三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年11月1日予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成29年11月１日 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年11月１日（水曜日） 午前10時０分～午前11時52分
会議室 301委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 石田 成生
委 員 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 後藤 健一
委 員 長田 隆尚
委 員 青木 謙順
欠席委員 １名
委 員 津田 健児
出席説明員
［地域連携部］
部長 鈴木 伸幸
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 別所 志津子
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 田中 貞朗
地域連携総務課長 松本 直樹
交通政策課長 冨永 健太郎
情報システム課長 佐脇 優子
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 保科 実
スポーツ推進課長 林 幸喜
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
国体・全国障害者スポーツ大会準備課長 藤本 典夫
東紀州振興課長 杉野 京太
移住促進監 藤井 理江
その他関係職員
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 伊藤 幸男
総務課長 山本 健次
行財政改革推進課長 畑中 一宝
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 松林 良尚
管財課長 渡邉 和洋
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
［健康福祉部］
障がい福祉課課長補佐兼班長 福西 秀文
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［農林水産部］
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
［県土整備部］
住宅政策課長 長谷川 高史
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 田中 利幸
［監査委員事務局］
次長 川添 洋司
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第６号「平成28年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○青木委員 皆さんが考えてみえる間に、直接関係ないんかもわからないですけども、152ページに、施策256 市町との連携による地域活性化ってあるんですけども、防災にかかわることもあるのでちょっと誤解を招きたくないんですけども、市町と県が連携する会議がいろいろと開かれていると思っています。その中で、例えば喫緊のことで、台風がたくさん来ましたけど、その中で、ある市町の地域が避難をするときに、大体市町で避難所と指定されていて、夕方から逃げようとすると。ただ、どんどんどんどん雨が降ってくると、さらにそれがもう越水したり道路が冠水したり、いろいろなことで動けなくなって、その避難所自体に行けなくなるというようなことが今回も発生したんですけども、その中で、例えば方向を変えて、自分の住んでいる市じゃなくて、隣の市とか町には近いところに、または公民館があるとか、避難所としてふさわしいところがあるっていうことを想定したときに、市町を超えて助け合うというか、そんなことがあるのかな。というのは、三重県内でも今後広域にそういったことを考えていく必要があるのかということで、ちょっと防災的になって申しわけないんですけど、そういう市町連携の協力がとれるようなところ、そういった話題が過去に出ていたかどうかという確認だけさせていただきたいなと思っています。詳しいことについてはまた防災対策部と話の中で、今後大事な課題ではあると思っているんですけども、ちょっと直接的じゃないので申しわけないですけども、そんなことで確認させてもらってよろしいでしょうか。
○鈴木部長 私どもで県と市町の地域づくり連携・協働協議会というのをやっておりますが、その中で各地域でも検討テーマを持ってやっていただいているという中で、災害時の広域連携ですとか防災関係についても過去からテーマを持ってやっていただいたりはしておりますので、どれぐらいまで広げてやっているかというのは、恐らく地域、地域にはなるとは思いますけれども、県と市町、市町間でどういうふうに連携するかというあたりは、していただいているのかなというふうに考えています。
○青木委員 そんな話題が直接出ているか出ていないかは別に、テーマを決めていろいろ議論していただいているというんで、その中で当然防災もあるのかなというのは想像するんですけども、それぞれの市というのは自分の市しか何か見えやんところがあって、その市の住民が隣の市の避難所まで思いが行くかといったらなかなか難しいところがあるんですけど、実際住んでもうとる人にとっては、こっちのほうが近いのになとか、こっちのほうが安全やのになとか、そういう具体的な話も、ひょっとしたら県内で。それにおいては、やっぱり市とか町は市町間同士の何か協定とか、そんなもんはあるんですか。
○後田課長 詳細まで承知しているわけではないんですけれども、例えば桑員地区というか、桑名地域防災総合事務所関係の管内で、先ほど部長が申し上げました防災に関する広域連携をテーマに議論しておりまして、管内の市町で市町域を超えて避難する協定のあり方みたいな部分についても議論をして、そういう協定が結ばれているというようなお話も聞いております。
○青木委員 防災でないとこれ以上もう言いませんが、国のほうでも中央防災会議等でそういったことも話題になっていて、広域的にどう住民を守るかというのは私も出ているやに聞いているんで、それをまた防災との連携の中で、逆にそういった話題を提供するというか、その会議の中に県が提供していって、どうですかみたいなことも、なかなか市から上げにくいところも、隣の市とか町に気を使って、逆に迷惑をかけるとかお世話になるとかそういうのがあって、出しにくい状況かもわからないので、それは、一部はやってもらっているようですけども、全県的に話題にできるんではないかなと思いますので、どうぞまた、タイミングがありましたら、住民の命を守るという観点からお願いしたいと思います。
以上でございます。
○下野委員長 ほか、御質問等ありましたらお願いいたします。
○東委員 先日の総括質疑でちょっと出ていましたので、141ページです。東紀州地域の活性化で、吉川委員でしたっけ、熊野古道の受け入れ環境整備とかっていうんですか、何か質問と答弁があんまりかみ合っていなかったような気がするんですが、具体的にこの平成30年度当初予算の中で受け入れ態勢を今イメージできているというものが何かあるのかどうかというのが１点目。
それから２点目が、うちの会派の大久保委員が質問していました紀南中核的交流施設が10年たって見直しをどう考えるのかということを言われていましたが、いろんな意見とか調査をして、これから検討に入りますということなんですが、10年前ですと紀北と紀南に拠点を１つずつつくろうということで、熊野は宿泊施設ということになったわけですが、その後受けた側の集客力が少し低迷していた時期があるんですが、その推移がわかれば、収支も含めて入り込み状況ですか、直近のものがわかれば、運営状況も含めて、委員会ですのでお聞きしたいなという、その２点です。
○伊藤局長 紀南中核的交流施設「里創人 熊野倶楽部」につきまして、先にお話しさせていただきたいと思います。
紀南中核的交流施設なんでございますが、宿泊者数はおかげさまで少しずつ増えておりまして、平成28年度は27年度に比べまして21％増加をしておるような状況でございます。ちなみに、平成28年度の宿泊者数は１万7525人ということでございました。
それから平成29年度につきましても、４月から９月までの宿泊者数は前年度同期比の16％増加ということになっておりまして、８月は非常に稼働率も高いという状況でございました。
それから経営でございますが、平成25年度からは単年度黒字という状況になっておりまして、安定した経営状況になりつつあるということでございます。
以上でございます。
○渥美次長 熊野古道への受け入れ態勢ということなんですけれども、基本的に受け入れというのは伊勢から熊野を結ぶというのを意識しながら一つにはやらせていただいておりまして、情報発信とか、あるいは各事業についても、基本的には伊勢と熊野をつなぐという形では進めさせていただいております。あと、情報発信なんかでも、最近インバウンドも大分増えてきておりますので、多言語化でユーチューブで情報発信をするとか、あるいは熊野古道センターなんかにおきましてもサインとか、あるいは映像等を今回も一部多言語化しておりますが、そういうような形で国内外両方含めた形で受け入れ態勢も整備を進めさせていただいている、そういうような格好で受け入れは進めさせていただいているところでございます。
○伊藤局長 ちょっと１点だけ補足させてください。
伊勢から熊野を結ぶということで、今、地域の住民の方が非常に一生懸命やっていらっしゃるのがサインなんです。サインにつきまして、実は県のほうでもサインっていうのはございますが、地域の方がいろいろ考えられたサインというのもございますので、それに向けてずっと伊勢から熊野までそれでつないで、歩く方が道に迷うことのないようにというふうな取組を進めていきたいというふうなことを考えております。12月になりますと熊野古道協働会議というのをまた開催させていただきまして、それには地域の住民の方も、いろんな方、行政もいろんな方も入っていただきまして話し合いがありますので、そこでそういった話し合いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○東委員 「里創人 熊野倶楽部」の収支が黒字に転換をしたということになると、自立していけるという意味なんでしょうか。つまり、施設整備についてはそうだと思うんですけども、老朽化も含めて手直しもしなきゃいけないと思いますし、１万7525人という入り込み客が当初の目標で、数字だけ言うのもなんでしょうけど、目標に達しているのかどうかですか、その辺も判断材料になるんじゃないかなと思うんですけども、もちろん10年前と今とは違うと思うんですが、質の転換とかっていう部分で熊野らしい質のもてなしができているのかどうかというのは評価の基準になるんじゃないかなと、数だけじゃないというふうなことの意味合いを持ってお尋ねするんですけども、その辺の尺度っていうんですか、これから検討される中で新たな基準みたいなもの、10年前と今とで、何かそういう新たな物差しみたいなものっていうのがあるのかどうかというのを重ねてお尋ねします。
○伊藤局長 10年前には紀南中核的交流施設整備基本構想をつくらせていただきまして、それに基づいて公募をかけまして、この「里創人 熊野倶楽部」に御応募いただいたということですけれども、そのときの構想をめくっておりますと、定性的な目標はございましても、定量的な目標というのはそのとき定めておらなかったということでございますので、宿泊者数につきましても、目標と比べてどうかということはちょっと申し上げにくいところがございます。
私どもは、これから有識者会議も開催いたしまして評価をさせていただくわけなんでございますけれども、ちょっと基準と申しますと、構想の中からそういったことも考えていかねばならないなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○東委員 １点目の熊野古道についてなんですが、局長のほうから地域の盛り上がりで新たなサインをということで、簡単なサインをということもあろうかと思うんですが、情報発信で今もブロガーが来られていますし、日本人だけじゃなくて外国人の方のブロガーも予定していらっしゃるということはお聞きするんですが、そういったソフトの部分の情報発信は当然要るかと思うんですが、例えば国道は漢字が書いてあって、ローマ字が書いてあるわけですけども、日本語しか書いていない標識が相変わらず多いですよね。ほとんどと言っていいほどです。だから、読めないですよね。ローマ字表記を併設する形のことをちょっと心がけると、各市町もそれに沿うんじゃないかなと思うんですね。本当に寄り添っているかっていうと、はっきり申し上げて全然寄り添っていないですね、あのインバウンドのお客さんについては。悲しいかな、私も直接聞く御意見として、全然寄り添ってないですよって言われるともう答えのしようがなくて、ローマ字表記だけでも、日本語を勉強したいって話になると思うんですけど、そこは県が指導していかないとばらつきがあるというのは、やっぱりそう思うんです。そのことについてどうですか、サインは地元の人が一生懸命やるっていうのは正しいかと思うんですけども、ただ、トータルでこういうもんだっていうものをやっぱり示していって、前もこの委員会で申し上げましたけど、かちっとあるわけですね、10年前からつくったデザインがあって、10キロポストですか、今つけてありますが、あれを広めていくっていうことがどうなのかなっていう内部検討はどうなんですか、そのサインについて。何か検討されていますかね、この間、私が常任委員会でもちょっと申し上げたんですけど。
○渥美次長 このサインの関係なんですけども、確かに委員がおっしゃいますように、わかりづらいところはあろうかとは思うんですけど、一つにはスマホのパターンなんですけど、「熊野古道伊勢路ナビ」っていうのをつくっておりまして、それは英語対応もしておりますので、それを見て対応できるようにさせてもらっている部分もあるっていうのが１つです。それからやっぱり道標の関係は維持管理にお金がちょっとかかるところもありまして、ただ古い部分はどんどん更新していきますので、そういう部分では更新していく折にそういう表記を外国表記のほうも対応させてもらっているような状況でございまして、言われるように全面的な、完全なっていうところまではいきませんけれども、やれる範囲では今やらせていただいている、そういう状況はございます。
○東委員 ごめんなさい、私が聞こうとしているのは言い方がまずかったかもわかりませんが、当時つくったマーク、あれをどう扱うかっていうのは、内部で検討はまだ最中ですかね。
○伊藤局長 私もあの後、あのマークを再度確認させていただきまして、非常にいい感じのマークでございましたので、それにつきましてはやはり地元の人の意向と合わせていかなければならないというところもありますので、検討させていただいて、またこの熊野古道協働会議の中でもいろんなお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
○東委員 結構です、それは。検討していただくということで。
○伊藤局長 それから、ローマ字表記の関係なんでございますが、やはり県がこうしろ、ああしろというのはあんまりよくないなというふうに感じておるところでございます。それで今、尾鷲のほうで県職員のグループの紀北はまち座がＡＬＴですね、英語の指導助手を呼びまして、古道歩きをしていただいて、いろんな感想をいただいておるところでございます。それから和歌山県の田辺市なんかは外国人の方に来ていただいて、その方のアドバイスをもとにいろんな取組をやっているということを聞いておりますので、私どももそのＡＬＴなり、そういった海外の方なんかをいろいろ活用させていただきまして、そういった方からの御意見をいただいて、それを県民の方、熊野古道協働会議など住民の方で取り組んでいただいている方にお伝えして、そこで改善というものを図っていきたいなというふうに考えております。
○東委員 よくわかります、お話はよくわかるんですが、難しいことを言っているんじゃないですよ。例えば女鬼って、女の鬼って書くでしょう。「めき」って読めないですよね、外国人の人は。ＭＥＫＩと書けば、これは「めき」なんだなと。だから、簡単ですよ。ＭＥＫＩですよ。ＭＥＫＩだけ書けば、もうそれでローマ字表記はオーケー、また所によってはＰＡＳＳって書いたりとか、ＴＯＵＧＥって書いたり、それはそれで結構かと思うんですけども、難しく考える必要はないと私は思うんです。単に日本人が読む読み方をローマ字表記にすれば、それだけでわかるって。たくさんあります、それは。もう漢字表記だけのところはたくさんありまして、下にローマ字表記を。ＡＬＴとか外国人とかっていうと、ちょっとハードルが高くなってしまいますね。熊野古道伊勢路については、やれるところからやるっていうのが正しいような気がします。アドバイスとして、サインはこれから検討されるということなので、ぜひ進めていただければと思います。
以上です。
○下野委員長 ほか、御質問等ありましたらお願いいたします。
○長田委員 地籍調査のところでお伺いしたいんですが、どちらかというと地籍調査は市がやる中で、目標の実施面積であったりを実施していただいとると思いますけれども、県として地籍調査を進めるに当たって、何かしていこうとか、そういうようなことは何かありますか。
○辻副部長 地籍調査はずっと昨年度来実績がなかなか伸びないということで、議会のほうからもいろいろと御心配をいただいております。昨年度あたりから特に課題だなと思ってきましたのは、やはり市町の要望を幾ら積み上げていっても、国からの予算がなかなかつきにくいということがあります。これが特に昨年度あたりから顕著になってきたということがございますので、まずは国の予算の確保に力を入れていきたいということがございます。東日本大震災のこともありまして、全国中、やはり要望を上げてきているっていうことで、かなり競争も激しくなっているということも聞いておりますので、担当レベルから、早くから国土交通省のほうにもいろいろと出向いて状況もお聞きしながら、どういう形で上げていけばいいのかということも相談させていただきつつ、その要望を上げていただくというような取組を今始めておるということが１点。
それから、その予算に絡めて言いますと、昨年度から創設されました社会資本整備円滑化地籍整備交付金が社会資本総合整備計画と合わせて計画を立てることで重点的に予算をいただけるということもございましたので、昨年度は目出しをして、補正も含めて対応いたしました。その流れを受けて、来年度に向けてもそういった交付金の枠をできる限り活用していきたいと思っておりますし、そういった部分では市町にも災害対応の必要性とあわせてその対応を図ることで地籍調査の予算の確保もしやすくなるんだよというようなことも啓発をしていきたいということが２点目としてございます。市町への啓発の部分、それからそれを踏まえた国への要望ですね、予算に関してはそういうことが１点。
あと、長田委員が前の委員会でおっしゃいました市町の啓発ということも２点目にあります。やはり啓発といいますと、市町の事務レベルということにとどまってしまうんですが、もとをただせば、住民の方々にとっても、実は本来、民間が個人で負担をして、自分たちの隣地境界は確定しないといけないという部分が、こういう地籍調査の機会も活用すれば、行政の経費でもってある程度そういった隣地関係もはっきりしていくということもございます。そういう意味では、住民にとってのメリットもありますし、また市町においても災害復旧、あるいは公共事業、いろんな面でのメリットがございますので、そういった部分をわかりやすく協議会や研修の都度啓発して御理解を深めていただいて、さらなるその要望の積み上げに結びつけていきたいなというようなことで、市町向けの予算と、そういった事業の啓発という部分でひとつ取り組んでいきたいなと思っております。
あと、それ以降は他府県の状況も見ながら、その人的、予算的な体制が非常に苦しい自治体でもどううまく工夫すれば事業を進捗できるかというような事例というのも、ある程度他府県の部分を見れば研究もできますので、そういったことも含めてやっていきたいなと。話し出せば長いんですけれども、いろいろあれこれ試行錯誤しながら、検討できるものは一つでも多く手がけていきたいなと、そのような検討をしていきたいなと思っております。
以上です。
○長田委員 今、境界の話をなさいましたが、地籍調査の中で当然民民の間でもめとって境界が決まらん市とかがあるんですが、官民の間で境界が決まらずに地籍調査が進まないところが多々あると聞いています。今日は県ですので、そういう部分の中の、県有地と民有地の間の境界が定まらないところについては、地籍調査を進める意味からも含めて、推進していくっていう方向性はあるんですか。
○辻副部長 確かに県と民という部分でいきますと、まさに公共事業などを中心として県の事業を進めていく上での大きな支障にはなりますので、国もそういう部分はかなり予算も重点的に配分するよというような考え方を持っておりますので、そこを進捗を早めるという意味においても、また県の事業を進めるという意味においても、一定の配慮なり注力をして取り組んでまいりたいと思っております。
○長田委員 これは地域連携部の予算とは違うと思うんですが、そういうのに対して県として予算が使えるということはないんですよね。あくまで市に対する助成だけで、交付金か何かで県の中で地籍調査であれ、地籍調査と違うところであれ境界を確定するような予算を持ったりするということはできるんですか。
○辻副部長 基本的には地籍調査でありますので、やはり国、県の負担金を使って市町で事業を進めていただくということではあります。ただ、例えば県の事業で事業計画が決まる上では、当然市町と事業計画をつくる上での協議もしますし、その中ではある程度の情報もやりとりをしながら市町が地籍調査を進めやすいような形で事業にはかかわっていくということになりますので、お金という面ではなかなか難しいかもしれませんけれども、事業を進めていく上での情報共有とか協議、あるいは住民への説明という部分での協力関係は結んでいきやすいのかなというふうには思っています。
○長田委員 地籍調査に特化して言いますと、地籍調査をする部分で官民の境界がわからないところに対しては積極的に官民を決めていっていただけるという方向性でええわけですか。
○辻副部長 事例に応じて、その難易度とか諸事情、背景もございますので、一概にそういう部分を全部進めていくんだということはちょっと言いにくいかとは思いますけれども、地籍調査を進めるという観点で、市町もその気になり、県も事業を進めていかなければならないという価値判断に立てば、そこはそういう方向で地籍調査の面から予算をつけさせていただいて、バックアップさせていただくという考えは持っておりますので、その方向で取り組んでいきたいと思っています。
○長田委員 いろんな境界もありますけど、まず地籍調査の面だけで特化して言いますと、今の地籍調査が民民あるいは官民が確定しないので、調査はしたけども公表できないというところが多々あると聞いていますので、せめて官民の境界だけはできるような形で市町と一緒に取り組んでいただけるようなことだけお願いしたいと思いますが、それで大丈夫ですね。
○辻副部長 今、委員がおっしゃいました趣旨は、私もつぶさには存じ得ないところもございますので、担当からもよく状況を聞いて、関係部局、それから特に市町の要望も聞きながら取組を進めてまいりたいと思います。
○下野委員長 ほかに御質問等がございましたらお願いいたします。
○田中委員 大きくは２点で、まず１点目が、施策253から行こうかな、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の142ページから始まるところなんですけども、中山間地域・農山漁村の振興ということで、まず現状をちょっとお伺いしたいんですが、平成29年度、この県民指標のところの目標値40団体のところはどれぐらいの感じになりましたか。今の時点で。
○大西次長 平成29年９月の現状で38団体というふうに認識しています。
○田中委員 そうすると、目標値は達成できそうな進捗状況かなというふうに思うところではあるんですけれども、現状と課題のところで「コミュニティの維持に必要な担い手の不足」とか、「人と人とのつながりの希薄化」などが共通の課題というふうに把握されたというのは、これはこれまでも取り組んでもらっているワークショップでしたか、ああいうところなんかで把握をされているというふうに理解をしているところでありますけれども、ただ、そこのところをどうしていくか、取組を始めていただいているところは累計でもう幾つになるのかわかりませんけども、幾つかあるんだとは思うんですけど、ちょっと事例だけ教えてもらっていいですか、どんな感じでっていう、特徴的なものがあれば。
○大西次長 平成29年度からみえのみらいづくり塾っていうのを始めました。人材育成ということで始めさせていただいているんですけども、基本的には年間通して６回ぐらいの開催で考えておりまして、現在のところ３回開催をいたしました。中身としましては、地域資源を生かした地域づくりですとか、例えば移住も含めた田園回帰の問題ですとか、仕事や雇用をつくる地域づくりとか、そういうことで講師の方に講義をしていただいたということです。最終的には、そこで人材育成した皆さんに地域に戻っていただいて、ワークショップでみんなを集めて、その地域課題を解決していく方向でいろんな議論ができるように、そういう形で人材育成を進めていますので、最終的にそういうことができるような形にしていきたいなと、そのように考えています。
○田中委員 なかなかいい視点で取り組んでいただいているのかなというふうには、率直に思うところではあるんですけども、ただ、効果というかが、なかなかあらわれにくいところなのかなと思っていて、平成30年度はそこをどれぐらい注力していくんかなって、その辺を、抽象的な意気込み論みたいなところでも結構なので、教えていただければ。何か、非常に大事なことで、人口流出をとめていくとか、これは自然減への対応にもなっていくというふうにはすごく思っているんですけど、ただこれは、いろんな発想でやっても、成果がなかなかつかみにくいというか、つかんでいるのかつかんでいないのかわかりにくいところなんで、そのあたりは地域連携部としてはどんな姿勢なんかなと思って。
○大西次長 ありがとうございます。委員から教えていただいたように、非常に難しい問題だと思うんですね。そもそもそのいわゆる狭義の地域づくり、いわゆるコミュニティーの地域づくりというのは、基本的には地域の住民に最も近い基礎自治体である市町がやるっていうのが理想だと思いますし、基本であるというように考えています。そんな中で、一定、中山間地域全体としての共通した課題があるんではないかということで、委員からも御紹介いただきましたように、今回ワークショップという形で皆さんに御意見を聞かせていただいたわけですね。そんな中で結局人材が不足するという問題と、やっぱりコミュニティーで人と人とのつながりが希薄化しているというような問題があぶり出されてきましたので、それについては県のほうで一歩進んで、もう一歩県のほうが進んでそこに手を入れていくということが必要ではないかという考え方のもとに今回こういう形でさせていただいています。基本的にはこういう考え方で人材育成を進めて、先ほど言いましたようなワークショップでその人らに活躍していただくというような場を設定すれば、あとは市町のほうでそれを全市町の中のそれぞれの地域で広めていただくという形で、ぜひともコミュニティーの維持につなげていっていただきたいと、そういうふうな思いで今回こういう形で進めさせていただいていますので、そこはやっぱり最終的には市町としっかり連携しながらやっていかないかんことかなと思いますし、やっぱり役割としては、市町が重要な役割を担っているんじゃないかと、そのように考えています。
○田中委員 ありがとうございました。ワークショップなんかで活躍してもらっている軸になる人っていうのは育ちつつあるところだと思うんです。そこら辺のところやと、年齢層的にはどんな感じですか。
○大西次長 やっぱり、地域の中で若手というのがおりますけども、若い人はなかなか難しいところがあります。ただ、今回こういう形で公募をさせていただいたわけです。で、市町からの公募で出てきていただいた人も、やっぱりある程度年齢は高い人もみえます。若い人も当然みえますけども、私が肌で感じた感覚としては、すごく一生懸命地域のために何かしなくちゃいけないというふうに考えていただいている方に集まっていただいていますので、そこは私どもでしっかり汗をかいて支援していかないかんなというふうに思っています。年齢層はやっぱり、委員も大体わかっていただくと思いますけども、御想像のとおりかと思います。
○田中委員 ただ、私らが中山間地域へたまたま行かせていただく機会とか、地元が四日市なのでそう多くはないんですけど、だけどたまに行かせてもらったりすると、確かにこの人、もう70いってるやろなと思う方でも非常にアクティブな考え方で、行動力のおありな方がおみえになったりするので、その辺のところを大事に。多分、基礎自治体は何か目の前の生活課題みたいなところにとらわれてしまってというか、そこに取り組むことがどうしても必要なんで、県としてはもうちょっと先を見据えたり、これは提案というか、自分の考え方なんですけども、ちょっと地域を広く捉えて、広域的なそういう共通課題を持っているところをつなげていくとか、そんなことも何かやっていくとええんではないかなというふうには思っていますので、ぜひ頑張ってくださいというエールで終わります。ちょっと関心を持って見させていただきたい施策ですので。
委員長、もう一ついいですか。
○下野委員長 はい、どうぞ。
○田中委員 地域スポーツの関係なんですけれども、施策番号242で、ページ数は134から始まるところで、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019に向けてのキャンプ地誘致の問題です。またラグビーのキャンプ地誘致かというふうに思われるかもわからんですけど、そこはもう努力していただいとって結果待ちかなというふうには見ているので、突っ込みはしないですけれども、ただオリ・パラに向けては、カナダは四日市市が対象ということでちょっと情報を聞かせてもらってはいるんですけども、この136ページの平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところで、カナダ等っていう１文字が入っているもんで、もしほかの国へのアプローチとか、またはそのアプローチしていただいている中で感触のよさそうなところが、どこということがもし言えなくても、あるのかないのかあたりについてちょっとお伺いをしたいんですけども。
○別所次長 カナダ以外にも県のほうからコンタクトをとった大使館等もございまして、そちらのほうの今後のコンタクト、それから協議の中で進みぐあいによっては可能性があるという、わかりにくい話で申しわけないんですけれども、カナダ以外の国にも一度大使館を訪問させていただいたりして、県のほうとしてはさらに多くのキャンプ地誘致ができるように動いているということで、「等」はそういう別の国があるということにしてください。
○田中委員 国の、内閣府やったか、どこかの資料を見させてもらうと、他県では複数の市町とかっていうか、基礎自治体で具体的に、パラリンピックも含めですけれども、名前がもう上がってきているので、三重県も遅れることなく頑張っていただけたらなというふうに思います。せっかく伊勢志摩サミットを終えて、知名度が向上しているまたとないチャンスというような雰囲気のところですので、そこがやっぱり有形、無形の部分の成果をいかに生かしていくかということが本県に問われている中で、若干何かこう、もじもじしているかなというのは率直に思っているところなので、そこは頑張っていただきたい。あともう１点ですけども、キャンプ地誘致をすれば終わりというふうには私は考えていません。ここはたまたま地域スポーツと障がい者スポーツの推進のところに挙がっていますけど、競技力向上にもぜひとも、世界一流の競技やプレーがキャンプ地へ来ていただくことで見られるわけですから、秘密練習とかは、もちろん無理でしょうけども、そのあたりのところを県内の競技団体とか国体に向けての部分にしっかりつなげていく必要があるというふうに思っていて、それは継続的にもやっていただきたいなと思っているんですけど、そのあたりのところについては、平成30年度、特に何かお考えとかがあれば教えていただきたいんですが。
○別所次長 このキャンプ地誘致というのは、本当に昨年水泳の日本代表選手が来られたときに、そこに参加した選手の目の輝きであるとか、あるいは皆さんの注目度がやっぱりすごく上がったというところで、委員がおっしゃるように競技力の向上にも大変いい刺激になりますし、また地元の人たちにとっては、大変スポーツに関心が高まると、大変いい機会かなということで、そこで終わるというよりは、そこがさらなるスタートというふうに考えております。で、キャンプ地誘致を進める中で、例えばそのホストタウンという国のほうが進めておる構想もございまして、キャンプ地誘致が難しくても、例えば交流を進めていきたいと考えている自治体もございますので、それぞれができるところでやっていけるものを県としては支援をしていきたいなというふうに考えております。
○田中委員 ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいし、どの競技もということにはなかなかなりにくいので、やっぱり狙い撃ちして感触がある、当然、本県としての国体に向けて様々な施設整備をしていく中で、これは一定レベル以上の施設なのでというところで狙いを定めてしっかりやって、これも東京オリ・パラの有形、無形の遺産というか、資産、成果になっていく、そうつなげていく必要があると思いますので、ここもまた、今後も関心を持って見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○別所次長 委員、補足事項でございますが、ラグビーワールドカップ2019に、以前から大変関心を持っていただいているということで、組織委員会のほうからラグビーワールドカップ2019の開催地を11月２日に公表されるというのは、事前に聞いておるところなんですが、それまでにキャンプ地の候補地が決まってくるということで前に御紹介をさせていただいたんですけれども、その最新情報としまして、それがもう公表をしないということが昨日こちらに連絡もありまして、また公表もされておりまして、一部報道機関のほうでも掲載をされておるというふうに確認しております。
今後どのように進めていくかということは、それぞれの公認チームのほうが今後候補地との調査をしながら、ここに決まったと、それぞれ随時決まって、それでまた組織委員会から公表されるということで、今までのスケジュールが少しまた変わってまいりましたので、御報告させていただきます。
○田中委員 わかりました。ありがとうございます。
以上です。
○下野委員長 ほか、御質問等がございましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了します。
ここで関係部局の職員が退室しますので、しばらくお待ちください。
〔関係部局 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（鈴木部長）
イ 質疑
○下野委員長 御質疑があればお願いいたします。
○長田委員 ちょっと説明の仕方で教えてほしいんですが、１ページのところに、地域連携部関係の歳入が80億円ぐらいで歳出が140億円ぐらいなんですが、この差はどこを見たらわかるんですか。
○松本課長 この差が60億円ぐらいあるかと思うんですが、一般財源でございます。
○長田委員 そうしたら、地域連携部関係の歳入というのは何をもって言っているのか教えてほしいんですけど。事業費とか。
○鈴木部長 地域連携部関係の収入ということになりますと、私どもが持っている土地に例えばＮＴＴとか中部電力が電柱を立てたときに、土地の使用料というところで入ってきますし、あと事業関係の補助金ですとか、事業関係の起債というものは私どもの収入になりますけれども、要は、一般財源で言う税収ですとか、地方交付税の関係につきましては一般財源ということで、恐らく総務部の収入に全体としてなってきますので、私どもの収入だけではなくそういう税とか交付税の収入も使いますので、差額というのはそういうものになってくるのかなというふうに思います。
○長田委員 ということは、地域連携部関係で収入の得られるものだけがこれら関係の歳入となっとるという判断でいいわけですね。
○鈴木部長 そのとおりでございます。
○下野委員長 ほか、御質疑はございませんか。
○東委員 １点だけ。ちょっと私の勉強不足でわからないんで聞くんですが、８ページのこの不用額の過疎・離島等振興対策費ですが、1359万円の不用額がある、予算額が幾らで、執行額が幾らで、不用額が1359万円だと思うんですが、これは何か特別な理由があったんですか。
○渥美次長 離島航路の支援事業の関係でございまして、この県の補助っていうのが国の市に対する補助額が確定した後に算定するもんなんですけれども、実は、国の補助額の確定が最終補正後に確定してきたもんですから、補正が最終補正に間に合わずに、これだけの金額になったという話です。
○下野委員長 よろしいですか。
○東委員 はい、大丈夫です。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局、監査委員事務局 退室〕
（休 憩）
第２ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
イ 質問 なし
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○長田委員 ちょっと総論的な話をお伺いしたいんですが、この台風で結構県有地における竹とか木がこけて崖崩れとか車に当たったとかという事象が出ています。それで、今まで県土整備部の管理が多いんですが、そこの部分については予算がないので、地域から要望が出てきてもなかなかできませんという状況が多いんですが、そういうところで結構今回の風台風でいろんなことがありましたが、そんなんに対して来年度の方針の中で、もう少し増やしていこうとか、そういうような方向性というのは不可能なんですか。
○嶋田部長 先般のその台風に係る防災の緊急部長会議においても、知事のほうから今回の災害復旧、これに対する予算を至急に検討するようにと。そして今現在、当初予算で要求をしているんですけども、そういった類似の事象が来年度また起こらないように、今の予算要求の中身を再点検せよというような御指示をいただいていますので、各部そういった目で当初予算についても見ていただいているというふうに思います。
○長田委員 とにかく、県有地の中における木がひどくて、今回もそれが倒れて道路に落ちていったり、家の軒を壊したりというのが多々あって、ほとんど事前に要望いただいとるんですが、予算が回らんという状態で放置されているのが多かったというのが現状ですので、当然一遍にできやんのはわかりますが、少しでも解消できるような方向で組んであげてほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○下野委員長 ほか、御質問等ございましたらお願いいたします。
○田中委員 県有施設の見直しをこれからさらに進めていかれるということとか、未利用財産の利活用みたいなこともやっていただいているということで、そんな中で、基本的には総務部の管財課が管理しているものについては総務部でということでしょうけれど、各部局で管理しているものは各部局が中心となって進めていただくんですか。
○高間副部長 未利用財産の有効活用の関係なんですけれども、基本的には、先ほど委員がおっしゃったとおり、総務部が所管しているものについては総務部が中心になって、それから各部局が所管しているものについては各部局が第一義的には判断をいたしまして、それを会議で、例えばうちはこういう財産を持っとって、もう使わないんでほかの部局で使うところがあるかっていうのをまず確認して、ほかの部局も使う予定がないということであれば、次はその会議の中で、じゃ、その施設については廃止、あるいは貸し付け、あるいはしばらく検討しようかというふうな分類をして、それに基づいて進行管理していくというふうな感じで今やらせていただいております。
○田中委員 平成30年度も引き続きやっていただく中で、もう突拍子もない、笑われるような話かわかりませんけど、財政状況が厳しい中で、これから予算編成に向けて要求がいろいろ上がってきて、査定を受けて、削られ、削られみたいなところがありますよね。各部局が所管しとる未利用財産を売却して、出た売却益の何割かを予算で返してあげるとか、そんなインセンティブっていうか、そんなんをつけたら促すことにならへんかなって思ったりするんですけど。
○高間副部長 まだ仕組み的には、じゃ、何割をお返しするとか、そんなんは決めてはいないんですけれども、一方で、例えばネーミングライツとしたらその財源については各部局の予算にするとか、そんな形で今まで一定、多様な収入を確保していく上でインセンティブは設けておりますので、今後、いわゆる未利用の県有財産を各部局が中心になって売っていっていただく、あるいは貸し付けをしていただくということを考えていく、それを進めていく上で、そういうインセンティブというのは非常に大事な部分かなとも思っておりますので、引き続き庁内で検討しながらいいほうに進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
○下野委員長 よろしいですか。
ほか、御質問等はございませんか。
○青木委員 ネーミングライツで前にお話しさせてもらって、いわゆる歩道橋等の部分について、そのときはたしか県警察本部とか県土整備部とかの協議をされるというようなことでございますけども、来年度に向けてということなんですけど、その辺は真っすぐにいくのか、それとも慎重にしてみえるのか、その辺はいかがでしょう。
○高間副部長 県土整備部のほうで今、いわゆるネーミングライツに向けていろいろ努力していただいていまして、既に３件決定をいたしたところでございまして、それで当然、これから入れていく形になると思いますので、そこに当たってはきちっと関係機関と連携しながら、入れたことによって何か御迷惑がかかることがないように対応をさせていただきますし、これからもさらにどんどん歩道橋が増えていくように進めていきたいと、こんなふうに考えております。
○青木委員 ということは、歩道橋については安全面はほぼ確保されているというふうな認識で進んでいるということでしょうか。
○高間副部長 そのとおりでございます。
○下野委員長 よろしいですか。
○青木委員 はい。
○下野委員長 ほか、御質問等がございましたらお願いいたします。
○長田委員 ネーミングライツの関連で、今、歩道橋の話をいただきましたけれども、今年度、例の電灯を消したり、いろんなところで節約してもらっています。そんな中で、例えば電柱に対してネーミングライツができやんのかなって話をさせてもらうと、景観法の問題があったりするということなんですが、ネーミングライツと景観法の中でやりにくい点とか、その辺のところがもしあったら教えてほしいんですが。
○高間副部長 景観法は当然守っていかなあかん部分でございますので、そんな派手派手のものには当然できないと思うんですけれども、当然そういったものを踏まえた上で事業者の方に今回手を挙げていただいたということは、恐らくそこら辺も理解していただいた上で活用方法があるという判断をされたのかなと、こんなふうに思っておりますので。
以上です。
○長田委員 ネーミングライツは名前を書くだけで、例えばそこに絵を描いたり、そんなんはしないんですよね、文字だけという判断でいいんですか。
○高間副部長 ちょっとそこまで詳細は伺っていないんで、あれなんですけれども、基本的には文字ということで理解をしております。
○長田委員 先ほどの電柱の話をしとったら、目がそっちに行くと事故が起きるとあかんという問題もあるのやっていうようなことを聞いていましたんで、事故が起きやんような形で進めていただくことは結構なことですので、よろしくお願いしたいと思います。
○下野委員長 ほか、御質問等がございましたらお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第６号「平成28年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
イ 質疑
○下野委員長 御質疑があればお願いいたします。
○長田委員 利子償還金のことでお伺いしたいんですが、利子償還金のところに「歳計現金の資金繰りに伴う一時借入」とあるんですが、歳計現金が底をつくということはあるんですか。
○嶋田部長 毎年度の資金上で例えば年末のボーナスを払う時期だとか、年間の予算はあるんですけど、その時期時期の資金繰りに困るときがありますので、そういったことから一時借入金という制度を設けておりまして、毎年度毎年度当初予算の議案にたしか1500億円ほどの議決をいただいて、その範囲内で必要なときに借り入れているというようなことでございます。
○長田委員 毎月の例月報告があると思いますが、あの中で赤字になっておるときとか借り入れておるとか、あれは表示されて出てくるんでしたか。
○嶋田部長 その例月報告の内容がよくわかりませんので。
○長田委員 そうすると、まあ、足らんようになる時期もあるということと、毎年度大体ボーナス時期は足らんというようなイメージですか、雰囲気的にいくと。
○嶋田部長 おおむね12月とか、それと、交付税の入ってくる時期が４期ありますんで、そのはざまの時期というのはどうしても少なくなるということでございます。
○下野委員長 よろしいですか。
○長田委員 はい。
○下野委員長 ほか、御質疑等ありましたらお願いします。
○東委員 部長にこれで質問してもいいですかね、三重の財政っていうことで。
経常収支比率が99.幾つということで総括質疑でも質問されていましたが、非常に悪いというイメージで、非常に緊縮財政ということで、特にさっき長田委員がおっしゃったように、急激な災害とかの対応で県単事業なんかはほとんどないよって我々も言われて、県民の皆さんにも御不便を来しているっていう状況で、県単事業をぜひ増やしてほしいなっていうのがあるんですが、それは前置きとして、本当に県財政が悪いのかどうかというのを、この間からちょっと調べていたら、やっぱり最終的にはプライマリーバランスとか、それから、そういう聞き方よりもこんな聞き方のほうがいいかもしれないですね、臨時財政対策債の額なんですけども、ページで言いますと、25ページの借入先別及び利率別というのがあって、7.0 ％以下、6.0 ％以下と、こう書いてある中の左側の事業別の臨財債は5237億円と、こうあるんですが、この次のページのグラフがあるじゃないですか、県債残高の推移というもので、平成28年度の残高とは一致しないんですかね。「等」というのが入っているので、これなんですかね、6059億円かな。まずこの違いをお尋ねしたいんです。
それからもう１点はこの利率なんですが、現在高で3.0％以下が非常に多くはなっていますが、この7.0％以下とか、つまり6.0％以下、5.0％以下、4.0％以下という償還時期は、繰り上げ償還とかという形ができればしたいんだと思うんですけども、どのぐらいのめどでこの辺の利率は、今で言うとすごく高い利率で借り入れているとは思うんですが、この臨財債、つまり借入金の中でもやっぱり臨財債のうちで借入先がそれぞれ違うんだと思うんですけど、26ページにこの丸い表があったと思うんですが、この市中銀行、政府資金とかいう中で、どの部分が利率が高いのかっていうのは、これで見ればわかるんですか。ちょっと教えてほしいんです。つまり、財政的な運営で硬直化が進んでいるとは思うんですが、本当に財政が悪いのかという中で、この臨財債がどうしても交付金の身がわりですので、本当の交付金から言うとそんなに悪いんじゃないんじゃないかなと。ただ、硬直化していることは事実だと思うんですね。硬直化しているということは、さっき言ったように資金繰りが多分大変なんだろうなというふうな結論なんですが、部長に何を聞きたいかというと、必要なところにやっぱり投資的なとか、あるいは災害対策で県単事業費が非常にカットされている中で、もう少しその辺はゆとりを、ゆとりは本当にないのかどうか、その辺をお尋ねしたいんです、質問の根拠としては。
○嶋田部長 まず25ページの額でございますけども、臨財債を含めまして１兆4050億円になっていますけども、この26ページのグラフでいきますと、平成28年度のこの黒抜きの棒グラフがちょうど１兆4000円で、隣のほうにも推計があるんですけども、これは29年度の今後の見込み額も一定推計して調整をしとるというような和になっとるもんなんですけども。
○東委員 いや、推計は平成29年度だけではないんですか。平成28年度も推計なんですか。平成28年度は実績を置くべきではないんですか。推計ばかりを並べている推移なんですか、これは。
○嶋田部長 27ページのほうは一般会計と県債管理特別会計、この２つを足したものですけども、26ページは普通会計ですので、ただの特別会計も加えたものということです。
○東委員 なるほどね。それが「等」という意味ですね。「等」が入っていてそれの金額で上乗せしてあるということになるわけで、でもそれはトータルでいくと……ごめんなさい、この場では結構なんです、あとはまた自宅で勉強します。
○下野委員長 説明できませんか。
○東委員 資料を見ていると、どうも合わないところが、ここの部分なんですけども、ちょっと自宅で勉強できないかなと思って暗礁に乗り上げたんで、その辺は、この27ページの表がもし、「等」と言えるんであれば、そこの部分がはっきりわかるような書き方をぜひしてほしいなというふうに。
○下村課長 27ページの臨時財政対策債等の等なんですけども、このグラフの下に注を２つ書かせていただいていまして、そこに例えば災害復旧事業債も含まれるというふうに書いてございます。また、25ページを御覧いただきますと事業別の表がございまして、委員がおっしゃいました5237億円の臨時財政対策債のほか、その上の減税補てん債・減収補てん債、こういったものがこの「等」に含まれるものでございまして、こうしたものを足し上げるとおおむねこの6000億円ほどになるのではないかなというふうに。したがいまして、そういったものも含んだ上で「等」というふうに書かせていただいてございます。
○東委員 なるほど。で、２点目。
○下野委員長 ２点目の回答を。
○嶋田部長 三重県の財政の苦しさなんですけども、委員がおっしゃいましたように、ストックの指標は全国の真ん中かぐらいかなというようなことなんですけども、問題は実質公債費比率だとか経常収支比率ですね、それが経常収支比率でも今回99.8というようなことで、ほとんどの財源を、一般財源ですね、そういった公債費の償還だとか社会保障、払わざるを得ないものに費やされていると。で、その自由に使える額というのは、要はそこの0.8％しかないということですので、その部分が、県が独自に委員方からいろんな御意見をいただいて対応しようかというのはその中でやっていかなきゃならないというような。さらに、そこの0.8％の中にもそういう義務的経費以外に既に政策として打ち出しているものもありますのでというような状況ですので、非常にそこが厳しいということです。
○東委員 結論から言うと、収支は99.何％だけれども、財政指標は、この28ページとか29ページとかを見ると、必ずしも悪くないですよね。いわゆるその判断基準における表を見ると、必ずしも悪くない。ただ、100％を超えるっていうことはあり得ないんですか、理論的にあり得ないかどうかです。
○嶋田部長 100％は経常収支比率のことだと思うんですけども、理屈の世界ではあり得ます。要は、一般財源だけではそういった義務的経費が賄えないと。そうなってくると、何か臨時の財源を探せないと、支払いができなくなるというような状態が100％を超えた状態であるということです。
○東委員 で、さっき冒頭に２点目質問した利率の問題ですね、つまり、5.0％以下とか6.0 ％以下と借りている部分を、額は少ないんですけども、なるべく利率の低いものに借りかえをして、償還を前倒しするとか、借りかえをするという方法は一つあろうかと思う、それはやっていらっしゃると思うんですが、もう一つは、仮に100％を超えたとしても、やっぱり必要なときに必要なもの、特に災害なんかは、これはもう本当に余談になると思いますが、台風第21号、22号で、22号は、私どもは大したことなかったが、21号は、翌日すぐ回るわけですね。そうすると、住宅地の上が崩落するわけですよ。そうすると、明日の日も眠れないですよ。で、次にまた台風が来るっていうと、もうどうするんだっていう話になって、建設事務所へ行くと、いや、県単予算はないんですと。それで、いわゆるのり面崩落の予算がないんです、全くない状態なんです。いや、ないって言ってらんないでしょっていうのが悲痛な県民の声です。それは今までレッドゾーンを指定した時点で本来は全部でやるべきかもしれない、やらなくてもいい場所もあると思うんですけども、あらかじめわかっていて、ちょっと崩落するともう次から次へと崩落するわけで、やっぱり事前に防災対策をするという意味では、知事も答弁で言っていらっしゃいましたけど、もとに戻すだけじゃなくて将来もやっぱり崩落しないような形で、部長が言っていましたかね、っていうのをやろうと思うと、これは災害が起こってからだとやっぱり責任っていうのか、わかっていて手を加えない、で、お金がないからって言えないっていうふうに思うんですね。そこら辺を、先ほども長田委員の御答弁でありましたけども、新年度の予算ではと言いますが、私はこの時期になって後は台風は来ないと思うんですけども、本当に現場を歩いてみると地域住民は不安でっていう地域がありますので、100％を仮に超えても、実際の資金繰りが多少苦しくてもそこをやっていくべきなんじゃないかなって思うんですが、いかがですか。
○嶋田部長 三重県財政の健全化に向けた集中取組ですので、投資的な経費の抑制と、県債の関係で言っていますけれども、その中でも再三答弁でも申し上げていますように、そういう災害対応だとか、安全・安心に係るものといえばこれは重点を置いてやっていかなきゃならないというふうには、変わりない気持ちでおります。そういったことで、今回の災害についても今そういうふうに当初予算でチェックもして、できるだけ盛り込めるようにしていきたいと思いますけれども、一方、先ほど委員からのお話があったように資金繰りの面もありますので、できるだけそういう財源を確保するということもあわせてやっていかなければならない課題であるというふうに思いますので、今後、先ほどいただいた御意見も踏まえまして、十二分に県土整備部等とは議論していきたいというふうに思います。
○東委員 苦しさはすごくよくわかっていながらお話をするんですが、仮に100％を超えたからといって、財政がもう転覆するんだという意味ではないんだということは私も思いますので、ただ当面の資金繰りが苦しくなるっていう、この本当に0.何％の中でやっていらっしゃる中でやっているのはよくわかるけど、仮に理論的に100％を超えたからといって、理由がはっきりすれば、私は県民の皆さんが納得できるんじゃないかなという気がするんです。
○嶋田部長 経常収支比率で100％を超えるということは、先ほど言っていましたように、臨時的な財源を見つけてこなきゃならないということですね。それが見つからなかった場合はどうせざるを得ないかというと何かをやめなきゃならない、それが福祉をやめるのか、何をやめるのか、あるいは学校の教育を下げるのかというような議論になってきますので、そこは全体を含めた慎重な議論をしていく必要があるというふうに思います。
○東委員 ぜひそういった大所高所からの意見を、今までどおりやってきた中ではなくて、やっぱり新たな物差しというものもあわせて必要かもしれないので、ぜひ重々深く検討していただければと思います。
以上です。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第６号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
下野 幸助
