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平成29年６月20日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年６月20日（火） 自 午前10時１分～至 午後４時57分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 奥野 英介
副委員長 芳野 正英
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 中嶋 年規
委 員 三谷 哲央
委 員 前野 和美
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 田中 功
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 福永 和伸
副部長 荒木 敏之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
医療政策総括監兼医療対策局次長 高山 研
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 三木 惠弘
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 島田 晃秀
障がい福祉課長 西川 恵子
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 中尾 洋一
健康づくり課長 星野 郁子
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中村 徳久
人権・危機管理監 森岡 賢治
子ども虐待対策・里親制度推進監 川邉 正樹
看護師確保対策監 清田 早苗
その他関係職員
［農林水産部］
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 宇田 孝彦
家畜防疫対策監 古野 優
［雇用経済部］
雇用対策課課長補佐兼班長 奥永 英武
［病院事業庁］
参事兼県立病院課長 加太 竜一
［教育委員会］
教育財務課長 藤森 正也
生徒指導課長 山口 香
委員会書記
議 事 課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第118号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 請願の審査
（１）請願第34号「国民健康保険県単位化について」
３ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）子どもの貧困対策の取組について
（４）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告について
（５）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（６）「総合的な結婚支援」に関する取組について
（７）国民健康保険制度改革について
（８）福祉医療費助成制度について
（９）三重県立一志病院について
（10）平成30年度社会福祉施設等整備方針について
（11）平成28年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第118号「損害賠償の額の決定及び和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（田中部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第118号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第34号「国民健康保険県単位化について」
①当局から意見陳述（松田局長）
○奥野委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○松田局長 平成30年度からの国民健康保険の財政運営の県一元化につきましては、これまで市町がそれぞれ独自で行ってまいりました国民健康保険事業を県に移管する、すなわち、県が被保険者でございます県民に対しまして、保険料を決定、賦課徴収等を行い、県が医療機関への医療給付までを行うことと理解されがちでございますけども、そうではないということをまず申し上げさせていただきます。実際は、市町はこれまで同様に国民健康保険事業をそれぞれ継続して行います。平成30年度につくられる新しい仕組みは、これに必要なお金を29市町と県で出し合って大きな会計をつくり、県が管理するということになります。
29市町が行っていく国民健康保険事業に必要な費用を県が算定し、29市町からその額を県の設置する特別会計に納付してもらい、29市町全体の必要な財源として管理していくものでございます。ここからそれぞれの行う医療費給付に必要なお金を配分する仕組みをつくることで、それぞれの市町の国民健康保険事業の会計を支えようとするものでございます。
なお、市町が地域の実情に応じまして実施しております健康づくり教室や出産育児一時金、あるいは葬祭費などはこの仕組みには入れずに、それぞれの市町が被保険者でございます住民から必要に応じて集めるお金で行うべきであるものと考えております。市町は、県へ納めるお金を保険料の形で被保険者、住民から徴収する必要がありますけれども、この際に、先ほどお話ししました市町独自の保険サービスをするための費用を足して、別途国や県から交付される補助金などを差し引いて集めるべき保険料を決定する必要があるものでございます。これは、これまで同様に市町がそれぞれの権限において行うものでございます。
県としましては、被保険者でございます住民にとりまして、国民健康保険に係るサービスや手続等が大きく変わることがないことや、今後は制度の安定的な運営が図られるようになることについて周知していくことはとても大切なことと考えております。ただ、その周知の時期や手法におきましては、県内29市町における平成30年度の保険料率などの、被保険者でございます住民の関心の高い情報とあわせまして、効率的、効果的に行うべく、各市町と相談の上行うべきと考えております。今後とも、被保険者でございます住民や市町に不安や混乱が生じないよう、引き続き県内29市町と十分協議を重ねながら、国民健康保険の財政運営の県一元化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
②質問
○奥野委員長 御質問があれば、どうぞ。
○中嶋委員 今、非常にわかりやすい御説明をいただいたところでありますけれども、そのいわゆる県民というか、被保険者への周知の時期については、効率的かつ効果的な時期を29市町と連携しながらというふうなお話をいただいたかと思うんですが、そのことについては、29市町のほうも県とともに同じ歩みをしていくよというふうな意向は、いわゆる同意ができているのかというところの確認だけさせていただきたいんですが。
○松浦課長 今、市町と広域連携会議、あるいは、その下に４つの部会を設置しまして、その中で周知の方法についても協議を行っているところでございます。ですので、そういった中で、市町の皆様といつぐらいに広報していけばいいのか、全体的に同じようなトーンで広報できるものについては、県のほうであらかじめ厚生労働省とも調整しながらお示ししていきたいと考えております。
○中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
③委員間討議
○奥野委員長 本請願に対して御意見のある方はお願いいたします。
○中嶋委員 先ほど、県当局の方からの御説明にもありましたように、国民健康保険事業そのものは29市町がそれぞれ保険料を定めることも含めて、これまで同様にしていかれると。それから、制度見直しについての周知の方法についても、その時期についても既に29市町と連携しながら検討をしていらっしゃるという状況に鑑みますと、請願に書かれておるような、世帯の家計状況に十分配慮した保険料と県はすることと読めるんですけれども、そうした請願内容については、若干事実というか、制度の趣旨というか、制度の仕組みとはかけ離れた請願内容なのかなという理解をさせていただくところです。
それから、被保険者への周知を徹底して、混乱のないようにすることというのも、これも非常に大事なことなんですけれども、これについても既に29市町と進めていただいているというところを我々議会としては見守るべきかなというところもありまして、ちょっと請願の趣旨としては、あんまり的を射ていないんではないかなと、残念ながら。そういう意味で、私はちょっとこの請願を採択することはいかがなものかなという考えを持って、そういった意見を言わせていただきます。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 請願の趣旨がちょっと的を射ていないという御意見がありました。制度改正という国の方針の中で、多分現場の市町も県の担当のところも大変御苦労をされてここまで来ていると思います。
そんな中で、この①と②の具体的な内容については、保険料の決定は市町でありますけれども、保険料の決定には大きく県が示す様々な制度的なものが影響してくるということが大きくあると思います。ですので、これは文言の一字一句ということになると、今指摘されたように、県で保険料は決定するわけではないけれども、それに大きくかかわるということの中での考え方として、どなたも払えないような保険料というのは問題があるという考え方はあると思っています。
で、２番目の制度見直しについての周知の問題です。周知は市町とともにきちんとやっていきたい、それも計画的にしたいという御報告がありましたけれども、様々今までも制度が変わるときに周知をするということは大きな責務であり、そしてまた担当のところでもそのことを十分認識はしていただいていたけれども、それが十分でなかった事実というのはやっぱりあって、混乱した介護保険なり、そんなことは現実あったと思います。
そういう中で、もちろん周知するということは、県行政としてもしっかりと踏まえていただいておりますけれども、ここで念押しという、そんなことはくどいとおっしゃるかもわかりませんけれども、そういう意思を示すということは一つ大事なことではないかというふうに私は考えております。
○中嶋委員 １点目の、保険料のことについて、県の市町との協議会で示される方針が大きな影響を与えるか否かというところについては、まさに今検討中のところでありまして、あたかも県の方針によって保険料が高くなるとか、そういった誤った理解のもと、この請願を採択することによって我々県議会が誤った情報を県民に流してしまうんではないかということを、私は危惧するところであります。
２点目のことについては、くどいような意味でそのことを申し上げておくべきだということについては異議のないところではありますけれども、それを請願の採択という形でする必要があるのかどうかということについては、私はちょっと、そこまでする必要はないんじゃないかなと思うところです。
○奥野委員長 ほかに。
○三谷委員 ①、②それぞれ項目が挙がっているんですが、今、②に関しては、これも当然のことでありまして、周知を徹底して混乱のないようにするという、これは大事な話ですから、これはこれだと思います。
①は、今、中嶋委員もこうおっしゃいましたけど、まさにこれから検討の部分も残っているのかなと、こう思っていまして、で、この委員会では、委員長の御指導もありまして、国民健康保険が重点調査項目に挙がっております。まさにこれからこの委員会でこの国民健康保険の根幹も含めてしっかりここを議論していこうということですから、この請願をせっかく出していただいていますが、今回は継続にさせていただいて、この委員会議論の中でこの請願の中身等も含めてしっかり議論をしていくということが大事かなと、こう思っておりまして、今ここでだめだとかいいという結論を出すんじゃなしに、継続でしばらく委員会で議論をするというのが一番穏当な選択肢かなと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 今の三谷委員の御意見に賛同したいと思います。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 委員長から一言よろしいですか。
今回、私がこうやって委員長をさせていただいているんですけど、国民健康保険というのはこれまで保険者が市町であって、非常に市町の中でも、一般会計から繰り入れて３月に調整をして、また６月に新しい国民健康保険料を決める、そういう意味で、県が関与するというよりも、県が後ろから支えるというような形を今回やられると思うんです。いずれは、主体は県になるかもわからないんですけど、現在のところ、市町が中心になって、県がそれを支えてやっていくというのが本来のこれから数年間の姿だと思うんです。そういう意味で、「県単位化以降も、世帯の家計状況に十分配慮した」とあるんですけれども、これまでも市町は十分に配慮しながら、「平成29年度の国民健康保険の両立について」というのがそれぞれ国民健康保険に入っている人には全部今各市町から届いていると思うんですけど、市町は十分に県民の皆さんに周知しながらやっていると思うんです。そういう意味で、私は、今さら十分配慮したというより、もうこれまで十分に配慮した形で国民健康保険はやられていると思うんです。
また、制度の見直し云々も別に問題はないんですけど、これも今のところ市町は周知すればいいんじゃないかな、周知していますから、こんなふうに皆さん方の保険料というのはこういうふうになるんですよというのをやっているわけですので、今回、今、三谷委員は、継続ということも言われ、中嶋委員は継続じゃない方向で言われていると思うんですけど、そういう意味で、我々は今回、国民健康保険の大きな過渡期にあるわけですから、十分に県議会議員も、また県職員も理解してこれから進めていくのが国民健康保険の本来、いい姿じゃないかと思うので、日本共産党のほうですよね、請願は。継続でもいいんですけど、いま一度我々も勉強してから出されたほうがいいのではないかと思うんですけど、その辺もちょっと考えていただきたいと。委員長の勝手な意見ですけど、私のこれまでの20年間近い経験の中で物を言わせていただいたので、申しわけないんですけど、これも一つ、委員長の意見として捉えていただきたいと思います。
○山本委員 委員の皆さんのお一人おひとりの意見は、ちょっと今わかりません。全ての皆様のお一人おひとりの意見はわかりませんけれども、今、具体的に指摘をされた内容について、思うところはあります。今回、重点調査項目になって、私たちは一緒に勉強していくわけですので、この請願を出された方々の思いとすれば、少しでも早くこういうことを訴えなければ大変だという思いがあるから出されたわけですけれども、実質的に学習を委員会で重ね、制度設計によいようにということで進むのであれば、取り下げも、取り下げということになるんですかね、今おっしゃったことは。取り下げもやぶさかではありませんので、でも、ここで休憩をとるということはできませんよね。
○奥野委員長 どうですか。
〔「できます」の声あり〕
○山本委員 できますか。
それか、このことを最後に、昼まで先にほかのことを進めていただいて、昼からの一番にこのことだけ持っていっていただいて、私どもからの意見を言うってことはできますか。ちょっと県議会の様子はわからないので。
○奥野委員長 どうかな。できやんことはないやろ。できます。
○山本委員 そうですか。
○奥野委員長 はい。
○山本委員 そうしましたら、昼一でこのことについて、もちろん紹介議員となっておりますので、意向を出させていただきたいと思います。
○奥野委員長 そうですか。今……
○山本委員 保留という形で。
○奥野委員長 はい。ありがとう。
山本委員のほうから、今の御意見というか、こういうふうな方向でというので、昼一でいま一度、よろしいですか。
○西場委員 山本委員のほうからのそういうお話ですので、それでいいかなと思うんですが、やはり国民健康保険に関して自分は個人的に非常に不勉強なところもありまして、今日が皮切りの所管事項の中で、これの説明もあります、そんな中でいろんな人の意見も聞きながら自分の気持ちも深めてやっていきたいという中で、この請願のところの結論も、もっとはっきりしていくのかなと思っています。今のそれぞれのお話はよくわかるんですが、結論を出すんであれば、今日中でよければ最後に採決していただくことが、非常に順序としてはいいかなと思っておりますが。
○奥野委員長 皆さん方、そういう御意見で、今、西場委員からは最後とおっしゃったし、昼からとおっしゃったけど、山本委員のほうから、またいろいろして、昼一やったら昼一、最後なら最後っていうことで請願の決定をしていきたいと思う。
山本委員、私も言いましたけど、この国民健康保険というのは非常に大事な問題ですので、10年過ぎてから私が前へ座るというのは非常におかしいんですけど、非常に大事なことですので、この御意見も十分私も理解しております。だけどやはり委員自身ももっと、私も含めて、みんなこの国民健康保険に対することを十分に理解して勉強して進めたほうが県民のためになるんではないかと思いますので、その辺も十分に御理解していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、昼一か最後に国民健康保険……
〔「委員長一任」の声あり〕
○奥野委員長 一任してもうても困んのやけど、そうさせていただきますので、よろしゅうございますか。
〔「はい」の声あり〕
○奥野委員長 ありがとうございます。
〔関係部 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体概要
・施策144、145、146
・施策122、131、132
①当局から資料に基づき説明（田中部長、泉次長、栗原次長）
②質問
○奥野委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
○山本委員 今、施策で122、それから障がい者の自立と共生のところ131、132で関連をしてくるところなんですけれども、高齢者とか、障がい者とかの福祉施設というか、援助をするためのいろいろな施設があって、特に27ページの③、④に、社会福祉法人や介護保険・障がい福祉サービス事業者等への指導監査ということで、これは前もお伺いをしたことがあるんですが、その実態が本当に一生懸命頑張ってやっていただいているところもたくさんある中で、法改正や様々なことの中で混沌としているというのが現実だと思っているんですが、御苦労を県行政で監査もしてもらっていたり、いろいろ指導もしてもらっていると思います。
そんな中で、この間少し具体的にお伺いをしたんですが、介護従事者等が、あるいは高齢者でも障がい者でもそうですけれども、処遇改善の資金など、公的なお金が出ているんですが、それがきちんと使われているかとか、その使い方についてきちんと周知がされているかとかいうことで、実態に問題があるところがあるんじゃないかと。平成28年度と29年度は処遇改善も少し中身が強化されていたりするので、そういうところで問題は多発しているんじゃないかと思うんですが、そこのところはどんな様子をつかんでみえるんですか。
○板﨑課長 委員お尋ねの処遇改善に関係いたしまして、私ども福祉監査課では、監査の重点目標をその年々につくっておりまして、一昨年度ぐらいから、この処遇改善加算については、事業所等へ指導監査に行く場合に、重点を持って見るようにという形で項目立てをしております。具体的にどこの事業所でどれだけというのは、ちょっと今細かい数字はございませんが、多くの事業所では適正な運用をされていますけれども、実際に課題があるといった場合については、きちっと指摘をさせていただいて、返還なり、それから適正な運用で実際に職員の方に還元できるよと、そういった形の指導監査をさせていただいております。
以上です。
○山本委員 適正に使っていただけるようにと。
それと、この処遇改善資金の福祉関係のところでは、前から傾斜の部分があるので、一律にとかそういうことではない、保育とはちょっと違った形にはなっていると思うんですけれども、監査にいろんなところで訴えがあったりするのは、実質どの程度あるのかと。この中に相談とかいろいろありますけれども、いろんな相談があるので、件数が多いことになっておりますけれども、そういう内実についての申し入れというか、告発まで言ったらひどいけど、そういう問題点の指摘というのは、案外あるんでしょうか。
○板﨑課長 いろんなお話というのが、県民の方なり、利用者なり御家族の方から寄せられるということなんですけれども、千差万別でありますので、具体的に処遇改善に関してどれぐらいというような形での統計はとっておりませんけれども、少なくとも月に数件なり、多いときには10件程度のいろんなお問い合わせというのは参っております。特に、私ども、その問い合わせ等の中で、もちろん処遇改善等のお話もそうなんですが、限られた人員で指導監査に行かなあきませんので、特に虐待関係であるとか身体的な危険性、そういったものについては最優先でさせていただくというところと、あと告発の中では多くの場合、匿名の場合が多いんですけれども、具体的に御自分で実名を名乗られて、いかにも実態がわかるような部分については優先して対応させていただいておる、こんな状況でございます。
○山本委員 本当に少ない人数でというか、複雑な多様な相談というか、申し出とかいろいろあると思います。今はこの処遇改善のことを一言申し上げましたけれども、言われたように、虐待とかそういうことはもっと今クローズアップされて、大変なことになっていて、でもそれがやっぱり運営側と働く人の賃金とか、そういうことで連動している部分もあると思います。人数が少なくて大変なんですねということを確認したいんですが、いかがでしょうか。
○板﨑課長 私ども、現在配置をされました人員で、できるだけ効率的にきちっとした成果が上げられるように創意工夫をして頑張っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員 一旦ここで終わらせていただきます。頑張ってください。
○奥野委員長 ほかに。
○中嶋委員 泉次長のところなんですけど、薬物乱用とかそういうことが中心であるんですが、医薬品の適正利用ということ、副作用の防止も含めて進めていただいておるんですけど、後ほど説明のある医療の関係のところで見受けられなかったもんで確認するんですが、ジェネリック医薬品の活用推進というのは、泉次長のところの担当になるのか、医療対策局の担当になるのか。
○泉次長 私どもで、国から委託を受けていたかちょっとあれなんですけども、後発医薬品の協議会をつくっておりまして、そこで会合を持たさせてはいただいております。
○中嶋委員 国民健康保険の広域化の話も含めて、これから医療費をどう抑えていくかという中において、ジェネリック医薬品の利活用については、やっぱり国、自治体挙げて進めていくべき内容かなと思うので、どこかにそういう記述というか、取組を記載していただくべきではないかなと思うので、これはぜひ御検討いただきたいと思うところですが、記載場所については、医療のほうで書いていただくのか、ここで書いていただくのかはお任せしますけれども、やっぱり県としてジェネリック医薬品の適正な利用ということについて、一定の取組はぜひやっていただきたいなと思うところでございます。何か御意見がありましたら。
○松浦課長 今、中嶋委員から御指摘のありました国民健康保険の医療のところの取組なんですけれども、国民健康保険でも委員がおっしゃったように、ジェネリック医薬品を活用することによって国民健康保険の医療費を下げるということで、国民健康保険の助言、アドバイスの中でも市町の皆様にアドバイスしております。またそういった取組が進んでいくと国から補助金がおりるという仕組みも平成30年度以降本格的に導入されるようですので、そういった取組も活用しながらやっておるところです。どういうふうに記述するかは、またちょっと調整をしまして、対応させていただきたいと思います。
○中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
○西場委員 その医薬品のところ、31ページに、薬局・薬剤師の部分で、今後在宅医療、あるいは健康づくりに薬局や薬剤師の責務が拡大し、期待が大きくなると、こう書かれておるわけでありますが、その体制を充実していく上で、県としての取組の関与、支援の内容について、少し教えてほしいと思うところです。
○下尾課長 ただいまの委員の御質問につきまして、県といたしましては、やはり県内にみえる薬剤師のスキルアップ、底上げを図っていかなければならないと。今後、在宅医療等が重視される中、薬剤師に求められるスキルは、例えば無菌製剤の調剤であったりとか、そういった部分が求められてくると思います。そういう観点から、県の薬剤師会と関連団体とともに、県内の薬剤師のスキルアップを図っていきたいと考えております。
○西場委員 ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
具体的に、平成29年度の取組方向の④のところに、議会でも出ました移動型調剤研修施設（モバイルファーマシー）の導入が書かれておるんですが、これは在宅医療への参画の促進や薬剤師の確保の導入によってそういうことが書かれているんですが、災害対応というのがもう一つあったと思うんですが、これについては災害時も当然いろんな役割を果たしてもらうと思うんですが、具体的にどういうように進んでおるんでしょうかね。
○田中部長 これにつきましては、年内には薬剤師会のほうで購入してもらうという方向で進めておりまして、災害時はもちろんなんですけれども、無菌調剤の研修であるとか薬剤師全般の研修なんかにも日々使いたいなと考えているところでございます。災害時ということですので、どこへそれを置いとくかとかそういう話については、今ちょっと調整を進めているところでございます。
○西場委員 わかりました。
もう１点、別の件で、21ページの一番上に、医療的ケアが必要な障がい児（者）への対応が書かれておるんですが、前々から聞かせてもらっているのは、県のほうで拠点を中心に整備していくということで言われておりますけれども、１つに三重病院を中心とした体制づくりがありまして、これがメーンで動いとると思うんですけれども、本会議でもいろいろ質疑応答も出てきておりましたが、私の所属する南部地域のほうは、重症心身障害児（者）施設なでしこを中心にいろいろ取組もなされています。こういった南部地域への対応について、いま少し平成29年度、どういうように今後進めていかれるのか教えてください。
○西川課長 南部地域につきましては、昨年度、中勢地域と鈴鹿地域と伊賀地域をさせていただいて、今年度南部、あと紀州の地域につきまして、委員がおっしゃいましたなでしこを中心に、小児トータルケアセンター、三重大学と連携を図りながら進めていきたいと考えております。昨年度は始まるのが遅かったというのもあって、なかなか進められなかった部分もあるんですが、中部地域につきましては、引き続き今年度も、うちからお金は出ませんけれどもやっていただいて、今年度につきましてはうちのほうから何がしかちょっと補助をさせていただきまして、南部地域のほうをなでしこを中心に進めていきたいと考えております。
○西場委員 今、紀州地域という話もありましたが、紀州地域は今のなでしこの範囲でやられるんですか、別にやられるんですか。
○西川課長 なでしこが中心になって、サテライトみたいな形で紀州地域もさせてもらうという、なでしこがさせてもらうという形になっております。
○西場委員 わかりました。
○奥野委員長 よろしいですか。
○前野委員 施策122ですけれども、進展度はＣということで、あまり進まなかったということになっているんですが、地域包括ケアシステムの構築が進んでいって、特別養護老人ホームへの入所待機が解消されているという表現が書かれているんですが、これは事実の数字としてきちっと上がってきているのか、その辺の確認をしたいと思います。
○島田課長 地域包括ケアシステムに関する項目の一つとして、県民指標に介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数として目標値を挙げております。実績値が639人という数字ですけれども、実際の特別養護老人ホームの申込者の中から、複数の施設に対して入所申し込みをされている方が大半ですので、そういった複数の申込者の名寄せを行いまして、さらに入所申し込みの段階で調査したときに実際にもう施設のほうに入所されている方、死亡されている方、もしくは転出や要介護認定が切れたという方もいらっしゃいますので、そういった方も除いております。そしてさらに、こちらの県民指標については、介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数ということで、三重県では三重県特別養護老人ホーム入所基準策定指針というのを策定しており、そちらのほうで点数化しておりまして、80点以上の方が入所がより必要な方と考えております。入所基準の点数が80点以上の方で、かつ、自宅で待機されている方というのがこの調査時点では1411人いらっしゃいまして、その1411人から順番に施設のほうに入っていただくわけですけれども、順番が回ってきたときに、まだ今すぐ入所しなくてもいいので将来的にまた入所したいということで、順番を後に回していただきたいといった方が470人いらっしゃいまして、また、既に声をかけたときにもうほかの施設に入所の準備中という方が302人いらっしゃるということで、その1411人から470人とその入所準備中の302人を引いた数字が639人ということで、こちらの数字は調査に基づいた数値でございます。
以上です。
○前野委員 今の説明ですと、１人の人が、いわゆる80点以上をお持ちの障がい者の方が入居するために、複数の施設に対して申し込みをしているという現実があるんですね、で、それが1411人っていう数字になって、そして順番が回ってきたんで入ってくださいよと言うたら、いやいや、もう在宅で辛抱できるわと言う方もあったり、既にどこかの施設に入っとったりというので昨年度は639人やったと、こういう説明ですね。
このような調子でいくと、80点という基準がどれぐらいのもんか私はよくわからないんですが、在宅でやれるっていうことになると、かなり低い基準になるんですか、80点というのは。自分のことは自分である程度できるっていう数字になるのか、その80点という点数は。
○島田課長 特別養護老人ホームの入所については、原則として、要介護度が３以上の方というふうに定めておりまして、三重県はそういった基準に加えまして、三重県の入所基準策定指針というのをつくっておりまして、介護度と、あと単独世帯であるとか、認知症があるとか、そういった条件については、加点をすることによって点数が高くなっていくような形になっております。したがって、80点というのは、かなり重度な介護が必要な方ということになっておりまして、ただ、入所の順番が回ってきたときに、先に延ばす方の状況なんですけれども、その方々の話を聞くと、やはりぎりぎりまでそういった施設に入るのは我慢したいと、もうどうしようもなくなってから入所したいという方が多数いらっしゃるということでございます。
以上です。
○前野委員 ちょっと現実と合うてないんと違うかなっていう気がするんですが、私が個人的に近所の方から、こういう障がいを持ってて、施設に入れてほしいという、何とかしてくれんやろかっていう話を聞くんですけども、その人たちはほとんど入れる見込みがないんですね。あっちも頼んで、こっちも頼んで、いろいろとあらゆる手を使ってお願いしているんですけども、どうしても施設に入所できないと。非常に困っている方がたくさんみえるんですけど、これからいくと随分余裕があるような感じもしたりします。例えば介護基盤整備関係事業というのがあるんですけども、この特別養護老人ホームの整備が目標よりも進まないというのは、施設を設置する施設者のほうが、ここへ施設をつくっても入る人もないんじゃないかと、そんな投資できるかいなというような感覚もあって、この施設の整備促進が計画どおり進まないというようなことになってはいないのかなというふうに、今ふと思ったんですが、その辺との相対関係はいかがでしょうか。
○島田課長 実際に介護施設の施設整備の計画については、市町から利用見込み者数を毎年度算出していただいております。それと、現状の施設の定員との比較をいたしまして、定員数が足らないということになりましたら、整備計画数として県の計画のほうに挙げさせているところでございます。利用見込み者数がたくさんあるとそれだけ施設整備のニーズが高いということになるんですけれども、これについては県内でも地域差がございます。ある地域ではもう定員数と利用見込み者数が同じぐらいになっている地域もあるんですけれども、地域によってはまだまだ利用見込み者数のほうが定員よりも大幅に上回っているという地域もございますので、そういった地域の状況があるということと、あと施設整備をする際に当たっては、やはり介護人材不足という状況がございまして、施設をつくったはいいけれども、その施設で従事する人材の確保が難しいということで、少し整備のほうに慎重になっている事業者が多いということも事実でございます。
以上です。
○前野委員 介護従事者の確保は非常に大きな要因なんですけども、この地域包括ケアシステムがどんどんうまく機能していけば、当然、今言われた介護従事者の数は増えてくるわけですので、いるようになってくるわけですよね。で、その辺、その整合性はどうなっているんですか。積極的にやってもらっているのか。
○栗原次長 介護人材につきましては国の大きな推計がございまして、それを県のほうでもどれぐらいかというので、ブレークダウンして数字を持ってございます。そういった数字をもとに立てている目標が今この８ページの介護従事者の確保の目標値でもございまして、これは施設だけじゃなくて、地域包括ケアシステムとか、介護人材全体で必要という数と認識しております。
先ほどの施設の話もそうなんですけれども、いずれにしても、ちょっと今、進展度Ｃということで、施設整備も計画どおりに進んでいないという状況もございますし、その要因の大きな一つである人材確保についてもしっかり進んでいないということで、今年度以降、取組を強化してやっていきたいと考えているところでございます。もう一つ、今年度は、先ほど少し述べたとおり、プランの見直しの時期でございます。来年度から３年間の人材も含めた取組について、もう一回方針を定める時期でございますので、今言ったお話等を踏まえながら、計画をしっかりつくっていきたい、そして、それに基づいて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○前野委員 最後にしますけど、私も申し上げたように、やっぱり介護ニーズというのは非常に高いものがありますんで、十分その辺も調査をしながら、積極的にやれるものはしっかりやっていただくということで、お願いをしたいと思います。
それから、ちょっと不安やったもんで一遍聞かせていただくんですが、神奈川県の相模原市でしたか、
殺傷事件があったんですね。これはどこでも起こり得るような感じがして、特に障がい者施設とか福祉施設とか、いろんなところへ我々が出入りしても、意外と抵抗なく、すっと入れるんですね。入れるということは、誰でも入れるということです。だから、こんな事件につながらんような警備体制というものがどんなふうに敷かれているのか、研究がされているのか、今の時点でわかるところがありましたら。徹底して対策を講じたいと書いてあるけども、どんなふうにやってもうとるのか。わかる範囲で結構ですんで。
○栗原次長 相模原市の事件が起きて、先ほど申し上げたとおり、22ページの⑨で記載したとおり様々な取組をしてきたところでございます。
それで、基本的に施設の管理というのは、施設の経営者というか、管理者に任されるところでございますが、もちろん見るべき視点とか、あとは設備もございます。そういったことで、設備に関しましては、防犯カメラとか、あとは非常用の通報装置、ああいったものを設置するときに、これは国の補助金もございますので、県としても予算を組んで助成をしてきているところでございます。
それから、施設管理自体は管理者によるものというところでは、当然、安全管理マニュアルといった、そういうことが起きたときにどう対応するかといったものは、これも義務ではありませんけれども、整備いただいたほうがいいのかなということで、これも国のほうからある程度こんなふうにしたらいいんじゃないかという大きな方針みたいなのもありますので、そういったところの周知とか、あとは、それに加えまして今年度は、これは若干予算をとっておりますけれども、様々な、福祉施設に対する説明会がございますので、そういった機会を通じて、安全管理について少しポイントを絞ってレクチャーというか、そういうことをしたいと。あとは、それぞれの施設をいろんなことで見て回ることが我々もあるんですけど、そういったときに安全管理に詳しい者をつけて見ていくといったことも予算をとっているところでございまして、そういったことに取り組んでいきたいと考えております。
それから、もうちょっと大枠の話とあわせまして、これはやっぱり差別解消というか、偏見とか、そういったことにかかわっておりますので、そういったところについては、本年度はフォーラムということで、これも中身を今詰めている最中でございますけれども、意識啓発といいますか、意識の醸成というところで取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○板﨑課長 監査ですけれども、昨年度、この事件が起きましてから、監査の項目に追加をいたしました。具体的には、それぞれの施設等で状況は違いますので、こういうことをしなさいという形での指導ということではないんですけれども、確実に、私ども、指導監査にお邪魔する際には、この防犯ということについて、きっちりと対策をとってくださいねと、こういう指導をさせていただいております。
それから、今現在、県内の事業者を全部集めて、集団指導というのを行っておる最中なんですが、そこの場でも、特に今年度から、これについてはきちっと対応をお願いしますというような形での周知を行っております。
以上です。
○前野委員 今、周知の途中ということですね。それで、どの施設へ行っても、まだその対応がとられていないというのが現実、現段階ではそういう状況なんですね。
○板﨑課長 実は、起こりましたのが昨年でございますので、もう昨年から私どものほうでお邪魔をするところについては全てお話をしておりますので、実際にカメラを導入していただいたり、マニュアルをつくっていただいたり、訓練をしていただいたりしているところもございます。
以上です。
○前野委員 しっかりと取組をしていただきたいと思う、特に弱者の方々が居住する地域ということになってきますんで。玄関だけカメラで映して、玄関から入ってくるのだけ確認しとっても、玄関から来る人ばかりではないんで、そういう犯罪者っていうのは。私らが行っても、本当にスムーズに入れるんで、もうちょっと何か抵抗があってもええんと違うかなといつも、施設へ行くときにはそんなことを思っているんですけども。しっかりとした対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○杉本委員 施策122で、認知症サポーターについてお聞かせください。
認知症サポーターが14万2300人ということでかなりの数になってきていて、オレンジのこの輪っかをいただくんです。で、私もいただいているんですけれども、このあたりの活動状況っていうか、それから、これから、さらなる活動の場の創出と書いてあったんですけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのかというところをお聞かせください。
○島田課長 認知症サポーターの活動について御質問いただきました。
まず認知症サポーターの趣旨ですけれども、認知症サポーターは、認知症について理解を深めていただくことで、認知症の人やその家族の方の応援者として、その地域の中で認知症に優しい環境づくりのほうにつなげていただくという趣旨で要請しているものでございます。今、県内で14万2000人の認知症サポーターの方がいらっしゃいますけれども、そのサポーターの中には、独自にそういったグループをつくっていただいて、認知症の方で行方不明者の見守りであるとか、そういった見守りに関する訓練の実施であるとか、家族会、介護予防、認知症予防についての勉強会といったようなものを独自に開催している方々もいらっしゃいます。県としてはそういった認知症サポーターの方で、さらにもう一歩進んで活動いただく方を支援するために、認知症サポーターのステップアップ講座の指導者の養成というのを今年度行う予定でございます。
また、平成30年４月までに、全ての市町で認知症地域支援推進員という、認知症の方々のネットワーク構築であるとか家族支援といった取組を行う方々ですけれども、そういった市町の認知症地域支援推進員の方々とも連携して、認知症サポーターの方々のさらなる活動を支援していくつもりでございます。
以上です。
○杉本委員 すごく数が上がっていて、その数だけ見ると、すごく進んでいるように見えるんですけれども、やっぱりその中身というか、活動の場の創出を、研修を受けるだけではもったいないなと思いますので、そのあたりは今後ぜひお願いしたいと思います。
もう一つが、先ほど西場委員もおっしゃった医療的ケアが必要な障がい児（者）の課題なんですけれども、モデルは三重病院で多職種連携のところについて昨年度は取り組まれたんだろうなというふうに思っているんですけれども、私がいつも思うのは、小児在宅医療と医療的ケアが必要な障がい児（者）の連携体制ってすごくよく似ていると思うんです。ただ、小児在宅医療のほうは医療で、医者が中心になっています。で、障がい児（者）のほうは障がい福祉のほうが担当になっていて、その体制を構築していくんですけれども、やっぱり医療的ケアが必要なので、医療機関とは申しません、施設の医者でもいいと思うんですけれども、そのあたりのところがすごく弱いのではないかというか、三重病院のところは弱くはないんですけれども、地域に展開していくときに、そのあたりが医療が中心じゃないので体制が構築しにくいんではないかなっていう疑問を持っているんですが、いかがでしょうか。
○奥野委員長 説明は、わかりやすく簡潔にやってください。
○栗原次長 はい。
医療的ケアにつきましては、昨年度から拠点を設置したというのは、まさに福祉の観点からの事業でございますが、それ以前から小児在宅医療の関係で、特に北勢地域を中心に県としては支援してきたところでございます。この一連の取組の中で、三重大学の小児トータルケアセンター、医師が中心になってしていただいている分もございまして、そういったところでは医療と福祉はようやくつながったと、福祉のほうから取組を始めたというのが、現在の時点でございます。それで、確かに施策でいうと分かれているように見えるんですけれども、トータルとして、県内全域で医療と福祉がつながった仕組みができるように、県の中でもその関係部局、これは教育委員会も入ってございますけれども、そういったところも集まって、２カ月に１回とか、それぐらいで会議をして、そこには医師にも入っていただいて取り組んでいるところでございます。そして、確かに、これまでちょっと弱かったかなと見える部分が今ようやくつながってきている、というのはちょっと感覚的な話で申しわけないんですけど、ところでございまして、今後、先ほど課長が説明したような事業をやっていく上でも、医療の側面ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○杉本委員 現場はもう連携が進んでいるということで、庁内もそういう連携体制ができたということで、私たちにもそれがよく見えるように、またこういう記述を書いていただくといいなって思うんですけれど、ずっとこれはどうなっているんかなって、どうやって現場が動いているんだろうかっていうか、小児在宅医療と医療的ケアが必要な障がい児（者）の体制構築が、どうやって動いているのかというのは、担当者が違うので、すごくわかりにくかったんですけど、どうぞそのあたりも含めて、よろしくお願いします。
あと１点、せっかく来ていただいているので、農福連携についてですけれども、障がい者就労の希望が多いと、３割が希望しているということなので、今年度取組が始まると思うんですけれども、マッチング、実現の可能性あたりのことについて、少しお聞かせください。
○近田課長 農福連携についてお答えをいたします。
昨年度、アンケート調査をさせていただきまして、３割の方で施設外就労ということで希望があったということでございまして、今年度、マッチングをどういうふうに進めていくのかということでございますけれども、可能性としてありますのが、園芸作物の産地では複数の農業経営体の方に農業に取り組んでいただいているわけですけども、産地でありますので同じ作業をしていただいているというようなことで、可能性として、同じ作業でありますと障がい者の方々もその作業をしやすくなるということで、複数の農業経営体と複数の事業者をマッチしていく。で、産地として施設外就労を広めていくというようなことに取り組んでいきたいなということで考えております。
非常にそこでキーポイントになりますのが、ジョブトレーナーというようなことでの活躍だと思いますので、ジョブトレーナーなんかを育成もしながら、そういうような施設外就労を産地でもって進めていきたいというようなことを考えております。
以上です。
○杉本委員 農福連携で施設外就労というのを今年度からかなって、私は。
○近田課長 いえ、そうではなくて、中心になるのは、昨年度から進めさせていただいておりまして、その中での課題で、これまでは１つの農業経営体と１つの福祉事業所というようなことでやっていましたけども、それを産地でもって複数の福祉事業所と農業経営体というようなことで広めていきたいというようなことでございます。
以上です。
○杉本委員 ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いします。
○奥野委員長 ほかに。
○三谷委員 先ほど前野委員のほうから、施設整備のことでの御心配の話がありまして、この９ページの⑦で、それらの原因等について少しお書きいただいています。で、整備計画数を定めていなかったので、準備期間が不足したということと、慢性的な介護人材の不足、東日本大震災以降の建設費の高騰等、こう書かれておりまして、今後の方向としては施設整備を進めていくというふうになっておりますが、慢性的な介護人材の不足というのは、これで一気に解決する話じゃ当然ありません。
それからもう一つ、この東日本大震災以降の建設費の高騰なんですが、一時よりは少し落ちついたかなという感じはしますけども、高どまりで、今後、名古屋の駅前、リニア中央新幹線関連等でさらに大きな事業が計画されていますし、とりわけ東京オリンピックの関連で、これからいよいよこれが本格化してくるわけで、資材の高騰、労務単価の上昇等は避けられないと思うんですが、今後この施設整備をしていく上で、このあたりのところはどういうふうに捉えておられるわけですか。
○島田課長 施設整備については、地域密着型の定員が30人未満の特別養護老人ホームについては国のほうから基金を活用して補助金が出るという形になっております。それ以外の広域型の特別養護老人ホームについては、県費から施設整備の補助という形で出しております。建設費の高騰といったこともございますけれども、そのような補助金なんかも活用していただけるように周知を進めていきたいと考えております。
○三谷委員 ということは、今後、建設費が労務単価も含めて上昇していくというのは、県の補助の中でその分は面倒を見ていくということなんですか。そういうことじゃないんでしょう、あなたがおっしゃったのは。
○島田課長 補助額については、定員数に応じた金額というのが決まっておりまして、それに基づいて出るということになります。
○三谷委員 何回も言いませんけども、だから、ここに原因として建設費高騰って１項目挙げているじゃないですか。これへの対応をさっきからお伺いしているんですが、県としては、もうこれはしゃあないと。で、建設土木のことを健康福祉部へ聞くなという感じですかね。
○栗原次長 建設費が高騰しているといって補助率を上げるということは、今のところ考えてございません。ただ、国の制度の補助の基準ベースでございますので、そちらのほうで変わるなり何なりあれば、当然県としてもそのための予算を確保して支援していきたいと思っております。
それから、ちょっと補足ですけれども、やっぱり施設の整備だけではなくて、地域包括ケアシステムの整備も進んで待機者が減っていくという構図になってございますので、なかなか施設が建設できないタイミングとか状況があるときこそ、地域包括ケアシステムのほうを今大分進んできておりますので進めて、待機者の解消というのを目指してまいりたいと思っております。
○三谷委員 もうこれでやめますが、そういうことを言っちゃいかんよ。10ページの④のところに、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を進めますと、ここではっきりとうたっているじゃないですか。そういうのをうたっていながら、地域包括ケアシステムの中で待機者の減少等を云々の話でうやむやにしてしまうという話は、僕はだめだと、こう思っていまして、もし建設費の高騰が原因の一つだということなら、それなりの対応というのはやっぱり県としてきちっと考えるべきだろうと、こう思いますが、国の流れに従いますということですよね、端的に言えば。
○栗原次長 特別養護老人ホームだけじゃなくて、様々な施設整備で建設費の高騰には苦しんだという状況がございまして、工法の変更とか、そういったことで若干落ちるとか、様々な工夫はあると思いますので、お金を出すという話はなかなか難しい世界だと思いますけれども、そういったことの周知等も含めて、計画を出して前年度に採択をする際、様々説明会等もやっておりますので、そういったところでしっかり連携しながら、もちろん施設整備もしっかり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○三谷委員 工法等の変更、また見直し等も入れるなら、単に健康福祉部だけの話じゃなくて、県土整備部だとか営繕課だとか、そういうところとも連携をとりながら、県建設技術センターもありますんで、技術的なところのアドバイスを得ながら適切なことをぜひお願いしたいなと、こう思います。
もう一つ、よろしいですか。
○奥野委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 施策132の支え合いの福祉社会づくりで、基本事業の13205、就労支援を行う生活困窮者の人数、これも0.75で、なかなか厳しい数字が出ているんですが、ここで挙がっている実績値だとかこれは、生活困窮者の自立支援は基本的には市町ですよね。で、福祉事務所のないところは県のほうでやるということなんですが、この数字というのは、市町の数字も入っているということか、それとも、福祉事務所のない分で県が担当しているところだけの数字ですということなんですか、これはどうなんでしょうか。
○磯田課長 委員御質問の280人という今年度の実績値につきましては、県の福祉事務所、それから市と町の福祉事務所を合わせた数字になっております。
○三谷委員 じゃ、市町もこの目標値を達成するために努力をされているということで、これは市町の努力の結果も含めてここに出てきているということで、これは単に県の達成目標ではなくて、市町分も入っているんだということなんですか。
○磯田課長 こちらのほうは市町分を含めた数字ということになっておりまして、目標値であります540人という数値が平成31年度に最終目標値みたいに書いてございますけれども、こちらのほうを考えた数字といいますのは、生活保護の相談に見える方で生活保護に至らなかった方が生活困窮者であろうということで、そのうちで就労が可能な世帯っていうのが、生活保護のほうで見てみますと、平成26年度当時であれば14％というようなこともございまして、そのときに生活相談に見える方が約5800件で、生活保護の開始が約2000件ということで、3800件ぐらいの方が生活困窮の状態にあるんだろうというふうに想定して、そのうち14％の方は就労が可能だろうということで、540人という全県的な目標数値として挙げてございます。
○三谷委員 福祉事務所のない市町というのは、比較的小規模というか、小さいところで、大きいところというのは皆、福祉事務所を持っているわけですね。で、生活保護の話も、それから、この生活困窮者自立支援法の対象者の話も、大きいところ、独自の福祉事務所を持っておられるところのパーセンテージが圧倒的に高いと思うんですが、結局、この施策132の目標は、そういう大きい市町の努力に頼るということなんですね。
○磯田課長 そうですね、就労者の件数としてはやはり人口規模の多いといいますか、大きな市町の数字が大きく占めていることも事実でございます。
○三谷委員 やはり市町の努力の結果を県の施策の目標にするというのは、どこか無理があるんではないかと、こう思っていまして、結局、四日市市だとか大きなところが頑張れば自動的に県の施策の目標が達成されていくというのは、じゃ、県の行政って一体何なのという、その基本的な部分にかかわってくると、こう思いますので、今とやかく言いませんけども、今後目標設定する上では、やっぱりそういうところも少し御考慮をいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、まだよろしいか。
○奥野委員長 どうぞ。
○三谷委員 施策144で危険ドラッグの販売店舗数、前にもお話ししましたけど、インターネット販売店舗を含むものがゼロ件。インターネット上の店舗が三重県にあるかないかは、薬物乱用防止とは全く関係のないことなんですよね。ネット上で購入するというのは、県内に店舗があるかどうかなんて全く関係のない話で、これがゼロ件だから目標を達成しましたよというのは、僕はかなりおかしいのかなという思いがしているんですが、前にも言ってしつこいかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○下尾課長 ただいまの御指摘ですが、この目標を設定した当時におきましては、インターネット上の店舗も含めてなんですけど、まだインターネット上の店舗より、地域にも店舗が複数ございまして、県民が興味本位に容易に購入できるような状況でございました。実際のところ、危険ドラッグで交通事故等が多発して新聞紙上をにぎわしたときには、三重県内にも実店舗で数店舗あった経緯がございます。そのような状況の中で、まずは県民が容易に危険ドラッグを入手するような状況をなくそうということから、この目標項目を設定した経緯がございます。ただ、いろいろ国や我々県のほうも取組を進めまして、今現在は地域内における実店舗という部分ではこちらに挙げさせていただいたようにゼロというところで、あとやはりどうしても、そういう形で規制がきつくなってくると、インターネット上での売買、取引ということになってまいります。そのような中で、我々薬事行政といたしましては、全国的に47都道府県の薬務主管課の会議の中で、インターネット上の危険ドラッグに関する情報、例えば仮に三重県の所在地が載っているようなホームページが他県で発見されたという場合は、情報をやりとりして、対応をしたりしています。実際のところ三重県の事例っていうのはございませんけど、実際そういう形で情報交換をいたしまして、例えばその情報交換が始まってから平成29年の５月ぐらいまでには160件近くの情報を全国レベルでやりとりしております。委員がおっしゃったように、インターネットでの監視というのは非常に難しい部分もございますので、我々といたしましても、先ほど申しました全国的なネットワークを駆使し、あとはやはり県警察本部等、関連機関とも情報を密にとってフォローしていくというような形で進めさせていただければと考えております。
○三谷委員 そういうことなら、ほとんどもう意味のないインターネット上の店舗が県内にあるかどうかというのは削除したらどうですか。
○泉次長 目標項目は修正はさせていただかないということで全庁的なルールがあるというふうにお聞きしておりますので。委員の御趣旨はよく理解いたしましたので。
○三谷委員 直してもらえんなら、これ以上もう言いません。言いませんけども、余り意味のないことをいつまでも引きずっているというのは、僕はかえってマイナスかなと、こう思います。
最後、１点だけ。第２次三重県動物愛護管理推進計画、この間、あすまいるのオープンにも行かせてもらいました。非常に簡素で金のかからないきれいな施設だなと思って、改めて感銘を受けたところなんですが、あすまいると、実際に殺処分をする外郭の小動物公社というの、何て言うの、あれは。で、そこに委託して殺処分するわけでしょう。このあすまいるとその外郭の公社との関係をちょっと教えてもらいたいんですが。犬、猫が集まってきて、あすまいるで譲渡されるところは譲渡でいいんですが、その残ったやつは、もう自動的にこの公社のほうに委託して、そこで殺処分していくのかどうかっていうのが１つ、それから、県下で保健所とかそういうところで犬、猫の捕獲をしたりしますよね、それは一旦全てあすまいるに来て、そこで選別をされるのか、それとも、これはちょっと問題があるんで、公社のほうに持っていって、そこで殺処分してしまうんですよということなのか、そのあたりのところの関係をちょっと教えてもらえますか。
○三木課長 委員に御指摘いただきました団体でございますけども、公益財団法人三重県動物愛護管理事務所ということで、今回、あすまいるの設置とあわせまして名称も変更したところでございますけれども、こちらの管理事務所は昭和52年度から当該の犬、猫の処分含めまして、動物愛護管理の業務を県が委託しておる団体でございます。
その理由といたしましては、本業務に必要な施設をもともと持っているということ、それから、業務に関して的確に履行できる人材、そして当然40年にわたります実績があるということから、こちらに委託をしてきたところでございます。ただ、40年前から比べますと、当然動物行政に関しましても、以前の野犬といいますか、野良犬が多数徘徊していたような時代から、県民、国民の意識も変わりまして、ペットとしてしっかりと飼っていただけるような状況も進みつつございまして、今は法律のほうも、以前の動物管理という意味から動物愛護のほうに変わってまいったというところでございます。そういった意味から、委員がおっしゃったこちらの管理事務所は、どちらかというと、処分は当然やっておりますけれども、そちらの業務ばかりではなくて、今は県とともに愛護のほうについても行っておるというところです。
それから、おっしゃった保健所等で保護した犬等についてのことでございますけれども、まず保健所である程度犬や猫につきまして状況を確認いたしまして、譲渡できるものにつきましては、当然あすまいるに収容するという形をとっておりますが、保健所で引き取る犬、猫、保護するものの中には、ほぼ絶命に近い状態で収容されるものもございますので、そういったものについては処分施設のほうに回させていただくというようなこともあるというところです。
それから、昨年度までは、確かに保健所のほうで譲渡可能な動物に関しましても、収容施設がなかなかない、ある程度の期間飼っておくことができないというところで、やむを得ず殺処分した動物もございますけれども、今後につきましては、あすまいるのほうでそういったものについて、極力、可能な限りといいますか、ゼロにできるように譲渡とさせていただけるような対応を、施設のほうもつくっていただきましたことも含めまして、とっていくということで考えております。
以上でございます。
○三谷委員 そうすると、第一義的には、それぞれの保護したというか、捕獲した保健所の判断で、これは譲渡可能だねというやつはあすまいるに送って、これはなかなか譲渡は難しいよねっていうやつを、新しい名前になったんですか、この殺処分のほうに回していくということになってくると、殺処分ゼロに向けてやっていきますというのは、あらかじめ譲渡可能なやつだけがあすまいるに来て、そこのところでゼロになりましたよという話では当然ないわけでしょうから、どこでそのチェックをするわけ、ゼロにどうやって持っていくの。
○三木課長 私どもとしましては、判断につきましては、まず現場レベルで命として今後つないでいけるものかどうなのか。ほぼ絶命の状態で引き取らざるを得ないもの、保護したものというのがございますので、そういった部分については、やっぱり現場の獣医師の一義的な判断でもって、もうこれは安楽死を選ばざるを得ないというものについて、これはもう、もちろん可能な限りそれを助けるという前提でもって判断するということで考えております。
○三谷委員 そうしますと、これはもう助からないね、もう絶命直前だという以外は全部あすまいるに送るということなのか。
○三木課長 おっしゃるとおり、可能な限りそういった形で考えております。
○三谷委員 じゃ、あすまいるで今度はもう一度判断をして、できるだけ生かしていくということで、殺処分はゼロに持っていくよということですね。そうすると、生きているけれども譲渡が可能でない犬、猫がいますよね、引き取り手がないというか。それはやっぱりだんだん増えてくるわけやわな。どうするんですか。
○三木課長 委員がおっしゃるとおりでございまして、確かに今現状で、引き取られやすいっていいますか、譲渡しやすい動物というのは当然ございます。特に犬の場合ですと、どうしても県民の方、一般の方は子犬というのを一義的に考えられますので、子犬は成犬に比べて譲渡しやすいという考え方も当然というふうな状況にもなってきてはおるんです。けれども、あすまいるは、まだ１カ月稼働していない状況ではございますけれども、病気を持った犬、猫に関しましても、きちんとそういったものを情報として出した上で譲渡を募るというようなこともやっておりまして、まだ１カ月ないもんですから、たくさんの事例はないんですけれども、少ない事例ではございますけれども、そういった犬や猫でも飼いたいという方もみえますので、そういった方を一生懸命探す、また場合によっては、動物愛護団体等、そういったものを引き取っていただける団体もございますので、今、19団体ほど登録いただいておりますけれども、そういったところとしっかりと連携をして、今後少しでも命を助けるということで考えております。
○三谷委員 どう考えても、やはり引き取り手のない犬、猫っていうのは、増えてくると思います。この間見に行ったときも、これは引き取りたいなと、こう思った犬もおるし、これはちょっとなとか思うのもおりましたんで、ですからやっぱり全体の今後増えていくという前提の中で、例えばこれから施設も拡充する必要があるかもわからないし、それから他のさっきおっしゃったような動物愛護団体等との協力の中で、計画的にきちっと対処ができるようにお考えいただくということを要望させていただいて、終わります。
○奥野委員長 お昼前ですけど。
○山本委員 簡単に２件だけお願いしたいと思います。
７、８ページの数字の確認をさせていただきたいと思います。
介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数と、介護基盤の整備促進の総数、累計の特別養護老人ホーム施設整備定員数っていうのはリンクしていると思うんですが、平成27年度から28年度に337床増えました。で、これは、こんなことはあれですけど、亡くなられる方が大体300人と３年前に私は聞いたんです。今もそのぐらいかどうかわかりませんが、300人ぐらいあるので、そうすると、この待機者のところの平成27年度の596人というのは、300人とすれば、600人ぐらいの入ることが可能な中で、優先度はいろいろありますけれども、解消されながら、それでも新しく求められる方が639人と、そういうレベルで、28年度で申し込みがあったという、対象者になったというイメージで捉えていいと思うんですが、そうすると、次、28年度から29年度は１万647床にしていくということの中で、これは31年度の最終目標と同じなので、すごく高い目標の中で667床増えることを目標にされて、確実にということはなかなか難しいようなお話がありましたけれども、目指します。それで、667床に例えば300人、また今年度その利用されない方ができたとして、平成29年度末の待機者数の目標が238人ということになると、667に300を足して、すごく今年度は増えるんかな、いやいや、やっぱりこれは29年度、30年度と段階的に200、200ぐらいのイメージになると、大体500、600というところが新しく重要度ということで、この中にエントリーをすることのできる方がそんなようなイメージで試算してみえるのかなっていうのが一つ。数字が間違いないかどうか教えていただきたいと思うんです。
それと、要求したいのは、9980床、平成28年度でいらっしゃるという方の中で、先ほど80点という点数は、何も要介護度３以上じゃないよと、いろんな状況を勘案して、今まで要介護度３以下でも入ってみえた方があるので、要介護度３以上じゃなくても柔軟に入っていただけるというのと、今現在の9980床の中でいらっしゃる方の介護度の実態の一覧表、数字の表が出ると思うんです、資料は持ってみえると思いますが、そういう資料をいただきたいっていうことが１つ目のことです。
２つ目ですが、もう言うときます。29、30ページの動物愛護のことが先ほど出ていて、あすまいる、とても大切で、命を守るということなんですが、命と健康を守るという動物愛護の考え方の中で、環境省のほうで、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインっていうのが出ていますし、動物管理愛護法の第２条、第３条に基づいて健康ということがよく言われるようになって、動物の受動喫煙のことが、私もこれは初めて知ったんですけど、こんなことは考えてもいなかったんですけど、ほかの県の動物愛護のホームページには載っているっていうんです。そのことを、例えば譲渡のときの研修もありますけど、研修の内容の中にも受動喫煙についての警告であるとか、それから一般的な動物愛護のところにも警告が載っているけど、三重県だけが載っていないという指摘があって、私、５つ、６つ調べました。全県調べていないです。５つ、６つ調べたら、載っています、一文。受動喫煙は動物虐待ですみたいな、そういうことを、虐待って書いてあるところもあるし、気をつけてくださいって書いてあるところもありますけど、そのことについて……
○奥野委員長 簡潔にやってください。
○山本委員 どうですか。取り入れていただけますか。考え方を。
○奥野委員長 もう時間が来ておりますので、簡単に、簡潔にやってください。
○田中部長 受動喫煙につきましては、今ちょっと国会のほうでいろいろ議論が進んでいるところでございますけれども、一般的にもちろん動物、犬、猫にとってもそれは悪いには決まっていますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○奥野委員長 もう一つ。
○島田課長 待機者数の数字ですけれども、こちらは新しく整備した施設に待機者が全部入るわけではなくて、死亡される方や入院される方もいらっしゃいますので、そういった方も考慮して、大体新しく整備した施設の定員の半分ぐらいの方に新しくまた入所していただけるという形で、この目標値を算出しております。
そしてまた、２つ目にいただいた要介護度別の入所者数ですけれども、この資料については、あるかないかも含めてちょっと確認させていただいて、ありましたらまた提供させていただきたいと思います。
○奥野委員長 簡単に。
○山本委員 はい。
後でまた詳しく聞きますが、１つ目の話はちょっと私が聞きたかったことと違うかなと思います。あとまた、資料はできたら出してください。
終わります。
○奥野委員長 この項について、まだ質問があれば昼から続けますし、ある人はちょっと挙手をしてください。
中嶋委員、よろしいですね。
○中嶋委員 はい。
○奥野委員長 それでは、副委員長はできればしてほしくないんですけれども、したいって言うので、いたし方ありませんので、13時から開会して、先ほどの請願の件をやらせていただいて、副委員長には10分程度で終わっていただいて、次の項に入っていただきたいと思います。
どうも、御苦労さんでした。
（休 憩）
○奥野委員長 それでは、午前中に引き続き所管事項の「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査に入ります。所管事項の（１）の平成29年版成果レポートについて終わった後、午前中の保留になっておった新規分の請願第34号「国民健康保険県単位化について」の審査をさせていただきます。他の部も入っておりますので、成果レポートが終わった後そちらへ入らせていただく、それでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○奥野委員長 それじゃ、そうさせていただきます。
午前中の続きで、御意見をどうぞ。
○芳野副委長 手短に２点だけお願いします。
障がい者の部分なんですけど、介護のほうは介護人材の育成について触れられているんですけども、障がい者の部分の障がい者施設で働く人材の育成、ここもやっぱり雇用の部分が足りていないというところもありますし、研修をもう少し充実していただければ資格も取りやすくなるのかなと思うんですが、この辺の部分の施策と方向性をお聞かせいただきたいのと、もう一つ、施策132の支え合いの福祉社会づくりの中で、ちょっと漏れているなと思うのがやっぱりひきこもり支援だったりするので、県としてこれまでどういうことをしてきて、何か平成29年度以降でやっていくことがあるのであれば、ひきこもりとか、難病とか、がん患者の治療、就労の両立等、この辺はやっぱり今後の地域福祉支援計画の中にも盛り込んでいってほしいなと思うんですが、この辺の施策、取組を教えてください。
○西川課長 まず、障がい者の人材育成ですけれども、21ページにございますように、④ですが、三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョンに基づき、相談支援専門員等の研修と、資質の向上に努めております。
確かに、委員がおっしゃるように、人材不足というのは否めない事実でございまして、もっとたくさん研修とかもしたいんですけれども、研修にかかわる費用が１回１人４万円、５万円とかいう費用を全額今県負担でやっておるところでございます。それで、なかなか予算的にも苦しい状況になっておるようなところですが、引き続きこの件についても、ビジョンに基づき進めていきたいと考えております。
○磯田課長 県社会福祉協議会のほうに、社会福祉研修センターというのがございまして、福祉・介護施設職員の資質向上を図るために研修を実施しております。こちらのほうは、老人福祉施設とか、障がい福祉施設とか、保育所の方とか、そういう業種別の研修とか、新任職員研修、中堅職員研修、指導的職員研修とか、そういう形での種類を分けて研修を行っているところでございまして、平成28年度の実績では、研修受講者も2100人といったような状況になっております。
○星野課長 ひきこもり支援につきましては、ひきこもり地域支援センターを核に対策を進めております。こちらのほうは、平成16年度からもひきこもりに関する研修会、講演会、家族教室を開催し、ひきこもり者、家族等への支援を幅広く行っております。平成25年４月には、こころの健康センター内にひきこもり地域支援センターを位置づけ、支援者間のネットワークの構築などの取組を進めております。また、平成25年３月には県内の支援機関に関する詳細な情報を掲載した、ひきこもり支援ガイドマップを作成するとともに、地域のひきこもり支援で活用していただくことを目的として、27年３月にはひきこもり相談支援者向けのマニュアルを作成し、発行しております。
事業の内容としましても、ひきこもり支援者への人材育成の研修でありますとか、ひきこもり状態にある家族や本人への家族教室で専門相談等を既に実施しているところでございます。
○栗原次長 今のひきこもりの関係も、これから策定する県の地域福祉支援計画に盛り込むべきではないかという御質問があったかと思います。その点につきましては、県の地域福祉支援計画、これは国のほうでも国会で法案が通りまして、自治体の策定の努力義務ということになりましたので、以前も申し上げているとおり、来年度以降で策定を検討していきたいと考えておりますので、その中でしっかりと議論していきたいと考えております。
以上でございます。
○芳野副委長 １点だけ、済みません、最後ですけど。
研修のほうは、ここに記載されているのは、相談支援専門員等の研修なので、やっぱりそれ以外の障がい者施設に働く人材の育成で、サービス管理責任者なんかも、愛知県は年２回やっているけど三重県は１回とか、それは全部予算の問題になると思うので、我々は委員会としてその辺の予算立てはしっかりしていくということを要望していきたいなと思うので、ぜひそこをしっかりやっていただきたいというのと、ひきこもりはさっき、せっかく、そんなに説明してもらったんやったら、ここに書き込めばいいのに、どこかに書いてあるんですか、この成果レポートの中には。
○星野課長 済みません、健康づくり課の健康づくりのほうには今回は記載しておりません。
○芳野副委員長 それは修正というか、成果レポートの案ですから、せっかくやっていただいとんのやったら、ぜひ実績と、今年度の取組方向ということで記載されたらどうですか。
○野呂課長 付加できるのかちょっと検討します。済みません。
○奥野委員長 よろしいですか。
○芳野副委員長 はい、ありがとうございました。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
よろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
・施策121、123、124
①当局から資料に基づき説明（高山総括監）
②質問
○奥野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。
答弁のほうは、前置きは少なくして、的確に簡潔に大事な部分を答えてください。
○中嶋委員 私は２点です。
１点が健康づくりの関係で、神奈川県が今取り組んでいる未病っていう病気と健康の間の病気になる前の段階での予防対策というんですか、そういう取組についての情報収集なんかはされているのかどうかを確認させてくださいというのが１点と、みえ歯と口腔の健康づくり条例の関係で、医科歯科連携の話というのは記述が特にないんですけれども、これから医科歯科連携というのは非常に重要になってくる方向にあろうかと思うんですが、そのあたりについての考え方をお教えください。
○星野課長 １点目の未病についての情報収集につきましては、現在はしたことがございませんので、確認していきたいと思います。
２点目の医科歯科連携につきましては、今年度、がん対策戦略プランが改定の時期になっておりますので、既に策定検討部会を立ち上げまして、話し合いを進めているところでございます。そちらのところでも医科歯科連携の重要性というのは言われておりまして、がん診療連携拠点病院の中にも歯科がないところがあって、課題だということも言われていますので、そちらのほうも策定検討部会であるとか、部会のほうでしっかりと議論していきたいと思っております。
○中嶋委員 わかりました。神奈川県のことについては、ライフイノベーションの絡みも来るかと思うので、情報収集を広く、健康づくりだけでなくとっていただければなと思います。
それから、医科歯科連携については、今度の計画の改定の中で盛り込む方向でぜひ御検討いただきたいなと。特に成果レポートとして書きかえてくれとか、そういうことではなく、心にとめておいていただければありがたいです。
以上です。
○奥野委員長 よろしいですか。
○杉本委員 看護師のことなんですけれども、２年間、ロイヤルフリーホスピタルへの看護職員等の海外派遣研修を実施してきてもらったと思うんです。で、これは国際連携となっているけれども、本当はその中身については在宅医療の充実だとか、そういった内容なのかなと私は見てきたんですけれども、そういう目的って一度も書かれていたことがないんですよ、成果レポートで。いつも国際連携しか書いていないもんですから、そんな目的と２年間やってきた成果と、これを見せてもらうと、今年度はないのかな、今年度の研修にないので、今年度も実施するのかどうかというところと、これまでの成果をどんなふうに県内で展開していくのか、つなげていくのかというあたりをお聞かせください。
○清田対策監 目的につきましては、３ページにも、看護職の魅力向上という言葉がございますけれども、それと同時に三重県の魅力向上ということもございまして、取り組んでおります。派遣して何を学んでくるかというところでは、看護職のリーダー育成ということになっておりますけれども、やはり三重県がどういうふうな看護職を育成したいかというところを考えたときに、これからの高齢化、それから、三重県は看護職員が少ないですし、地域偏在もございますので、そういうふうなところで活躍できる看護職というところで、英国ではナースプラクティショナーという非常に高い知識、技術を持った看護師職員が地域の中で活躍をしているというところがございます。それと、ＧＰと言われますかかりつけ医という制度もございますので、そういうところで活躍している看護職の実際を学ぶことによって、三重県の医療、看護の質の向上につなげたいというのが目的でございます。
成果でございますけれども、２年間派遣をいたしまして、計10名の研修生を派遣しております。短い期間ですので、その限られた学びの中で、いろいろ、イギリスの医療が全ていいわけではなく、日本の看護も非常にすぐれたところがあるというふうなところも学んできております。ただイギリスの看護の中で、多職種連携のあたりでありますとか、非常に参考になる部分もたくさんございますので、そういうすぐれたところを三重県の看護の中に生かしていきたいというふうなところで考えております。
この２年間の取組につきましては報告書という形でまとめておりますので、また後日お手元にお持ちしたいと思っております。
今年度の取組につきましては、現在募集中でございまして、今年度もほぼ６名固まりつつございます。
以上です。
○杉本委員 これからはやっぱり看護師の専門性の向上というか、人材育成がすごく大事だと思うので、ぜひこういうことなども活用していただいて、進めていっていただきたいと思います。今年度も実施ということで、理解いたしました。
もう１点だけ質問させてください。ＭＩＥ－ＮＥＴのことなんですけれども、２つの地域で実証実験かな、これをしてもらっているんですけれども、伊勢志摩地域と中勢伊賀地域とでやってもらっているんですけれども、ずっと検討、検討って書いてあって、そろそろ今年度は結論を出していただくときなのかなと思っているんですけれども、２つの地域の違いだとか、何が課題になっているかということを少し御紹介、御説明いただけないでしょうか。
○中尾課長 ＭＩＥ－ＮＥＴに関してでございますが、委員御指摘のように、伊勢志摩地域とそれから中勢伊賀地域、それぞれ違うシステムで行っておりまして、検討ということですけれども、平成26年度のテスト運用からもう３年経過しておりますので、そのモデル運用につきましては終了するということを前提に、検討いたしておるところでございます。
そのシステムが違うということでございまして、中勢伊賀地域のほうは医療機関へ伝達するデータの項目数が非常に多岐にわたっている中で運用していたりとか、そういった伊勢志摩地域との違いも、システム上の違いもあります。そもそももともとの目的といいますのは、現場到着から病院到着までの平均時間を短くするとか、平均で現場の滞在時間数を短くする、それから重症患者の受け入れ照会件数についても低減させていくという目的ですので、いずれにいたしましても、それらの地域ともそういった当初の目的に沿って、十分検討した上で、その地域において事業を継続していくのか、他地域に展開してくのか、それから事業の休止とかシステム変更、あらゆる選択肢があり、それにつきまして今検討しているところでございますので、モデル運用については一旦終了という中で、今後、来年の予算時期に向けて、来年度以降どうするかということを今詰めつつあるというような状況でございます。
以上です。
○杉本委員 わかりました。ということは、今年度中に結果を出していただくということですよね。
○中尾課長 今年度中に今後について、他地域の状況も含めて結論を出していきます。
○杉本委員 わかりました。
以上です。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 幾つかありますが、施策121の地域医療提供体制の確保で、看護師の確保や医師の確保に本当に大変な状況があると思うんですが、労働状況のことについては、３ページの⑤のところに、勤務環境改善、そして特に女性が働きやすい医療機関にということで書いていただいてあります。女性だけじゃなくて男性であっても、勤務医の労働拘束時間というのはすごく大変な状況になっていて、労災申請、労災の問題も起こってまいりました。で、その次に書いてあります12104の医療安全体制の確保についても関連している。ヒヤリハットの原因の81％が医師の過労や多忙だったという医師会がアンケートをとってデータを出しているのもあったりするんですが、女性を特に書いてありますけれども、看護師は交代勤務があるんですけど、医師は、基本的には交代勤務で乗り切れないところが患者を持っているとありますもんで、そこのところの現実、現状と、対策の考え方を聞きたいと思います。
○中尾課長 医師の医療勤務関係につきましては、３ページの⑤にございますように、平成26年に開設しております医療勤務環境改善支援センターですけれども、そもそもは平成26年度の医療法の改正で、医療機関の管理者につきましては、そこで働く医師のみならず、医療従事者の勤務環境を改善する努力義務が課せられるということに端を発しております。その中で、本県といたしましては、「女性が働きやすい医療機関」認証制度をしておるんですけれども、これにつきましては、女性が働きやすい医療機関であれば当然男性も働きやすいということをベースに置いておりまして、医師につきましては、限られた人数の中で過酷な勤務を強いられているというような状況もありますけれども、やはり医療機関の管理者に対して、医療勤務の改善をしていくように進めていくということが大事でございます。そういった中で、これは県医師会に委託して実施しておりますので、県医師会とも連携しながら、勤務医に対する医療勤務の改善につきましては、まず管理者のほうに働きかけていくというような状況でございますとともに、そういったことにならないように、医師につきましても今、地域偏在とか、特に伊賀地域、東紀州地域は人数当たりの医師が少ないというのもありますし、また診療科におきましても、小児科とか麻酔科につきましては著しく低いということがありますので、そういった地域偏在とか診療科偏在も含めながら、医師の確保も引き続き進めながら、改善していきたいというふうに考えております。
以上です。
○山本委員 女性という言葉は出ていますけれども、女性も男性もということで特に本当に取り組んでいただかないと、それがさっきも申しましたように、ヒヤリハット、安全・安心のところにつながってくるという部分はありますし、本人方の技術、知識、技能を十分に発揮していただくために、十分な対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
特に、先ほども申しましたように、交代勤務っていうのが確実に病院長が幾らあれしても、気持ちの問題で、勤務のその患者に対する思いでなかなかそれが改善されていかない現実がありますので、特に医師のということでお願いをしたいと思います。
あと、続けて２つありますが、よろしいでしょうか。
○奥野委員長 簡潔にやってください。
○山本委員 施策123のがん対策の推進についてです。
最近言われております女性特有の、特に乳がんについての、マンモグラフィーだけではしっかりとその発見ができない、発見が遅れるということがあって、ＣＴをするということが必要だというふうなことは言われておりますけれども、最近これは出てきたことですので、それに対して、対策のお考えを確認したいと思います。
そして、女性特有のがんに関しましては、非正規労働の方と正規労働の方とでは罹患率がえらく違うということが問題となっておりまして、非正規労働の方に特に対策を立てるというのはどのようなことが必要なのかとお考えかということでお願いしたいと思います。
○星野課長 がん検診につきましては、行政がする検診につきましては対策型の検診ということで、国のほうの指針に基づいて実施しているようなところがございますので、国の動きも注視しながら、検討する必要があれば検討していくという形になるかなというふうに思っております。
あと、非正規労働者と正規労働者の罹患率の違いにつきましては、今、がん検診につきましては、根拠としましては市町が健康増進法に基づいて実施するという形になっておりますので、本来、正規労働であろうが非正規労働であろうが同じような条件で受けていただけるはずというようなところがあるのかと思いますので、しっかり市町のほうの周知もしていただけるようにということは働きかけていきたいと思います。
○山本委員 実地は、例えばがん検診は市町ということになりますけれども、指導の方法として、先ほどのマンモグラフィーだけではなくて、金額もかかりますけれども、ＣＴということの方針とかもちょっと研究していただいて、進めていただくことも必要かと思います。結局、非正規労働の方ががん検診のチケットがあっても受けにくい状況があるというのが一番問題だと思いますけども、これは啓発、啓蒙でというようなことが必要だと思います。
最後になります。施策124で、こころと身体の健康対策の推進ですけれども、先ほど、ひきこもりのことで芳野副委員長のほうからお話がありまして、障がい者の自立と共生で対応なのか、こころと身体の健康対策の推進で対応なのかということは、もう両方兼ね合っているというか、と思います。で、特に何年かぶりに調査をされたっていうか、年齢が高い方のひきこもり、あるいは心身的な問題による生活がしっかり営めないとか、心の患いということが昨年度クローズアップされておりますけれども、どうしても就労対策でも支援対策が39歳以下になっていたりとか、置き去りにされている40代のひきこもり及び心の病の方の記述もここにはないわけで、そういうところで、特にこれはしっかりと進めていかないと、今の日本社会の仕組みの中で、就職氷河期と言われるときに、一度就職をしたけれどもその職場の中で心を患って、もともとの御病気があったわけではなく、患われてそういう状況になった方がここへずっと乗っかってきているという現状の中で、健康福祉部としてこころと身体の健康対策というところでどのようにお考えか。ちょっと重点ポイントで進めなくちゃいけない問題だと思いますが。
○星野課長 ひきこもり対策につきましては、先ほども様々な関係機関と一緒に話し合いを設けているということで、健康づくりの部分だけで解決できる問題でもないということで、引き続き関係機関との連携もしていきたいと思いますし、特に県庁の中でもいろんな機関がかかわってくるところになりますので、情報交換を密にしていきたいというふうに思っております。で、核になるのはこころの健康センターになりますので、こころの健康センターを核に進めていきたいというふうに思っております。
○山本委員 ありがとうございます。やはり社会問題の大きなところになっていると思いますので、もちろん連携をとってしていただくことは大事なことの中で、また難病や自殺対策とかいうことと重ねて書き込みをやはりこの問題についてはしていっていただく方向を模索していただきたいというふうに思います。
○奥野委員長 ほかに。
○三谷委員 今のがん対策の推進でちょっと教えてもらいたいんですけれども、目標値、実績値のところは、乳がん、子宮頸がん、大腸がんと、こう３つがんを挙げていただいているんですが、それ以外のがんの傾向といいますか、現状がどうなっているのかをまず１点教えていただきたいというのが１つ。
それから、もう一つは、同じがん対策の推進の中で平成28年度の取組概要と成果、残された課題の中で、受動喫煙防止に係る啓発を行うと、こういうことが書かれていまして、ペットの受動喫煙もなかなか大事な話なんですが、人間のほうはなかなか大変やろと、こう思っていまして、同じ平成28年度の取組概要と成果、残された課題の⑧に、男性の気管、気管支及び肺で2.6人増えていると、こういうふうな記述もありまして、受動喫煙、こういうところにも関係してくるのかなと、こう思っておるんです。ところが、今後の平成29年度の取組方向で受動喫煙等々についての記述が全く見られないような気がするんですが、一体どうされるおつもりなのか、その点をあわせて教えていただきたいと思います。
○星野課長 まず１点目の３つのがん以外の傾向になりますけれども、胃がんの傾向につきましては、2015年までの傾向になりますけれども、全国6.3％に対して三重県が3.6％ということで、これは受診率が低いということで、全国的にも低いというふうな形が出ております。肺がんにつきましても、これは2015年のデータになりますけれども、全国が11.2％に対して9.2％ということで、これは全国的にも比較しまして34位ということで、低いというふうなデータが出ております。ただ、受診率の出し方につきましては、ちょっと国のほうでも今受診率の出し方について検討されているようなところがございまして、従来の出し方とちょっと出し方が変わって、三重県はまじめに全人口で出したところ低くなっているというところもございますので、肺がんにつきましては、例えば2014年であれば全国の16.1％に対して23.0％というような形が出ておりますので、なかなか全国比較がここ数年は難しくなるような状態にはなりますけれども、三重県と比較の中でしっかりと見ていきたいといいふうに思っております。
あと、たばこの記載のほうなんですけれども、たばこの記載につきましては、従来からたばこ対策、受動喫煙対策を進めさせていただいておりまして、三重の健康づくり基本計画の指標の中でも「たばこの煙の無いお店」登録数であるとか、そういうものを指標として持っております。昨年度は伊勢志摩サミットもございましたので、サミットに向けて協力をお願いしていくような取組もさせていただいております。
それらの取組につきましては継続をさせていただいておるんですけども、国の動向によって取り組み方が随分変わるということは考えているところでございまして、ちょっと今動向を見ているところでございますので、記載のほうにはちょっと書きにくかったんですけれども、方針としましては、動向を注視しながら従来の取組をしっかり進めていくという方針で、たばこ対策は重要な対策だと認識しております。
○三谷委員 まずはがんですけども、胃がんとか肺がんとかは、代表的ながんですよね。だからやっぱりこういうところの受診率というのも、なかなか全国比較がしにくいんだと、こういうお話なんですが、しかしそうであっても、そこはもう工夫をしていただいて、県民から見たときに現状はどうなのかということがわかるように、啓蒙、啓発をぜひお願いしたいと思いますし、そこら辺の受診率が今、計算の仕方によっては上がったり下がったりするんかもわかりませんが、決して高いものではないということだけは事実であろうと思いますから、そのあたりのところは一工夫お願いしたいなと、こう思います。
それから、受動喫煙ですが、今確かに国のほうで飲食店の、特に東京オリンピックに向けてどうするんだという議論が盛んになっていまして、なかなか見えにくい議論には当然なっていると思いますが、あそこで、当然国で決まれば、どういう形で決まるかは、東京都だけやれというような議論が極端にはありますけれども、そういうことにはならないだろうと思いますけれども、やっぱりそこら辺のところが決まれば、柔軟に、国の法律で決まるわけですから、そのとおりはやらなきゃいけないんでしょうけども、より進んだ形ぐらいでやっていっても、国が決めたからそれを受け身でそのとおりやりますよということではなしに、もう一歩三重県としては前に進んでいくんだというぐらいの気概をぜひ示していただきたいなと、こう思いますので、別に委員長のほうを見てしゃべる必要はないんですが、よろしくお願いをしたいと思います。
それからもう１点。前にも少しお話しさせていただいて、難病の全国の表をいただきました。で、18ページの⑥に「難病患者が良質で適切な治療を、経済面も含めて安心して受けられるよう」と、こう書いてあるんですが、三重県がある程度援助を受けながら治療が受けられる難病と、それから全国の中では、三重県と同等か、さらに三重県よりも財政力が少し厳しいようなところでもさらに積極的に難病対策をやっているような県もあります。だから、単に財政論だけの判断ではなしに、これはある意味、政策論の話かなと、こう思っていまして、そのあたりの本当に県民の命、健康を守っていくんだという県の姿勢が明確であるならば、少なくとも和歌山県とか、長野県とか、そういうところに遜色がないぐらいの対策を三重県としてはとっていくべきではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○星野課長 難病の県単独による補助につきましては確認をさせていただきまして、今現在、ホームページからの確認にはなりますけれども、12の都道府県で県単独の補助をしていることを確認しました。これは数年前と比べて、補助している都道府県の数は一緒なんですけれども、指定難病に指定される数が増えてきていますので、補助する疾患については減ってきているというような状況を確認しております。
近隣の特に愛知県、静岡県、和歌山県について確認をさせていただきまして、それぞれ、指定難病にはなっていないものの研究事業の対象になっていたところから、幾つかの疾患を対象にして、どんどん疾患が対象から外れてきているという状況があるということで、愛知県につきましては血清肝炎とか肝硬変、あとは、静岡県、和歌山県につきましては橋本病と突発性難聴を対象にしていることを確認しております。血清肝炎というか、肝炎につきましては特定疾患といいますか、肝炎対策の中でＢ型・Ｃ型肝炎のインターフェロンとかなどアナログ製剤の補助を既にしているところでもあります。そういう状況を見ながら、課の中でも少し広げていくということが可能かどうかということはちょっと議論をさせていただきまして、ただ指定難病の数も330と増えてきておりまして、要件を満たすことでまだこれも増えてくる可能性があるのかなという状況と、財政的なことは言ってはいけないのかもわかりませんけれども、愛知県の状況を見ると三重県で予算を組めるかなというところもございまして、今現在のところでは、積極的な取組をしていくという考え方はしにくいかなという話し合いをさせていただいたところでございます。
○三谷委員 愛知県と比べろとは言ってないですよ。しかし、どこの県とは言いませんけども、少なくとも三重県の財政規模とほぼ同じか、またもう少し小さいところでも、もっと頑張っているところがあるじゃないですかということを申し上げているんで、そういうのはやっぱりある意味、政治的とは言わんけど、政策的判断だと、こう思うんですよね、何を優先していくかという。だから、財政論よりも政策的判断を優先していくということになれば、少なくともそういうところに負けないだけのものを三重県も示していただかないといかんのかなと、こう思っていまして、もちろん簡単にだあっとか広がるとは夢にも思っていませんが、さっき肝炎の話が出ましたけど、肝炎なんていうのは愛知県のほうなんかで結構やっていて、肝炎難民というのがいて、三重県に引っ越してきたら、えっ、こんなん、何もしてくれへんのということでまた愛知県に引っ越していくという方もおられるんですよね。で、片一方で、あんまり話を広げたらあかんのですけど、移住で207人とか205人来たとかって喜んどっても、そんなものはまた出ていく人がおったら何にもならへん話で、そういうことも含めて、やはり積極的な姿勢をぜひ示していただきたいなと、こう思っていまして、健康福祉部がそういう方向を示すならば全面的に応援させていただくということを約束させていただきたい、こう思います。
終わります。
○奥野委員長 よろしいですか。
○三谷委員 はい。
○奥野委員長 ほかに。
○西場委員 ３ページの上に、「地域医療構想を策定しました」と、３行目にあるんです。
昨日、県のほうからこんな冊子ももらいまして、本にもなってきておるんですが、その次の行に書いてありますが、今後協議を進めると、こういうようになっておるわけですね。で、どこまで決まって今後どこを詰めていくのかという問題については、私ももう一つ理解がはっきりわからないんですが、必要病床数についてのところが今後の詰めになるんでしょうか。ちょっとそこのところを教えてほしいんですが。
○中尾課長 地域医療構想につきましては、平成28年度末で策定をして、冊子もお配りしたところでございまして、必要病床数と現時点の病床数の差とかいろいろ書いてあるんですけれども、それは目安ということで御説明しておりまして、こちらに書いておりますように、一義的に地域医療構想の実現のために進めていくことにつきましては、病床の機能分化・連携を推進するということで、ちょっと言葉は難しいんですけれども、まずは８つの地域医療構想区域ごとにそれぞれ医療機関がございますので、そういった医療機関がどのような役割分担をしながらその地域にふさわしい、住民の方にふさわしい医療提供体制を構築していくかということを、75歳以上の後期高齢者の方がピークを迎える2025年に向けて話し合いを続けていって、同じような機能を持った病院がそれぞれ医療を提供するのではなくて、限られた医療資源を効率的、効果的に、救急を担う医療機関であったりとか、あるいは小さいお子さんを診ていく病院はどこにするとか、その地域にふさわしい８つの構想区域の中でまずは役割分担を決めていくということとともに、今後、在宅医療を含む地域包括ケアということも言われておりますので、在宅医療につきましてもどのように進めていくかと、そういったところを、今後地域の関係者の皆様と協議をしながら2025年に向けて進めていくというように考えております。
以上でございます。
○西場委員 各基幹病院が一番関心のあるところはベッドの数だと思うんですが、それについてはいつごろ県として確定させる予定なんですか。
○中尾課長 必要病床数につきましては、2025年の必要病床数というのが一応決まっておりますので、「三重県地域医療構想の策定に向けて」、そこにも書いてございまして、県内で言いますと約１万3600というのが2025年の必要病床数という目安になっております。今、それより過剰になっておるわけですけれども、これはあくまで目安でございますので、そこに向けてということはあるんですけれども、今後また見直しも図られるでしょうし、数に過度にこだわるわけではなくて、それを目安にしていかにバランスのいい病床の機能分化、連携を進めていくかというようなことを中心に、まずは進めていきたいと思います。公的には委員のおっしゃるような必要病床数については2025年の必要病床数が決まっておるというような状況でございます。
以上です。
○西場委員 確定させないまま、目安としてずっとこのまま機能分担を確定するように議論を進めるというような話なので、非常にこう、わかったようなわかりにくい話なんでありますけれども、今後のここ10年近くの間の一番基本になるところですし、各地域にとって急性期、回復期の病床数が病院経営に及ぼす影響というのは大変大きなものがありますので、このことをそんなに、ないがしろではないけど、曖昧にしたままいくわけにいきませんし、もう少しいろいろ情報をいただきながら、この議論をまた続けさせてもらいたいと、こう思います。あわせて、保健医療計画というのがあると思うんですが、これは今回の資料の中ではどこに書かれとるんですかね。あんまりこうするという内容が見当たらないんですが。
○中尾課長 委員御指摘の保健医療計画につきましては、５ページの平成29年度の取組方向の①のところでございまして、３行目の「また、平成30年度から平成35年度を対象期間とする次期保健医療計画」というところで、地域医療構想も保健医療計画の一部ということになっておりますので、次期保健医療計画につきましては、もっと医療政策的な５疾病・５事業というような、在宅医療とか言い方をするんですけれども、それぞれに災害医療とか、救急医療とか、小児医療とか、それぞれの機能に応じた医療につきまして計画を立てていくというようなイメージでございまして、その中に地域医療構想も一部として含まれるということでございまして、今、30年度に向けて策定を進めているというところでございます。こちらのほうに記載をさせていただいております。
以上でございます。
○西場委員 どちらがその一部って。上に保健医療計画があるの。地域医療構想の下に保健医療計画があるの。
○中尾課長 わかりにくいんですが、地域医療構想が保健医療計画の一部ということになっております。
○西場委員 わかりましたというか、そうですか。それは私がちょっと逆転しとったんですが、非常に重要な骨格にあります保健医療計画が今後どのようにつくられるかというのは非常に大きいと思いますが、またこれについてはいろいろ議論させてもらう機会があるんだろうと、こう思いますが、現時点で率直な感想なり要望を申し上げたいのは、今話がありました健康づくりですね。今こういう医療費の問題とか、あるいは国民健康保険の問題にしても財源の問題とか、いろんなことがあって、医療費をいかに軽減していくかという中で、いろいろな取組としての健康づくり、あるいは公衆衛生、予防医学といったものに今後、今まで以上にしっかり力を入れていかねばならんと、このように思いますが、その辺を従来の保健医療計画に比べて強く強調していくべきだと思いますが、そんな点については既に検討してもらっているんでしょうか。
○中尾課長 次期保健医療計画につきましては、ほかの計画との整合性も兼ね合いながら進めていくものでございまして、健康づくりで言いますと、三重の健康づくり基本計画も本年度中間見直しを進めているところであります。それからまた同じサイクルで、平成30年度から６年間の医療費適正化計画というのも地域医療構想や保健医療計画と整合性をとりながら策定するということになっておりますので、保健医療計画につきましても健康寿命とか健康づくり、それから医療費の適正化を抜きにしては語れない部分もあり、そういった計画と整合性をとりながら進めていくというのは委員御指摘のとおりでございますので、留意をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○西場委員 そういう中で私に少し思いがあるのは、保健所の機能、あるいは保健師の充実、こういうものが地域の今後の健康づくりに果たす役割が大きいと、こう思っていまして、しかし保健所機能、あるいは保健師の今後の人数も含めて、その辺の充足みたいなものに対する県の姿勢というのはなかなか読み取れないし、そんな手応えがないんですが、この点についてもこの保健医療計画、今後の取組の中でぜひしっかりやっていただきたいと思うんですが、こんな点についてはいかがですか。
○中尾課長 地域医療構想につきましては８つの構想区域に分けておりまして、より今後地域の議論になっていくと思います。今、県内には９つの保健所がありますけれども、その中で、特に今後、在宅医療等を含む地域包括ケアシステムでありますとか健康づくりにつきましては、保健所に活躍していただく場面が多いと思いますので、そういったところで連携を考えていくということをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○西場委員 あわせて、今、みえ歯と口腔の健康づくり条例を改めてつくり直すという時期も迎えておりますが、この歯科口腔衛生の健康に果たす役割が従来にも増して非常に大きいというようなことは言われてきています。いわゆる万病衛生のもとのようなところがあるということがありまして、この辺にしっかり取り組んでいくといういろんな醸成が最近高く出てきとるんですね。そういう中で、この保健医療計画の中においても歯科衛生対策というのを特出しでしっかり強調していただきたいと、こういうように思っておりますが、このあたりについてはいかがですか。
○中尾課長 先ほどの医科歯科連携のがんの分野のほうで答弁をさせていただく分もありますけども、委員がおっしゃったように、医科歯科連携というのは多岐にわたっておりまして、例えば在宅医療の推進におきましても、特に在宅医療を進めていく上で医科歯科連携ということで歯科の訪問診療等も非常に重要な要素になっておりますので、歯科のほうでも地域口腔ケアステーションというものをつくっていただいて、訪問診療等、在宅医療の推進にも注力をしていただいておるところでございます。そういったものを含めて、医科歯科連携も多岐の分野にわたっておりますので、そういったことに留意して、保健医療計画につきましても策定に留意していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西場委員 委員長、長くなって済みません、もう一つだけよろしいですか。
○奥野委員長 はい。
○西場委員 看護師確保のことですが、いろんなときにそのことも申し上げとるんですが、かつて看護職員の就業環境実態調査というのが行われて、そして今の三重県医療勤務環境改善支援センターとかで、いろいろ取組がなされておりまして、その当時に比べて、かなり看護師への対応が充実してきたという意味では、私もありがたく思うし、評価をさせてもらっております。
しかしそういう中でもう一つ成果として進んでほしいなという思いで質問させてもらうんですが、勤務実態の中で一番大きな課題になっておるのが、やっぱり夜勤が看護師勤務に与える大きさというのは非常に大きいし、１日24時間の中を５つも６つも勤務形態を分ける中で、通常の日勤だと朝の８時から午後５時まで勤めるわけですね、午後５時に終わった人が次は深夜勤務で午前０時に勤務につくという、ですから、後片づけや準備を始めたら５時間もあるかないかというところですね。そういう仮眠の中で、次の深夜業務に入っていくという中での疲れとか精神的な不安定とか、いろんな中での状況については相当なものがあるし、今言われた日勤・深夜勤のことだけじゃなしに、もっといろんな形態がある中で、同じようなところが幾つかあって、それが繰り返し繰り返し出てくるというお話を聞く中で、こういうものに対してどう改善できるのかという、この具体的な対応は出てこないんですね。で、潜在看護師の確保とか、そういう支援策というものがきっとあるんだろうと、こういうように思っておるんですが、本会議でもいろいろ看護師確保の問題もあって、センター事業の充実とかいろいろ出てきていますけれども、それに対してもいま一歩かなと、こう思いまして、もうここまでいろいろ下積みというんか、積み上がってきた課題でありますし、医師確保のものは何とかめどが出てきた中で、看護師対策について、今年度は前向きな積極的な対策をいただきたい、いただけるもんだと、こう思うんですが、平成29年度の取組方向の中で聞かせてもらうことがあればお話しください。
○清田対策監 看護師の勤務環境につきましては、三重県看護協会が毎年度調査を行っておりますけれども、勤務実態が厳しい状況についてはやはり厳しい状況が続いているというのが現実でございます。で、先ほど中尾課長のほうから、医療勤務環境改善支援センターのほうで医療機関の設置者が勤務環境の改善をすることが努力義務化されたというふうなところがございますので、ただ、これについて医療機関側もあんまり御存じないというふうなところもまだ実態としてありますので、そういうふうな周知も含めまして勤務環境の改善をしていかないとなかなか看護職も集まらないというふうなところについては、周知とあわせてお伝えをしていきたいと思っております。
それと、日本看護協会が看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインというのを出しておりまして、やはり先ほど御指摘のありました勤務と勤務の間のインターバルの時間を例えば11時間以上にしましょうとか、正準看の勤務表を組みましょうとか、いろいろ、11カ条ぐらいあるんですけれども、中でも特に重要となる３つのポイントにつきまして特に重点的に医療機関にも周知させて、できるだけそこのところの改善を図っていけるような取組をしていきたいと思います。で、そこの数値につきましては、毎年度行っております調査によって確認をしていきながら、しっかりとＰＤＣＡというふうな形で成果を確認していきたいと思っております。
以上です。
○西場委員 聞かせていただきました。委員長から一言来まして、しっかりやれという意味だと思うんですが、あんまり時間をかけてもいけませんので、これで今回はやめさせてもらいます。
○奥野委員長 ありがとうございます。
ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
・施策231、232、233、234
①当局から資料に基づき説明（福井次長）
②質問
○奥野委員長 御意見はございませんか。
○中嶋委員 ２点簡単に。
１つは、三重県版ネウボラの件なんですが、これは母子保健法の改正に基づく子育て世代包括支援センターへ移行していくというふうなことなんでしょうか。その平成29年度の取組方向の記述がないもので、それを教えていただきたいのが１点と、あと最後に御説明いただいた中の国児学園のあり方検討委員会ですね。どんなテーマを今回、庁内調整を詰めるテーマにされているのか教えてください。
○中村課長 子育て世代の事業ですけど、子育て世代包括支援センターについては、保健師等を配置して、妊娠期から子育て期までの切れ目のサービスを提供していく、そういうシステムをつくろうということになります。相談を受けた人の支援プランとかもつくるような形で想定しています。現在、県内では11市町で子育て世代包括支援センターがあるんですけど、国の方針もあるように、これからそれをどんどん増やしてこうということで、センターができるように県としても必要な支援、情報提供とかいろんな支援をしていきたいと考えております。
次に、国児学園のあり方検討委員会なんですけど、この５月に庁内のワーキングを立ち上げましてまず取り組み出したのは、昨年度、施設も見てもらったと思うんですけど、例えばトイレとかお風呂とか水回りが相当古くなっていますので、施設の改修、それをどうしていくかとか、あと職員の人材育成についてどんなことができるか、まずそのあたりから着手したいと考えております。
以上です。
○中嶋委員 １点目の質問は、今まで取り組まれてきた三重県版ネウボラと母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターとの関係なんですが、三重県版ネウボラの取組を引き続きするのであれば、平成29年度の取組方向の中で、課題への支援が必要ということであるならばやっぱり記述するべきだと思うし、それが子育て世代包括支援センターの中へ入っていくんであればこの記述でええとは思うんですが、そこはちょっと見えにくいので、そこの説明をお願いしたいんですが。
○中村課長 三重県版ネウボラの取組も子育て世代包括支援センターの整備に向けた支援の一つになると思いますし、子育て、保育のサービスとか、そっちのほうの支援も含めてやっていくということですので、ネウボラプラス保育とか子育てサービスと両方ができるようなセンターですんで、ネウボラも通じて母子のほうは支援を進めていきたいと考えております。
○中嶋委員 またちょっと説明はよくわからないのですけれども、少なくとも平成28年度、三重県版ネウボラの取組を通じて課題への支援が必要だというふうな課題を明確にされているのであれば、それに対応した取組というものを平成29年度の取組方向の中に記載してしかるべきだと思うんですけれども、それが明確に出ていないのでちょっとそういう質問をさせてもらったところもあるので、もう一回、ここの記述も含めて、三重県版ネウボラの取組と法で整備を求められている子育て世代包括支援センターとの役割とか、重なっているところ、どういうふうにやっていくのかっていうところの全体像を、また別の機会で結構ですので、説明いただければと思うんですが。
○福永局長 三重県版ネウボラは、この目標項目の説明にもあるように、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談窓口が整備されているという話があるんですけれども、今回法定化された国の子育て世代包括支援センターというのはよりハードルが高くて、専任の担当者の設置ですとか、利用者個々の支援計画の策定ですとか、そういったものが求められてまいります。そこで、平成29年度の取組方法のところで、③のところに書かせていただいていますように、子育て世代包括支援センターの設置を含む母子保健体制の構築に向けた支援をするということは、ネウボラの取組を進めるということとほぼイコールでございまして、これまでに加えて、しっかりとそういう体制を強化していくという意味で捉えていただければと思います。
○中嶋委員 はい、わかりました。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 ２点あります。
まず、51ページに施策233子育て支援と家庭・幼児教育の充実というところの県民指標がございます。保育所の待機児童数ということで、平成27年度現状値が98人、28年度実績値が101人、で、この28年度の101人というのは年度末なのかいつなのかということと含めて、29年度はもう始まっておりますけれども、どのような状況になっているのか、県として。どのような状況になっているのかというのが大変重要なことだと思います。その下には、毎年度25人程度の減少が図れるように努力をしていくということで、もう始まっていますので、その状況と、ただその計算の仕方の定義が昨年度は揺れておって、混在しているのがこの平成28年度という、101人と出とるのが新定義と旧定義が混在しているのか、新定義でこの101人が出ているのかっていうのはあるんですけれども、この実態と、29年度はもう新定義の中でされていると思うんですが、一応暫定的なことで調査はしていると思うので、そのことを教えていただきたいというのがまず１つです。
○中村課長 待機児童の数のカウントですけど、平成28年４月１日の101人の数字から新定義で三重県のほうは計算しております。
あと、本年度の平成29年４月１日の数字については、前回のときも少し説明したんですけど、現在市町から第１次の報告が出ておりまして、現在、国、市町と一緒に数値の確認作業をしております。この数値というのはいろいろこれまでもあるんですけど、確認作業の中で変動することがこれまでも多々ありました。その中で、例えば広域利用の保育を希望される人が希望どおりいかなかったときのカウントの仕方であるとか、育児休業中とか求職活動中のカウントの仕方等で数字が変わってくることがこれまでもございます。委員がおっしゃるように待機児童というのは非常に注目度の高い数字でありますので、県としては正確を期して確定値を出していきたいと考えております。そういうこともありまして、もうしばらくこの４月１日の数字の確認作業が終わるまでお待ちいただけたらありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○山本委員 大変難しいというか、問題だということのこの数ということですね。ただ、４月１日に始まりまして、年度末までに希望されてどのように配置をされるかということは、本当に家族の方の大きな問題だし、仕事をしていただく場合は事業所の問題でもあって、それから２カ月はたっているわけですので、できるだけ早く。県内でばらつきは確かにあると思います、状況がいろいろ違いますので。でも私たちの個々のところはそれぞれが市町に聞いてわかったとしても、県議ですから三重県全体はどうなっているのかっていうのが本当に重要なことだと思いますので、早く教えていただき、また対応はもう暫定的な数値で先行してもらっていると思うんですけれども、私たちにも資料として、一日も早く欲しいと思います。
それで、実質、数字は言えなくても改善はされているという状況なんでしょうか、この４月１日。
○福永局長 ざくっと言いますと、待機児童が減少するとか、これ以上増えるとか、どちらもそうではない。大体同じような数字になるのではないかというような見込みでございますので、恐らく平成29年度の目標は非常に達成するのが厳しい状況かなと今は感じています。申しわけございません。
○山本委員 ありがとうございます。ざくっとということですが、本当にばらつきが市町であると思うので一概には言えないけれども、極端に増えているとか減っているとかというのは、この４月１日時点、ないということだったと思います。改善に向けて市町とともに努力をしていただくということが必要かと思います。施策を進めるには資料は一刻も早くというふうに願います。
あと１件あります。よろしいでしょうか。
○奥野委員長 はい。
○山本委員 施策234児童虐待の防止と社会的養護の推進というところで58ページの②に報告いただきました県内２カ所の一時保護所において延べ9834人、これも速報値がちゃんと決定されたということですが、9834人が一時保護をされたと、大変な状況だと思うんですが、いろいろ規定もあるんですけれども、どれぐらいの期間一時保護をしなければいけないっていうのは、平均で全てを見てはいけないと思うんですが、どんな状況になっておるんでしょう。
○川邉推進監 一時保護についてでございます。延べ人数は、9834人になっとるんですけども、平均日数的には、三重県はそんなに多くない状態でございまして、ほとんどのケースが、大体平均日数的に申し上げますと、１日から６日間ぐらいが45％ぐらいになっております。ですので、短期間で帰っているのが大きな比率となっております。
○山本委員 これは本当に一時ということで、応急的な手だてということで、でも帰すことがよいか悪いかの判断は大変慎重な部分だと思います。長くなるのは、もちろんよいことではありませんので、今お伺いをした45％が１日から６日ということは、あとの半分はどうなっているのか。極端に長いのはないようなことなんだろうと思いますけれども、一時保護してから後の対応をどうするかということに全身全霊を注いでいただきたいと思います。よしんば２カ月以上を超えての一時保護なんていうことをやっているようなことはないでしょうね。
○川邉推進監 ２カ月を超えるような一時保護の場合は全くないわけではないんですけども、その場合はちゃんと児童保護の審議会を開きまして、専門家にも諮った上で対応を決定しておるところでございます。
○山本委員 全くないわけではないけれども、もちろんその対応をしていただいて、一時保護じゃないきちんとした形をつくっていただきたいと思います。まれなケースということで、確認をさせていただきました。
ありがとうございます。
○奥野委員長 ほかに。
○杉本委員 私も児童虐待の一時保護のことなんですけれども、一時保護の後、家庭へ戻ったときのその後の支援体制についてなんですけれども、そこは市町の役割になると思うんですけれども、一時保護、帰った後、そこの支援体制が私は十分にできていないのではないかというふうに思うケースに突き当たります。とはいえ、市町のところのそういった体制もありますし、あとＮＰＯであるとか、そういう民間の力をかりるっていうあたりは、県の条例のほうにもあると思うんですけれども、ちょっとそのあたりの課題をどのようにつかんでいらっしゃるのかをお聞かせください。
○川邉推進監 委員御指摘の部分のところは、うちのほうも課題と考えております。その辺のところはやはり基礎自治体、まずは市町が対応するところでございますので、要保護児童対策地域協議会とも連携を図りながら、しっかり対応を検討してきてまいりたいと考えております。
以上です。
○杉本委員 一時保護から帰った後の支援体制をどうぞよろしくお願いします。
○前野委員 時間調整で短くということでございますんで、簡単に聞かせてもらいます。
出逢いの場の情報提供数っていうことで、目標数には少し達しなかったんですが、150件という取組をしてもらったということで、どんな成果が出たんかということと、結果として、企業や団体による結婚支援の取組の活性化にもまだまだ課題があるということが書いてありますんで、その辺を含めてちょっと説明してください。これだけ聞かせてもらったらよろしいです。
○辻上課長 みえ出逢いサポートセンターは四日市にございますけども、ここで、県内各地で開催されます出会いの例えばイベント、行事等の情報を若い方々に、登録されている方は今2000名を超えておりますが、届けるという役割を……
○前野委員 登録しとる人にでしょう。
○辻上課長 はい。約2000名ですけれども、登録されている方々に、情報を届けております。
目標に対しての件数が届かなかった主な要因としましては、いわゆるイベント、行事の内容がマンネリ化しているのかなというのがございまして、いわゆる多種多様なニーズに応じたものを創出していく必要があるというのが１点。
もう一つは、いわゆる地域のバランスが偏っているという状況もわかってまいりました。そこで今年度、国の交付金も活用いたしまして、企業、地域、市町と連携をとりながら、こういう出会いの機会の創出をかなり増やしていこうという努力をしております。それと、登録者数についてもまだまだ不足していると考えておりますので、企業等も通じながら、従業員の方々に案内をさせていただいているところでございます。
○前野委員 もう一度確認だけ。
○奥野委員長 どうぞ。
○前野委員 登録者数2000人ということですんで、150件そういうイベントをやっとっても、いつも来る人が同じ顔ばかりという結果になっとることはないですか。
○辻上課長 地域によってはたまたま同じ方が重なるケースもあるとは聞いておりますけれども、県の役割としましては、やはり広域性というところがございますので、いろんな地域から人が寄ってくることによってそういった重複はないように調整をさせていただいているところでございます。
○前野委員 もう一つ最後に。それじゃ、その成果はどれだけ見えてきましたか、例えば結婚につながるとかいう。
○辻上課長 出会いの機会を通じまして、成婚の手前なんですけれども、カップルの創出数というのは200組を超えておるんですが、うち、成婚まで至ったという報告をいただいたのは現在７組の状況です。やはり出会いの機会から、一定の期間、例えば交際を通じて実際に成婚まで至るにはやっぱり数年間かかると聞いておりますので、先行している自治体を見ておりますと、長年取り組んでいるところは一定の成果は出ているのかなと考えております。
○前野委員 ありがとう、済みませんでした。
○奥野委員長 三谷委員、西場委員、ございませんか。どうぞ。
○三谷委員 今の前野委員の関連で、みえ出逢いサポートセンター、ここで登録されてる方っていうのは、年齢的には若い方なんですか。このごろ未婚率というのが高くなってきて、結構高齢者であってもずっと結婚されていない方が。で、このごろ、シニアで改めて今後の老後等も考えて結婚しようかという需要も高まって、様々な社会での動きが出てきているんですが、この三重県のやつは子どもをつくる目的のためのサポートセンターなのかどうかという、そこら辺のところをちょっと聞かせてください。
○辻上課長 主目的はやはり少子化対策でございますので、一定、比較的若い方を対象にはしておりますけれども、例えばシングルマザーの方で、機会を求めてやってこられる方、40代の方も含めて幅広く登録されている状況でございます。
○三谷委員 物の考え方の基本の部分であると、こう思いますけど、少子化対策のためにみえ出逢いサポートセンターをやっていくというのは、僕にはどこか違和感があります。やはり結婚されるそれぞれの方の幸せというか、そういうものを少しでも行政としてお手伝いするんだというような基本の部分がないと、子どものできないような年齢の方々は対象外だというような感じで受けとめられるようなものはやはり県政の目的としては少し違うのかなと、こう思うんですが、辻上課長、どうなんですか。
○辻上課長 このセンターを開設した当初は、少子化対策ということでスタートしておりますけれども、夫婦の形、それから家族の形も多種多様化しておりますし、県民の幅広い希望をかなえるためということになりましたら、また次の段階で、そういったことも含めて検討は必要なのかなというふうには思っております。
○三谷委員 人間は子どもをつくる機械ではないので、そのあたりのところはやっぱりしっかり押さえていただきたいなと思います。
まだもうちょっとよろしいか。
○奥野委員長 どうぞ。
○三谷委員 施策233の子育て支援云々のところで、保育所等整備で、指定保育士養成施設の学生や潜在保育士に対する就職ガイダンス等々、いろいろ出てきているんですが、保育士そのものの処遇改善の議論がここに全然出てこないんですが、保育士を確保していこうということになれば、基本はやっぱり処遇改善という部分がないとあかんと思うんですが、そういうのはどこかに書き込まれていますか。
○中村課長 文面としては出てきておりません。ただ、今年度、国のほうで保育士の処遇改善の拡充が行われておりまして、今年度の施設型給付費等からは処遇改善のほうの拡充がされております。
○三谷委員 先ほどから少子化の話が出ていますが、子ども、若い方の数がどんどん減ってきて、保育士になる一定の層の方の数も、基本的には少ないわけですね。つまり、今、失業率が下がって、雇用情勢が非常によくなってきているというのは、一方には景気等の話もありますけど、基本的には働く人たちの数が減ってきているということなんです。そういう中で一定の保育士を確保していこうとすれば、処遇の改善というのは必然的に出てくる話で、やっぱりこれが書き込まれていないというのは僕はいかんと思いますので、もし方向性がわかるならばぜひ書き込んでいただきたいなと、こう思いますが、いかがですか。
○中村課長 趣旨は十分理解できますので、そういう方向で……
○三谷委員 直すって言やええ。
○中村課長 検討させてもらいます。
○三谷委員 最後に、児童虐待の防止と社会的養護の推進。新規養育里親登録数が増えてきてるんですけど、なかなか結構な話だと、こう思うんですが、児童虐待数がずっと増えてきている中で、あるべきの里親の数がある程度見えてこないと、16世帯から40世帯になりました。それは結構ですんで、しかし本当に必要な里親の数というのが一定、例えば100世帯あります、100世帯ぐらいあれば本当に回っていくんですよという数が見えていないと、40世帯になったから満足って、そういう話じゃ当然ないと思うんですが、現状の中で本当にあるべきこの新規養育里親登録数というのはどれくらいを思っておられますか。
○川邉推進監 里親のあるべき数なんですけども、まず全体的なうちの目標として、平成41年度に社会的養護が必要な方の３分の１を里親方にお願いしたいというふうに思っております。ただ里親制度につきましては、今、更新制度が入ってまいりまして、高齢の方がおやめになるケースも出てきておりますので、その委員御指摘の部分はすごく理解しておるんですけども、今の時点でその全体の数がどういうふうになるのかということと、やめられる方もみえますので、その中で全体の数を幾つぐらいと言われるのは即答できない状況です。
ただ、子どものことを考えると、いろんなパターンの子どもがいますので、そういう里親が多いことは子どもの福祉のためにはすごく有効なことだと思いますので、その辺も踏まえて考えていきたいと思っております。
○三谷委員 多けりゃ多いほどいいという議論でも当然ないとは思いますけども、やはりどこかで、現状の中でこれくらいの数がどうしても、最低欲しいよねという目標数を立てていただいて、それに向かって進んでいくというのが県政としての大事な部分だと、こう思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
終わります。
○奥野委員長 それでは、ただいまの頂戴した御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻御報告をお願いいたします。
「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査は終わります。
関係分の職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔関係部 退室〕
２ 請願の審査
（１）請願第34号「国民健康保険県単位化について」
③委員間討議
○奥野委員長 次に、午前中に保留となっておりました新規分の請願第34号「国民健康保険県単位化について」の審査に入ります。
午前中、持ち帰って再度検討したいと言われました山本委員、報告がありましたらお願いいたします。
○山本委員 お時間をいただきまして、ありがとうございました。持ち帰りまして、皆さんから出された意見、それから問題点の指摘などを様々考えました。それぞれにおっしゃっていることがそうだなということもあり、ただ私どもとして思いもありますけれども、今出されております請願分については、一考を要する必要があるというふうに考えております。
○奥野委員長 一考を要する。ということは、このまま取り下げるということやなくて、どういう。一考を要する。
○山本委員 様々御意見をいただかな、一考を要する部分もあるなと思っておりますが、皆さんと今年度委員会で掘り下げていただくということに期待もしたいと思います。
○奥野委員長 山本委員の発言に対して、何か御意見はございませんか。
○中嶋委員 一定、やっぱり理解がうまく伝わってないところがあって、執行部のほうから御説明いただいたとおり、国民健康保険事業は29市町がやるものであり、保険料は県が決めるものではないとか、そういったところのことについて、やはり紹介議員としてもしっかりとそのあたりを御理解いただいた上で提案してきていただいているものだというふうに思っておりましたので、そういった意味においては、今回保留をするような御発言ということについては、一定理解はするところではあるんですけれども、やはり先ほど申しましたように、このまま議論を進めていくことによって、県民に誤ったメッセージを我々議会が発するんではないかということを私は非常に危惧するところがあって、印象操作とは言いませんが、それと似たような形で、誤った情報を県議会が流してしまう、継続で議論していくということについてはいかがなものかなということもあるので、もうここははっきり採決をとって、白黒はっきりさせたほうがええと私は思っております。
○奥野委員長 他に御意見はございませんか。
○三谷委員 午前中に少しお話をさせていただきましたが、国民健康保険の問題は非常に大事な話で、今回の請願に書かれていることも、これからしっかりまだ少し掘り下げなければいけない部分も確かにこれはありだと、こう思っております。ついては、委員会としては継続審査にして、さらにこの国民健康保険問題は委員会でしっかり議論をさせていただいて、将来それは取り下げられてまた提出されるかどうかは知りませんけれども、少なくとも委員会での議論がこの請願の中にも反映できるような、そういう環境づくりをしていきたいなと、こう思っておりますので、できれば継続で議論をさせていただければありがたいかなと、こう思っています。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 山本委員にもう一遍確認したいんですが、最初、保留とか言われたけれども、後で言い直されて、取り下げますと、こう言われたんですが、取り下げるという、そこのところ、最後の締めの言葉を教えてください。
○山本委員 保留というのは午前中からここへ至る間保留させていただいて、お話をさせていただきました。
でも、趣旨として、私たち、請願者であるとか、私、紹介議員となった者の思いとしては問題があるということ、それから思いがあるということはありますけれども、この文章の一つ一つの内容がここの皆さんの中でいろいろ御指摘をいただいたように、問題というか、言葉足らずであったりとか、そういうこともありましたので、一考を要する必要があるなというふうに感じました。
○奥野委員長 他にございませんか。
〔「一考を要するというだけで、取り下げるということは言われなかった」の声あり〕
○奥野委員長 よろしいですか、委員長から。
取り下げるのは手続的に非常に難しい部分がございます。そういう面で、採決の採決、採決をするということで採決をするのか、このままほかの継続のほうに採決をしていくのかというのを決めないと。まず採決しなきゃいかんと思うんですよ。その前の採決、採決をするための採決をよろしいですか。
○中嶋委員 委員長がおっしゃったように、継続審査にするかどうかということについて採決をとっていただいたらいかがでしょうか。するかしないかということについて。で、もしその結果、継続審査ではない、今決着をつけるべきだという意見が多ければこの請願を採択する、しないの決をとっていただければというふうに思うんですけど。
○奥野委員長 まず、継続をするか否かの採決をさせていただくのがいいんか……
○西場委員 もう一遍確認したいんですが、午前中に委員長が言われた意見というのは、内容として少し課題もあるので、この際、請願者のほうから取り下げるなり出し直してほしいということを言われたけれども、それに対しては回答がなかったということですか。
○奥野委員長 ちょっと説明だけ。
請願の取り下げというのは、請願者と、署名議員もございますね、請願者に取り下げていただかないと取り下げられないという、もうそのまま進んでおりますので、私もそのときに取り下げていただければ一番ありがたかったかもわかりません。山本委員には、この件に関しては非常に大切な部分で、これをほったらかすということは決してありませんので、できればスムーズにこれがいくために一旦取り下げてもらって、この国民健康保険というのは皆この委員の中でいろんな形をつくって請願というのか何らかの形をつくるのがベターだと思ったので、そういうお話をしたんですけど、いろいろ調べてみると、やはり取り下げるということは非常に手続上難しいかなということで、継続にするか、採択と決をとるかっていう、そんな方向で今お話をしたんです。大体わかっていただけましたか。
○西場委員 大体わかりました。
もうちょっといいですか。
○奥野委員長 はい。
○西場委員 そうすると、山本委員は、将来においても取り下げるかどうかというのをここは言えないということですか、今の段階では。
〔「言えない」の声あり〕
○西場委員 はい、了解。わかりました。
○奥野委員長 西場委員の言いたいことは、僕も言いたいと思うんですけど、この場では非常に難しいんではないかなと思います。そういう意味で、さっき中嶋委員が言われた、まず私が言った採決の採決をしとくんか、継続の採決をするんか、その辺だと思います。皆さん方の御意見を伺ってそのような採決のとり方をしたいと思います。
○前野委員 継続をと言われるのは、山本委員が継続を願ってみえるんですか。継続を願ってみえやんのに継続をするって、三谷委員からは継続をしたらどうですかという話がありましたけども、山本委員の場合は採決をしてほしいという趣旨やと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本委員 継続を支持します。
○前野委員 自分で出して継続やな。
○奥野委員長 これは非常に難しいところがあって、採択の決をとるとどういう形になっていくんかな。
○前野委員 継続っておかしいよな、そやけど。請願出しといて、継続っていうのはおかしいでしょう。
○三谷委員 賛否をやると言うても、この議論が熟していないと僕は思うんですけど。まだ、まさに委員会でこれからしっかり勉強をやっていって、今は賛否をとるだけに熟していないと思うんですけど。
○奥野委員長 ちょっとよろしいですか。
引き続き審査という御意見がありますのでということで、引き続きするかどうかについてお諮りをしておいてということなんですけれども、これの採決をする。
○前野委員 この請願は、この委員会で結果を出してほしいということで出てきたんでしょう。継続審査をするために出てきたわけやないんですよね。だからまずこれを継続審査をしてくださいという山本委員の話そのものがおかしいんと違いますか。何のために出されたか意味がわかりませんやんか。
○奥野委員長 だから、まずその採択の決をとらなきゃいかんと思うんです。
○西場委員 だから、取り下げるんで継続にしてくださいと言うんならわかりますよ。採択してほしいからこれを出してきたわけですから、それを何にもせんと継続してくださいって、そんなばかな話はないですよ。そんな委員会運営は。
○奥野委員長 ちょっと休憩します。
（休 憩）
○奥野委員長 それでは、引き続き審査をさせていただきます。
請願第34号について、採決せずに引き続き審査という意見があります。
お諮りします。
請願第34号「国民健康保険県単位について」を引き続き審査することに賛成の方は……
〔「引き続きというのは、継続という意味かな」「そうです」の声あり〕
○奥野委員長 そういうことですね。挙手を願います。
４対３、賛成多数ですね。
よって、請願第34号は引き続き審査するべきものと決しました。
以上、請願の審査については終了いたします。
３ 所管事項の調査
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
①当局から資料に基づき説明（荒木副部長）
②質問
○奥野委員長 それでは、質問がありましたらどうぞ。
○杉本委員 子どもの育ち推進事業費ですけれども、今年度は1695万円ということで、３年間かけて見直していって、予算が平成31年度はゼロになっていって、その間に協賛金を募ると。で、協賛金の額に見合った事業にするっていうことですかね。集まらなかったらもう廃止っていうことですか。
○辻上課長 子どもの育ち推進事業費は1695万7000円ございますが、このうち一行詩コンクールの関係が100万円、それから、わくわくフェスタについては300万円の予算計上をさせていただいております。それぞれ２分の１の国の交付金を充てておりまして、残り２分の１が県費という扱いではございますが、具体的に言いますと、一行詩コンクールについては、協賛金を集めて既に募集をしております。で、目標の額を既に超えております。それからわくわくフェスタ、こちらにつきましては、経費の縮減等をしながら、年々その全体額は縮減しとるんですけれども、一定期間は継続しながら、今後その必要性を含めて議論になるとは思うんですけれども、協賛金についてはこのうち40万円程度を予定しておりましたけれども、既にここで目標を上回るような状況でございます。
今年度については、そのような状況のもとに実施をさせていただきたいというふうに考えております。
○杉本委員 わかりました。1695万円やと思ったもんで、これは大変なことやなと思いました。理解いたしました。
○奥野委員長 ほかに。
○三谷委員 産後ケア事業費補助金は、国のほうで補助制度が創設されたんでもうやめますわというお話なんですが、国のほうの補助制度というのは、今まで県がやっていた補助制度よりももう少し幅が広いというか、金額的にも大きいものなんでしょうか。そのあたりのところをちょっと教えてもらえませんか。
○中村課長 県でやっていた補助制度は１万円を市町と２分の１ずつ、７日間、産院とか助産所に来てもらってケアするときに支払いということでやらせてもらっていたんですけど、国の制度はもっと幅広で、同じような制度も使えるんですけど、対象を広く使える制度になっております。
○三谷委員 これは、国と県と両方の補助を併用するという選択肢はなかったんですか、検討する中で。国がやるなら早いこと県の金は引き揚げようという発想だったんですか。
○中村課長 平成27、28年度は国と県の併用というのも一部利用されておりました。
○三谷委員 そうしたら、そのまま続けりゃええやないですか。
○中村課長 国と県の役割分担も含めてお金を精査して、国のほうで十分対応できるという判断のもとで市町と相談して廃止することにさせていただきました。
○三谷委員 こういう提案があるときは、国の補助制度はこうですよ、今までの県のやつはこうですよと、これを併用したときに、ダブるところも当然あるでしょうけども、お互い補うところも当然あるわけで、こういう選択肢の中でこういうふうな形でおさめましたよということがないと、本当に一番いい姿というのはなかなか見えてこない。要は、国から金が出るんで、県の金は引き揚げようというのしかここからは読み取れないんですが、そうなんでしょう。
○福永局長 簡単に申し上げると、国の補助金は国が２分の１で市町が２分の１ですので、もうそれで全額ということになりますので、その制度があれば県としては引き揚げても問題ないかなという判断でございます。
○三谷委員 そうすると、全部ダブっているんですか。つまり、国の補助制度の中に全部県のものは入っているわけですか。国の制度の対象外のところに県のものがあるということはないんですね。
○中村課長 国の制度で対応できるようになっております。
○三谷委員 はい、わかりました。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 それでは、なければ、「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについての関係分の調査を終わります。
〔関係部 入室〕
（３）子どもの貧困対策の取組について
①当局から資料に基づき説明（福井次長）
②質問
○奥野委員長 それでは、質問がありましたらどうぞ。
○杉本委員 ３つお願いします。
居場所づくりの支援は、どんな支援ですか。
それから、２つ目。スクールソーシャルワーカーですけれども、教育委員会のほうは生徒指導としてのスクールソーシャルワーカーとして始まっていたと思うんですけれども、貧困対策としての意識というか、そういう活用には転換しているのかどうかというところが２つ目です。
３つ目が児童養護施設の子どもたちが施設を退所した後の住宅の確保ということで、公営住宅に入居をしたというケースはあるのかないのか。
その３つをお願いします。
○中村課長 まず、居場所づくりであります。
平成28年度、名張市で国の地域子供の未来応援交付金を活用しまして、例えば市民センターとか集会所に、９カ所で子どもの居場所づくりのモデル事業を実施してもらっています。確認したところ、平成29年度も継続しているということを確認しています。こういう名張市の事例であるとか、昨年度、三重県子どもの貧困対策推進会議で、滋賀県の先進事例で社会福祉施設をお借りして、そこで居場所づくりをやる取組等を紹介しています。そういういろんな事例紹介等も通じて、また、実際、学習支援とか食の支援とかに取り組んでいる関係者の皆様の意見も広く共有しながら、そういう居場所づくりが進めていけたらいいと考えております。
続きまして、児童養護施設の退所者の公的住宅の利用状況ですけど、済みません、今ちょっと資料がございませんので、追って調べて報告させてもらいます。
以上です。
○山口課長 スクールソーシャルワーカーの貧困に係る支援事例を御紹介申し上げます。
スクールソーシャルワーカーが支援しております対象の児童生徒数ですが、平成28年度は422名ございました。うち継続支援の者が311名おりまして、継続支援をしている子どもの抱える問題の中で、52.4％が家庭環境に係るものとなっております。
貧困という直接の形では統計をとっておりません。申しわけございません。貧困に係る支援の事例でございますが、子どもが学校で問題行動を繰り返し、また対人関係をつくる点において若干の困難が見られているといった学校での事例がございました。そちらにスクールソーシャルワーカーが入りまして家庭の状況を確認したところ、学校諸費の滞納であったり、光熱費が未払いであったりというようなこと、また、生活保護費を受給することを拒否されているというようなことがございまして、その中でまず学校に配置のスクールソーシャルワーカーが子どもの支援に継続して当たる、そしてスクールソーシャルワーカーが保護者を生活保護の窓口等へつなぐというようなことをしてまいりました。その中で、継続してかかわり続ける中で保護者の家計が安定してきたことで保護者のメンタルも安定し、また子どもについては、スクールカウンセラーの継続面接により子どものメンタルも安定してきたことにより学校生活の中で安定を取り戻して、落ちついて学校生活を送れるようになったというような事例がございます。
以上です。
○奥野委員長 杉本委員、よろしいですか。
○杉本委員 はい、もう結構ですが、事例として名張市の公的なところを挙げていただいたので、そういうところが私は大事かなって思っています。民間、民間って言うけれど、児童館だとか、あと子どもの安心する場所、図書館とか、すごく多いですよね。で、なぜか児童館が少ないとか、そのあたりの課題ですけれども、これからも発信をお願いするのと、ＳＳＷの貧困支援という形の目線でしていただいているところを聞かせていただいて、ちょっと安心しました。以前は生徒指導という感じでずっとやっていただいていたので。
○奥野委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
○奥野委員長 なければ、子どもの貧困対策の取組についての調査を終わります。
関係部の職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔関係部 退室〕
（４）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告について
（５）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（６）「総合的な結婚支援」に関する取組について
①当局から資料に基づき説明（福井次長）
②質問
○奥野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○杉本委員 子ども条例に基づく施策なんですけど、私はずっと子ども支援が減ってきて、子育て支援の内容が非常に膨らんでってというふうに思います。で、子どもの権利について学ぶ機会の提供等ですけれども、子どもが学ぶ機会の提供については書いてもらっていないんです。ここに書いてあるのは、子どもの育ちへの支援を学ぶだから、学ぶのは親だと思う、大人だと思うんです。なので、子どもが学ぶ機会の提供はどうなっているのか。それから、子育て応援も子どもの育ちの応援じゃなくて、子育て応援なんです。それから、子どもが意見表明する機会は「キッズ・モニター」なんですけど、これはアンケートなんです。アンケートは意見表明としては非常に弱いし、それが施策に反映された事例はあるんでしょうか。議会も、みえ高校生県議会をやって、意見表明して、施策にどれほど反映しているかっていうと、それはまだ課題があると思いますけれども、長くやっていただいている執行部のほうはそういった事例があるのかどうか。
それから、３つ目の子どもが主体的に取り組む様々な活動の支援ですけれども、ここに書いていただいてある「高校生フェスティバル」とか「キッズＩＳＯ14000プログラム」は以前からあったものであります。この後こういったところが新たにあるのかどうかという、その３つと、もう一つ、自然体験のところなんですけど、「みえの育児男子応援プロジェクト」なんですが、これは自然体験の「みえの育児男子親子キャンプ」、私はいいと思います、否定はしないですけれども、育児男子の料理教室はだめでしょうか。反対に、母子家庭で自然体験が、親子キャンプがやりにくいという家庭があります。母子が自然体験をする機会、何かそういう機会ってないんでしょうか。
以上です。
○奥野委員長 的確にお答えください。
○辻上課長 まず、子ども条例に関することでございますけども、子どもの権利について学ぶ機会は、保護者、親が中心ではないかと。確かに、機会としては多いんですが、例えば県庁に来ていただくお子さん、たくさん見えますので、そういった機会を通じてまずは普及啓発等もさせていただいております。
それから、いろんなイベントの機会、これは保護者だけではなくてお子さんも含めて結構たくさん見える機会がございますので、御家族でまた帰って読んでいただけるように、啓発もさせていただいております。
２つ目の意見表明の機会でございます。キッズ・モニターについては、大体月に１回ずつ、年間ですと７回程度の開催をさせていただいております。テーマは庁内から募集いたしまして様々でございますけれども、例えばいろんな計画の反映であるとか、啓発コンテンツの反映であるとか、子どもの意見、目線というのも大切にしながら活用いただいているところでございます。
キッズ・モニターというのは、既存のｅ―モニター制度の子ども版でございまして、経費が余りかからないということと、より多くの方に参画いただけるという観点から、現在のこの方法で取り組んでいるという状況でございます。
などでございますが、県だけで取り組むのではなく、市町であるとか、企業であるとか、地域、いろんなところで子どもの権利については学ぶ、あるいは意見表明する機会が大事というふうに考えておりますので、全体を通じた普及啓発をしながらその推進を図っているところでございます。
３つ目の子どもが主体的に取り組む様々な活動の支援の例というのが高校生フェスティバル、それからキッズＩＳＯ14000プログラム、これはずっと同じことではないのかということでございますけれども、「三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等について～みえ子どもスマイルレポート 平成29年度（2017年度）版～」の本冊の後ろのほう、53ページ以降に少しこれまでの取組をまとめておりますが、この中で新しい取組も含めて整理させていただいていますので、また参考にしていただければと思います。
次に、「みえの育児男子プロジェクト」の推進の関係で、例えば、みえの育児男子親子キャンプというのを２年間行ってまいりました。この中には、なかなかキャンプに参加できない方もみえるのではないのかなということがございますので、１泊２日だけにこだわらず、いわゆる参加しやすいような、例えばデイキャンプ的なものであるとかも含めて今後、幅広く検討が必要なのかなということは昨年度からも議論が出ておりますので、これは県主催だけではなく、例えば民間主催であるとか、それから市町に独自にこういった取組をしていただけませんかという働きかけも現在しておりまして、いろんな機会をこれから創出していきたいというふうに考えております。
以上です。
○杉本委員 細かい取組はわかったんですけれども、やっぱり子どもの権利条約をもとにしながら子ども条例をつくって、子ども支援というか、子ども施策というのが非常に弱くなってきていると思うんですけれども、その点については局長、いかがでしょうか。
○福永局長 確かに、以前、こども会議とかがされていた時代から見ると、少し事業的には少なくなっているかなという気もしますので、今日もいろいろと示唆に富んだ御発言もいただいていますので、来年度に向けてしっかり検討はしていきたいなと思います。
○杉本委員 よろしくお願いします。
みえの育児男子プロジェクトのことなんですけれども、育児男子って言うんであれば、自然体験だけでなくて、さっき言ったような生活の中の料理教室とかいろんなことが必要になってくると思うし、自然体験って言うんだったら、男子、父親だけではなくて、特にひとり親家庭の母親っていうあたりも対象として広げていただいてもいいんではないかなというふうに思うので、そのあたりを今後少し御検討いただくといいかなと思います。
以上です。
○奥野委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
○奥野委員長 なければ、（４）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告についてから（６）の「総合的な結婚支援」に関する取組についてまでの調査を終わります。
（７）国民健康保険制度改革について
（８）福祉医療費助成制度について
（９）三重県立一志病院について
①当局から資料に基づき説明（高山総括監）
②質問
○奥野委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○中嶋委員 福祉医療費助成制度のことなんですけれども、最後のその他のところでおっしゃった単独で現物給付を導入する場合の控除の話なんですが、既に鈴鹿市が平成29年度４月から始めておりまして、今後の夏頃に向けての検討の中でもそうなんでしょうけれども、この４月、５月の時点でどれぐらいその医療費が伸びたかっていうデータは入手していらっしゃるんでしょうか。
○松浦課長 ４月から制度が始まっておりまして、４月のそのデータが、支払いが発生するのは６月なんです。ですので、今、数カ所からまだ６月の支払い状況が入ってきておりませんので、委員がおっしゃっていましたデータは入手されていますかというのは、現時点では入手しておりませんので、これから、どちらかというと冬場にかけて医療費が伸びる時期でもありますので、年度を通じてそういったデータを見ながら、鈴鹿市とその減額の幅っていうんですか、を調整していきたいと考えております。
○中嶋委員 わかりました。以前ちょっと３倍程度に増えるんではないかというふうなお話もある中で、そのデータ動向というのは非常に気になるところなので、途中のところでも結構ですので、何か把握できればぜひこの議論に反映させていきたいと思いますので、お教えいただきたいと思います。
あと、一志病院について２点ありまして、１点が32ページに書いていただいております三重県地域医療構想、この津区域地域医療構想を見ていると、ストレートに一志病院のあり方と議論がリンクするような記述というものが、私ははっきり読み取れなかったんですが、在宅医療というか、いわゆる地域包括ケアシステムというところの記述の中で一志病院のあり方を位置づけていくという考え方でええのかどうかというのが１点、もう１点が、今日の成果レポートにありました一志病院の記述のところで、津市が開設する新たな診療所への支援を行っていくというのも、成果レポートの平成29年度の取組方向の中に書いていただいているんですけれども、そのことを今回こちらの所管事項のほうでお聞きしようと思っていたんですけど、ここには何も書かれていないので、その津市が開設する新たな診療所とこの一志病院の関係というものについてどう整理されているのか、その２点をお教えいただけませんでしょうか。
○中尾課長 １点目にございました地域医療構想の中で、津区域地域医療構想の中では委員がおっしゃるように、どちらかといいますと、必要病床数とか病院の機能分化・連携というよりは、車輪のもう一方であります在宅医療の推進という意味で、特にこの地域におきましては、白山・美杉地域におきましては2025年を待たずに、高齢化が進んでおりますので、その中で在宅医療の受け皿として、特にこの地域にはどうしていこうかというような議論の中で考えておりますので、委員の御指摘のとおりでございます。
それからまた、津市の診療所のほうにつきましては、この診療拠点につきましては４月にオープンしておりますので、その部分につきましても一志病院のほうが医師を委託という形で、そちらのほうで診療しているということも含めまして、今後津市と県の役割分担をどうするかというような中で議論を進めていきたいというように考えております。
以上です。
○中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。結構です。
○三谷委員 国民健康保険制度改革につきましては、まさにこれからこの委員会でしっかり議論をしていく話で、また次の委員会の後、委員長のもとでの勉強会もあるんですが、こういうのをざっと見ていますと、例の市町村合併のときの議論を思い出しまして、市町村合併のときは、うたい文句は「サービスは高いところに、負担は低いところに」ということで合併が推進されて、実際に合併してしまうと、サービスは低いほうに、負担は高いほうになっていくという結果が出て、合併をした、特に郡部のところでは不満たらたらというのが現状なんですけども、今回の国民健康保険制度改革っていうのが結果として、負担は高いほうに、そして医療サービスは低いほうにという形になるような気がして仕方がないんです。いずれにしても、一元化というのは言葉はきれいですけど、結局、こういうので一つにしていくというのは合理化するということなんで、合理化するということは財政的なことも含めて、できるだけ財政負担を小さくしましょうよということにもつながるんではないかなと思うんですが、そこら辺のところの県の考え方というのをまずちょっと教えてもらえませんか。
○松浦課長 市町村合併のときは、例えば市役所を１つにして、職員数も減らしてとかという合理化の流れがありますけども、今回の国民健康保険制度の財政運営の広域化、県が29市町の保険者に加わって財政的な責任主体となるということについては、事務の負担はほとんど29市町の保険者は変わらないわけです。ただ、県が財政運営の主体を担うことによって、これまで小さな市町が国民健康保険運営をしていて、医療費が高騰してきたときとかに急遽一般会計から補填しないと回らなかったとかいうような状況については、県が財政を担うことによってかなり安定的な制度運営になるんじゃないかと考えております。
○三谷委員 そういういいという話は、僕はあんまり信用しないんですけども。で、0.7で３年間据え置いて、その後の３年間で限りなくゼロに持っていくんだということなんですけども、この３年、３年の６年というスパン、これは保健医療計画等の、そういうこともあるんでしょうけれども、かなり忙しいスケジュールじゃないかと思うんです、これはそういうことではないんですか。
○松浦課長 ここにも書いてあるように、国の財政施策というのが６年間であります。それから、保健医療計画も６年間というスパンでありますので、それで６年間ということでさせていただきます。かなり忙しいかもしれませんけども、３年間を0.7で据え置いて、それで検証します、見直しの議論もしますということでございます。
一方で、市町からは、市町長というか、もっと早くゼロにすべきやないかというような御意見をいただいているところもありますので、６年が長いか短いかという議論はありますけども、一定、先ほどの国の軽減策でありますとか、各種計画ものとの整合性をとった形で６年間というのをお示ししております。
○三谷委員 またこれは勉強会の中でいろいろ続けさせていただきたいと思います。
それから、一志病院なんですが、せんだって知事が表明をされて、いよいよこうなってきたかなという感じがしてるんですけども、ここに書かれている一志病院に求められる役割と機能についてということで、総合診療医や看護師等の人材育成云々、で、県からいろいろ御活躍いただいているということで、これだけ素直に読めば、県立でやっていきゃええやないかなと、こういう思いがします。ところが一方において、特定の地域に医療サービスを提供するような病院を県立でやる必要があるのかと、これは津の市立でやるべきだろうという御意見があるんですけれども、やはりこういう資料が出るときには、そういう医療サービスをどういう地域にどういうふうにやっているのかということもあわせて持ってきてもらわないと、これだけやと、もう県立でええやないかという感じがしてしまうんで、一方の議論も確かにこれは存在するわけで、そのあたりの、一志病院が津地域に対してどういう働きかけというか、役割を果たしてきたのかと。つまり、一志病院の役割と機能というのは、総合診療科の医師だとか、こういうものを養成するということだけではないわけで、そういうところもしっかりとした資料をまたいただけると議論がしやすいかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○中尾課長 32ページの参考のところを少し御覧いただければと思います。下から２つ目の項目ですけど、平成27年度に三重県立一志病院のあり方に関する検討会というようなところで検討会の報告がまとまっておりますので、その中で、例えば白山・美杉地域の患者の割合とか、そういったもののデータも含めた中で報告をしておりますので、こちらのほうもまた御説明させていただきたいと思います。
○三谷委員 よろしくお願いします。
終わります。
○奥野委員長 ほかに。
○芳野副委長 23ページの償還払い方式の部分なんですけど、現物給付を導入する市町には、「医療費が伸びたと想定される額について県の補助額から控除することといたします」と、もう決定事項で出されていると思うんですが、これは５月31日の首長を集めたときにもその資料で同じように書いていると思うんですけど、某その導入を検討しとる首長から憤りの声を早速いただきまして、国がペナルティーをやめようとしているのに県は何か新たなペナルティーをつくるのかと言って、ぜひそこを言ってほしいということなんですけど、これはもう控除することといたしますという決定になっているんですか。
○松浦課長 今、県の補助制度としては、償還払い方式を前提としてかかった医療費の２分の１を補助させていただいておりますので、独自に現物給付化して医療費が伸びたところに対して満額を補助するということにしますと、バランスも、公平性にも欠ける。それから、そもそもそういう現物給付で伸びた医療費に対して県が補助できる財源というか、であれば別に検討することもなく、もう実施すればいいんですけど、なかなかそういう状況にはないので、県が現物給付を今年度かけて市町の皆様と一緒に検討していきますということは、それの検討の結果、拡大するまでの間は、補助金については、伸びたところについては減額調整させていただきますというのが県の方針として決まっておりまして、それを市町の皆様にも御説明させていただいたところでございます。
○芳野副委員長 21ページでは、（４）ですけど、意見が出たというところで言うと、割とあっさりされていますが、この辺って多分各首長から結構意見が出たんじゃないかなっていうところをお聞きしたいのと、国がせっかくペナルティーをやめるって言っている、ずっと厚労省も医療費が上がるから減額調整措置があると言っていたのをやめる方向で検討しているのであれば、県も医療費が伸びたと想定されるとしても、そこはやっぱり一緒におつき合いをしていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その点はいかがですか。
○松浦課長 まさに委員がおっしゃったような御要望をいただいておりますところもありますし、一方で、この目的など論点をしっかりしてというのは、県が現物給付化をするに当たって、県も今までは小学校６年生まで拡大して償還払い方式でしたけれども、少子化対策の面も勘案してやってまいりました。それにさらに現物給付化、窓口無料化をするということは、さらにプラスアルファの支援をするという考え方ですので、じゃその現物給付化プラスアルファの支援をする目的は何だということで、例えば少子化対策なのか、貧困、本当に苦しい、２カ月後に自動的に戻ってくる仕組みですけども、そのときに払えない人等を助ける制度として構築するのかというのが目的の議論ですけども、そういったことをきちっと踏まえたほうがいいという御意見も、一方ではございました。
そういったことを踏まえて、一方で、県が現物給付化したところについては全部の補助金をもう10分の10やめてしまうというような誤解もあった面はあったんですけども、そうじゃなくて、現物給付化をして、償還払い方式として伸びる部分、例えば推計では1.2、0.2、0.3とか、実際にはさっき中嶋委員おっしゃったように、鈴鹿市の状況を見ながらということになりますけども、その部分について公平性の観点から、県が現物給付について補助額を拡大するということを決定するまでの間は調整させていただきたいという趣旨でございます。
○芳野副委員長 時間もないので、あんまりここをこれ以上深めませんけど、やっぱり、先ほどプラスアルファとおっしゃいましたけど、現物給付化がプラスアルファなのか、厚労省もペナルティーをやめたんだからそこがベースになっていくんだと思うのかというところの差かなと思うので、ぜひここにもあるように、現物給付を導入してほしいという市町の意見を酌み取っていただければというのと、ここの部分は多分その導入を検討する各市から要望がどんと出てくるかなと思いますので、その点だけ口添えしておきます。
○松浦課長 １点だけ。
厚生労働省が減額調整をやめてきたという状況なんですけども、厚生労働省も、私どもとしてはそもそもこの一部負担金の部分について公費助成をしている、子ども医療費助成をしていると。で、この点については、今、国の補助制度はありません。ありませんので、それを創設してくださいという要望と、あわせて国民健康保険の減額調整について補助率のカットをやめてほしいとの両立てで国に対しては要望を申し上げてきました。で、国のほうは、医療費助成制度の創設については設置していないわけです。せずに、国民健康保険の減額調整だけはやめてきたということで、全国の各自治体が子ども医療費をするときの支障を一つなくしたのは確実なんですけども、国として子ども医療費はまだ制度も創設していないし、地方財政措置もなされていませんので、そこを推奨してきたかというと、ややこちらとしては慎重にというところはございますので、完全に国が子ども医療費をどんどん推奨しているかというと、そういう状況ではなくて、逆にそれで減額調整がなくなったから、浮いてきた財源は医療費の拡大には使わないでくれというような通知もありますので、その辺をちょっと勘案しながらやっております。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 失礼します。
今の芳野副委員長の質問等に関して、答弁に関してですけど、窓口無料化に踏み切られた市町があって、それはよその県でも、県としてはしていないけれども、市として導入しているところはあります、この数の中で。そういうところでもやはり県がこういうふうなペナルティーと言ってしまえば、同じようなペナルティーというか、こういう減額措置をしている実態があるんでしょうかということが１つと、例えば窓口無料にして増えた診療分があるとします、でも、例えばこれまでなら一握りの手持ちがなくて行けなかったお宅が行けたとしたら、それはもう本当に一番救わなくちゃいけないところがそこにあらわれてきたということになるとすれば、コンビニ受診という捉え方もあるけれども、もしそうだとしたら、それに対して県が減額措置などの冷たい措置をとるということは大変理解しがたいというか、経済上のものがありますけれども、何かそれは本当にいいのかなと思うんですが、この増えた内容がどんなものであったかというのを確実に研究されて、今後に生かしていくことができるんですか。
○松浦課長 済みません、他県の状況につきましては、今ちょっと手元にデータがないもんですから、また調べまして御報告させていただきます。
もう１点の受診が増えたことは、結局、本当は医者に行かなければいけなかったんだけれども行けなかった人なのか、あるいは、いわゆる委員がおっしゃったように、コンビニ受診ということでで増えたのかというのは、ちょっとその分析ができておりませんので、御意見は御意見として。
○山本委員 まだこれからのことなので、もし、これを今回は減額するとしても、今後のことを考えていったときに、分析するなら本当にそれを分析して、内容あってのことで考えていく資料にしていただければいいけど、多分そういうのって分析ってすごく難しいことだと思うんで、そういう中で減額というのは、なかなか問題があるかなと私は思っております。
終わります。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 福祉医療費助成制度と国民健康保険制度、この２点については課長、もうちょっとわかりやすく、現実を捉まえて、医療制度のほうもやっていったほうがいいかなと思います。少し中途半端な部分があるので、次回までには十分勉強していただきたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、（７）国民健康保険制度改革についてから（９）三重県立一志病院についてまでの調査は終わります。
（10）平成30年度社会福祉施設等整備方針について
（11）平成28年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（荒木副部長）
②質問
○奥野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中嶋委員 36ページのその他にあるんですが、療養病床から介護老人福祉施設等への転換については別枠ということなんですけども、今どれぐらい療養病床が県内に残っているかのデータをお持ちだったら教えていただきたいんですが。
○島田課長 今ちょっと手元にデータがございませんので、またデータをお持ちしたいと思います。
○中嶋委員 わかりました。また教えていただくのと同時に、この間閉じた国会で介護医療院というのが新設されることになったということもあるので、別の委員会の機会でもいいんですけど、どういうスケジュール感で県の条例をつくっていくのかというのをまたお教えいただきたいと思います。今あれば教えていただきたいですけど、まだできたばかりなんであれでしょうからね。お願いします。
以上。
○奥野委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
○奥野委員長 ございませんか。
なければ、（10）平成30年度社会福祉施設等整備方針についてから（12）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（13）その他
○奥野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いします。
○中嶋委員 今回提出されています県の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書の絡みで、要望と指摘だけにとどめさせていただきます、本日は。
公益財団法人三重こどもわかもの育成財団のことなんですけれども、一般正味財産が毎年度1000万円ぐらい減っていって、今残りが2600万円ということになると、あと３年、ないしは４年で一般正味財産がなくなって、指定正味財産という資本金的なものを加えざるを得ないような状況になっていたりとか、それから有形固定資産が今回大きく減価償却されたことで、取得時に比べて残余価値はもう10分の１まで減っていると。そうなると、新しい投資もしなきゃいけないという非常に厳しい状況の中で、この財団をどうしていくのか、しかも、松阪市からの補助金は前の市長のときからゼロになったというふうな中でどういうふうにこの経営を立て直していくのかということについて、ぜひこの委員会のほうでも御報告いただきたいということを正副委員長にお願いもしつつ、執行部にも対応について御検討いただきたい。そのことを提案だけさせていただきます。
以上です。
○奥野委員長 今、16時55分であります。会議時間が午後５時を経過する見込みですが、会議を継続してよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○奥野委員長 ありがとうございます。御異議なしと見て、会議を継続します。
ほかに。
○杉本委員 障がい者スポーツのことなんですけれども、三重県障がい者スポーツ大会の準備室は地域連携部に移ったんですが、そこに至る障がい者の方のスポーツをするための環境整備みたいなところは健康福祉部のほうがするのか、どちらでしょうか。
○西川課長 環境整備のところにつきましては、障がい福祉課に残ります。全国障がい者スポーツ大会本体のみが２階に移っております。
○杉本委員 はい、わかりました。
じゃ、もう今日は時間がないので、この確認だけにさせてもらって、少しいろんなお声も聞いておりますので、また今後議論させていただきたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
奥野 英介
