三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月13日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成29年12月13日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年12月13日（水曜日） 午前10時０分～午後１時17分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 永濵 享
参事 北野 信久
参事兼水産資源・経営課長 仲 越哉
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 宇田 孝彦
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山魚村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 藤本 隆治
森林・林業経営課長 村上 浩三
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
漁業環境課長 山田 浩且
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 古野 優
その他関係職員
委員会書記
議事課 主 幹 西 典宏
企画法務課 主 幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第140号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第141号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第142号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第143号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第152号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）米政策の見直しに係る対応について
（２）みえ森と緑の県民税の見直しについて
（３）クロマグロの資源管理について
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第140号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第141号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第142号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第143号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○田中委員長 質疑があればお願いいたします。
○村林委員 ちょっとだけ教えてください。災害復旧費で大きな減額があるように見えるんですけど、直近では台風の被害なんかもあったと思うんですけど、内容を教えてもらえませんでしょうか。
○平野次長 前回、過年度の災害のものです。今回のはまた次でです。
○田中委員長 ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第134号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第140号 挙手（全員） 可決
議案第141号 挙手（全員） 可決
議案第142号 挙手（全員） 可決
議案第143号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○岡野委員 幾つかありますのですけれども、まず３ページのところですが、みえジビエの消費拡大に向けた「みえモデル」構築事業ということで、みえジビエ供給システムの構築に取り組むというふうにあるわけですけれども、予算も大分増えていることは増えていますのですね。これについて、そういう流通業者が連携して、ジビエ消費を拡大するという取組だと思うんですけれども、具体的にどういうふうなものなのか、そして、その事業者がどのように拡大していっているのかというようなことがわかれば教えていただきたいと思います。
○竹田課長 みえジビエの関係ですが、みえの獣肉等流通促進事業ということで、1100万円ほど増額してございます。その中身は、流通の高度化ということになるのですが、現在、県内のジビエの関係につきましては、特に三重県はみえジビエというブランド化をしてございまして、そういったブランド力を使いながら、さらに販売などを拡大していこうということで、現在は登録施設が解体処理施設７施設でやってございますが、その７つの施設で解体をして、ジビエの肉にして流通するということになると、施設の中で在庫とかが残ってきますと、それ以上に新しいけもの、例えば鹿とかがとれても、その解体をして肉にするということが、施設の能力がいっぱいでできていないという状況もございまして、それを改善したいということで、国のモデル整備事業というものを活用しようという予定で、今、その補助金を1000万円ほどこの事業の中で要求しようということを考えてございまして、具体的には１次処理と２次処理という考え方をしまして、今の７つの解体処理施設でいっぱいになった部分を２次処理ということで、牛肉とか豚肉でいいますと、解体をして、皮はぎをして、枝肉というふうに言ったりするんですが、１次処理というのは、それぐらいまでの部分を１次処理ということで、個々に地域にある解体処理施設でやりまして、そこから圏域のいろいろなところから集めてくるような格好で、２次処理を行う施設をつくろうという考え方をしてございます。そういうことをすることによりまして、現在の処理頭数で食肉にしているのが、昨年度は若干少なくなってしまいましたけれども、全体でも1500頭ぐらいになってしまっているのを倍増していきたいという考え方をしてございます。
以上です。
○岡野委員 ありがとうございます。
そうすると、3000頭ぐらいに増えたら消費も拡大して、もう少しこの「みえモデル」構築事業は確固たるものになっていくというふうなことになるんですか。余ってきているのではなくて。
○竹田課長 今、特にそれとあわせてイメージをよくしようというふうな啓発関係の事業もやってございますので、そういったこともあわせ持って流通とかをよくしていって、県内の、あるいは全国のいろいろな人たちが抵抗なくジビエを消費しようというふうな格好にしていきたいというふうな考え方をしてございます。
○岡野委員 ちなみに、みえジビエということで売るわけですけれども、全国シェアとしては広がっているのでしょうか。みえジビエということでの。いろいろカレー屋がそういうのを導入してみたり、工夫はあるように思うんですけれども、私どもになかなかそういう面では実感としてないので、そういうみえジビエブランドが全国に展開していくというようなことはどうなんでしょうか。どれぐらいのシェアを持っているのでしょうか。
○竹田課長 今、鋭意努力してございまして。全国ということになると、特には首都圏のほうのレストラン等で使っていただいたりという実績が今までもございますので、そういった流通をもう少し拡大していきたいという意味を込めて、鋭意、営業活動を努力してございます。まだちょっと具体的には。今年度、今、みえジビエフェアということをやってございますが、それはどちらかというと、県内の店が中心になってございますが、来年度等については、もう少し全国にということで力を入れていきたいなと考えてございます。
○岡野委員 実際に鹿肉、それからイノシシの肉なんかは非常においしくて、一旦食べたら、なかなかいいなというふうに思うんですけれども、そこまでいくのに大変だなと思っておりますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいなというふうに思います。
２つ目です。18ページですが、高度水利機能確保基盤整備事業、これが大幅に増えているように思うのですけれども、この場所だとか、規模拡大、こんなふうにお変わりになったのは、どのようなことなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○平野次長 基本的にはパイプライン化なんかをやらせていただくのですけれども、主に大きくは２カ所、鈴鹿川沿岸、それと宮川です。それに加えて、小さいところ、松阪のほうとかそういうところでもパイプライン化を進めていくことも多いですし、特にこれにつきまして増えた理由は、宮川のほうで河川を渡るような推進工法というんですけれども、そういう工法なんかをやっていきたいと思いまして、鳥羽のほうに大きな宮川を渡っていくような工事をしていきたいと思いますので、そこら辺で増やさせていただいています。
○岡野委員 そうすると、これは当初の計画の何％ぐらいがこれでできるんでしょうか。もっともっと必要性はあるんじゃないかなと思うんですけれども。
○平野次長 そのとおりです。
○岡野委員 何％ぐらい。
○平野次長 全体として、例えば農業農村整備については、三重県農業農村整備計画というのを平成28年３月につくらせていただいたんです。全体といっても、もう100年先の全体か、どこの全体かによるとは思うんですけれども、大体、28年３月につくらせてもらった計画、長期計画ですけど、それでは平成28年から10年後を目指してやらせていただくというような計画をつくっています。今ちょっと何％というのははっきり言えませんけど、それについて着実に進めていっております。
○岡野委員 そういうパイプラインで効率的に水を管理できるようなことになって、大規模経営というようなことを目指してみえるんだと思うのですけれども、状況はわかりました。
災害関係でちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。せんだっての台風21号の災害で、漁業関係者の皆さんがいろいろと被害を受けたわけですけれども、50ページの基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業ですか、これについては少し増えているようですけれども、台風21号の結果、ポンプ場が水没してしまって、動かなくなって、非常に問題だったということが出てきているんですけれども、それの対策などもこの中に含まれているのでしょうか。
○辻森課長 お答えいたします。50ページの基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業につきましては、老朽化したポンプ場の改修などでございますので、先ほどの災害への対応につきましては、災害の国補事業で支援していくということでございますので、ここには含まれておりません。
○岡野委員 そうしたら、それはそれとして、災害の中で既に補正予算が組まれた中に入って処理を進めていると受けとめてよろしいですか。
○辻森課長 それでございます。災害を受けた部分につきましては、災害のほうの補正予算のほうで対応させていただくような手続を進めております。
○岡野委員 はい、わかりました。
そうすると、災害関係については、この平成30年度当初予算要求状況の中には、全体的には含まれてはいないのでしょうか。特にアサリとか、ノリなどの災害を受けて、現地も見せていただきましたけれども、非常に深刻な状態があったわけですけれども、この30年度当初予算要求状況の中では、そういったものは含まれていないのでしょうか。
○岡村部長 今回の台風21号については、先ほど申し上げたとおり、補正予算を先議いただきまして、それで早急に対応を行っているというところでございまして、例年、当初予算については、想定される災害額を、災害に対して即時対応できるような形で、当初予算分ということで計上させていただいております。
ノリの関係につきましては、基本的には漁業共済等で対応していただくということが多いのですけれども、その他に予算の関係で言うと、例えば水産多面的機能発揮対策事業というのがございまして、そちらは地域の方々が共同作業でいろいろなもの、藻場を管理したりとか、地域の漁場改善をしてもらうような事業がございますので、そういったものも災害対応として活用できることもあります。参考に、今回の台風21号におきましても追加要望もさせていただいて、その分で対応したということもありますので、そういった予算については、いわゆる県予算としては計上しておりますので、そういった様々な事業を組み合わせながら対応していきたいと思っています。
○岡野委員 そうすると、一部そういう多面的機能支払事業などについては、ここの中にも含まれて活用して、できるだけ対処していただくというようなことで理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○岡村部長 そのとおりでございます。
○岡野委員 ありがとうございます。ぜひともそれについては、いろいろな意味で、工夫もしていただいて、災害に寄り添っていただきたいというふうなことを要望しておきます。ありがとうございました。
○野村委員 先ほどの岡野委員の質問に関連するんですけれども、その50ページの上に、県営ため池等整備事業があって、ここで７億円ぐらい増えているんですけれども、先ほどの答弁ですと、災害のためではないということなので、ここもそうですよね。災害対応のためじゃなくてということで、今回７億円増えているのは、何件か調査していくうちに決壊するおそれがあるのを発見したために７億円増やしたというふうな判断でいいんですか。
○辻森課長 50ページにございます県営ため池等整備事業は、耐震診断をしたとか、老朽化して漏水があるとか、堤体が地震時に決壊するというふうなことが想定されるため池を事前に改修していくということでございますので、そういう調査をした結果、改修が必要というところの耐震工事をするために必要な予算を計上させていただいているということでございます。
○野村委員 そういう調査というのは、継続的にというか、年次的にずっとやっていることなんですか。
○辻森課長 国で平成27年度に調査費が制度化されまして、現在、それで32年度をめどに一斉点検なり、耐震調査というのを国の補助金を受けながら集中的にやっているところでございます。
○野村委員 ありがとうございます。
○舘委員 全体を見る中で、特に土地改良事業団体もありながら、今いろいろ出ていますけれども、本当に大きい農業施設の整備、老朽化等々もありながら、今のため池もそうですけれども、ここで言うと、先ほどのパイプラインであったり、かんがい排水であったり、そして今のため池やら、また基幹土地改良施設等々、本当に強く要望されていて、大きな課題やな、これまでどうだったんだろうと言っていたら、今年こんな、金額的に大きなものにしていただいて、それに取り組もうと。まさに緊急性、重要性、それで計画に基づいてやられているのだと思います。あとはどこの地域でそれをやるのかというまた別の興味があるところですけれど、大きく予算を計上していただきながら取り組んでいただくことは、本当にしっかりやっていって欲しいな、地元の声も聞きながら、そういうふうに思います。
それと、全体的なところでは、多面的機能の話が出て、今年度も国の関係の中で、昨年もあって、頑張って地域でやろうやないかとやっているのに、国のほうから、勝手にと言ったらおかしいけれども、補助率が下がってきたりして、いろいろな形の中で地元の声もあり、その声を聞きながら、ちょうど中間におっていただいて、その対応をしてきていただいていることを本当に感謝するところでありますけれども、来年度についても、またそこら辺の問題が出てくるかもわかりませんが、地域の声、本当に自分たちでやろうとしていただいている部分が強いので、その点についてもよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それで、大きく２つちょっとお伺いしたいんですが、まず獣害対策で、施策147ですよね、その中でニホンザルの関係について、地域実施計画、これを市町にというふうに書かれておるけれども、その現状はどうなんだろうというのが１点。
もう１点、カワウの問題で、この間、一般質問でも藤根議員が質問して、部長の御答弁をいただいたけれど、答弁を聞いておると、割にええんやなというふうな雰囲気ですが、例えば内水面漁業協同組合と放流をすることが大きな事業の一つになっているけれども、カワウの餌をまいているみたいなもんやというふうな声が本当によく聞こえてくるのとともに、例えば山開きとかで行ったときに、それぞれの観光協会等々が、これもキャンプ地とかにしたときにはということで放流事業をやりますが、まいても実際、カワウが来てやられんのやさということが本当の生の声やと思うんですよね。
猿もイノシシも鹿もいろいろな問題があって、全体的な獣害対策は、今年もこの委員会として先進地的なところも確認はさせていただいていますけれど、それはそれとしてある程度進んでいるし、頑張っていただいておることは認めますけれども、このカワウについては、そんなに簡単に、あの答弁で本当かというふうな部分を感じたので、ちょっとこの２点についてお伺いしたいと思います。
○藤本課長 ニホンザルの件につきましてお答えさせていただきます。
県では、猿の群れが120群ぐらいあるのですけれども、第二種特定鳥獣管理計画におきまして、平成33年度までにそのうちの加害レベルの高い41群を半減させるという管理目標を持っておるところでございます。平成29年10月現在で地域実施計画を策定しているのは、伊賀市ほか６市町でございます。本年度については、津市、鈴鹿市、大台町でこれを策定していただいたところでございまして、その合わせて７市町で、加害群の数は20群ございます。これを半減させていきたいというふうに考えています。
当該市町での個体数調整による捕獲は、適切に実施されることによって、管理目標というのが達成されると考えておるところでございまして、今後、ニホンザルの管理につきましては、生息域調査を現在実施しております大紀町や頭数の多い加害群が存在するいなべ市など、こういったところを対象に地域実施計画の策定を促進していきたい、このように考えておるところでございます。
○永濵次長 カワウに関してお答えいたします。
カワウの被害に関してなんですけれども、各内水面漁協のアンケート結果ではあるんですけれども、一番大きな時期でいきますと、１億円ぐらいの被害があったという報告を受けております。それが最近ですと、平成28年度の3600万円というところで、大体３分の１ぐらいまで減ってきたと。
ただし、委員がおっしゃいますとおり、最近、被害額が減りつつあるものの、なかなかここからまだぐっと減っていかないという状況にあるというふうに受けとめています。
捕獲数に関しましても、平成28年度でいきますと、銃器でいくと569というところで、これもとりつつはありますが、全体にカワウが減っているというところではあるんですけれども、こちらも少し減っているというような状況にあります。今、委員がおっしゃったとおり、カワウのためにアユを放流している、餌をまいているというようなところで、もともと内水面漁協の漁業権は、放流というのが義務であるところではあるんですけれども、そのあたりがややカワウとの根比べで、どっちが負けるかって、まあ、負けるわけにいかないんですけれども、というようなところで、継続的な取組をお願いしたいというふうに思っておりますし、県としてもそれについては支援していくというところで、予算額に関しては、シーリングがかかっておりますけれども、前年度とほぼ同額というところで頑張っていきたいと思っております。
説明は以上でございます。
○舘委員 ありがとうございます。カワウの状況、根比べということもありながらも、注力いただいておることを理解しました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
例の計画の関係ですけれども、捕獲をしていくというようなのも当然目的値があって、それに向かっていくんですけれども、今度はする人やね。いわゆる猟友会であったり、免許を取ってという、そういう方々の育成というか、支援というかということも重要な形になってくると思いますし、市町はこれからまだまだ計画を策定いただくところのほうが多いように聞きましたけれど、それについても連携を図っていただきながら、的確にこの計画が推進できるようにお願いしたいと思います。
そして、あと２つ、そのうちの１つは、施策153の豊かな自然環境の保全と活用という関係の中の６ページのマル５、この中で中段ぐらい、魅力ある自然体験プログラム等を実施します。これは県民の皆さん、また地域もその方向に向かって参画していただきながら取り組まれるんだろうと思いますけど、ちょっとこの状況と、その下の、国立ではありません、国定でありますが、鈴鹿国定公園が指定50周年を迎えるということで、地元のほうでこれが一つの節目の年ですからという挨拶も始まりながら、いろいろこれに取り組もう、また50周年だという周知をいろいろな形の中でしていますけれど、この中で記念イベントであったりガイドマップの作成とありますが、もう少し内容、予算規模的なことも含めて御説明いただけるでしょうか。
○朝倉課長 まず、鈴鹿国定公園のほうから御説明、御回答させていただきたいと思います。
鈴鹿国定公園のほうでは、記念イベントとして、やはり県民参加の植樹祭のようなことであったり、あとそれを盛り上げていくＰＲ事業であったりということを鈴鹿国定公園指定50周年の７月ごろに行っていきたいというふうに考えてございます。あと、もちろん御在所ロープウエイであったり、いろいろなイベントとか、インターチェンジ等の開設もございますので、それに合わせて地域を盛り上げるようにイベントなんかを開催していきたいと考えてございます。
もう１点、６ページのマル５についてですけれども、２行目ぐらいから書いてございますけれども、三重県民の森とか上野森林公園などの県営の拠点においても、また違ういろいろな場所、民間との協働であったり、市町との協働であったり、そういう場面でも、自然体験のプログラムであったり、またエコツーリズムというのを特に伊勢志摩国立公園では、鳥羽市が今行われていますので、そういうところを伊勢志摩地域全域においてやっていこうとか、そういう形をさせていただいております。
以上でございます。
○舘委員 またいろいろとお知らせをいただきたいというか、お聞きしたいことはありますけれども、殊さらに来年はインターハイがあって、登山競技で高校生に頑張っていただく、ちょうど鈴鹿国定公園を中心にして行われるということもありますので、それも含めながらＰＲもしていただいて、50周年ということで、地元としても何かしなければならないというか、その一つの節目といったように何か取り組もうということはされていますので、連携していただいてお願いしたいなと思います。
それで、もう最後にします。29ページです。先ほどもちょっとアサリの災害的な話がありましたけど、水産業の振興の中の、これももう３年目か、取り組んできていますよね。これはしっかり重要やなというふうに思いますし、大村愛知県知事と鈴木知事の対談があって、例の伊勢湾の再生のことも大きな問題やということでの合意をされたような内容でもありました。この事業として１億2000万円ばかりあるわけですけれど、今年度の目玉、その事業が目玉なんだろうけれども、その事業はどのようなものか、概略だけ教えていただきたいと思います。
○永濵次長 マル１２の伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業に関しては、委員御指摘のとおり、伊勢湾のアサリ資源が減っているというような状況で、目玉と言うと、よその事業に比べると、やや金額が少ないやないかとお叱りはありそうなんですけれども、大きく３本ありまして、四日市沖での干潟整備、やはり伊勢湾を豊かな海にしていくために、昔から伊勢湾に関していろいろ取り組まれてやられてきたんですけれども、改めて伊勢湾を豊かな海にしていくために干潟が重要であるということで干潟の整備を行っているところが１点。
あと、ほかの委員からも指摘がございましたとおり、アサリの稚貝に関しては、台風の大雨とかでよく死んでしまうというところがありますので、アサリの稚貝を生育に適した場所に移していくという取組、これに関しては、大雨が出なければちゃんと成長していくということが確認されつつありますので、その辺に関する取組を定着させていくというところと、マニュアルをちゃんとつくっていきたいというふうに考えておりまして、この予算を使っていただいて、漁業者の方々にこういった取組が広がっていけばというところでやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○舘委員 今言われたこと、みんなそれで大水が出て死んでしまうというのは、大きな課題は課題です。県としてこうやってやっているよね。アサリについてのこの事業をやっている。そのことが伊勢湾の再生に結びつくということも、もう少しＰＲがあってもいいのかなと、このように思いますので、それも含めて事業を推進していただくようにお願いして、私は終わります。ありがとうございました。
○小林委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども。みえフードイノベーション総合推進事業ですけれども、平成30年度、4000万円ほど減っているんですが、この要因を教えていただきたいのと、あと「６次産業化に取り組む意欲ある生産者等への支援」とあるんですけれども、これは設備とか機器とか、そういうものの補助というのもこの中に入っているのかどうかというのをちょっと教えてください。
○竹田課長 みえフードイノベーション総合推進事業に関しまして4000万円ほど減っているというようなことなんですが、この中身としましては、今、委員がおっしゃいましたような６次産業化の関係で、施設整備等への、これは国の交付金を活用しながらの支援ということになるのですが、その部分が主な要因になってございまして、平成29年度は、６地域ぐらいという要望がございましたので１億2000万円ほどの要求をしてございましたが、今回、平成30年度につきましては、今、要望を取りまとめたところ、大体３地域ぐらいということで、9000万円ほどの要望ということで、その部分で大きく3000万円ほど減らしているということでございます。とはいいましても、しっかりと地域のそういった施設整備なりという要望はございますので、その面についてはしっかりと対応してやっていきたいと考えてございます。
以上です。
○小林委員 ありがとうございます。
もう１点、ちょっと教えていただきたいんですけれども。主担当ではないんですけど、農福連携のところで、このノウフク・ブランド確立支援事業というのがあるんですけれども、635万2000円。これは主に、農福連携コーディネーター等の育成とあるんですけれども、このことに係る経費と考えてよろしいんでしょうか。
○森内次長 41ページのマル10の事業については、当然、農福連携コーディネーターを育成するというのも、この事業の核の一つではあるんですけれども、コーディネーター育成だけにとどまらずに、コーディネーターを活用して、企業と農福連携をやっている事業所とを結びつけて商品開発をするという、それを一つのパッケージとしてやっていこうという事業になっております。
○小林委員 わかりました。ありがとうございます。
農福連携というと、ぱっと想像すると、施設外就労でいろいろ出かけていってやるということだけしか、なかなか想像しづらいですけれども、それ以外というと、例えば具体的にどんなことがあるのでしょうか。
○森内次長 今、農福連携で取り組まれているものの多くは、施設外就労というよりも、福祉事業所自らで農業に参入していただいて農業経営をされると。いろいろな作業をやられている一つのアイテムとして農業というのに取り組んでいただいているというケース、県内では、こちらのほうが実は多いという状況になっております。
さらに、この中で今後進めていきたいというのは、そういう意味で普通の農業者が障がい者を雇っていただく場面というのが、少しずつは始まってきているんですけれども、まだまだ伸びてこないということもありますので、なかなか直接農家が障がい者をダイレクトに雇うというのはハードルが高いので、施設から施設外就労で派遣するような形で農家のほうで農作業をしていただくという仕組みも、あわせてこの中でつくっていきたいなということで考えております。
○小林委員 あと「企業との連携による販路拡大」の商品という、販路というのも、これは農産品を売る販路のことですか。
○森内次長 基本的には農福連携の事業所がつくった農産物なり、あと場合によっては、企業と連携して加工商品の開発をしたりというようなことも想定して進めていきたいなと思っております。
○小林委員 ありがとうございます。
あと、その下のマル12の水産業と福祉との連携による次世代型モデル構築事業ですけれども、これも「障がい者が海上作業を安全かつ効率的に実践できるまでの育成プログラムを開発し」というんですけれども、具体的にどういうものなんでしょうか。
○仲課長 水福連携の現状は、どちらかというと陸上作業で、例えば青ノリの異物除去とか、あとカキの作業のコレクターづくりとか、そういうふうなことが多いんですけれども、やはり水産業の担い手ということを考えると、海上での作業も担っていただけるような仕組みというか、そういうのが重要かなというふうに思っています。
その中で、漁船漁業なんかはやっぱり危険ですので、なかなか難しいと思うんですけれども、養殖業というのは、割合静かな海で、いろいろ作業ができますので、魚類養殖とかカキ養殖とか海藻養殖とか、そういうふうな養殖業において海上作業でいかに障がい者の方々に漁労作業をしてもらえるかと。例えば手すりが要るのかとか、手すりの高さはどれぐらい要るのかとか、通路なんかはどれぐらいの幅が要るのかとか、あるいはこういうふうな危険な作業は幾ら何でもできないとかですね。そういうふうなことを養殖業でマニュアルみたいなものをつくっていって、それを県内の福祉事業所とかに広めていきたいと、そういうふうな考えをしております。
○小林委員 ありがとうございました。理解しました。海上作業と言うんで、障がい者の方が船に乗ってだあっと行くのかなというふうなことを想像しましたけれども、養殖業なんですね。了解です。
それから、あと１点ですけれども、18ページのマル11の農業のスマート化促進事業です。「スマート化に向けた技術普及の促進」云々というのはわかるんですけれども、「農業における労働環境改善」とか書いてあるんですけど、これももう少し具体的に教えていただければと思うんですが。
○近田課長 農業のスマート化促進事業についてでございますけれども、これにつきましては、農業については、若者たちにとって働く場として、魅力向上に向けまして、労働環境の改善でありますとか、若者への技術習得の円滑化などを図るために、特にＩＣＴ、１つはＩＣＴ等の活用に向けた環境の整備、もう一つはＩＣＴの活用に向けたプロジェクトの推進ということでやりたいと考えております。
まず、１点目の環境の整備でございますけれども、既にＩＣＴとか自動化とかいうようなところについては、かなり実用化レベルに達した技術が出てきていますので、そういった技術なんかを農業者の皆さんにお知らせすることによって、こういった技術もあるんだなというようなことで、活用に向けて意識の醸成みたいなのを図りたいということを考えています。
もう一つ、プロジェクトにつきましては、今考えていますのは、米と茶につきまして、もう少し労働環境がよくできるであるとか、あるいは新しい技術が若者にとって習得できるような、技術の導入に向けてプロジェクトを進めていきたいなというようなことで要求させていただいている事業でございます。
以上です。
○小林委員 理解しました。県外調査だったかどうかは忘れましたけど、自動化とか、いろいろそういうふうなのに取り組んでおったところもあったんで、先進的なところをちょっと参考にしていただいて取り組んでいただければなというふうに思います。
それから、最後に、これはちょっと予算とは関係ないかもわかりませんけれども、施策312、農業の振興の農業産出等額なんですけど、これも何年度かの計画があってのことだと思うんですが、平成28年度で目標値1144億円、実績値は1175億円ということで、もう達成しておるにもかかわらず、この29年度、これはどれくらい見込みがあるのかわかりませんけれども、30年度も1155億円と。これは目標値を改定するということはないんでしょうか。
○森内次長 この農業産出等額につきましては、単年度の気象条件だとか作況等によって、ある程度変動していくということもございます。そういうことで、平成28年度は、確かに目標値を大きく超えたという状況ではあるんですけれども、それをもって来年度もそれをどんどん積み増ししていける状況にあるかというと、今回、大きく上回ったというのは米の作況等の要因もございまして、そういうのを加味しますと、目標値を上方修正するまでの環境にはないのかなという判断のもと、目標値は現状のまま置かせていただいて、これをしっかりクリアさせていただくということで進めていきたいと思っております。
○小林委員 了解いたしました。ありがとうございます。
○野村委員 28ページのマル５のところなんですけれども、ここの一番下に「希少価値の高いマダカアワビの種苗生産技術の開発」とあります。この前、僕は、浜島の水産研究所と尾鷲の水産研究室へ行って話を聞きましたら、このマダカアワビというのは幻で、ほとんどとれないようなことを言っていましたので、親のアワビがないと、なかなか採苗ができへんと思うんですけれども、技術の開発とあるんですけれども、何かそういうめどがあったのか、これからそれに向かって開発をしていこうというのか、そのあたりを聞きたいんですが。
○仲課長 マダカアワビにつきましては、おっしゃるとおり希少なんですけれども、全然三重県内にいないということでもないですし、市場ではメガイアワビと一緒のように赤とか白とかというような名前で流通していますので、その中にはマダカアワビも含まれているということです。
それから、全国的に見ても、千葉県だったか、マダカアワビの種苗生産もしていますし、基本的には水産振興事業団と話をしている中で、クロアワビとかメガイアワビとアワビの種類としては仲間ですから、そういう技術というのは、開発というか、実証化というかは、できるだろうというふうなことで、来年度取り組みたいなというふうに考えております。
以上です。
○野村委員 ですので、これからこのマダカアワビの種苗というか、生産に取り組んでいくという判断でよろしいんですね。
○仲課長 まずは、マダカアワビの種苗生産ができるということを確かめることを来年度したいと思うんですけれども、その先は、需要に応じて水産振興事業団と相談させてもらうことを考えております。
マダカアワビというのは、結構水深が深いものですから、なかなか高齢化になってくる海女ですと潜れないというようなこともありますし、逆に言うと、新規の若い海女なら潜れるということで、漁場の仕分けというんですか、そういうことができる可能性もありますし、今はメガイアワビと一緒のような形で市場では流通していますので、その辺も含めてちょっと総合的に考えていかなあかんかなと思っています。
○野村委員 それともう１点なんですけれども、この７ページのところに自然公園ナショナルパーク化促進事業のところで「ビューポイントの整備」とあるんですけれども、横山展望台の整備がこのごろ新聞なんかで取り上げられていましたけれども、そのことというふうにとっていいのかと、その下の自然公園インバウンド促進事業400万円が今回新たについておりますので、これの詳細を教えてください。
○朝倉課長 ナショナルパーク化について、７ページのマル６のところですけど、ビューポイントというのを21カ所決めております。その中で横山展望台のところはビューポイントになっております。
ただし、環境省の直轄で事業をやられていますので、ちょっと県事業とは違いますということなんですけれども、合わせて21カ所、環境省がそこをやられて、横山展望台はやられるという計画になっています。ですので、この県事業とはまた別途ということになります。
マル７の自然公園インバウンド促進事業に関しましては、外国人向けということで、ファムトリップというんですけれども、いわゆる外国人の記者を呼んで、外国人等の雑誌に載せていただいたり、テレビとかメディアに載せていただいたりというふうな事業者の育成をしていこうというところが１点。もう１点は、旅行会社とそういう事業者をマッチングするというような交流会を開催したいというふうに考えておりまして、そういうふうに400万円、７ページのマル７を要求させていただいています。
以上です。
○野村委員 わかりました。
横山展望台のほうは環境省の管轄で、これは別ということで、わかりました。
それと、こちらの自然公園インバウンド促進事業のほうも、新聞社、メディアを活用しながらやっていくシステムといいますか、これをつくっていくということですね。はい、わかりました。ありがとうございます。
○村林委員 まず、ちょっと予算にのっていないかなと思うもので、もしここが適当じゃなかったら、その他か別日にまた聞こうと思うんですけれども、鶏ふん、養鶏で出るふんが非常に急に増えて、処理に困っているという話を聞いたんですけれども、県として何か把握したり、来年度何か取組をしようというようなことはあるんでしょうか。
○斉藤課長 委員がおっしゃいますように、鶏ふんの利用については、非常に農家のほうでも課題があるという話は聞いておるところです。その中で売れる鶏ふんづくりということで、昨年度も商品づくりという形の中で、売れる鶏ふんづくりの研修会を開催したりとか、そういうような取組をしておるところです。実際、耕種農家に鶏ふんを使っていただけるような、できればそういうマッチング的な話があれば、ＰＲもしていきたいとは思っておるところですが、いかんせん、たくさん鶏ふんが今滞っているというふうな状況も聞いておりますので、うまく流れるような形の中で取り組んでいけたらと思います。予算については、特別にそれにつけてということではないんですけど、畜産の推進の中で取り組んでいけたらと思っております。
○村林委員 畜産の推進の全体の中でということで。聞いたのは、非常に増えたということなので、売れるだけでは、ひょっとすると追いつかないような話なのかなと思うので、ぜひまた御検討いただいたり、意見交換もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
予算の中で、皆さんも質問しておったアサリについて私もちょっと聞かせていただきたいんですけど、先ほどの御答弁の中では、大水さえ出なければ生育していくことが確認されつつあるというようなお話でしたけど、前もちらっと聞かせていただいたｐＨのかげんというのは、もう問題がないということでいいのでしょうか。ｐＨのかげんで貝自体の貝殻というんですかが形成されにくい状況にあるというような話も聞いたことがあるんですが。
○永濵次長 今のところ、ｐＨに関して伊勢湾内で大きな推移は見られていませんし、そのことによってアサリの生育に関して異常が出ているというような報告も特には聞いておりません。
前、お話しさしあげたとおり、将来、海の酸性化が心配されて、それによる影響が出るんじゃないかという懸念はありまして、そのあたりに関しては気をつけていく必要があるという認識はしております。
以上でございます。
○村林委員 わかりました。またいろいろ教えてほしいと思います。
それで、今後、稚貝の移殖マニュアルを作成、普及するというふうにあるんですけど、この間も少しお話ししましたけど、遺伝子の同一性みたいなものも、稚貝でこれから移殖するということだと考えたほうがいいと思うんですが、そういう伊勢湾内の稚貝の循環などにも着目すべきかなという点と、あと同じ近場でも、三河湾ですか、一部寄生虫が出ていて、移動すると危険だというお話なんかも聞いたのですけど、その辺には御留意いただいておるのか確認したいと思います。
○永濵次長 まず、寄生虫の関係なんですけれども、アサリにつくクモを三河湾、愛知のほうで見ている。三重県のほうでは特に報告が上がってはおりませんけれども、そういったところもありますので、他県からそういった貝を移殖のために受け入れるのは控えようというお願いをしておるところです。
遺伝子の同一性に関してなんですけれども、やはりアサリは、かなり卵も精子も放出しますので。あと最近の言葉でいきますと、生物多様性、アサリの種の多様さというのは大事かなと。愛知から種を持ってこないというところと、三重県の伊勢湾でちゃんとアサリが定着しているような種の多様性というのは大事やと思っていますので、そういったところも配慮しながら。アサリも貝はそれなりにいますので、問題はないと思いつつも配慮していきたいなと思っております。
以上です。
○村林委員 ぜひお願いします。何か聞くところによると、伊勢湾内のアサリというのは左回りで回っているというような話も聞くので、そういう意味では県内の北と南の中でそういうことも今後考えていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。これもぜひまたいろいろ教えていただきたいと思います。
次なんですけど、全体的に予算は非常に多く要求していただいておるなと感謝しておるんですけれども、漁港とか水産基盤の予算の確保を前からお願いしておりまして、特にこの間、県内調査をさせてもらった鳥羽のほうでも、せっかく伊勢志摩サミットとかがあって知名度も上がってくる中で、やはりこれからしっかりと県内のよいものを売っていこうというときに、水産資源自体が非常に枯渇していくという話の中で、魚礁なんかもしっかりこれからは入れていってほしいんだというようなお話も聞かせていただいたんですけれども、そのあたりは来年度どういうふうにお考えか、簡単で結構ですが、聞かせてください。
○河内課長 魚等が生息する藻場の造成については、今年度並みに来年度もやっていきたいと考えております。
以上です。
○村林委員 魚礁なんかはいかがですか。藻場は今年度並みで、魚礁、例えば身近な例で、私の住んでいる集落の漁師なんかでいうと、イセエビなんかは本当に少し隠れ家をつくってあげる、がらとかを入れるだけでも目に見えて増えるなんていう話も聞くんですけど、魚礁なんかの整備は今後どんな様子なんでしょうか。
○河内課長 ちょっと説明が不足だったと思うんですけど、藻場を整備することによって、イセエビとかそういう生息場所も提供しております。昨年度、古和浦でやらせていただいた藻場の造成をしたところ、イセエビが大分ついたというお話も伺っております。魚礁については、地元の要望が上がってきたらまた検討していきたいと考えております。
○村林委員 わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、これも前回の委員会で申し上げたところですけど、漁業近代化資金の部分ですが、この29ページの⑧なんかを見ると、今年度より減っているようにも見えるんですが、これはしっかりと需要に応えられる額なんでしょうか。そこも教えていただけませんか。
○仲課長 漁業近代化資金融通事業につきましては、過去の貸付金に利子補給をするというようなこともありますので、なかなかシーリングが難しいというようなことで、これは正直なところ、四苦八苦しているところはあるんですけれども、国の補正で実践事業とか機器整備とかいろんな事業が出てきますので、それにも対応できるような形で信用漁業協同組合連合会とも需要の聞き取りをしながら、極力需要に対応できるような融資枠で要求しているところではございます。なかなか厳しい状況でございます。
以上です。
○村林委員 厳しいということですけれども、国のほうのそういう対策がいろいろ出てくる中で、それに三重県の枠が足りないからのれないということだと、全国的に見て、三重県の水産がおくれをとるというようなことが心配されますので、厳しい中でも、ぜひそういうことのないようにいろいろ関係機関なんかとも御相談の上進めていただきたいと要望を申し上げます。
最後に、農業版ＭＢＡですか、私はこれをいまだによく理解できないのですが、今回も予算のところに書いてありますので、簡単にどういうものなのか。といいますのは、県外調査へ行ったときに、長野県のほうで、これからの農業というのは、地域経営まで考えなければいけないというようなお話を聞いたところなんですけど、そうしたお話とどれぐらい関連するのかということもちょっと参考にしたいものでお願いいたします。
○近田課長 みえ農業版ＭＢＡ養成塾につきましてでございますけれども、三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業で来年度本格的に開講を進めていきたいということを考えています。このＭＢＡ養成塾の狙いでございますけれども、今現在、三重県の新規就農者の状況を見ていますと、７割方が農業法人への雇用と、雇用就農というような状況になってきています。こういった若い人たちを受け入れてもらえるような農業法人の経営者となるような人材を育てていきたいなというようなことで考えておるところでございます。
あと、そういうような農業法人で、例えばビジネスマネージャーというようなことで働いてもらえるような人なんかも当然対象になりますし、さらには、委員が御指摘のように地域の農業を変えていくようなイノベーター、地域を牽引していくようなリーダーとなるような人材なんかも、この養成塾で育成していきたいなというふうに考えておるところでございます。
講座の内容でございますけれども、特徴といたしましては、やっぱり働きながら学べる環境というようなことで、雇用型のインターンシップというようなものを農業法人でやってもらいながら、座学ということで、農業大学校なんかで勉強していただくというようなことでございます。
勉強の内容でございますけれども、農業経営だけじゃなしに、経営学、あるいはリーダーシップ論、あるいはフードマネジメントみたいなのにも取り組んでもらえるように、必要な知識が習得できるような講座を用意して、勉強に取り組んでいただきたいなというようなことで開設を予定しておるところでございます。
以上です。
○村林委員 ここからは委員間討議などでまた申し上げたほうがいいのかもしれませんけど、方向としてはいいかなと思いますんで、ぜひより実践的なといいますか、その長野県で聞いた人からは、行政がやると、ちょっと実践と離れてしまうところがあるというような話もありましたので、その辺に御留意いただいて取り組んでいただければとお願い申し上げて、以上です。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで農林水産部関係の平成30年度当初予算要求状況についての調査を終わります。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第152号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○田中委員長 質疑があればお願いいたします。
○岡野委員 ちょっと私、のみ込みが悪くて。白塚漁港の管理者が三重県知事になって、白塚漁港が県管理になるわけですよね。そうしたら、そのことで、県知事の権限に属する船舶等に対する移動命令などは、どうなっていくのかなというのがちょっとのみ込めないものですから、もうちょっと素人にわかるように教えていただきたい。
○河内課長 県管理によって管理する権限が知事にあるんですけれども、今回、その権限の中の一部を津市にやっていただくという条例になります。
○永濵次長 補足いたします。
委員御指摘のとおり、なかなか独特でわかりにくいところなんですけれども、県管理漁港は県知事が管理するというところにはなるんですけれども、その事務、ここでは一例として、船舶等に対する移動命令というふうに挙げておりますけど、漂流物の除去命令とか一部の事務に関してはもともと各市町にお願いしているというところがあるんです。だから、管理主体は県でございます。ただし、一部の現場の漁業者と市町の間で、県はいろいろ各種やるわけではありませんから、各市町と漁業者の間でやっていただいたほうがいいという事務に関して、あらかじめ津市、今回は津市になるわけなんですけれども、各市町にお渡ししているという事務がございます。その事務が、ここに書いてあります船舶等に対する移動命令というところになるわけです。だから、もともと管理者は県です。本当は県知事、三重県職員が全ての事務をやるべきなんですけれども、事務の一部に関して各市町に行っていただいたほうが効率がよいというところで、事務をお渡しするというところです。
ここで、多分委員が混乱していらっしゃるのは、権限が知事に移る、そうすると、普通は市町の管理のところはなくなるべきところが津市が入ってくるので何でなんやろうというふうなところなんだと思うんです。だから、事務の仕事だけ御理解いただきたいんですけれども、今まで市管理でしたので、津市が全ての事務を行っていましたと。それが県管理になるので、本来的には、委員イメージのとおり、県が全ての事務をするべきなんですけれども、県の事務の整理の都合上、各市町に事務を一部お渡ししているというところがあるので、今回、津市にも事務をお渡しせんとあかんというところで、この三重県の事務処理の特例に関する条例の中に津市を追加すると、そういうふうなことになっております。
○岡野委員 わかりました。そうすると、人件費などについても、やっぱり津市に対して渡すということになるのですか。
○河内課長 人件費等は、津市のほうでやっていただくからといって考えておりません。今までやっていただいておるほかの市町と同様にお渡しすることはありません。
○岡野委員 県は負担しないという意味でいいですか。
○河内課長 はい。
○岡野委員 それは変わらないということですね。そういうふうに規定をちゃんとしておかんといかんということで、するということですね。はい、わかりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第152号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）米政策の見直しに係る対応について
ア 当局から資料に基づき説明（森内次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問はございませんか。
○岡野委員 わからんところもあったりするもんですから。そうすると、全国的な主食用米等生産量については735万トンということになって、それに対して922万トンが平成30年、31年の主食用米等として供給量計になっておって、そのことで、三重県にはどのような数字が期待をされていくんですか。
○森内次長 ここでは三重県の数字をお示しさせていただいていないんですけれども、昨年までですと、国が735万トンという数字を決めて、それに対して三重県は何トンまでつくれますよという数字が配分という形で来ていたわけなんです。これがいわゆる文章の中にも書いてある「行政による生産数量目標の配分」ということになったんですが、今回、それがもうなくなりましたので、国は735万トンの生産量を平成30年産でつくったら、大体需給のバランスがとれるということを今回示したということですので、これを受けまして、三重県も昨年配分を受けている生産量がございますので、それと同数の生産量を三重県としても生産していくのかなということで考えているところです。
○岡野委員 そうすると、ざっと去年並みということを前提として協議をするということだと思うんですけれども、このことで本当に食料自給がしっかりと担保できるのか、三重県のお米は自給できているわけですけれども、穀物の自給率が本当にこれからも頑張ってやっていけるのかどうかというのは非常に不安のあるところだというふうに思うんです。特にＴＰＰは、一旦あんな状態になっていますけど、ほかの部分でも、ＥＰＡだとか、二国間の協定だとか、それから欧州との関係だとか、畜産物なんかについてもいろいろと影響を受けてくるわけですけれども、その中で、三重県で本当にしっかりとしたものを確保していかないと、だんだんと米がきちっと生産できなくなると、我々は困るわけですし、そして、何よりも農業をやっていらっしゃる方が、そのことで自分たちが夢とか希望を持ってやっていけるのかというところがどうなのかというのはすごく心配なんです。
○森内次長 おっしゃるとおり、やはり米の生産農家というのは、御説明した地域農業再生協議会からの意見の中にもありましたように、生産農家の経営安定を図っていくという上では、米価というものが一定再生産がきいて、ある意味もうかる価格でないと、継続して担い手が育っていかないということがまず大前提にあると思います。そういう意味では、やみくもに米を作付して米価が大きく下落するというようなことは、やはり県としても避けていきたいというのが基本的な考え方でございます。そういう意味で、今回のような形で今までの行政にかわる配分として生産量の目安というのを示していくことで、一定農家での混乱というのは避けていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○岡野委員 そのために生産調整をするための一つの歯どめとして、このお互いの協議会でこのことをはっきりとさせていって、三重県のお米についてはどうしようかということを地域で一応把握してやっていくというふうに受けとめるということでよろしいですか。
○森内次長 はい、そういう考え方になります。
○村林委員 ちょっと私もよくわからないんですけど、これで何が変わるのかと。これは何を狙いでやっておるのかというところがまだちょっとわからないんですけど、例えば緩やかに、全国的に見たときに、強い産地がより強くなって、弱い産地が生産調整に追い込まれていくというようなことが想定されるのか。ちょっとその辺の見通しみたいなものもあったらお願いできますか。
○森内次長 具体的な見通しは、なかなか見通せないというのが正直なところです。
ただ、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランというようなプランの中で、平成30年産からは行政配分はやめようということが示されたということなんですが、そのときの狙いとしては、やはり委員からもお話があったように、米に適した産地とそうでない産地というのがある中で、一律的な生産調整を全国的にやるのはどうかという議論の中で、じゃ、行政配分というのはやめましょうと。平成30年産以降については、それぞれの産地がそれぞれの強みを生かしながら需給の状況、売れ方、売れ筋なんかも見て、自らが生産量を決めるような仕組みに変えていこうというのが今回の30年産の見直しの主眼のところだと考えております。
そういった考え方を受ける中で、三重県としてどう対応するのかということなんですけれども、やはり現場の意見を聞くと、自由につくってもいいとはいえ、潜在的な需給ギャップというのは３割以上、水田のほうが多いという状況があるので、生産調整というのはやっていかなあかんというのはみんな理解しているので、ある程度の目安はあったほうがいいよねということで、今回、こういった形で目安をお示しする中で、しっかり生産すべきものは生産していただくというような体制で進めていきたいなと思っているところです。
○村林委員 ありがとうございます。余り環境が激変し過ぎないように取り組んでいただいておると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
やっぱり経済原理を入れていくということだというふうに聞こえたので、やっぱりそれのリスクというのもあると思います。ただ、緩やかに適地適作といいますか、より稲作に向いているところ、より野菜に向いているところというような形で向かっていくということ自体は、農業の持続可能性ということからするといいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、米政策の見直しに係る対応についての調査を終わります。
（２）みえ森と緑の県民税の見直しについて
ア 当局から資料に基づき説明（前田次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 私も前からいろんな話を聞かせてもらっとるわけですけど、例えば原則１の部分は、非常に予算が厳しい中で柔軟にしてほしいという意見を聞いておりますので、お願いしたいですし、あと災害に強いということで考えると、今、１筆ごとに考えていたりするのをきちんと尾根ごとに谷のこういう整備をしてほしいというような意見とかもありますので、そういう現場の意見をぜひ聞いていただいて、柔軟に使いやすくしていただけるように私からもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○舘委員 今、事業実施の３原則の中で、その１とその３とこのように指摘がされていますけれど、税の仕組みをどうするのというときの一番大きな基本であって、既存のものがあって出てくるのに、それが一緒になってしまったらわからなくなってしまうのではないかという指摘もあったわけです。あのときのことも含めながら、だから基金でこれをもってそれをして、はっきりと透明性を上げていこうということが根本にあるわけです。そのことも十分に注意していただきたいなと。私は新税の創設をするときの考え方ではなかったかなというふうに思いますので、そのことも入れながらも、今、村林委員が言われたように、地元の声は当然出てくることで、やはりそれにどれだけ寄り添って対応できるかというのが一番重要ですけれども、根本は根本としながら、それがはっきりとわかるようにしていけばいいんだろうと思いますので、またそういう部分についても、これからの議論にもなってくるんだと思いますので、また御報告をいただきながら、自分たちも注視していかなあかんなと、このように思います。終わりです。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○田中委員長 なければ、みえ森と緑の県民税の見直しについての調査を終わります。
（３）クロマグロの資源管理について
ア 当局から資料に基づき説明（永濵次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○津村委員 先ほど御説明いただきましたこの件につきましては、確かに文章にございますように、国際的にも非常に注目されていることですし、私自身も資源管理の必要性というのは訴えてきたほうですので、これはやはりやっていかなければいけないし、現時点でもやっていただいているというふうに認識はしています。
確かにここ数年、漁業者、漁業関係者の方々からは、非常に取組についていろいろとお話も聞かせていただいていたところなのですが、いよいよこうやって委員会の場でこういうふうに説明いただくということは、もう本当に待ったなしの状態まで来ているのかなと理解させていただいているところでございます。
ただ、漁業という一くくりにしても、やはりとりに行く漁業と待つ漁業とはまたそれぞれ状況が違うのかなという中で、ここにもお示しいただいているように、定置網漁業者におかれましては、小型クロマグロの再放流とかもされているということで、本当にできる限りのことは、精いっぱいのことはやっていただいている。しかし、定置網、待つ漁業ですので、ヨコワだけ入らないでくださいねと書いても入ってくるものですから、これはもう本当に厳しい。漁業者については、魚をとるのが仕事ですから、とれた魚をそこから再放流するということは、本当に切ない気持ちでいっぱいだということで、現場の意見も聞かせていただいております。
しかし、国際的な問題でもあるし、資源管理のためにはやらなければいけないということで、しっかりとやっていただいているというのが現状としてあります。そのこともしっかりとお伝えしたいなということと、さらに、今後はＴＡＣ法に基づいて操業停止命令も出すということですので、より厳しくなるということは、本当に申しわけないなじゃないけど、大変だなというふうに思うんですが、やはり先ほども最初に言いました、とりに行く漁業と待つ漁業とは状況がそれぞれ違いますので、県としても「適切な管理が行われるよう指導してまいります」ということももちろんそうなのですが、それぞれの漁法に応じて、やっぱり適切に支援であったり、助言であったり、サポートであったり、よりこの資源管理が進むように、県としても一緒になって取り組んでいただきたいなということ。ちょっと時間的にもいろいろあるので、改めていろいろとお話も聞かせていただきたいなというふうに思いますので、県としてもそれぞれの漁法に応じてしっかりと一緒になって取り組んでいただきたいなということを要望だけこの場ではさせていただきたいというふうに思います。
○村林委員 津村委員が要望だけということだったので、私も要望だけ。
私が聞いたのは、本当に１家族でとりに行く小さな船なんですけれども、死活問題であると。県と以前、意見交換をしたときは、クロマグロ以外はとれるわけだからというお話だったですけれども、資源管理は重要だという立場はもちろんなんですけれども、やはりそういう方々に納得いただいて、死活問題だと言っておるわけですから、例えばどういうふうなものをとって経営していったらいいんだというようなことも、今、支援という言葉が出ましたけれども、ぜひ納得して、これからも漁師ができるように話したり支援したり取り組んでいただきたいと私からも要望いたします。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいですか。なければ、クロマグロの資源管理についての調査を終わります。
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問 なし
（５）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「ございません」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
〔当局 退室〕
○田中委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（３）執行部に対する政策提言について
○田中委員長 次に、執行部に対する政策提言について、委員間討議を行います。
○村林委員 ちょっと、県内外調査のことを思い返しながらなんですけれども、まず重点調査項目として、もうかる農林水産業ということがあったと思います。委員会の調査の中でも申し上げておるところなんですけれども、やはりもうかるということは、後継者をつくったり、持続可能な農林水産業を実現するという目的のためのもうけなので、県内調査で大規模な農業を見せてもらいましたけれども、そこの大規模化しても持続できないという話だと、本末転倒な部分があると調査の中で感じましたので、やはり目的は持続可能性とか定住なんだというところをもう一度考えて、それに向けた集約や大規模化というものを進めていただきたいということを申し上げていきたいと私は考えたので提案したいと思います。
２つ目が、同じ県内調査の中で、農業に対するイメージというものが非常にこれから就農してもらうのには大事だというお話をされておりましたので、イメージ戦略とか広報というものがこれから農林水産業に必要なんじゃないのかというふうに感じました。
３点目ですけど、県外調査で長野県に行ったときに、これからの農業というのは、地域経営の部分が非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないのかという話を聞きましたんで、先ほどもちょっと質問しましたけど、県の農業版ＭＢＡとか、そういうものがその方向で合っているのかどうかというのを見極めていきたいなと考えたところです。
ちょっともうかる農林水産業に関連するんですけど、県内でも県外でも調査先でＧＡＰの話を聞かせてもらったと思うんですけど、私が感じたのは、農業だけではなくて、いや、ここは農業ということですけれども、適したよりよい農林水産業というのがまず基盤にあって、それが認証されるかどうかということだとするならば、中長期的に農林水産業の底上げというか、よい農林水産業を目指すという運動とか、そういう機運の盛り上げということをこれからやっていって、目先の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会だけではなくて、そういうようなチャンスが来たときに、認証制度を誰でも取れるような状況にしていくということが大事なんじゃないのかと思いました。
最後なんですけれども、獣害対策も今回、重点調査項目に入っておったと思うんですけれども、みえジビエのほうを進めてもらっていますよね。一方で、利活用ということで、ペットフードも進んでいるというような話も聞いているので、そこのみえジビエの振興と、ペットフードも含めた利活用というのが、何か今、一緒くたになっているので、そこをもう少し分けて整理したほうが、指標とかの達成度合いも正しく反映されるのかなと思ったという、以上でございます。
○田中委員長 ありがとうございます。今、５項目いただいたわけです。目的は持続可能や定住化という話、あとイメージが大事やということです。あと農業版ＭＢＡが今後どうしていくのかというような話ですね。それから、ＧＡＰの問題を捉えてよい農林水産業の底上げという話ですね。あと、みえジビエの振興、ペットフードと今ごっちゃになっているので分けて考えていこうという、この５点をいただいたというふうに思います。
○津村委員 今の村林委員に発言いただいた中で、確かにもうかる農林水産業という言葉はすごくわかりやすくて、イメージはしやすいんですが、行政としてやるべき方向としては、もうかるために何をしてもいいのかという逆の見方も私はどうしてもしてしまいますので、やはり持続可能なということが一番大事だと思いますので、私も村林委員の意見には賛同させていただきたいと思います。
○田中委員長 持続可能な部分ですね。はい、わかりました。ありがとうございます。
ほかには。
○岡野委員 私も、もうかる農業ということよりも、持続可能、結果としてもうかるということになるということでありまして、そういう持続可能な農業をどうするのかということがポイントかなと思っています。
海外に販路を拡大するとかいろいろあるわけですけど、大規模にして海外にまでという展開というふうなことになるよりも、それ以前にその地域が衰退してしまったら何もならないわけですから、地産地消とか、それから農業で夢を持ってやれるような、そういうバックアップできるような体制強化といいますか、所得補償などの問題もそこに出てくるんじゃないかなと思いますけれども、そういうことを可能にするような農業というのを目指すべきやないかなというふうに思っておりますので、そのあたりのことも御記入いただけたらなと思っています。
○舘委員 委員間討議の中での話やで、させてもらうと、もうかる農業、持続可能な農業で、いろいろな施策はあるよね。結論は持続可能なものですよねというのはよくわかるけど、制度のつかみとして、これからそれを推進していこうとしたときに、もうかる農業というと一つのインパクトがあって、あってもそれは別にいいことであって、つかみというか、それに対して注目をいただくとか、いろいろな形の中でのその思いを引き出していくのは当然あっていいことやということで、もうかる農業だからあかんのじゃなくて、その中の話というのが主になってくる部分やと思います。
それで、その中で、今、県政の中で農林水産業だけとって言った場合も、持続可能な、そんな農業を目指そうという形の中でいろいろやってきているよね。ただ、これが問題なんやということを指摘ができなければ、提言になっていかんので、そこら辺のところはもうちょっと精査しながら、指摘もあり、これも言い出したらようけなことがあるんだというふうに思うので、その整理が必要になってくるんじゃないかなと僕は思います。
○村林委員 今、舘委員のおっしゃったとおり、もうかる農業、農林水産業という言い方がまるきりだめというわけではなくて、私が申し上げておるのは、持続可能というのが目指す目的だとするなら、もうかる農林水産業というのは手段だと。その手段が目的化するとまずいよねと。それを感じたのが県内調査で、あれだけの大規模集約化をしても、定住にはつながらないよというふうにはっきり言われてしまった。だから、そこの目的と手段をもう一度明確化していくのが重要なんじゃないのかというお話をさせていただいたんです。お願いします。
○野村委員 委員間討議なので自由な話をさせてもらうんです。今、村林委員が言われるもうかる農業のほうはあるんです。水産業のほうは、余りにも継続とか後継者育成とかってあたりが、これといったあれが見えてきてないので、何とか水産業のほうにも力を入れてほしいなと思うんですけれども、その提言というふうな話になると、どうなんかなと思うんです。
どんどん漁業者離れが進んでいまして、農業よりは水産業のほうが事業者が離れておるというか、漁師がもう本当にいなくなっとるような気がするんですけれども、そのあたりがまどろっこしいところがあって、もうちょっと目に見えて漁獲物があがってくるとか、そのためには何が一番いいかというのはようわからんのですけれども、言われるように、種苗放流もやっぱりあるんですけれども、種苗ばかり放流するんじゃなくて、言われたように、磯をつくっていく。築磯もあります。それを同時進行でやらないといかんと思うので。今までどうしても目先のことで種苗放流のほうに力を入れとるような気がするんですね。もっと根本的にとれる、量が増えていく方法を考えるべきかなというふうに思うんですけど。ざくっと思うと、そのぐらいかな。
もうかる農業のほうは、先ほどの村林委員が言われるように、やっぱり持続可能で、僕は、大規模な、小林農産でしたか、あの後で、同じようにやっとる子と会ってみたら、やっぱり小林農産のほうは、批判するのではないですけれども、谷のほうというか、耕作しにくいところは、行きにくいとか。もう一つのほうは、耕作しにくいところも、預かると言ったら、そこまで全てやっているとか、自分らのところはまた違う方法でやっていますよというような、ああいう大規模でやっている人もあって、いろいろやり方はあるんですけれども、やっぱり農地を確保しながらやっていこうと言うと、先ほど言われるように、経営ばかり追うと、お金もうけばかりいって、後継者の育成やら地域の農地の荒れ放題のようなところをつくってしまうようなところも出てくるんではないかなというふうに思います。
○津村委員 もうかるということ、もうかる農林水産業というような話なんですけど、僕は、実際は、それぞれ個別に考えていかなあかんというふうに正直思っています。もちろんもうけることも必要です。ただ、水産業に限って言いますと、限られた資源をとりに行くので、持続可能な資源管理というのがやっぱり非常に大事になってきますし、養殖というても、ゼロから魚をつくれるわけじゃなくて、やっぱり稚魚からということになりますので、そういう意味においては、それぞれ、一くくりでもうかる農林水産業みたいなくくりでは、なかなか、根本的なところでは、考えていかなければいけないのかなというふうに私自身は正直思っています。
○村林委員 今、津村委員のおっしゃった資源を管理しなければいけない、まさにそのとおりだと思います。特に水産業に関しては。ただ、その資源管理が、価格にきちんとつながるというのが本当は理想なんだろうなと。それがどこまで提言できるかあれですけど、資源管理をすればもうかるんだということにならないと、やっぱり資源管理もできないのかなというふうに思いました。
以上です。
○田中委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 よろしいですか。
今、大きく分けて５項目いただいたというふうに思います。
そしてまた、指摘の整理という部分もいただきましたので、本日いただきました御意見につきましては、正副委員長で一度整理をさせていただいて、２月定例月会議の委員会で再度御協議をいただきたいというふうに思っております。
ほかに御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なしですか。なければ、委員間討議を終了いたします。
４ 閉会中の継続調査申出事件について
○田中委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
田中 祐治
