変だなという仕事でございますけれども、この前もちょっと新聞で見ましたけれども、その先生はなぜ忙しいかといいますと、授業のこま数は、海外と比べると非常に少ないんです。なぜ忙しいかというと、授業以外の保護者対応だとかクラブだとか、いじめや自殺やいろんな課題があります。そういったものを含めて、日本の先生はすごく忙しいということでございました。
ですので、私、いつも言っておるんですけれども、やっぱり免許証を持った学校の先生が、それに対応していくということではなくて、ＳＳＷだとかＳＣだとか、あるいは放課後の学習支援だとか、クラブ指導員だとか、地域の方もそうでございますけれども、それを含めて、子どもたちのために何が一番効果が大なのかということをやっていただきたい。そのためには、少人数学級は、かなり三重県、進めているんですけれども、私はちょっと効果を疑っているんですけれども、やっぱり検証すべきだというふうに思いますけれども、教育長、どうですか。
○廣田教育長 少人数教育についても、やっぱり加配定数を、加配で設置したところの学校については、当たり前のことかと言われるかもしれませんけれども、やっぱり個別に指導ができたとか、子どもたちからは授業がわかるようになったという声も聞いております。なので、一義的にどうするということではないですけれども、それの中でいい例というのもやっぱり出てきておりますので、わかる授業促進事業を１年半やって、その中からいい例を活用しながら、こういうところは、あるいはちょっとやめよう、こういうところは、さらにつけようみたいな感じで、丁寧に一つひとつ検証させていただきたいというふうに考えております。
○津田委員 先ほども言いましたが、学校の先生から聞くと、それは40人の学級と20人の学級とどっちがいいですかと言ったら、20人の学級がいいと言うんですね。それも大事かもしれないけれども、それだけではなくて、やっぱり子どもたちにとって、どういうプラスがあるのかということを検証していただきたいと思いますし、ちょっと怒りが私、まだおさまらないんですけれども、委員会、できたら結果報告を求める委員長報告もさせていただきたい。これは私だけではなくて、皆さん、総意で、どこかの特別委員会の委員長じゃなくて、委員の総意でできたら出したいなというふうに思いますけれども、子どもたちのためにどうなのかという、その検証をしていただきたいということで、これでやめたいと思います。
○中森委員 残されました時間を有効に活用させていただきたいと思いますが、津田委員からは、もう数日前から教育委員会の話ばかり、私、教育警察常任委員会の委員ですので、この課題については、また委員会のほうでと議論をゆだねられているところでございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
青木委員からは、いろんな各団体からの要望をいろいろ質問されました。私はそのですね、青木委員から、これとこれとこれとか言われて、私が質問したいというのか、ゆだねられたこと、それから関心の高いこと、それからどうしても得意というんですか、そういうことと種類がありましてですね、この中で３人というのは、やっぱりさすがにうちの会派も、これは２人にせなあかんのかなと、この人数配分ね、そんな気がそろそろしてきました。
それでまず、先日、津市長と松阪市長が来られまして、22日ですけれども、知事のほうに要望されたことを、先に私どものほうにもお話しいただきました。これは合併特例債の適用期間の再延長のことなんです。これは直接関心の高い市町や、関心の低い市町がございまして、某副議長から言うと、そんなんもうええというようなことを言われましたけれども、私、名張市選出がですね、合併特例債のことは関係ないと言われるおそれもあるけれども、津市や松阪市や、お隣の伊賀市なども関心がありそうでございますので、ここはやはりちょっと質問させていただきたいと思います。
それで、要するに10年間があって、東日本大震災があって、５年間延長されて、その借りたお金の70％が、いろんな計算をして、それで優遇されるというか、措置されるということとなっているわけであります。
５年間の延長が、そろそろまた切れるということでございまして、三重県においても災害があったり、積み残しがあるというふうに聞いてございます。いろんな、もちろん三重県だけではございませんので、全国的な仲間を募ってと言ったほうがいいんでしょうか、この８月に、国のほうに要望されているんだそうでございます。それで、野田聖子総務大臣に８月８日、８月29日には奥野信亮総務副大臣のほうに要望されたということを伺ってございまして、三重県内はお聞きすると11団体ございまして、全国では151団体に上っていると、このようなことと再延長を求める首長会があるんだそうでございまして、これは私どもがどうとかするとか、三重県で解決する話ではありませんので、三重県におかれても、国のほうにどのようなスタンスで働きかけをするのか、静観するのか、知事にゆだねるのか何か、どういうような考え方だけでもお聞きしておかなあかんのかなということで、まず御所見をお伺いします。
○鈴木部長 合併特例債でございますが、これまでも合併市町村において、それぞれ状況に応じて事業をやってこられました。そのような中、ただ、東日本大震災の発災をはじめとする様々な要因によりまして、建設事業の増大等があって、事業の進捗が遅れて、合併特例債の発行期限までに事業が終了できないという市町村が全国的にも多数出てきている状況です。先日も津市長と松阪市長と来ていただいて、知事のほうに要望を上げていただいたというところでございますが、そのとき知事のほうからも、お話をさせていただいたことではございますけれども、そういう合併市町村の状況をしっかりと踏まえまして、国会において発行期限の再延長に向けた立法措置がとられることを私どもは期待をしておるというところでございます。
県といたしましても、国の今後の動向をしっかりと注視をしまして、国のほうにも市長の思いはお伝えをし、情報交換もしながら、あわせて市町に対する適切な情報提供にも努めていきたいというふうに考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
これはアベノミクスの効果があるというふうに聞いておりましたが、建設資材の高騰とか、それから、東京オリンピック・パラリンピックによるいろんな仕事が集中している。名古屋でもいろいろと集中した工事、リニアの関係の名古屋での工事が、そうすると箱物と言われる建設現場で働く人たちも大都市部へ集中されていることから、各都道府県の周辺地域はなかなか落札ができなかったり、いろんな工期が延長されたりということがあるそうでございます。積み残しを聞いたら、全国で約10兆円のうち２兆円があるんだそうでございまして、津市でお聞きすると、716億円をやって480億円が積み残しと伺ってございます。細かい数字は別として、松阪市でも400億円中、170億円が対象となっているんだそうでございます。それぞれの市町で工夫をされながら、地域内の格差を是正するというのが主眼の目的でございますので、合併によって、いろんな市町内部で、この様子をうまくバランスよく考えましょうという趣旨でございます。趣旨にのっとったことが求められるのではないかなと、このように思ったところでございます。
続きまして、建築的に私、どうしても関心が高いほうの質問をさせていただきたいんですけれども、熊本大震災をこうむったわけでございまして、東日本大震災のときから、いろいろと課題は整理されていったものの、特に熊本大震災によってはいろんな教訓がありました。中でも物資の受け入れであったり、ボランティアの受け入れであったり、応援部隊の受け入れであったりというのが、なかなか整理されなかったり、救援物資が滞ったり、プッシュ型と言いましてどんどん押していくところが受け入れても、なかなか必要なところに届かなかったりするというのがあったそうに伺ってございまして、これを三重県におかれましては、そういうことの教訓を受けて、三重県の独自の広域受援計画というのを、市町と協力していただきながら進められているというふうに伺ってございます。これはもう完了したのかなと思いながら、来年度にも影響してきますので、これは完了しているのかなというのをまずお聞きするのと同時に、それによって、どう言ったらいいのか、練習というのか、訓練というのか、そういうシミュレーションをするべきではないかなと思うんですけれども、その辺の進捗、お伺いいたします。
○福井部長 広域受援計画でございます。熊本地震で、今、委員がおっしゃったような課題が明らかになったところでありまして、今、作業を進めているところです。今年度中、３月になると思うんですけれども、計画をつくってまいりたいと。その上で来年度、項目別に、それを実際に計画どおりできるかどうかという検証も含めて事業をやっていきたいと思っています。
○中森委員 ありがとうございます。やっぱり訓練をしながら、もしものときにも、いわゆる有効な計画にすべきだなというふうにも感じました。
それから、さらに教訓の中で、もちろん構造部材の耐震化は言うまでもございませんけれども、非構造部材の耐震化が言われてございまして、これは大きな震災に限らず、中規模の震災でも危険度があるということです。県内の公の施設のほとんどが構造部材の耐震性を高めていただいているというのは伺っていることでございまして、避難所に指定されるケースの多い県有建物であったり、市町建物の屋内運動場などのところの非構造部材、天井材などについては計画を立ててされるというふうに伺ってございます。これは所管する教育警察常任委員会もありますので、時間の関係で、所管委員会で議論をさせていただきますので、また改めてよろしくお願い申し上げたいと思います。
それで次に、その避難所へ物資を移動するには、避難通路、そういう沿道沿いの建物が壊れたら道が通れませんので、沿道沿いの第１次避難経路の確保をするということからすると、別の法律で沿道の建物については耐震診断をして、いろいろとチェックをして調査をするということをしていただいているところでございまして、お聞きすると戸別訪問して、いろいろと調査もしていただいているというふうにも、啓発活動をされているとも伺っているわけですけれども、その辺の進捗が果たしてスムーズにいっているのかなというのを心配しているんです。その辺の様子を伺いたい。
もう一つは、せっかくその様子を伺って、国のお金を活用し、県で予算化した補助制度というのをつくっていただいて、スタンバイしているにもかかわらず、市町がのっていただかなかったら活用できませんので、その辺のことが、もしかしたら県のほうでは歯がゆい思いをされながら、市町への働きかけも進めていただいて、同時にうまくいくんではないかなと、このように思っていますが、その辺の進捗、お伺いいたします。
○水谷部長 今、委員からも御紹介がありましたけれども、三重県では、三重県地域防災計画に定められています第１次緊急輸送道路、それ沿いにある建物で一定の要件を満たすものについて、避難路沿道建築物として耐震診断の義務化をしております。その進捗状況ですけれども、県として調べたところ、県内に151棟、耐震診断が必要なものがあることを把握しました。それで今の状況としまして、そのうちの117棟がまだ未診断、77％が未診断という状況になっております。今年度様々な予算措置も講じられ、先ほど言っていただきましたようにＰＲもさせていただいて、20棟は何とか新たな診断ができるという見込みをしております。来年度はもう少し増やして30棟行きたいなというふうに思っております。
あと、それらの診断でありますとか、その次のステップである耐震補強についても、先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、国と県と市町と協調して補助をしていく制度を設けております。それに当たっては、御紹介がありましたけれども、市町でそういう枠組みというか、制度をつくっていただかねばならないことになっているんですけれども、来年度、耐震診断でありますとか、耐震補強が見込まれるところの市町については、来年度に向けて、そういう制度の創設をしていただけるようになってございますので、滞りなくいくのではないかと思っております。
○中森委員 そうなんですね、せっかく県が腰を上げるというか頑張っても、市町がついていただかなければならないということでございますので、そうすることによって、うまくというのか、少なくとも第１次緊急輸送路の確保をまずしていただくということが重要です。
次には、第２次、第３次というのがございまして、これも県が管轄しない、市町が管轄の道がほとんどだというふうに伺ってございまして、これは密集地であったり、そういうところがございます。それについては市町にしっかりと働きかけていただいて、通路を確保していただくような啓発を、１次プラス２次、３次と、このようにいかないと、なかなか必要な場所に車が入れない、物資が運べない、緊急車が入れないということとなりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
もう一点、耐震診断義務化のお話をいただきましたので、以前の不特定多数の大きな建物については義務化されまして、それは公表されまして、前回の質問で、某病院だとかということも公表されて、大変な心配というか、県民の中でも不安まではいかないですけれども、周知されたということは、もう既に公表されました。
それでですね、やはり不特定の方が利用される大規模建物については、これは一刻も早く解決なり見通しを立てるべきであるんですけれども、それについての進捗をお伺いしたいと思います。
○水谷部長 県全体で耐震性のなかった不特定多数の人が利用される施設というのが全体で14ございまして、対象になっていくのがそのうちの８つ、完了したり着手を既にしているものが４つ、半分です。既に設計中ということで作業にかかっているものが４つということで、何らかの手当てをしなければならない８つについては、おおむね整備に向かって進んでいる状況にはございます。
○中森委員 これはどうしても部長は道路系ですので、非常に私の質問に大変おつらいことは御容赦願いたいんですけれども、よろしくお願い申し上げます。部長を責めても仕方ないのかなという気はするんですけれども、どうしても、ここは県民に対してアピールというか、報告する必要がございます。
それからもう一つ、消防法とか建築基準法とかたくさんの法律がございまして、建築に関するところがですね、防災に関するところが非常にかかわってくるんですね。それで、これはどうしても昨年、平成28年６月に改正されまして、結構大きなものとか、不特定の多数の方が入るような公共性の高いものを特殊建築物と言ったんですけれども、それがこのたびの改正で表現が特定建築物に変わったんです。それは名称の問題なんですけれども、変わったと同時に、今までその特殊建築物の今の特定建築物に付随するいろんな設備があり、昇降機、エレベーターとか、いわゆる防火の関係の設備がございまして、そういうのは、その検査をして届けましょうということになっとったんですけれども、それは建物全体の届出でいいとか、その部門、その部門で届け出ましょうとか、非常に複雑なこととなってございまして、全国一律でもなければ、東京は厳しくて大阪は緩くてと、こんなことも実はあるんですね。これは各都道府県の条例で定めることとなってございまして、それはそれで都市化が進んでいるほどのところはそうしたほうがいいし、進んでいないところはそうでもないのかなというのが一般論でございます。
三重県は、どちらのスタンスかなというのが気になるんですけれども、それは今、聞いても部長、大変スタンスは答えにくいんですけれども、ただ、法律は変わって１年たって、平成28年６月ですので、そろそろ、それをやはり報告を受ける、特定行政庁なんですね、県は。四日市市、松阪市ももちろん特定行政庁なんですけれども、三重県は全体の特定行政庁ですので、検査、報告を受けるということとなるんです。県有建物は、もちろん自ら検査をしてチェックする必要があるんですけれども、その辺のまずは掌握、どういう建物があって、どういうところ、届出をせなあかん、検査をせなあかんかという掌握されているのかどうかというのと、この質問と、私が申し上げました防火設備というのと、大きく勘違いされている消防設備というのがあるんです。ぱっと上を見ると丸いのが見えるじゃないですか、 この穴のあいた、あれ、煙感知器とか熱感知器とかいろいろあるんですね、放電式とか、温度によって、煙によって作動するんです。これは感知器ですので、これだけでは消防設備でも防火設備でもないんです。これによって何が起こるかというと、ビーッと鳴って警報を鳴らすのは、これは消防設備なんです。防火設備じゃないんです。しかし、扉が閉まったり、排煙のところがおりたりですね、いろんな工夫がされておりまして、煙を追い出したりという、そういうところがあったり、これは防火設備なんですね。その辺が建築を持っている人たちは、民間の方でもなかなか手に負えないぐらい複雑でございまして、県の職員でも、どうかいなというようなところもある。これは消防設備やろか、防火設備やろかということで非常に困っているのがあるんです。
例えばスプリンクラー、ピャーッと水が出るやつ、これは消防設備ですけれども、ブレンチャーと言いまして、下から水がピャーッと吹き出るやつは、これは防火設備なんです。水が出るだけでも、消火栓なんかは消防設備ですし、その辺の種類が、何か専門家でもわからへんと言っていたぐらい複雑なんです。法律が違うんです。ということは責任者が違うんで、県としても非常に困っているんですけれども、少なくとも把握はされているんでしょうか、県有建物とかね。まず県有建物、自分のところのまず三重県の建物はこっちかな、把握されているかどうか。
○嶋田部長 余りにも専門的なので承知しておりません。
○中森委員 本当は、こちらの部長にもお答えしていただくのが本来ですけれども、そういうことになっているんです。
結果的に、担当者も非常に困っていまして、というのは、今まで消防設備とか特殊建築物、今は特定建築物ですけれども、それの届出書は、毎年同じような要求をするんです。ところが法律が変わっているので、実は同じ要求ではだめなんです。同じ要求ということは、所管する課が、所管が違うんですね。教育委員会は教育委員会の建物の管理をせなあかんわけですよ。管財は管財のもちろん建物ですし、それぞれの、県内に県有建物はたくさんの所管がありまして、統一して、誰が責任を持って、こういうところを、防火設備をチェックしたり、どこに何があって、どういう点検をしたらいいかというのは、あと１年半ぐらいしか期限はないんですけれども、あと残された期間に対応していただけるでしょうか。
○水谷部長 まず、県有施設のことについても、いずれにしても専門的なことでありますし、検査時点での立ち会いとか、そういう報告については、県土整備部のエージェントを介することもあろうかと思いますので、県有施設も含めて把握に努めたいと思っています。
あと、民間の施設については、なかなか把握が難しくて、今、一生懸命把握に努めておるところなんですけれども、あなたの建物にはこういうものがありますかとかというアンケートを出しながら、あるかないかの確認をしておるんですけれども、なかなか全体像までは届いていない状況にはあります。しかし、委員、御紹介がありましたように、報告期限が平成31年５月末ということで迫ってもきておりますので、とにかくＰＲに努めることと、それから慌てて出していただいても、検査等々の時間とか、検査できる人間の数も限られていますので、そこら辺のところの関係があって間に合わないということがあっても困るんで、とにかく早くＰＲをするとともに、早くやっていただいて、少しでも検査が円滑に進めるように、検査が平準化するというか、検査員がうまく配置できるような検査ができるように、とにかくＰＲを今努めているところですけれども、今、我々が把握している状況の中では、何となくうまくばらけながら、今検査できる能力のある方の中でさばけるぐらいの状況にあるのではないのかなというふうには把握というか、想定とかはしておる状況でございます。
○中森委員 相当複雑になってございまして、誰かもっとわかりやすく整理して、コントロールする人がいないと心配なんです。それは心配していただけでも、その猶予期間があったりするので、それはそれでいいんでしょうけれども、やはりこれは、もしかのときに結局責任問題になるんですわ。消防検査受けてあるやんかとか、お金出して委託してあるわというのが大体、建物の責任者の答弁で、結果的に被害に遭うのは、そこで利用していた県民、住民であったり客であったりということになるんですね。そういうことのないように、せっかくこの防火設備の検査報告が義務づけられたということは、非常にこれは画期的なんです、国においては。それを建物を管理している者が、余り、今までどおりちゃんとやったらええかなという程度で関心が低いというのが心配されているんです。
責任があるにもかかわらず、関心を高めていただいて、私がわざわざここへ提案したということは、来年の予算要求でも、各施設のそれぞれの責任者を、うちもある、うちもあるということぐらいは認識をしないと、県有建物は教育委員会所管の建物もあるわけですわ。それはやはりしっかりと関心を持っていただいて、点検を怠らず、そこが避難所であれ、多くの方が利用される施設であれ、生徒であれ、先生であれ、庁舎であれ、やはりきちっとしておくべきではないかなと、こういうことを御提言申し上げます。
そこで、具体的な提言として、三重県のわかりやすい建物、どこかの美術館でも博物館でもいいですわ、一番わかりやすい、そこをまず点検するんです。これがこの点検の仕方ということを、三重県博物館の点検をまず来年度やっていただいて、それを公表して、いろんなところで、こういう点検の仕方があるのかなと、こういう結果が出たのかと。もちろんオーケーに決まっていますけど、新しいので博物館は。美術館でもいいですわ、そういう必要な建物を、一度県がやってみるというのもいいんではないかなと、このように提案をさせていただきますということで、これはもう要望しておきます。
最後に、時間が１分少々で、もう少したくさんのお話もしたかったんですけれども、どうしても偏ってしまいました、恐れ入ります。
それで、この特定政策課題枠ですね、これを見せてもらいました。非常に関心が高いので、１つだけこれはいろいろと最後におもしろいのがありまして、私の名前の好きなのは一番よかったのは、関西「めっちゃ近いぜ！おもしろいぜ！三重キャンペーン」事業、こういうのが非常に心を打つネーミングかなというふうに思うんですけれども、やはりこの間、関西事務所も行かせてもらってきたんですけれども、非常に職員、一生懸命で、行ったら、これは観光局やからと言われまして、観光局のほうでやっていただくと。これはこれでむしろ連携していただきながら、非常に三重県をアピールする観光を通じてやっていただくと、観光で人気が上がれば、三重県がいいと、三重県がすばらしい、食とか住まいとか空気とか人とか、とすると、もしかしたら働く場所としても、若者の定住にもいいんじゃないかとか、定住促進にもつながっていくんではないかなと、こういうふうに思うんです。まず、観光からスタートして、三重県のいいところを紹介し、そこで感じていただいて、もしかしたら１人でも多くの定住促進がなされ、また若者たちがこちらで、よそへ行かんと、三重県で働いて、結婚して、子どもを育てていっていただけるのではないかなというのが、いいんではないかなということを思うんです。
時間配分も非常に厳しかったですけれども、どうしてもより関心の高いところを中心になってしまいました。お許しをいただきながら、来年度の予算が県民に対してすばらしいことになりますように御祈念申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。
○奥野委員 鷹山の奥野です。
弁論大会はやらず、声は小さくやっていきたいと思います。嶋田部長、そんなに早くいきませんから、終わりごろに。
まず、地域連携部ですか、地籍調査のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
先日、田中委員が地籍調査について質問されたんですけれども、田中委員は非常に優しく、僕もそれ以上に優しいつもりなんですけど、もう途中でやめてしまった感があります。そのときの地域連携部長の答弁は、何かこれまで山口和夫政策部長のときかな、そのままを答えておるような感じで、何も地籍調査に対して緊迫感というか、やらなきゃ感がないような気がしてなりません。そういう意味で、部長、本当にやらなきゃいかんという気持ちは持っているのか、ちょっとそこだけ、すっすっと述べてください。
○鈴木部長 やらなければならないことだと思っております。
○奥野委員 ありがとうございます。
今年度は１億7000万円、来年の予算は２億7000万円、１億円の増ということなんですけれども、その今年度の１億7000万円というのは、減額補正ということにはならないと思うんですけれども、その減額補正はならないと思うのと、それとこの地籍調査に対する国庫補助なりなんなりが来ると思うんです。また、それに対して交付税措置も来るはずでございます。その交付税措置と補助金というのか、それを足すと恐らく95％ぐらいは市町は、自分の市町で負担する必要がないと思うんですよ。だから、市町が負担するのは人件費の部分だけであって、その辺をもっともっと県としては市町と膝を突き合わせてやっていかないと、後ろから全国第２位って非常にみっともない話で、だから初め聞いたのは、あなた方はやる気があるんですかないんですかというのを聞いて、ちょっと監査委員の山口和夫氏も呼んできて、ここでやりたいぐらいなんですけど、それから小林氏という政策部長も見えましたよね、そのときもずっと覚えているんですけど全然進展しない。今の質問に対して、３つばかり言いましたけれども答えてください。
○鈴木部長 まず市町がなかなか進まないと、これについては予算という部分もあるのかもわかりませんが、今はどちらかというと、やはり市町のほうも人をだんだん減らしてきて、その体制をつくることが非常に難しいと。ただ、それではいけませんので、私どものほうとしては、市町のほうにはお願いをさせていただいていますし、またそういう体制の中で、東日本大震災の被災の市町村からも職員に来ていただいて、そのときの事例も研修会等で御紹介させていただきながら、そういうことにならないためには、ぜひとも地籍調査が必要なんですよということを紹介をさせていただいています。
それとあと今年度の予算の関係ですけれども、今は地籍調査が、済みません、地籍調査費の負担金と、社会資本整備円滑化地籍整備交付金というようなものがございまして、その調査費の負担金のほうは、今、国の予算が非常にぱんぱん状態で、若干減ります。ただ、その部分は円滑化地籍整備交付金のほうに、そっくりそのまま巻きかわっていきますので、トータルとしては地籍調査に関する予算としては変わらないというような状況でございます。
○奥野委員 ちょっとあまり説明がわからないんですけど、さっき合併特例債の話があって、合併から十数年、もう平成17年ぐらいですから、そのときのいろんな話の中で、地籍調査もやっていかなきゃいかんのやということ、平成13、14年ぐらいから合併がいろいろ言われて、そういうのも含めて合併していかなきゃいかん。だけど、この東日本大震災のときに復興が遅れたというのは、もうここにも皆さん方、書いていただいているけど、復興が遅れたというのは、どうしても地籍調査をやっていない、津波で全部流されてしまうと、もう全部わからなくなってしまう、昔の江戸時代で縄を張ったような地籍ですから。だからそれもやっていかなきゃ、皆さん方は言っているだけで全然進んでない。だから、やはりこれからは平成29年度が28年度に対してどんだけなのか、30年度は29年度に対してどんだけなんか、その辺のことをきっちり示していかないと、年がら年じゅう、ワースト２位とか、ワースト３位とか、そのうちワースト１位になる可能性もゼロやないわけですから、真剣にこれやっていかないと、今回、水害で我々のまちも玉城町も、だけど、これ復興するのに、地籍調査をやっておいてあれば、あと、お金があればすぐできるわけですから、それぐらい、県はやることないんですから、市町とやっぱり膝を突き合わせて、まちづくりを真剣に考えていってもらわないかんのかなと。来年も部長、やられるでしょう、だから平成29年度と28年度と比較して、30年度にはどんだけやる、本当に合併してから人が多くあるわけですから、多少、いろんな形で人も手当てできるわけですから、市町のほうも、やっていた本人が言っているんですから大丈夫です。おたくが一生懸命にやればできないはずはないですから、真剣に、本当に来年は、来年もまだいますから、私も聞きますから、きちっと成果を出していただきたいと思います。
お待たせしました、嶋田部長、いつもやるんですけれども、県の公債費残高、起債残高は１兆4000億円、いろんなもの、公共事業債、そして一般単独事業債、災害ですか、災害の事業、退職手当債、減収補てん債、もろもろのいろんなものを足していくと相当な金額になってしまいます。臨時財政対策債を足して１兆4000億円、この臨時財政対策債の5200億円を引くと8800億円なんですよ、実際言うと。平成13年ごろに、県の起債残高というのは8000億円から9000億円ぐらいだから、決して増えているわけじゃないんですよ、考えてみると。だから、本来はこの臨時財政対策債というのは5000億円なんですけれども、もともとは交付税でいただけるお金、国から。だから、これは返さなくても実際言うたらいいんやね、はっきり言うて。国は今回の野田聖子総務大臣と財務省と総務省が、地方はようけ金ためとると。今度はもう交付税もカットするぞというようなことが、ここ二、三日の新聞にも。総務省やったか財務省やったか、ちゃんと言うといてくれよ、そういうことで、地方は非常に、本当に節約しながらお金を何でためているかというと、これからの災害とか、いろんな医療とかいろんなので、すぐお金が要る部分が出てきますから地方はためているんですよ。ただ単に、積み立てとるんじゃない、危機管理のために積み立てをしている。そういうことを、今度財務省に行ったらそのときに、ちゃんと言ってきてください、頼みますよ。
そういうことで、この5000億円というのは、もう勘定に入れなくていい、だから水谷部長、これからは公共事業債や短期の事業債は、どんどんと発行していただいて、許せる限り、もうすれすれのところまで、やっぱり借金するべきだと思いますけれども、まず嶋田部長、その後、水谷部長からお答えいただきたいと思います。
○嶋田部長 県債の話ですけれども、臨時財政対策債は交付税措置がされるんですけれども、三重県の絶対値というよりも、地方財政は地方財政計画がもとになっていますので、地方全体でいえば、その臨時財政対策債を含めても減少傾向にもう既にあるということであります。三重県は、それが増えておるというようなことですので、そこが三重県の苦しさのところというようなことであります。
臨時財政対策債は、交付税の振りかわりであるということは何度も説明させていただいていますけれども、それを他県と同様に減少傾向にしようと思えば、建設地方債のほうを圧縮するというのが他県と同じトレンドになるということであるというふうに認識しておりますので、必要なものには起債も発行して、適切にやっておきますけれども、全体としては抑制をしたいと思います。
○水谷部長 たとえ県債といえども県費があっての県債で、実のところ、そもそも県費の部分は非常に少なくなっているんで、我々としては知恵を出して、出して、出して、こういう県債を充てられますよという提案をしても、まだ県債が余るぐらいの県費しかないというのが実情です。それともう一つは、緊急防災・減災事業債といって、県費ゼロでできる事業があります。それはもうあと残り３年だと思うんですけど、３年間しかないんで、そこについては何とか活用しながら、少しでも全体の枠を膨らませて、うまく回るような工夫は引き続きやっていきたいと思っています。
○奥野委員 総務部長、いつも年がら年じゅう、一緒の答えで、もうちょっと変わった、夢のある答弁はないかなと思うんですけど、本当にこれから、こんなことばかりやっていると、本当に次世代にインフラ整備ができなくなってしまう。今回、旧小俣町と玉城町の外城田川なんですけどね、あれは随分、今度、玉城側が狭くなっているんですよ。だけど、結構、玉城町は銭ためているんですよね。金、使わへんだもんで、ああいう結果になったんかもわからんけど、だけど、やはり結局、お金を使わんだがために水害が起こって、大変なことになってしまう。小俣町の場合、違うんですよ、あれは低いところですから、あれ、ちゃんと僕はやってきたんですけど、そんなことないんです。だから、やはりもう少し、インフラのほうへやっていかないと、結局、次はもしですよ、今度、来年やってなかって、水害、ああいう同じような状況が起きたときは、今度は人災と言われる可能性もあるんですよ。だから、やはり借金することは確かにいいことじゃないけれども、僕はもう考え方をこのごろ変えたんですよ。国は信用しない。国を信用していると、本当に地域がつくれないと思うんです。だから、やはりそれこそ三重県で、三重県の県と市町で真剣に考えていかないと県土づくりはできていかないと違うか、ごまかしてでも、金は取ってきて、やはりインフラ整備をしていかないと、安心して、安全な生活ができていかないのと違うかなと。
あなたも、いつもいつも、そんなもう無理やとか、ルールがあって地財法でどうやこうやと言っとらんと、うまくごまかす知恵をつくっていただいて、金をつくって、そして県民の皆さんが安心して生活できるような、そういうすばらしい総務部長になって考えていただきたいと。ともかく総務部長と県土整備部長には、よろしくお願いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
○津村副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
○山内委員 公明党の山内です。
私の持ち時間が10分となっておりますけれども、２つ確認をさせていただきたいと思います。２つとも健康福祉部関係になります。
まず１つ目、施策121、地域医療提供体制の確保の中の救急医療等の確保におきまして、かかりつけ医の必要性や適切な受診行動の普及啓発というふうにありますけれども、そういったところを中心に、この取組について確認をさせていただきたいと思います。
○松田局長 かかりつけ医の必要性や適切な受診行動について取組を御紹介させていただきます。
県民の方にとりまして、日ごろから患者の状況を把握している身近なかかりつけ医を持つことで、いわゆるコンビニ受診や不要不急の医療機関の受診、それから安易な救急車利用の抑制につながり、救急医療体制の維持を図ることができると考えております。
また、日ごろ適切にアドバイスを受けることで、病気の早期発見、早期治療による重症化予防となり、医療費の適正化にもつながると考えておるところでございます。
県では、こうしたかかりつけ医を持つことの必要性につきまして、市町等のイベントの機会や、あるいはホームページ、医療ネットみえ、それから県政だより等を活用しまして、その必要性や救急車の適正利用について普及啓発を行っているところでございます。
また、啓発リーフレットを市町や病院、幼稚園、保育所等に送付し、受診者や保護者に配布をしてもらうなど広く周知をしておりまして、引き続き普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。
○山内委員 御答弁ありがとうございました。
先日、私もリーフレットについては確認をさせていただきまして、非常にわかりやすい内容のものでございました。
今の御答弁の中で、特にかかりつけ医の必要性について、非常に重要であるという認識を改めてさせていただきました。今日は救急医療体制の中で質問させていただいておりますけれども、これは地域医療体制の提供におきましても非常に重要であるというふうに認識をしております。
先日、新聞報道でございましたが、厚生労働省のほうでも、これはかかりつけ薬局になりますけれども、生活保護受給者に対して、かかりつけ薬局を設定する方向で検討するということが新聞報道に載っておりました。これは誤った薬の飲み合わせなどの副作用を起こすおそれの防止ですとか、重複処方などをなくすことで、医療費を適正化する、こういったところが目的だということでありましたけれども、この施策121の中には、子ども医療費等の補助金の関係もありますので、ちょっと触れさせていただきたいんですが、私は約１年前の一般質問の中でも、子どもの貧困対策という角度で、障がい児、またひとり親家庭等の子どもに対して、医療費の窓口負担の無料化というふうな提案をさせていただいて、あわせてかかりつけ医、またかかりつけ薬局のほうの必要性も、あわせて訴えをさせていただきました。
これは昨年１年間、私も所属をして議論をさせていただきました、子どもの貧困対策調査特別委員会の中でも、最終的に課題として残っておるというふうに思うんですけれども、いわゆる学習支援の場ですとか子ども食堂とか、そういったところに来ることのできない、また来られない、いわゆる社会から孤立をしている貧困家庭の子どもたち、ここへの手当てが必要であるという認識の中で、かかりつけ医、また薬局、こうした貧困家庭に対して、社会の窓口になり得るんじゃないかと、こういった視点で質問させていただきましたが、先ほどの局長の答弁からも、そういったことがやっぱり改めて重要であるという認識を深めさせていただきました。
今回、県のほうで、まさに貧困対策という角度におきまして、福祉三公費のうちの障がい児、また、ひとり親家庭の子どもに対して、これはゼロ～４歳と、また所得制限を設けてということで、窓口無料化の導入を提示をされておりますけれども、これに対して公明党は、私も今井県議会議員も含めて非常に高く評価をさせていただいております。特に障がい児、またひとり親家庭の子どもと明確に打ち出しをされたということはですね、こういった子どもたちとか、家庭の皆さんにとって、非常に大きな希望になったのではないかなというふうに思っておりますし、そういったメッセージを県としても発していただいたのかなというふうに感じております。
その上で、ぜひ窓口無料化の導入の際には、かかりつけ医、また薬局の推奨もあわせてお願いをしたいというふうに思っております。これらの医療費の適正化も含めて、適正受診という観点でも非常に重要であろうというふうに思っております。
それから現在、健康福祉病院常任委員会のほうでも、この子ども医療費に関しましては、議論が進められておりますし、深められているというふうに伺っておりますが、今回、県のほうで提示していただいた内容よりも、さらに充実したものになるように期待をさせていただいております。
特に、ゼロ～４歳ということになりますけれども、ゼロ～５歳まで、就学前まで何とか拡大をしていただきたいのと、平成31年４月にということになりますけれども、少しでも早く前倒しで導入をいただけないかと、こういったところを努力していただきたいということを最後に要望させていただきたいというふうに思います。
それから２つ目になります。これは特定政策課題枠にもなっておりますが、施策234、児童虐待の防止と社会的養護の推進におきまして、家庭的養護推進事業におきましての里親制度の普及啓発ですとか、里親支援の充実について、この取組を確認させていただきたいと思います。
○福永局長 里親の普及啓発ですけれども、現在、県内各地で里親説明会を行ったり、それからいろんな集会に出かけていって、里親出前講座というのを行ったりしていまして、前者は去年18回、それから後者は24回行っております。
また、10月に里親月間を中心にしまして、ラジオ等の広報なども含めてやっておりますけれども、今般、８月に国のほうで、新しい社会的養育ビジョンというのが出されまして、里親委託ですとか、特別養子縁組という、そういうより家庭に近いところでの児童養育を、今後、もう一段、ギアを上げて取り組むというような方向性が示されましたので、私どもも里親委託の推進をもっと頑張らないかんというふうに思っておりまして、今般、特定政策課題枠を使いまして、今申し上げた普及啓発の事業のほかに、国補事業で、家庭的養護プロモーション事業というのがありまして、要は特定の一つのモデル的な地域を指定というか、選びまして、そこの地域で集中的に里親を普及啓発するというようなことも新しく取り組んでいこうと、今、考えているところでございます。
いずれにしましても、子どもたちのために、非常に重要な取組だと思いますので、頑張っていきたいと思います。
○山内委員 ありがとうございました。
モデル地域をということで、北部地域というふうに期待をされておりましたので、期待をさせていただきたいと思います。
それから、今日はもう一つ提案させていただきたいのが、教育現場での啓発も非常に重要であるというふうに考えておりまして、昨年、常任委員会のほうでも県立高校の活性化計画のライフプラン教育の推進、この中に、里親などの社会的要望に関する制度の周知と家族の大切さを学んでいくということの記述を追記をされておりますので、また、教育委員会と子ども・家庭局と連携をしていただきながら進めていただきたいというふうに思っています。
里親制度といいましても、非常に簡単に説明のできることではなくて、非常にデリケートな部分もあろうかというふうに思いますので、専門的な立場から丁寧に推進いただきたいというふうに思っております。
そういったライフプラン教育を通して、子どもたちが改めて家族の、家庭の大切さを学んでいただく、そういった機会になるとか、里親制度を単に理解するということではなくて、里親という家族の形があるんだと、そういった理解をしていただいて応援をしていただく、里親制度について支援をしていただく、そういった側の人になっていただけるような、そういった推進をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
私も先日、里親説明会に初めて参加をさせていただきまして、２人の里親の体験談をお聞かせいただきました。１人は、乳児の段階で里子として受け入れた方と、中学校のお子さんを里子として受け入れた里親と、２つの体験談、様々にすばらしいエピソードでありましたけれども、そういったことを１人でも多くの方に聞いていただきたい、そんな内容でしたので、しっかりと推進いただきたいというふうに思っております。
それから、少し時間がありますので、もう一点だけ、これは要望にさせていただきたいと思っておりますが、ヘルプマークの普及についてでございます。
昨年６月に一般質問をさせていただきまして、今こちらの予算要求の後ろのほうにも記述をいただいております。適宜進めていただいているというふうに思いますが、岐阜県では既に導入がされておりまして、一昨日、愛知県のほうでも県議会で取り上げられて、大村知事が前向きに検討しますと、さらにスピーディーに導入を図っていきたいと、こういった内容がございましたので、こういったところとも歩調を合わせていただきながら、同水準の形で、同じような形で県内でも導入が図っていただけますように、しっかり予算の確保をお願いしたいということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○岡野委員 日本共産党津市選出の岡野恵美です。10分間の質疑をさせていただきます。
私は、台風21号、22号災害が起きたことから、災害関連の来年度予算要求状況についてお聞きしたいと思います。
年末が来ておりますし、これからますます寒くなってまいりますから、被災者の皆さんの暮らしに寄り添って、一日も早く災害復興、復旧の事業に取り組んでいただきたいと願っております。
このたび補正予算が決まって、その対応も行われるわけですけれども、平成30年度当初予算要求状況資料の（４）の９ページの中ごろにあります災害土木建設復旧費についてお聞きします。
平成30年度災害土木建設復旧費及び災害土木復旧費は、当初予算の段階で30億円、県単は５億2000万円となっております。これは来年度に起こるかもしれない災害への備えとして、例年どおり準備されていることだと思いますので、必ず確保していただきたいと思っております。
ところで、平成29年度分の対応として示されております災害土木建設復旧費について、今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。
○水谷部長 今年度の執行につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、既に先議で決めていただいた予算もございますので、応急復旧の必要な箇所については応急復旧工事、申請内容に合致するものについては、応急本工事として早急に復旧工事に着手したいと考えております。それ以外のものにつきましては、台風21号に係る国の災害査定を受ける必要がございます。この災害査定の対象となるのが595カ所ございます。この災害査定の日程というか、予定としましては、12月11日、来週の月曜日から１月26日までの間の５週間の間で、この595カ所の査定を受けることになりますので、この査定が終わり次第、早期に現場を着手できるような段取りを進めていきたいと考えております。
○岡野委員 早急にそのことについては対処していただきますように、よろしくお願いいたします。
私たち日本共産党議員団も、今回の災害を受けまして、11月６日と29日に、国会議員と、伊勢市や玉城町を訪問いたしまして、住民の皆さんの願いをお聞きし、緊急の要望もさせていただいたところです。
そこで、この災害復旧ということについて、抜本的なところでは、この復旧には予算化は難しいかと思うんですけれども、今度の議会でも、抜本的なところがいろいろと問題になっていると。土砂取りの問題だけではなくて、その堤防等の老朽化の問題等、抜本的に解決していかなければならないこととして、例えば勢田川については、ＪＲが上を通っております狭隘部分から流出をして災害が起きたということで、抜本的な解決を、これは長年要望しておるところでもございますし、先ほども玉城町の話もございました。準用河川ということになっていまして、玉城町が管理をしているということでのいろいろな問題点もあって、やはり県と協議をして、これからも、今までも要望してきたけれども、県河川としても管理してほしいというような、そういう御要望も一端あるようにお聞きもいたしておりますし、抜本的なところでは、市町では対応がなかなか難しいところも多くあると思いますので、この点については、今後の問題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
私たちは暮らしの問題でも、非常に今回の災害の調査を見まして感じさせていただきました。11月29日に、約１カ月たったときに調査をいたしましたけれども、なかなか暮らしは守られていないというような住民の皆さんの御要望に接することになりました。29日に伊勢市にお邪魔いたしましたときに、高齢者の女性が一部損壊の認定を受けている方でしたけれども、床上浸水で水浸しになって、ボランティアに片づけてもらったけれども、畳を入れることができずに、わずか畳１枚で寝ているというような実態もございまして、同行した市議が対応してくれることになったわけですけれども、いまだにこんな状態が残っているということです。
そしてまた玉城町では、床上１メートル22センチメートルの災害に遭った方が、ようやく11月28日になって罹災証明書が届いたと。そしてそれは半壊の判断だったということでございまして、当然１メートル22センチメートルもありましたら、半壊というよりも大規模半壊の範囲なのかなというふうに思うんです。実際には、玉城町の場合、床上浸水が272、大規模半壊が３、それから半壊が85ということでありまして、非常にそういう意味では、住民の皆さんが初めて受けた災害で、非常に困難な状態に遭っているときに、そのことに対して診断をされて、一時的な緊急の診断だと思いますけれども、その後もこのことに対する御不満を思っていらっしゃるということに対しては、極めてきめ細かな被災者に寄り添った対応というのが望まれると思うんですけれども、この点についてお考えがあればお願いしたいと思います。
○津村副委員長 岡野委員に申し上げます。
質疑は平成30年度の当初予算要求状況に関してお願いしたいと思いますので、御了承願います。
○岡野委員 はい、その範囲で結構ですので、お願いします。
○福井部長 今お尋ねの話は、実は今年度の補正予算の話でございますけれども、委員長のお許しをいただければその範囲でお答えをさせて、よろしいでしょうか。
○津村副委員長 はい、お願いします。
○福井部長 実はですね、議案質疑のときにもお答えをさせていただきましたが、その被害認定の基準というのが内閣府でつくっているのがあります。それに基づいて調査を行っているところでありまして、11月29日に調査に行っていただいたという話でございますけれども、私が伺っているのは、27日以降ですね、玉城町については罹災証明書を発行したというふうに聞いています。
その中に、罹災証明書というのはどういうものかというと、住所であったり、被害の程度であったり、そういう簡潔に書いてあります。その中で、被害の程度で修正を求める場合については、再調査を申請できるというのが明記されていまして、町としては、そういうのがあれば再調査を行うというふうに伺っております。
○岡野委員 来年度の予算要望ということでありますので、あれですけれども、しかし、実際に現場としては非常に困っていまして、住民の方が、このことに対して難儀を感じていらっしゃることが多いということでありまして、これは来年度の予算の全体的なところにも感じることだと思いますけれども、住民の立場に立ったきめ細かな対応というのが何よりも必要であるというふうに思っております。
実際には、非常に全ての、いつ災害が起こるかもわからないわけでございまして、そのときには一度、判定を受けたとしても、何回も住民要望に応えた再審査なりができるというふうに感じておりますし、大規模半壊と半壊と、それぞれの認定では違うということもありますので、丁寧なきめ細かな対応が望まれるところでございます。極めてきめ細かな対応を市町にも行っていただいて、そして住民に寄り添って、このことを解決していただくということは、全ての予算要求を受けるということについても同じことだと思っておりますので、特に申し述べさせていただきました。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、能動、御質疑をお願いいたします。
○長田委員 亀山市選出、能動の長田でございます。
いつもリニア関係をさせていただくんですが、今年は200万円増えておりますので、教育のほうにまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと学力の向上について、一般的なことをお伺いしたいと思います。
今回の施策の中で、221の中に学力向上関係は３本ほどあります。その中の一番上が三重の学力向上県民運動推進事業、そして学力向上支援事業、そして３番目、新規として、わかる・できる育成カリキュラム構築事業、この３つです。
新事業を見ておりますと、割合、図形、引用を要約して書くこと、根拠に基づき考えをまとめることの４つの課題を克服するため、育成カリキュラムを作成し、それに基づいたＷＥＢ教材の研究、開発を民間企業と連携して進めますというふうに書いてあります。
たしか学力の向上の中では、以前に平成25年度から、フューチャーカリキュラム実践研究事業で、別のワークシートを作成して、既に活用促進を行っていると思いますけれども、今回のこの新しいほうの事業につきましては、それのバージョンアップ版なのか、また全然別のものなのかについてお伺いしたいというふうに思います。
○廣田教育長 ワークシートについては、全国学力・学習状況調査、それからスタディ・チェックにあわせて、そこに課題があると見受けられたものについてワークシートということで、子どもたちに提供しておりますので、別につくるとか、バージョンを、そのためにではなくて、そのたびごとに、年度ごとにバージョンアップしているといえば、そういうことになるんですけれども、それにあわせて課題があるところのワークシートということで御理解をいただければというふうに思っております。
○長田委員 そうすると、ＷＥＢ教材とワークシートの違いはどんな感じなんですか。
○廣田教育長 ワークシートについては、そういうふうにつまずきに対応したところを課題として見つけますので、それを学校とか、それから家庭学習とか、補充学習とか、あるいは復習に使っていきます。
ＷＥＢ教材というのは、例えばですけど、図形なんかでも、こんなにおもしろい考え方があるんだったら、きっかけみたいな、学習の導入のときに、ビジュアルで子どもたちが、楽しいなと思うような、そういうのがＷＥＢ教材ということですので、紙教材とＷＥＢ教材の違いという大もとはありますけれども、そんなふうに使用法についても変えてやっていきたいというふうに考えております。
○長田委員 それでは、その２つの県民運動のほうと、もう一つのＷＥＢのほうなんですけれども、両方に講演会というのが書いてありますが、この２つの講演会はどう違いがあるのかについてもお教え願いたいと思います。
○廣田教育長 今回の学力テストの結果を受けましても、やっぱり小学校の算数は悪かったというような現実がございます。それで、この講演会については、端的に同じものです。数学的思考力の育成についてということで、そこを非常に重要視しておりますので、そのノウハウを持っている人を呼んできて、講演会みたいなことを考えております。
○長田委員 同じものということです。
３番のわかる・できるのほうを見ておりますと、講演会の対象が小学校の教員、保護者というふうに書いてあります。県民運動は、たしか最初できた当時に、当然ながら保護者、教員もいますが、その中に地域とか企業とかあったんですけれども、そちらに対する運動といいますか、方向性についてはどうなっておるんでしょうか。
○廣田教育長 その講演会の運動も始め、県民運動も始めですけれども、もちろんその教諭、保護者ということだけではなくて、広く地域の方々、そこには企業のお力も借りなければいけないこともあると思いますので、本当に広くということで考えております。
○長田委員 県民運動は広く、今回の講演会は……
○廣田教育長 済みません、言葉足らずで。講演会についても、広く地域の方々にも呼びかけてやっていきたいというふうに考えております。
○長田委員 そうしますと、116ページには、小学校の教員、保護者を対象としてと書いていただいてありますが、そこにも広く県民の方に呼びかけるという認識でよろしいんでしょうか。
○廣田教育長 はい、そのとおりでございます。
○長田委員 いろんな手法を考えて頑張っていただきたいと思いますが、手法を考えるのも大事なんですが、子どもたちにやる気をさせるという面では、何か工夫はされていますか。
○廣田教育長 自分の経験も含め、周りの声からも聞くと、やっぱりできた、わかった、これが解けやんだけどできたという気持ちに子どもたちがなるということが大切ですので、それは教員と、それから子どもたちと、行政というか、教育委員会も一緒になって、そこに重点を置きながらやっていきたいというふうに思っております。
○長田委員 じゃ、時間となりましたので終結します。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、大志、御質疑をお願いいたします。
○倉本委員 大志、桑名市桑名郡選出の倉本崇弘です。
私からは、施策341の次世代を担う若者の就労支援の部分で、Ｕターン、Ｉターンについて、少し質疑をさせていただきたいと思います。
Ｕターン、Ｉターン、しっかりと取り組んでいただいているとは思いますが、県外の若者たちに対するこういった支援ということなんですが、一口に県外の若者といいましても、県内に居住地があると。住所は県内にあって県外の学校に通っている学生と、関西であるとか東京であるとかに、住まいも三重県から離れて勉強をしている、こういった学生とでは、三重県を離れて東京、関西に出ていっている学生は、恐らくはこの出ていく段階では、そちらのほうで就職をしようという思いも場合によってはあるかもしれない。一方、県内に居住地を置きながら通っている学生というのは、やはり三重県に対する思いというのは、同じ県外に通っている学生というところでも違うと思うんですね。それは居住地がどうかということも含めてなんですが、学生自身の思い、若者自身の思いの中にも大きな違いがあると思います。そういった若い人たちの思いに的確に応えるような、そういった取組が必要だと思います。
ただ、県外の大学、学校に通っていると、どうしても周りの雰囲気が、例えば名古屋の大学に通っている学生であると、どうしても周りの友達とかが名古屋の企業とかに就職する傾向があるので、そこに引きずられるような感じで、ややもすると、就職をするときに判断がややぶれてしまうというか、そちらのほうに引っ張られてしまうといった傾向があると思います。そういった環境が、三重県に住んでいて三重県の大学、学校、各種学校に通っている学生と、三重県には住んでいるけど、通っているのが名古屋であるとか、そういった隣接する他県の学校に通われている学生とでは、大きくその辺は違うと思うんですね。そのあたり、しっかりと取組を行っていただきたいなと思うんですが、そのあたりの考え方を少しお示しをいただければと思います。
○村上部長 ただいまの御質問に御答弁申し上げます。
県内高校を卒業した進学者の８割が県外の大学に入学しております。そのうちの約４割が中部圏の大学に入学しております。そのうちの何人ぐらいが三重県から通ってみえるかということは、よくわからないんですけれども、県の取組みとしましては、昨年度ぐらいから県外大学と就職支援協定を締結してございまして、中部圏では愛知工業大学、それから金城学院大学、今年度、就職支援協定を結びました。それから、昨年度におきましては、中部大学、愛知学院大学、愛知大学、この３校と就職支援協定を結ばさせていただきました。
この就職支援協定を結んだ３校に対しましては、学生に対してメルマガの発信であるとか、企業説明会の実施であるとか、あるいは親に対する情報提供、県内の企業の情報提供なども進めているところです。
それから、知事自ら、三重の働きやすさ、暮らしやすさ、魅力を、直接学生に対して講演をするという取組も進めておりまして、今年度も12月11日に、中部大学において講演会を実施する予定になってございます。
また、おしごと広場みえでも、Ｕ・Ｉターンのアドバイザーがですね……
○津村副委員長 答弁は簡潔にお願いします。
○村上部長 保護者に対する情報提供等々を行っておりますので、就職セミナーの名古屋での開催とか、もろもろの取組を、今、進めているところでございます。
○倉本委員 ぜひ、しっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。
○稲森委員 今日は、ひきこもり地域支援センターの予算要求状況について、早速伺っていきたいと思いますが、もし、わかったらでいいので、お答えいただきたいんですけれども、秋田県の藤里町というところに、藤里方式という、アウトリーチとか多職種連携とかで、すごく先進的なひきこもり支援のモデルがありますけれども、これについて健康福祉部長か医療対策局長、ご存じでしたら、その評価を伺いたいと思います。
○松田局長 承知しておりません。
○稲森委員 わかりました。
これは僕、知識をひけらかしたんじゃなく、みんな知っているぐらいの多分レベルの紹介をさせていただいたんですが、特に先日のひきこもりの議論をして、県の専門性というのは、ある程度、医療的な部分とか、すごい理解できました。
補完性というのもあるのかもしれないんですけれども、先進性という部分が全く見えてこなかったんですけれども、今回の人件費を除いて46万円ほどのひきこもり支援センターの予算要求状況で、そういう先進性というのは、どのように発揮されていくのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○松田局長 こころの健康センター所長が精神科医ということで、市町に対しましては、精神科医による専門的な見地からの助言と、あるいはひきこもりの方を訪問して支援するなどの、そういった地域に出向く取組を、今後、充実させていきたいということで考えております。
○稲森委員 僕は問題なのは、39歳以下で内閣府の推計で7300人ほどいて、ほとんどそこに手つかずだということが問題やと思っていて、昨年の、じゃ、例えば相談実績、訪問相談、電話相談、来所相談、119件と伺いましたけれども、そこをどれぐらい増やしていけますか。増やしていくとお約束いただけますか。
○松田局長 せんだっての本会議でも御答弁申し上げましたように、市町関係機関で構成いたします三重県ひきこもり支援ネットワーク会議がございまして、その中で今後は実態の把握や、それから効果的な支援方法の検討を行って、その実情に応じたきめ細かな対応につなげていきたい、その中でしっかり目標を持って取り組んでいきたいと考えております。
○稲森委員 わかりました。
要は来年から機構も変わります。健康福祉部が２つに分かれるということで、特に心配しているのは、やっぱりこれからの地域福祉の中で、ひきこもり支援というのはどうやって、住民参加で取り組んでいくかということやと思うんですけれども、施策124のこころと身体の健康対策というよりは、132の支え合いの福祉社会づくりという中で、やっぱりやっていくべきだと思うのが１点と、総務部長にも、ぜひ、自治体の行政を経営する側として考えていただきたいのは、今、本当に時限爆弾を地中に埋めて、その上を見て見ぬふりをしているような状況やと思うんです。40代の方、就職氷河期世代の方が、70代、80代の親を頼れなくなったら、この税金を納める人、あるいは生活保護を受けなあかん人、これがどれぐらい増えていくかというのを本当に心配していて、戦略企画部長もお見えですけれども、例えば統計課とかで、そういう社会的コストを分析するとかですね、やっぱり全庁的な課題で、もっと真剣に取り組んでいただかなあかん課題やというふうに思っているんですけれども、健康福祉部長と総務部長の考えも簡単に聞かせていただければと思います。
○田中部長 ひきこもりにつきまして、これまで医療の関係で、いろいろお答え申し上げていたと思うんですけれども、当然、ひきこもりをはじめまして、地域の課題については、地域共生社会の実現を目指した取組の中で考えていかなあかんと思っておりまして、しっかり、福祉的な視野のもとでもやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○嶋田部長 健康福祉部からもしっかり聞かせていただきまして、勉強していきたいと思います。
○稲森委員 わかりました。
幹部職員住宅を売り払ってでも、ひきこもり予算を拡充して、ひきこもり支援に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○津村副委員長 最後に、青峰、御質疑をお願いいたします。
○野村委員 最後、オオトリをさせていただきます。
施策232、結婚・妊娠・出産の支援についてのところに、みえの出逢い支援事業というのがあるんですけれども、これは、私のところのような鳥羽とか、各地方では一生懸命力を入れていることだと思います。この中で、現状と課題の中の一番最初に、未婚者の結婚していない理由として、出会いがない、理想の相手に出会えていないなどが上位を占めるところがあって、平成30年度の取組方向のほうにも、結婚を望む人に対し、恋愛の場の情報提供を進めるため、みえ出逢いサポートセンターの機能をさらに高めるとともに、引き続き、出逢いサポート云々と書いてあるんですけれども、ここで聞きたいのは、なぜかと思ったんですけれども、三重の出逢い支援事業が１億4375万8000円から、2771万4000円と大きく減額されているんですけれども、これはなぜ、これだけ大きく減額をしたのかなというのが、ちょっとわかりにくいんですけれども、理由をお聞かせください。
○福永局長 この、みえの出逢い支援事業につきましては、予算が減ったと見るよりも、今年の予算が例外的に多かったために減って見えるというほうが正しい解釈でございまして、少し説明しますと、内閣府に、地域少子化対策重点推進交付金というのがありまして、国10分の10で、今年はあるんですけれども、それを積極的に応募したところ、全国一内示をいただきまして、8000万円内示をいただきまして、県費ゼロで8000万円の事業をやられたということでございます。
実にいろんなことをやりまして、今年は特に３万人を対象にした結婚、子育ての意識調査、それから３万人の従業員を対象にした従業員調査、それから１万6000人の学生を対象にした学生の意識調査、それから事業所3000カ所を対象にした調査を大々的にやりまして、今、市町別に分析中でございまして、これを今後、市町と共有しまして、今年度、県は年度末までに出逢い支援実施計画をつくりますし、市町の中にも独自の計画をつくる団体が複数ございます。こういう調査結果、それから計画、ほかにもいろんな仕組みづくりをしていますので、それを生かしながら、来年度は市町や企業や事業所との連携をして、協働の取組で進めていきたいと。また、新たに国への交付金の要望も行いますので、この減った額でも十分対応できると思っております。いずれにしても内閣府の交付金頼みですので、しっかり内閣府の状況や情報も収集して頑張っていきたいと思います。
○野村委員 ありがとうございます。
すみません、自分の自己紹介をせんだから、鳥羽市選出の野村です。よろしくお願いします、遅れまして。
続いて施策313、林業の振興と森林づくり、221ページに、災害に強い森林づくり推進事業の概要に、みえ森と緑の県民税を活用し、災害に強い森林づくりを進めるため、流木となるおそれのある渓流沿いの樹木伐採、搬出ともに治山施設等に異常に堆積した土砂や流木の撤去を行うというのがあります。先ほどから、前野委員から、県土整備部の事業の中身を聞かせてもらいましたし、また、ほかにも環境生活部のほうにも予算あるんですけれども、僕、一般質問させてもらった中で、一番上流の部分にかかわるんかなというふうにお思いますので、済みません、この事業概要だけお願いします。
○岡村部長 こちらにつきましては、税財源を活用しておりまして、山林において流木を出さないということで取り組んでおります。導入以降４年目になっておりまして、来年度で一応５年間計画できますが、今後もまだまだ整備するところが多いと思います。今現在、税のほうの見直しを検討しておりますので、そのことの今後の対応も含めて検討をしていただいているというところになっております。
○野村委員 ぜひとも発生抑制のために、今後も努力をお願いします。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○津村副委員長 以上をもって平成30年度当初予算要求状況に係る総括的質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、分科会委員長報告及び採決を行うため、12月19日火曜日、午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 中嶋 年規
