三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月11日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成29年12月11日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年12月11日（月曜日） 午前10時０分～午前11時45分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 森 靖洋
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長崎 晃
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
ダイバーシティ社会推進課長 中野 敦子
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 長谷川 武彦
消費生活監 田間 文朗
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第161号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（２）議案第162号「三重県総合博物館の指定管理者の指定について」
（３）議案第163号「三重県立美術館の指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第41号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定について
（３）ドローンによる廃棄物監視・測量システムの導入について
（４）ダイバーシティみえ推進方針（案）について
（５）各種審議会等の審議状況について
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第161号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（２）議案第162号「三重県総合博物館の指定管理者の指定について」
（３）議案第163号「三重県立美術館の指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○岡野委員 お聞きしたかもわからないのですが、この損害賠償の額は107万円となっておりますけれども、この額の妥当性というか根拠というのをお示しいただきたいということ、それから、指定管理者を非公募で行ったということで、あらかじめ今の三重県文化振興事業団、総合文化センターの指定管理を受けているところに対してお願いするということを前提にしたことだと思うんですけれども、ここら辺についての公平性といいますか、そこら辺が一般的には疑問になるんじゃないかなと思いますので、この点についての状況を聞かせていただきたいということです。
あと、この選定委員会の構成の中で公募委員というのがありますが、この選定委員会は２回限りのことで、これだけに限ることであって公募委員の選出を導入されようとしたのはなぜかというようなことをお話しください。
○髙野課長 ３点いただきました。
１点目でございますけれども、損害賠償の額につきましては、国等の国立博物館等の関係者、具体的には国立博物館が有形文化財の買い取りをする際の手続を参考にさせていただきながら、その評価委員の経験をお持ちになったような方々に御意見を伺いまして、私どもとして決めさせていただいた額でございます。
それから、２点目の指定管理の関係でございますけれども、文化交流ゾーンということで、総合博物館を含んだあの周辺の文化施設を、一体的に、効率的に、あるいは効果的に運営をしたいというふうに今のみえ県民力ビジョンにも位置づけておりまして、そういう中で、今回につきましてはその一つの施設であります総合文化センター、こちらが先行して平成31年度まで指定管理が入っておりますので、この残期間について今回は非公募ということで、そこの指定管理者にお願いをするものでございます。
それから、３点目でございますけれども、選定委員会の構成等について、特に公募委員ということでございますけれども、こちらについては県で指定管理者制度を導入する際の手続を定めておりまして、そういった中で、こういった住民の代表の方あるいは利用者の代表の方も公募委員として加えるというふうに定まっておりますので、そういった要綱に基づきまして行わせていただいたものでございます。
以上、３点でございます。
○岡野委員 公募委員についてのその規定についてはよくわかりました。
それから、１番目もよくわかりましたが、今回に限り文化振興事業団の残っとる期間として、次については合体してまた指定管理ということで、今度は公募で行うというような形でやっていきたいというようなことで考えてよろしいですか。
○髙野課長 委員がおっしゃったとおり、今回はこういう残期間でございますので、非公募ということでやることが最初考えておりました目的にかないますので、非公募にさせていただきましたけれども、次回以降は、原則は公募ということになっておりますので、手法についてこれからその原則に基づいて検討いたします。
○岡野委員 わかりました。以上です。
○村林委員 この獣形鏡を紛失した件ですけれども、私は額そのものよりも、この紛失してしまった獣形鏡というものは地域の誇りの一つだと思うんですけれども、それがきちんと例えば写真とか評価が残っていて、こういう貴重なものがこの地域から出たんですよという、その後のことが大事だと思うんですけれども、そういうような後の、この地域に対するケアというか、そういうことはどういうふうに考えておるのか、簡単に聞かせていただければなと。
○髙野課長 実はこの獣形鏡等につきましてはかつて私どもにお預けをいただく前に県下一斉に埋蔵文化財の包蔵調査というのが行われました。その調査結果が残っておりましたことと、一番中心になるのは獣形鏡かと思いますけれども、こちらについては拓本と写真が残っておりました。実は今回、この損害賠償額の算定に先立ちまして御意見を伺う中で、国立博物館のしかるべきポストの方、考古学の専門家の方にも、そういったことも含めて評価をしていただきまして、御見解を頂戴したところです。
そういったことや今回紛失をしてしまったことについて、経緯も含めて、改めまして丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
○田中委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第161号 挙手（全員） 可決
議案第162号 挙手（全員） 可決
議案第163号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第41号「私学助成について」
ア 当局意見陳述（井戸畑部長）
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第41号 挙手（全員） 採択
カ 請願第41号「私学助成について」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○田中委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第41号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「案がありましたらお示しください」の声あり〕
○田中委員長 それでは、御一任ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○田中委員長 私から意見書の素案をお示しさせていただきたいと存じます。
それでは書記に朗読をさせます。
（書記配付・朗読）
○田中委員長 ありがとうございました。この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますが、御検討を願います。御意見があればお願いいたします。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいでしょうか。
（イ）採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11号第２項により委員長名をもって
提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
○田中委員長 また、ただいま採択した請願第41号について、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この請願第41号は、平成28年定例会11月定例月会議で採択されました請願第29号「私学助成について」と趣旨が同一と認められ、同様の処理経過、結果報告を求めることになります。
よって、今後は先ほど採択しました請願第41号に対する報告をもって請願第29号に対する報告にかえ、請願第29号に対する報告は求めないこととしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定について
（３）ドローンによる廃棄物監視・測量システムの導入について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長、別所次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。
○津村委員 汚染土壌処理業について少し確認だけお願いしたいと思います。
まず、取組自体につきましてはすごく評価をさせていただきますし、ありがとうございます。
ただ、パブリックコメント等の状況を聞いていますと、まあ、パブコメも関係市町にも意見照会をしたが提出はなかったということなんですが、ここに関係市町と書いてあるんですが、その関係市町というのがどこなのかということですね。
それと、もう一つは、以前説明を受けたかどうか定かではないので教えていただきたいのですが、こちらの三重県汚染土壌処理業に関する指導要綱（最終案）を見せていただきますと、四日市市だけ適用除外というふうに書いてあるんですが、これについて説明だけお願いしたいと思います。
○森副部長 先ほど申し上げた関係市町は、関係と書いてあるのは四日市市を除くということでございます。四日市市は土壌汚染対策法の政令市で、県と同じ権限を持っておりますので、そういう関係で四日市市を除くということになっています。四日市市はそれなりにまた対応を検討するというようなことでございます。
○津村委員 わかりました。
○岡野委員 そのパブリックコメントというのは市町に行っただけで、ホームページ上で皆さんの意見を公募するというようなことはなかったのでしょうか。
○森副部長 パブリックコメントですので、県民の方から広くホームページ等で意見を聴取したということでございます。市町については文書で照会をさせていただいていました。
○岡野委員 そうすると、そのパブリックコメントに対する意見というのがなかったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○森副部長 おっしゃるとおりでございます。
○岡野委員 私がちょっと心配なのは、残土処理を行う前提として持ってくるものに有害物質とか放射性物質とかそういうものがあると困るなというふうに思うんですけれども、これは汚染土壌処理業ですからまたちょっと違うかわからないんですけれども、そのチェックなど、その汚染土壌処理業者がそれにふさわしいものであるかという判断は、これは届けだけですから、適否だけのことで、だめですとは言わないわけですから、その点がちょっと心配なのと、その地元住民の範囲が適切かどうかという、そこら辺が事業者に任せられているようなことになっておりますが、それが大丈夫かというのがちょっと心配なところなんですけれども、どうでしょうか。
○尾邊課長 ２点質問いただきました。
まず、先ほどのパブリックコメントですけれども、報道機関への資料提供と県のホームページへの提供、それから県庁、地域機関に資料提供を行っています。
１つ目、汚染土壌の中身につきましては、これは要綱でございますので、事前手続になります。汚染土壌処理業の許可申請につきましては、土壌汚染対策法の中で判断していきますので、そこで議論されるべきことでございます。
それから２つ目でございますが、周辺自治体におきましては要綱の中で全て決めております。原則として地元住民の範囲としては、施設の隣接する土地の所有者と使用権限者、それから地元自治会の構成員、いわゆる自治会でございます。それと、もし自治会の区域が境界に当たっている場合は、隣の自治会を構成しております隣地の自治会の構成員。以上を想定しております。
以上です。
○森副部長 補足をしますが、我々のこの要綱は、事前に行う手続を明示したということでございますので、その後、法律に基づく手続がきちんとありますし、汚染土壌の処理については、こういうものは処理できるとか、きちんと規定がございますので、入ってくるものは明確になっていると思います。
法律上の手続に至るまでにいろんな問題が発生してきたり、地元でいろんな御意見で対立があったりするものですから、そういうことを回避するのに、事前の手続として要綱で行政指導的なものとして地元への説明会をしてくださいとか、事前の事業計画書を出してくださいというような手続を文書で定めたということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○岡野委員 今までなかったわけですから、そういう意味では一歩前進かなと思うんですが、中身についてのチェックが、住民が騒がんだらわからんわけなので、とりわけ放射性物質とかああいうものの持ち込みなどは、別やとは言いますけれども、その業者が悪質な場合、その汚染土壌処理業はきちっと取って進めて、問題が起こった後で騒ぐようなことになれば困るわけですから、そのチェックはどのようにされるわけですかね。
○尾邊課長 そもそもこの汚染土壌処理業に関する指導要綱の目的なんですが、まず１つ目は、事業者と地元住民等との信頼形成、それから円滑な手続の促進、それから３つ目に、周辺環境の保全に配慮した施設の設置というように掲げております。
実際、事前協議の中において、それぞれの我々のほうが心配するようなこと、それから市町の意見とか関係機関の意見を聴取するようにしています。そこで、もし住民が非常に不安に思われるようなことがありましたら、そこで必ず意見が上がってきますので、それについては事業者のほうに照会をして、その結果どのように対応するのかというところに重きを置いています。
ですので、法律だけではやはり地元住民の方が心配だろうという、それ以外のことがあろうかと思います。ですので、そこら辺についても事前協議の中で集約して、意見を照会して、事業者の方に対応していただくというふうな仕組みをつくっております。
以上でございます。
○岡野委員 そうすると、県がその中にしっかりと関与して、そこら辺の調整を行うと。学識経験者の意見を聞くことも含めて、一部載っていますけれども、それは大丈夫ですか。
○尾邊課長 そのように対応してまいりたいと思っています。
○岡野委員 わかりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○田中委員長 なければ、高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況についてからドローンによる廃棄物監視・測量システムの導入についてまでの調査を終わります。
（４）ダイバーシティみえ推進方針（案）について
（５）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（冨田次長、森副部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がございましたらお願いをいたします。
○村林委員 では、ダイバーシティの部分について。
具体的にどこの文言というようなことは特に異論はないんですけれども、前回、やはり誰もがという部分が大事で、少数への配慮のみで例えば多数のほうが非常に譲り過ぎるとか、逆に大変になるということのないようにお願いしたいということを申し上げました。今読んだ感じでは、そういうことはないのかなというふうには感じさせていただきました。
それで今回、新しくもう１点、お願いというか申し上げたいんですけれども、寛容さというのは非常に重要で、私もこういう推進方針はいいなとは思うんですけれども、一方で、行政あるいは政治のほうの立場から考えると、そうした善意、寛容さというのが時に逆用されたり悪用されるという、性悪説みたいな備えも必要だと思うんですね。こういうことは重要だし進めなければならないのですが、一方で、そうした最悪の事態というのも想定しながら、こういうことを進めることによって逆に社会が悪くなるというようなことがないように気をつけていただきたいと、感想かもしれませんが、申し上げたいと思います。何かあれば。
○冨田次長 先ほどいただきました御意見で、これを全庁展開いたしまして、県民にも御理解いただいて、特に県庁の取組としましては全庁横展開ということで、各関係部局の御意見もいただいて推進方針にも盛り込んでおりますので、今後、県庁職員が皆これを認識しつつ行政を進めていくということでございます。今おっしゃった管理的な部分、行政部門においてどうするかということでございますが、もちろん、性善説に基づくことで緩めるということではなく、厳しいところは厳しく取り組んでいくことを思うんですが、その厳しい先には県民一人ひとり様々な方がいらっしゃいますので、そういうところにも一定の配慮を、こういった観点で配慮をしながらそういう厳しい行政も進めていくということになると思いますので、そこは気をつけて議論していきたいと思っております。
○村林委員 ありがとうございました。安心しました。
本当にひとり言というか感想ですけれども、もう一つ思うのが、多様性ということは何でもまぜてしまえばいいということでもないのかなと。例えばコーヒーと牛乳があって、コーヒー牛乳の状態になったら、もうコーヒーと牛乳に戻らないみたいなところもありまして、多様性というのは個々を尊重するということなら、コーヒーもいいし、牛乳もいいんだというような部分も大事かと思うので、そういうことも今後考えていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「ありません」の声あり〕
○田中委員長 なければ、ダイバーシティみえ推進方針（案）について及び各種審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（３）執行部に対する政策提言について
○田中委員長 次に、執行部に対する政策提言について、委員間討議を行います。
今回の委員間討議は、６月30日に開催された委員長会議において、行政部門別常任委員会の機能強化のため、重点調査項目の中から特に重要と考えられる課題について、１年間の調査結果を政策提言としてまとめ、２月定例月会議の委員長報告にて執行部に対し提言する取組を実施可能な委員会から試行するようになったことを踏まえ、協議をお願いするものでございます。
なお、提言につきましては、適当な事項がないようであれば、必ずしも行う必要はありません。
また、今回御協議いただいた結果、提言を行うことになった場合は、いただいた御意見を正副委員長で整理し、２月定例月会議の委員会で再度御協議をいただいた上、３月22日の本会議で常任委員長報告にて提言することを考えております。
それでは、本委員会の今年度の環境生活部関係の重点調査項目、ダイバーシティ社会の推進について、県内外調査や所管事項調査等での調査結果を踏まえて、特に重要と考えられる課題として執行部に対し提言することは何かありますでしょうか。提言実施の有無も含めた方向性について、御意見があればお願いをいたします。
○廣副委員長 何もなければ、ちょっと私のほうから。
ダイバーシティという言葉ですが、今、議会にはいらっしゃらない、現鳥羽市長の中村欣一郎前議員も言われていました、ダイバーシティとグーグルで引くと、お台場のレストランが出てくると。何が言いたいかといいますと、やっぱり県民もダイバーシティという言葉はまだ理解をしていないと。
それで当委員会は、去る８月30日に富士通株式会社に調査に行かせていただきました。そのときに、富士通というのは本社でも２万5000人で、全社員、グループを合わせると16万人ぐらいおると。これは松阪市の市民ぐらいの数でございまして、その会社はダイバーシティというのを理解させるのに、１スパンが３年かな、３年で３回、2008年から９年間かけてこの項目を皆に理解させるために施策をしたんですけれども、第１期で、最初があれは理解と認知ですか、まず認知させて理解してもらうと。それの第２期が理解と実践、３期目が実践とビジネス貢献。
何が言いたいかといいますと、まず最初にダイバーシティという言葉を理解してもらうというか、理解と認知をしてもらう、それに９年のうちの半分、４年半かけているんですね。
このダイバーシティみえ推進方針（案）を見ますと、最後のほうの11ページには、確かに浸透を中心とした段階とか、2018年から2019年ですか、ただこの認知とまず理解をしてもらうという部分のウエートがちょっと少ないというか小さいんかなという感じがするもんですから、もう少し認知と理解という部分にウエートを置いていただくほうがいいのかなというのが、私の提案でございますので、よろしくお願いします。
○村林委員 今、委員間討議ということなので、今の御意見の中で、私はそもそもダイバーシティという片仮名言葉というのが難しいのかなと。例えばもう、多様性の尊重とか、こういう多様な社会へということで浸透をしていって、それでダイバーシティというのが施策としてあるんだよとか、そういうことも考えてもいいのかなというのは、今の御意見を聞いてちょっと感じたりもしました。それを提言する、しないは別にしてですよ。
私は、例えばコントロールという横文字を使うぐらいなら制御とか日本語にできるだけ置きかえたいたちですけれどもね、どちらかというと。
○岡野委員 私もそのダイバーシティって、ここで「ともに輝く、多様な社会へ」というようなことで副題みたいに使ってもうてますけれども、やっぱり趣旨のところ、根本的なところがちょっとのみ込めないというようなことで、その周知、徹底には時間もかかるというようなこと、それから、このダイバーシティそのものを、もう少しわかりやすく日本語的にあらわしたほうがいいんじゃないかなというふうにも思っておりまして、ダイバーシティも随分広がってはきました。広がってきましたけれども、なかなかそこのところがないので、県民に徹底するには随分時間がかかるんじゃないかなと思います。
あと、先ほども牛乳とコーヒーの話が出ましたけれども、やっぱり個人の尊厳をどう守るかというところが基本だというふうに思っていまして、そこをやっぱり一人ひとりを大事にするという観点で受けとめていただくというような、そういう理念をこの中に込めたものであるなというふうに認識していますので、そこを大事にしていただきたいなと思っています。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 よろしいですか。
それでは、本日いただきました先ほどの御意見ですけれども、一度、正副委員長で整理をさせていただいて、２月定例月会議の委員会で再度諮っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがいたしましょうか。よろしいですか。
○舘委員 私もそういう方向でお願いしたいと思いますけれども、このダイバーシティのそれが何ぞかんぞと言っていては前へ進まんわけで。それでも、それがわからんなら前へ行かんわねという話はよくわかりますけれども、今回の予算の中でもこの機運の醸成等々の中で、当然新規ですけれども602万円か、予算を上げていただいて取り組もうとしてみえる。本当にその狙いがどこにあるのかということをこちらも理解しながら、そしてそんな形の中でどうやというふうに今出てきた意見も含めていった中で、しっかりとしなければあかんのだろうと思っていて、その提言する時期がそこでいいのかどうかは、これから来年度に向かっていく予算編成ですから、その考え方はしっかりしたものが出てくるんでしょうけれども、一回そこら辺のところのことをこちらも理解しながら、余りこう、よくわかりにくいでどうたらといういろいろな形の中で、否定するんじゃなくて、それを推進するのはどうしたほうがええのというものが一番大事かなというふうに思いますんで、一回そこら辺のこともまた当局から説明いただきながら議論していったらどうなんでしょうね。方向は、私は反対じゃないですし、その方向で進めていただきたいと思います。
○村林委員 舘委員のおっしゃったとおりでいいと思うんですけれども、推進して中身まで提言するんでしたら、先ほど私が所管事項のところで言ったような中身なんかも含めて御検討いただけるとありがたいと思います。
○田中委員長 わかりました。ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、先ほどの皆様方の御意見を踏まえて正副委員長のほうでまとめさせていただいて、先ほど申し上げましたように、２月定例月会議の委員会で再度御協議をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、13日水曜日にも、農林水産部関係の執行部に対する政策提言について委員間討議を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
ほかに何か御意見はございますか。
〔「ございません」の声あり〕
○田中委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
以上で、環境生活部関係の常任委員会を終了いたします。
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑があればお願いします。
○岡野委員 ２ページのところ、多文化共生がもつ力の活用事業費が減額されていて、給付対象者数の確定による奨学金の減額ということで、多文化共生の中で実に残念なことだと思うんですけれども、この中身で具体的にお示しを、どんなふうに減ってきたのか、何で減らさざるを得ないのか、どこが問題になっておるのかというところを教えてください。
○中野課長 今回の減額につきましては大きく２つの要素がございまして、１点は、奨学金の支給実績の減額に伴うもので、こちらが約720万円ございます。もう１点が、事業の不採択に伴う減額ということで、こちらは一般財団法人自治体国際化協会、これらに対しまして助成事業の申請をしておりましたけれども、こちらが採択されませんでしたので、そのことに伴いまして約250万円をその事業費相当として上げておりました。それと事務費等々も含めて約280万円ですけれども、減額しているものでございます。
最初に申し上げました、奨学金につきましてはそれぞれ募集枠、定員を設けまして募集を行ったところですけれども、その認定に当たりましては、当然、学業成績ですとかあるいは論文等で、本人の希望ですとか目指すところでありますとか、あるいは外国人の方につきましては語学力でありますとか、いろいろ審査を行う項目がございます。あと、様々な奨学金の制度等もございますので、採用した結果、御本人が辞退されたりということもございまして、結果としまして、定員に対しまして下回る結果となったということでございます。
具体的には、日本人の留学生の枠につきましては、５名の枠に対しまして結果としては３名ということになりましたし、外国人の留学生の枠につきましては、５名に対して５名でございます。それから、医療とか看護の外国人の学生につきましては、３名の枠に対しまして応募がなく、マイナスの３名という形になりまして、それらを合わせて全体で約720万円の減額という形になってございます。
○岡野委員 私も詳細を分析するというか調べていないので何とも言えないんですけれども、広報活動などについて問題があるのか、そのことを皆さんが知らずになったのか。知っていても不採用になったんではないんですよね、これ。５名枠で３名とかいろいろ出ていますけれども、語学力が足らなかって削られたとか、そのことに対してどうなのか、具体的にわからないので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○中野課長 日本人の留学生につきましては、御応募いただきました方は23名ございました。これに対して、最終的に対象となる方が３名になったというふうな形でございますし、外国人の留学生につきましても、御応募いただきましたのは20名ございました。
ですので、長年実施している制度でもございますので、一定の認知はいただいているのかなというふうに思いますけれども、学業の都合等もございますし、また、個々人の状況等もございましてこのような結果になったというふうに受けとめております。
○岡野委員 せんだっても外国人集住都市会議が津市で行われて、そのときに語学力のことについては非常に皆さん、心配をされています。そのあたりで、お互いに共生社会でダイバーシティ社会を目指そうと思うと、そこを改善していくということが何よりと思います。
募集する時点でもう少したくさんの方にお受けいただいて、それなりに志を持っている人に的確に適用されるというのが一番望ましいと思いますので、私も詳細は不勉強なものでこれ以上は申し上げることができませんけれども、何とかお互いのマッチングがうまくいくようにということを努力していただくように求めていきたいと思います。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第134号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。
○岡野委員 済みません、皆さんがないというような感じなので。
まず、一番後ろの74ページのところなんですけれども、マル６ですが、その１億8611万5000円が来年度の要求額ということになりますが、約10億円の差ですね。これはなぜ、どのように発生したのか。
○尾邊課長 この差額ですが、平成29年度に水資源機構への割賦負担金の支払いが終了したため、平成30年度は減額となりました。具体的には、長良川河口堰に関する建設費でございます。
以上でございます。
○岡野委員 わかりました。理解をさせていただきます。
それから、続きまして、よろしいでしょうか。
○田中委員長 簡潔にお願いします。
○岡野委員 簡潔に、済みません。
42ページのところなんですけれども、これは所管事項で、人権が尊重される社会づくりのところです。実際に平成30年度当初予算要求状況の中で特出しをしてマル１からマル５が記載されているんですけれども、実は人権センターのことなんです。
人権センターの予算としてはここには書いていないんですけれども、実際に人権センターの予算の中で非常にもったいないなと思うところがありますので、この当初予算要求状況について次に要求するときには考慮していただきたいなというふうなところがございましたので、御指摘をさせていただきたいと思っておりますが、委員長、よろしいでしょうか。
○田中委員長 はい。
○長崎課長 この予算の中には、人権センターが実施しております予算についても入っております。例えば、啓発の関係でございますとかそんなものについては、人権センターが執行している予算でございます。
以上です。
○岡野委員 そうしたら好都合であります。
人権センターの中で西光万吉という人形があるそうなんです、展示物の中で。それが非常に修理するのにお金がかかってとても大変だということで、かつて人権センターに勤められた方から、いまだに動いとるんじゃないかという指摘がありましたので、昨日伺って、見せてもらいました。
そうしたら、やっぱりその人形があるわけです。何か、水平社宣言のことをしゃべっている人形らしいんですけれども、昨日は人権週間中だったものですから、たくさんの方が来られるかなと思っていたんですけれども、２時間ぐらいそこにおらせていただいたんですけれども、ほとんど人がいなかったんです。そして、その人形が動いているわけです。ほかにも映像資料の中で、かなり必要でもないのに大型の映写機がひとりで回っとるというような状況もありました。
また、ほかに見せていただくと、既にこの部落差別の問題は終了しているのにもかかわらず、中身に非常に問題があるような、過去のそういう資料が展示をされているようなこともありまして、非常に私はそのあたりで、来年度当初予算要求状況の中にこの啓発も入っているということですけれども、もう少し見直していくべきじゃないかなというふうに思います。
改めてそういうことは、来年度当初予算としてもう本当に皆さんが節約して経費節減の中でやっておられるのに、時代に合わないような、そういうダイバーシティ社会を求める時代にあってもったいないんじゃないかなというふうに思いましたし、それから歴史的なそのことはそれとしても、やっぱり部落問題の意識に対しては非常に遅れた掲示内容ではないかなというふうに思いましたので、お考えがありましたら教えてください。
○冨田次長 人権関係予算を今回御提示させていただいていますが、経年変化を見ますと、本当にどんどん減らしているというような状況でございまして、人権センターも施設老朽化の中で苦労して、本当に節約、節減しながら運営している状況でございます。
今、御指摘の過去の展示等の考えということですが、人権センターは人権に係る博物館的な部分も担っておりまして、図書館もございますので、過去を否定して将来への人権問題を考えることも難しいものですから、当初の設計で重要なものを選んで展示し、それを適切に運営していると考えておりますが、展示の中で物が動かないとかそういうところがあって、多大な修理費が要るようなものについては、そのときに適切に考えていくことになるかと思っております。
人権の日に人権センターにお越しいただいているかどうかということでございますが、それにかかわる啓発の行事を行ったときにはたくさんの御来場もいただいておりますし、全体として今後も広く使っていただくような格好で進めていきたいと考えております。
○岡野委員 私は問題があるというふうに指摘をさせていただきましたので、今後、検討していただきますように要望をしておきます。
○津村委員 来年度当初予算についてということで、考え方の中で１つお伺いしたいんですが、46ページです。
ここに新しくダイバーシティ社会推進事業ということで事業費も載っているんですが、先ほどのダイバーシティの話もいろいろと聞かせていただいている中で、例えば男女共同参画があったり、多文化共生があったり、あと、さっきの話の人権があったりと、いろんな形のこれまで県が取り進めてきたことがあるかと思うんですが、ダイバーシティという考え方の中に、もちろん男女共同参画のことが入っとったり多文化共生が入っとったりといろんな人権が入ってくるわけですよね。それにもかかわらず、ダイバーシティはダイバーシティと、それぞれで事業をやっていくのか、そのあたりの整合性とか、先ほどのダイバーシティの説明を聞いていますと、例えば誰もが希望を持って、誰もが自分の目標に向けて、誰もが能力を発揮してとなると、全ての事業がそこに入ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりの考え方の整理というのがいまいちわかりにくくて、そのあたりについてちょっとお聞かせください。
○冨田次長 おっしゃるとおりでございまして、ダイバーシティの考え方の中に関連します施策が、男女共同参画とか障がい者施策とか各部局にわたってもろもろ関連してございます。
これまで、それぞれのそういった県の仕事はそれぞれの計画で進捗管理していますので、今回のダイバーシティみえ推進方針は当然それを否定するものではなくて、車の両輪のごとく進めていきたいとは思っておるんですが、根本的な考え方といたしまして、これまではダイバーシティの、特にマジョリティーからマイノリティーへの配慮という面が強く出ていると思います。一般の県民の皆さんから非常に困難を抱えていらっしゃる皆さんに対する施策という面が強うございましたけれども、今回のダイバーシティみえ推進方針という思想的なものを持ち込みまして、一人ひとりを大切にするという、先ほど説明しました包括とか一緒にやっていく、先ほどコーヒーと牛乳の御説明をいただきましたが、そういった観点で思想的な根幹として進めていきたいと思っておりますので、予算としましては、あくまでダイバーシティ自体の広がりを図るため、ここに書いていますようにワークショップの開催とか交流の場づくりなど、ダイバーシティの考え方を広めていくものがこの②の事業になっていまして、それぞれがそれぞれでこの考え方をもとに進めていくということで考えております。
○津村委員 言わんとすることはわかりました。
ダイバーシティ社会を推進するということは、大事なことだと思いますので応援していきたいとは思うんですが、１つ懸念することは、今まで男女共同参画という言葉が出てきました、次は多文化共生という言葉が出てきました、今、ダイバーシティという言葉が出ました、じゃ、また何年かして新しい言葉が出たらまたそれをやりますと言って、結局もうそういうふうな形でその時代その時代に合ったものをどんどん増やしていくことが本当にいいのかどうかというのがありまして、県としてこのダイバーシティ社会を推進していくということも、一番大上段に掲げていくのであればまあええかなとは思うんですが、そのあたりのどれも大事なんでどれも手を抜いていいというもんではないんですが、共通しとるところは同じようにして、できるだけ無駄のない、効率的な、効果的な施策を進めていただきますように、要望をさせていただきます。
以上です。
○廣副委員長 ５ページの災害ボランティア支援等事業についてちょっとお聞きしたいんですが、これは大規模災害時に支援活動を行うＮＰＯに対して活動経費を支援しておられるということなんですが、その支援の仕方というのを教えていただきたいんですが。
○中野課長 ここで書かせていただいております活動経費の支援といいますのは、例えば去年ありました熊本地震とかで、現地に実際に赴かれてそこでボランティア活動をされた方に対して、その活動に要した経費の一部を助成したりということがございました。
そこにつきましては、実際にはほかの財団等からも助成等が出ましたので、結果としてはそれを充当するという形で昨年度対応しておりましたけれども、そのような形で、もし県内外で大規模災害が発生した場合に、県民の方ですとか、あるいは団体の方等がこの災害ボランティアの活動をされることに対しまして、わずかではございますけれどもその活動に係る経費の一部を助成するというふうな仕組みを設けておりまして、それを計上してございます。
○廣副委員長 経費というのは、例えば交通費、宿泊費等、仮に１人10万円かかりましたというと、それの何％とかいうふうにもう決まっているんでしょうか。
○中野課長 １つの団体の活動に対しまして、基準としまして10日間以上活動される場合という基準を設けており、上限として30万円という形で設定をしてございます。
○廣副委員長 １団体というのは何名のことで、何名以上が団体というか、例えば３名で行っても団体なのか、30名なのか、その団体の基準って何かあるんでしょうか。
○中野課長 そこまで厳密なルールというのは設けておりません。
ただ、10日間以上活動していただくということですので、それに対応できるような団体の規模というもので判断をしていくことになるかと思っております。
○廣副委員長 ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、仮に５人で10日間行くという場合と、10人で行く場合、３人でも団体というふうになってしまうと、それは30万円までになってくるとかなり違いますよね。そういうところの考え方をちょっと教えていただきたいのですが。
○中野課長 30万円は上限という形でございますので、結果としてその実績に見合った形で補助をさせていただく形になります。
ですので、もし人数が少なくてかかった経費が少ない場合は、当然それに見合った、30万円以内の間での助成というふうに考えております。
○廣副委員長 ということは、見合ったというのは何％というふうなパーセンテージとか、そういうのは決まっていないということでよろしいんでしょうか。
○中野課長 おっしゃるとおりでございます。
○廣副委員長 難しいんですよ、わかりました。また後から詳しく聞かさせてもらいます。
○舘委員 つまらないことで、２つ。
１つ目が、30ページの低炭素社会づくり推進事業、市町と連携してそんな社会をつくります、で600万円ほど増えているんですけれども、県庁舎のところで電気自動車用急速充電器を整備するんだというふうに書かれているのがこの予算かなと思うんですけれども、配置する位置によっても、場所的にどっちが多いとか少ないとかいろいろなことがありながら、それはもう調整しながらされるのかどうかな、どこに設置をするんだろう、１カ所なのか何カ所なのかわからんなということと、もう１点は、37ページ、大気また水環境の取組という中で、伊勢湾の汚濁負荷削減、昨年６月の総量規制の関係の部分についても取り組みますよということがあるんですが、それの重立った事業的なものはどんなものがあるのか、予算的なものも含めてお話を聞きたいのと、38ページの主な事業の中のマル５、伊勢湾行動計画の関係で、6100万円余と非常に大きな数字が出ていますけれども、海岸漂着物はわかりますけれども、もう少し具体的な話、この２点、聞かせてください。
○樋口課長 県庁舎への電気自動車用急速充電器の整備のことでございます。
既に今年度の予算でございますけれども、今年度は県庁のほうに整備を進めようとしているところでございます。当然どこに整備するかということで利便性が変わってくると思うんですけれども、県庁舎については管財課と協議をしながら選定を進めてきたということでございます。
来年度につきましては、地域防災総合事務所等に整備をしようとしておりまして、当然それぞれの庁舎管理者と駐車場の利用状況等を伺いながら、県民など来庁者の利便性のいいところに整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
〔「何カ所、何カ所」の声あり〕
○樋口課長 箇所数については複数を考えております。
○尾邊課長 ２点、御質問いただきました。
まず、総量規制の主な取組でございますが、これは今でもルーチンでやっていることでございまして、総量規制基準を設定して立入検査をして、その基準内にあるかとかということを主にやってきています。それから、ほかに第８次水質総量削減計画をつくっております。その中で、いろんなほかの機関と協調しながら伊勢湾の再生に向けて頑張っていこうというふうな内容になっております。
それから、２点目でございますが、伊勢湾行動計画推進事業のこの大きな金額の差というので、これは現在、当初予算の要求状況でございます。この中の主な内容というのは、海岸漂着物対策事業の補助金で、国から補助金が来ておりますけれども、現在、国のほうも当初予算がまだでございます。今年度は海岸漂着物に関係する補助金関係というのは、当初予算につかずに年度途中の12月補正とかそういう補正で来ています。ですので、現在は当初予算で国も要求しておりますので、我々もそれに見合うだけの当初予算として上げさせていただいとるということでございます。実質的には、今年度と内容的には変わりません。
以上でございます。
○森副部長 さっきの伊勢湾行動計画推進事業を多少補足しますと、今年度は補正で来て、繰り越しをして実施をしておるもんですから、当初予算は非常に少ない額になっています。来年度は当初予算でという国の方針がありますので、それがそのまま計上されているということでございます。
それから、総量規制については、貧酸素水塊とか、いろんなその辺の問題もありますので、モニタリングとかそんなのも含めて、従前やっている事業を引き続きやらせていただくという予定でございます。
○村林委員 海の話なんですけれども、予算には直接見えへんのですけれども、プラスチックの汚染なんていうのも聞くのですが、何か把握しておられたりはするのでしょうか。
○尾邊課長 プラスチックにつきましては、海岸漂着物で、国の関係でいわゆるマイクロプラスチックということが話題になっております。
マイクロプラスチックにつきましては、いわゆる有害物質を吸着するという可能性が指摘されていまして、小さいプラスチックが魚の中に蓄積されて、それを食べる人間にも影響があるんではないかというふうに言われております。これは、国のほうでも議論になっておりまして、ただ、科学技術的にはっきり確定していないという状況で、今後調査をしていくというふうに国の方向はなっております。
我々としましては、それはそれとして、まずはこの目先にある伊勢湾の大きいプラスチック、海岸に漂着する海岸ごみについて、それをターゲットとした事業として取り組んでいきたいというように考えております。
以上でございます。
○村林委員 わかりました。
○野村委員 13ページのこの私立学校校舎等耐震化整備費補助金なんですけれども、私立幼稚園施設耐震化整備費補助金のほうに65万2000円なんですけれども、これって１件ぐらいでこれぐらいということで、ほぼほぼ幼稚園のほうは終わったというふうな感覚でいいんですかね。
○森副部長 申しわけございません、幼稚園のほうは健康福祉部に所管があります。
○野村委員 大体これは１件どれぐらい、例えば体育館だけやと思うんですけれども、どれぐらい費用がかかるんですかね。
○森副部長 大きさにもよって様々なんですが、この屋内運動場の天井等落下防止対策であれば、ここで65万円というのは多分１件程度だと思います。普通200万円程度までで、天井そのものをやると非常に大きな額がかかる場合もございますし、それも天井でも体育館をやれば非常に大きな額ですが、武道館であるとか小さい施設のところは200万円以下の額でありますし、それに天井に付随しているようなバスケットゴールとかそんなのも一緒に直すようなことがあって、それは単独で直せればもっと安いということでございます。我々のところで約300万円と上げておりますのは、こちらは耐震化のほうですので、つり天井みたいな非構造部材ではなくて、耐震化の本体の工事でございます。本体の工事は、それも施設によって、何億円とかかるところから何百万円という程度のものから、様々なものがあります。
○野村委員 はい、わかりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
田中 祐治
