平成29年６月28日 障がい者差別解消条例策定調査特別委員会 会議録

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　　　　　　　　　　　　　　　障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（開会中）

開催年月日　　　平成29年６月28日（水曜日）　　　午後１時２分～午後２時45分
会　議　室　　　　 601 特別委員会室
出席委員　　　　  13名
　　　　　　　　　　　委  員  長　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　　副委員長　　　小林　正人
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　芳野　正英
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　中瀬古　初美
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　岡野　恵美
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　田中　智也
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　山内　道明
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　藤田　宜三
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　津田 健児
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　三谷　哲央
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　中森　博文
欠席委員　　　　　なし
出席説明員　　　
[健康福祉部]
　　　　　              次長（福祉政策担当）　　　　　　栗原　正明
　　　　 　             障がい福祉課長　　　　　　　　　西川　恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
[教育委員会]
　　　　 　             特別支援教育課長　　　　　　　 森井　博之
　　　　                人権教育課長　　　　　　　　　　  赤塚　久生
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
[雇用経済部]
　　　　　               障がい者雇用推進監　　　　　　高松　基子
委員会書記
　　　　　　　 　       議　事　課　　　　主幹　　　　　　 黒川　恭子
　　　　　　　       　 企画法務課　　　主任　　　　　　 樋口　慎也
傍聴議員　　　     なし
県政記者　　　     ２名
傍　聴　者　　 　   ２名
議題及び協議事項
Ⅰ　調査事項
　１　障がい者差別解消に向けた県の取組状況等について
　２　その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

Ⅰ　調査事項
　１　障がい者差別解消に向けた県の取組状況等について
　　　①当局から資料に基づき説明（西川課長、赤塚課長、森井課長、高松推進監）
　　　②質問

○杉本委員長　それでは、ただいまから当局からの説明に対し御質問等がありましたら、お願いいたします。条例を策定する上で、現状及び課題の把握の視点からの質疑を、どうかよろしくお願いいたします。

○三谷委員　農福連携の話はないんですか、これは。

○杉本委員長　今日は農福連携の担当のところは来ておりませんが、みえ障がい者共生社会づくりプランのほうが全てのところを網羅していていただいているというふうに考えてはいるんですけれども。
　農福連携について、具体的な何か質問があれば。

○三谷委員　いやいや、そうやなくて、またキックオフ大会みたいなこともやるじゃないですか。だから県のほうも相当力を入れて進みつつあるので、当然、この障がい者差別解消条例等々のほうから検討する上で、農福連携の部分も少し御説明いただければなと思ったものですから、質問させていただきました。

○西川課長　今日は農林水産部の担当の者がおりませんので、申しわけないんですけれども、もちろん、今年度うちが策定するプランの中にも農福連携についてはしっかり取組を入れていきたいと考えておりますし、また成果レポートのほうもうちの施策に農福連携のほうをしっかり載せさせていただきまして、一緒になって取り組んでいくという姿勢でおります。

○三谷委員　いずれにしても、新しい条例を検討する上においては従来の縦割りを越えた、しっかりとした横串の入った条例にしていかなきゃいけないので、どこかの場で農福連携、農林水産部の方も含めて少しお話しいただければなと思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。

○杉本委員長　よろしいでしょうか。

○西川課長　わかりました。また農林水産部のほうとも調整をとりながら対応させていただきたいと考えております。

○杉本委員長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。

○芳野委員　このプランも来年度に向けて改定していくと思うんですけれども、現状の県内の障がい者、これはもちろん三障がいとかのどれぐらいの方がいて、それぞれの障がいの程度の方がどれぐらいいるのかといった、全体の把握というのがまず必要になってくるかなと思うんですけれども、そういったことはこれまでもされていたんでしたっけ、まずは。

○西川課長　毎年度プランをつくるときには、そういった基礎データについても調査をかけておりますし、障害者手帳を受けておられる方につきましては、毎年何人みえるのかということを調べてはおります。その中で、どのくらいの障がいのある方が、本当に基本的な部分ですけれども、例えば、聴覚障がいの何級の方が何人とか、そういった基本的なところは調べております。
　また、今回のプランを策定するに当たりましては強度行動障がいですとか、あと医療的ケアの関係も含めて今、課題となっておりますところについても調査をしていきたいと考えております。

○芳野委員　ありがとうございます。
　特に、これからは地域生活への移行とかというのもあると思うんですけれども、恐らくそれぞれの障がいがある皆さんとかにもアンケートをとっていかなあかんと思うんですけれども、親御さんたちも高齢化する中で自立していくというか、例えば、医療的ケアが必要で特に重度の場合だと、家族が高齢化する中で、本当に自立できずにどこかでケアをしていかなければいけない人がどれぐらいいるのかとか、自立を希望しているけれどもグループホームに入るとか、自分で自立した生活ができるのを望んでいる人がどのぐらいいるのかとか、現状はそうで、そこから家族環境も含めた10年後の生活の方向性をどういうふうに持っていきたいとか、そういうふうな調査というのはできるものなんですか。

○栗原次長　実は、３年前にプランをつくった際に、施設入所者の方とか家族にどういった状況にあるかとか、あとは地域移行の可能性とか、そういったあたりの調査をして、現行のプランにも載せております。
　ざっくり言うと、全体の方針としては地域移行を進めていくということですけれども、そうはいっても、やはり施設というのは一つ、大切な居場所なんだと。そこにいていただいたほうが安心するという御家族の方の声とか、ただ、さはさりながら、やはり今施設におられる方でもこの方は地域移行ができるんじゃないかなという方もおられるといったあたりのデータが出ております。
　今回プランを策定するに当たって、全く同じ調査をするということはちょっと考えていないんですけれども、前回の調査を踏まえてまた把握しなければいけないところ、先ほどちょっと課長が言いましたけれども、医療的ケアとか最近ちょっと話題になっている部分のあたりの状況把握を、いろんな調査の仕方がありますので、していければなというふうに思っております。調査は、プランを立てるたびだけではなくて、国の調査も合わせていろんな調査がありますので、そういったものもしっかり収集して、それを踏まえて対応していきたいと、そういうふうに考えております。

○芳野委員　施設だと今、大体数はわかっていると思うんですけれども、例えば、自立をしようと思っている方々が潜在的にどれぐらいいて、そのときに自立する生活の基盤がどれぐらいあるのかとか、そういうのも少しこれから考えていかなあかんのかなと思っていまして、グループホームの数だけじゃなくて、例えば新しい住宅セーフティネット制度なんかも、三重県はこれからちょっと増やしていこうかなという状況だと思いますし、鈴鹿市は多いけれども、ほかの市町はまだ少なかったりとかするので、そうすると、そういうところで自立できそうな可能性のある方々でも、実際、借家をなかなか借りられないとかという可能性もあるので、やっぱりそれは、条例をする中でも、あらゆる生活の場面で障がい者が望む形に持っていくということであれば、もう少しこれからの方向づけも含めると、次のプランに向けてそういうところも、これから推測でもいいのでどれぐらいの数になっていくというのも、見定めておく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども。
　３年前にやったから当面はいいんだという考えもあれば、３年前と大分、いろいろ制度も新しくなっていると思うので、もう一回考えていく必要があるのじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○栗原次長　ちょうど今、今年度計画を改定する際に、どういった調査をしていくかというのを中で詰めている最中ですので、今の御意見も参考にしながら、あと、あわせまして、今後３年間、それぞれのサービスとか障がい者を取り巻く支援が、どういう量が必要で、ニーズがどれぐらいあって、どれぐらい供給できるのかというのも、今回の計画で各市町から出てくることになりますけれども、データを集めていきますので、今の御意見も踏まえながら対応していきたいと思います。

○芳野委員　それはぜひお願いしたいと思います。
　あと、全国障害者スポーツ大会も、今後、国体と同じようにやっていかないといけないと思うんですけれども、今、障がい者スポーツの施設面での充実度でいうと、普通のスポーツ施設以外の障がい者が専門で使うような、各市にあるような障がい者専用の、専用でもないですけれども、障がい者体育センターみたいなところがあると思うんですけれども、やっぱり充実度がちょっと低いのかなと思うんですが、この辺の調査とかそういう部分というのはどういうふうに考えて、調査とかそういうのもされていくのかなというのは、いかがですか。

○西川課長　各市町におけるところにつきましては、これからの課題かなと思っております。
　ただ、既存のところでどういった課題、既存の施設で障がい者専用ではないんですけれども、要するに高齢者も含めて、体に負担を持っている方とかの、どういったところがあるのかということにつきましては、今後、議員に御指摘いただいたことを踏まえて考えていきたいと思います。今のところは調査をしていないので、申しわけありませんが、検討課題かなと考えております。

○芳野委員　確かに県営ではある程度これから整備をしていかれると思いますし、市町も、例えば四日市市だと、障害者体育センターは山の上にあって、坂を上っていかなあかんのに、車椅子の方は自分で運転ができるか、専用のバスに乗っていかないといけないという状況もあったりするので、よく要望をいただくんですけれども、少なくとも県のほうでそれぞれの市町に照会をしながら、市町単位のスポーツ施設とか、文化施設もそうですけれども、その状況もやっぱり把握をしておく必要もあるのかなと思うので、要望させていただこうと思います。
　まずは以上です。

○杉本委員長　ほかの方、いかがでしょうか。

○山内委員　みえ障がい者共生社会づくりプランの概要に基づいて御説明いただきまして、第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画が2015年から2018年ということで策定をされているかと思うんですけれども、こちらの御説明が今日はなかったんですが、この取組の状況とか、また全体的なプランの中における位置づけというのを教えていただければと思うんですけれども。

○栗原次長　ユニバーサルデザインのまちづくり、我々は、ＵＤと呼んでおりますけれども、この資料１－１の７ページをごらんいただけますでしょうか。
　先ほど課長から説明した構成でこのプラン、プランイコール三重県の方針ということで成り立っておりますが、ここの１の共生社会を実感できる地域社会づくりの施策の展開のところの１、２、３とあるうちの２の（２）に、ユニバーサルデザインの意識づくりと暮らしやすいまちづくりということで、環境整備ということで、このみえ障がい者共生社会づくりプランの中にも入れさせていただいているところです。
　もちろん、単独としては条例もございますし、それに基づく計画ということで、今、議員から御紹介いただいたものを持っておりまして、そちらのほうがより広いものをいろいろ規定しているところでございまして、全体の関係性はそういうことでございます。
　取組の状況でございますけれども、関連するところで申しますと、例えば、駅舎のバリアフリーの関係、最近話題になっておりますけれども、あちらは平成32年度までに県内の3000人以上乗降数がある駅について、国の方針がベースになりますけれども、全てバリアフリー化をすると。バリアフリー化というのは、例えば、障がい者用のトイレの整備と段差の解消と、あとは内方線、視覚障がい者の方がホームの縁がわかるような形にするという視点で、平成32年度まで整備を進めるということにしておりまして、こちらなどは、鉄道事業者の協力も必要ですけれども、32年度までにどうやっていくかというのを事業者と相談しながら、毎年度取組を進めておりまして、今年度も６駅で事業を進めていくと。これは平成32年度までにやっていくということで、進めているところでございます。
　ほかにも様々ございますけれども、とりあえずそういうことで、説明はよろしいでしょうか。

○山内委員　ありがとうございます。
　ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例を見させていただいたら、まちづくりという感じだったものですからかなり限定的なものかなと思ったんですけれども、結構、網羅的な全体的な条例だったので、よくできているなと言ったらあれですけれども、そういった内容であることを確認させていただいた上で、ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会の委員の方が15名前後でしょうか、みえまして、先ほど説明のありました三重県障がい者差別解消支援協議会の方もある中で、こういった方々の活動の実態というのは、重なるところがなくて、それぞれすみ分けと言ったらあれですけれども、連動した形でされているんでしょうか。

○栗原次長　ちょっと手元に詳細な名簿がないのであれなんですけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりという視点も、この障がい者の関係の施策を考える上で大切だと思っておりまして、幾つか審議会等あるんですけれども、そちらのほうにもユニバーサルデザインのまちづくりの取組をされている方を委員として入っていただいております。
　例えば、伊勢志摩バリアフリーツアーセンター、三重県では有名な取組をしているところですけれども、この方には両方の会議のほうに入っていただいたりとかして、有識者の方からも両方の視点から御意見をいただいているとともに、県のほうも担当が地域福祉課というところでやっておりまして、健康福祉部の中の私の担当の中でやっておりますので、そういったところでもしっかり連携しながらやっているところでございます。

○山内委員　ありがとうございました。

○杉本委員長　ほかの委員、どうでしょうか。

○田中委員　せっかくの機会なので、もうちょっと聞かせてほしいんですけれども、先ほどのプランづくりのときには現状把握をされているということなんですけれども、その障がい種別の中には、内部障がいであったりとか、高次脳機能障がいであったりとか、難病に起因する障がいであったりということも含まれるんですか。

○西川課長　障がい者種別ごとに分けて調べるわけではなくて、どちらかというと施設を通して、例えば就労支援施設ですとか、そこには内部障がいの方もみえれば難病の方もみえればという形になるんですけれども、そういった形、あるいは病院を通じてとかという形で調べますので、大体ほとんどの方が網羅できるような状態にはなろうかなと考えております。

○田中委員　わかりました。
　もう１点、雇用経済部で、平成29年度障がい者雇用・定着実態調査を実施しているということなんですけれども、この調査の内容については、例えば、不当な差別であったりとか合理的配慮について調査する項目、内容になっているのかということと、この調査結果はいつぐらいに出るのかについて、教えてもらえますか。

○高松推進監　調査の内容ですけれども、「障がい者差別が」とか「合理的配慮が」という言葉を使わずに、例えば、障がい者の方が働いてもらうに当たって、どのような配慮をされていますかということで選択肢を選んでいただくとか、そういうふうな設問の仕方になっております。
　次に、時期ですけれども、何せ１万社を対象にしておりますので、今、発送をして、企業に回答いただいているところなんですが、７月に期限を締め切って、それから集計、分析、報告となりますと、11月いっぱいぐらいまでかかるかなと思います。

○田中委員　ありがとうございます。
　時間的にはそんなことになってしまうとは思うんですけれども、またでき次第、当委員会にも御報告いただけると、調査の一助にはなるのかなと思いますので、頑張ってください。
　以上です。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

○藤田委員　関連してですけれども、このプランをつくるに当たって調査されるという話なんですが、母数はどれぐらい想定されていますか。
　ここは、今さっき１万社って、おっしゃっていましたけれども、このプランをつくるに当たっての事前の調査をされるとおっしゃいましたよね。これの母数ってどれぐらいなんですか。

○西川課長　母数そのものも、うちのほうもまだ何千件という単位なんですけれども、母数そのものも含めてどのぐらいいるのかということを今、検討しているんです。
　いろんな方を網羅しようと思うと、実際には今、大体人口の6.9％ぐらいが障がい者の手帳を持った方なんですけれども、それ以外に発達障がいですとか手帳を持たない方をどう捉えていくのかということもありますので、まだちょっと母数のほうが固まっていないという、申しわけないんですけれども、そんな状態です。

○藤田委員　前回の調査は、ちなみにどれぐらいやられたんですか。

○西川課長　前回の調査では、2500人です。

○藤田委員　ありがとうございます。
　障がいというのは非常にパターンも違いますし、100人おったら100人とも違う、極論を言ってしまうとそんな状況の中で、やっぱり細かい調査もしていただきたいなというふうに思います。
　もう１点、障がい者雇用に絞ってそれぞれの部局がいろいろやられとると思うんですが、その辺の連携というのはどんなふうに捉えているのか。
　どこにお伺いしたらいいのか僕はよくわからないのですが、その辺はどうなっていますか。

○高松推進監　まず、情報共有という点では、随時、会議等で関係部局、雇用経済部のほか健康福祉部、農林水産部、教育委員会事務局等、集まって情報交換の場というのは設けております。
　そのほか、個々の事業をするに当たっていろいろな形で連携をさせていただいているところです。
　以上です。

○藤田委員　情報共有ですけれども、どんなレベルの共有をされていますか。

○高松推進監　例えば、それぞれの各部局でやっている取組ですとか、そういうことになりますけれども。委員はどのようなイメージで。教えていただければ。

○藤田委員　それぞれの担当部局でやっていただいていると思うんです。要は、これはちょっと当たっているかどうかわからないんですが、それぞれの部局の障がい者の皆さんをどうやってマッチングして就労に進めていくかということになると、相手先の話の情報というのは共有されているんですか、されていないんですか。ここのところを、僕は知りたいんですわ。
　例えば、Ａ社というのがありますよと。これに対して、恐らく総合的な考え方で障がい者をたくさん採用していただくようにお願いします、数字は2.幾つですというような話はトータルとしてやっていただいとると思うんですが、具体的に、ここにこんなふうに採用してもいいよという情報をどの部局がつかんで、それぞれの、先ほどおっしゃった４つの部局に、情報として流れていくのかどうか。
　つまり、県全体として、障がい者をどんな形でどこへ就労させていくんだということについての情報共有はされているのか、されていないのか。

○高松推進監　企業の情報共有ということでいいでしょうか。

○藤田委員　そうです。

○高松推進監　例えば農福連携の関係だと、企業が必ずしも該当してくるかどうかちょっとわからないのですが、例えば一般企業というふうに考えますと、私どもも障がい者雇用アドバイザーとか職員が企業とお会いする機会とかがありますし、訪問もさせていただいたりとかしていますので、そこでいただいた情報で、他部局に情報提供してもよろしいでしょうかということを御了承いただければ、それを他部局に情報提供させていただいたりとか、あるいは逆のパターンで情報をいただいたりとか、そういうことはございます。

○藤田委員　健康福祉部、それから教育委員会、今日は２つだけですか、農林水産部はいらっしゃいませんよね。こちらのほうで得られた情報というのは、ほかへ流れていますか。雇用経済部、あるいは教育委員会で得られた情報が健康福祉部のほうへ、健康福祉部で得られた情報が教育委員会、それから雇用経済部のほうへは流れているんですか。

○森井課長　教育委員会では、先ほど申し上げましたような形の、いわゆるキャリア教育サポーター、キャリア教育マネージャーという外部人材が職場のほうを開拓させていただいておりまして、そこで様々な企業の情報、例えば端的に申し上げると、雇用についての可能性であったりだとかいう部分についても把握をさせていただいております。
　その部分について、先ほど雇用経済部からもありましたけれども、様々な会議の中で、例えば昨年度の実習実績はこんな感じでしたよとか、その中で特に、例えば農福連携であればこんなところで実習させていただきましたよというような形の情報は、共有させていただいているというように考えております。
　また、これは必ずしも全てではないかなと思うんですけれども、三重県障がい者雇用推進企業ネットワーク等の際にも、私どものほうのキャリア教育サポーター等が開拓してきたような事業所というのは、御紹介させていただいてというような形で進めさせていただいておると認識しております。

○藤田委員　情報は共有できているというふうに理解していいんですか。３部局、今日来ていただいておりますけれども、それぞれの部局はその辺のことも含めて、障がい者の情報、それから相手方の企業の情報というのは、これはどういう表現がいいのか知らんけれども、例えば１枚のペーパーで会議のときには共有すると、こういう具体的な、例えばですけれども、そういうことまでやられているという理解でよろしいか。

○高松推進監　いろいろ個人情報とかもございますので、障がい者御本人の情報というところがどこまで情報共有できるかというところがあるかとは思うんですが、ペーパーでということ、必ずしもそうにはならないかと思うんですけれども、我々のできる範囲内では情報共有させていただいているというふうに思っております。

○藤田委員　今、ちょっと気になったことがあったので。
　全体としてはそれでいいんですが、個人情報で、県の行政の中で情報の共有ができないんですか。これをちょっと確認させてください。
　例えば、僕の息子が障がい者であったと。この情報は、例えば学校へ行っていたということで、教育委員会のほうへ情報が入ったと。その情報は健康福祉部にも雇用経済部にも行かないということですか、個人情報の保護ということで。

○西川課長　個人の方の情報のやりとりというところまでは、現実にはしていないです。というか、どこにどういう、例えば教育委員会でしたら、どこの学校にどのぐらい、例えば高等部の３年生が何人おられるので、その方が例えば今度、就労継続支援Ａ型事業所とか就労継続支援Ｂ型事業所とか、どういうところに行かれたいのかとか、そういう情報の共有はしていますけれども、どこの誰というところまでの共有というのは、ちょっと個人情報に抵触する場合があるので、言い方が悪いですけれども、つかみという感じでしか情報共有はできていない部分はあるかと思います。

○藤田委員　そうすると、企業のほうもそういうことですか。企業が採用したいという情報も、個人情報になるんかちょっとわかりませんけれども、その情報はほかにも流れないのか。

○高松推進監　企業名ということでしょうか。

○藤田委員　そうです。流れないんですか。

○高松推進監　企業名については、企業の了解が得られればお伝えしております。

○藤田委員　企業がほかへ流してもいいという確認がとれないと流さないのですか。

○高松推進監　基本的に企業とお話をして、確認をさせていただいた上で情報提供のほうはさせていただいております。

○藤田委員　基本的にはしていただけるけれども、確認のとれていない場合はやりませんということですか。確認はしないんですか。

○高松推進監　確認はしないというのは、企業に確認をしないということでしょうか。いろいろ情報があると思いまして、例えば、もう一般的に、公になっている情報と、そうでない情報というものがあると思います。
　例えば、求人を既にされているとか、ハローワークに求人を出されているとか、そういうのはもう公になっている情報ですので、それは一向に構わないかと思うんですけれども、まだそこまでは行っていないような情報でちょっと考えているんだけれどもというふうなところですと、やはりちょっとその辺は確認させていただいた上でお話としてはさせていただいているところです。

○藤田委員　もうこれぐらいにしますけれども、何か今のお話をお伺いしとると、それぞれの持っている情報が、個人情報であったり、あるいははっきり決まっていないというようなことを理由に、どうもスムーズに流れていないような気がいたします。
　これは今後、我々が考えていくことだと思いますので、私は、やっぱり障がい者雇用の、この間ずっと上げていただいているわけですので、それでそんなことまでやらんでもいいというふうにお考えなのかもしれませんけれども、やっぱり同じように障がい者の雇用を進めていくという観点で、できるだけ情報を密にとっていただくような会議も持っていただいとると思いますので、その辺の中で、こんなことをやっていますということではなしに、今これぐらいの人数でいるんですよとか、あるいはこういう企業が可能性がありますよというような情報を、ぜひ共有していただいて進めていただきたいなと思いますけれども。

○杉本委員長　ほかの委員、いかがでしょうか。

○田中委員　関連して。聞き方を変えます。
　三重県障がい者雇用推進企業ネットワークの情報については、健康福祉部や教育委員会は共有できていたり連携はしておられますか。
　主体的には雇用経済部が所管のネットワークですよね。そこに健康福祉部や教育委員会事務局はかかわっておられますか、という質問です。

○高松推進監　まず、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークの情報自体はホームページで公開しておりますので、どなたでも見られる状態になっております。
　次に、資料３－１の２ページ目の２の（１）のところで、企業ネットワークの御紹介をさせていただいているんですけれども、そこの①の最後のほうにあります、「産・福・学」障がい者雇用情報交流会といいますのは、企業と福祉の事業所、特別支援学校の関係者に参加していただいて、情報交換、交流を行っていただくということですので、当然、こちらのほうでは健康福祉部、それから教育委員会事務局と連携して開催しておるところです。

○田中委員　わかりました。結構です。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

○中森委員　ありがとうございます。いろんな県の取組をお聞きしました。
　私どもの委員会では障がい者差別解消条例策定調査ということとなってございまして、さきの障害者差別解消法の法律に基づくいろいろな県としての取組がそれぞれあるわけですけれども、問題は、障がい者に関する差別が存在するということを前提に、何らかの解決をするということとなると思うんです。
　国では法律ができて、国としてなすべき規定をつくったということが昨年度でありまして、それを受けて、県として行動をするということとなっています。その一つが、障害者差別解消地域支援協議会の設置であったり、いろいろな啓発、職員研修などがそれに値するんではないかなと、このように理解するところであります。
　そこで、三重県としてやっぱり何か課題があるということが想定されますので、我々はそれをしっかりと把握しないと、条例の趣旨なり内容に入れないということになるんです。
　それで、せっかく設置された三重県障がい者差別解消支援協議会の、２回開催された内容、差別でどういう課題があるということを少し教えていただきたいのと、国ではあらかじめ想定される合理的配慮事例集などもつくっていただいているわけですので、三重県でどれが共有する課題かを知っとかなあかんのかなということもございまして、私どもにも教えてほしいということです。
　とりあえず、その点で何か整理されているものがあるのか、相談内容が、まだ９件が多いのか少ないのかも含めて、県として困っているとか、サービス提供者が困っているのか、サービスの利用者が困っているのかという掌握を県でされているかどうか、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。

○栗原次長　幾つか御質問があったと思いますので、１つずつ答えさせていただきます。
　まずは、障害者差別解消推進支援協議会のほうは、こちらの資料にもありますとおり、昨年度設置をして、これまでで２回、今年度の１回目をまた７月にやる予定としております。
　昨年度の２回につきましては、まず１回目は、もちろん顔合わせということで、実はこれは、そもそも関係者が顔を合わせるというのが大きな目的になっておりますので、当事者の方とか、あとは事業者の方、それから有識者の方、それから行政機関はここにいる関係部局も含めてハローワーク等々、あと法務省等々も入っていただいたネットワークになっておりますので、それぞれの方がどういう取組をされているかとか情報共有ということで、29名いるとまず全員話さなきゃいかん、それだけでも２時間ぐらいかかるという会議でしたので、そういう、まず皆さんのお話を聞くというのを１回やらせていただきました。
　２回目は、いよいよ相談事例が集まってきておりましたので、こういう相談事例がありますという共有。これは何のために行っていますかといいますと、それぞれ皆さんで窓口を持っているということもあります。例えば、法務省ですと人権相談等ありますので、そういったところでもいろいろ相談が来ている中で、どういうふうに解消した、その差別を乗り越えたのかなという事例が必要ですので、そこの共有を図らせていただきました。
　あわせて、委員から好事例、いい取組の共有をすべきだというお話もありましたので、三重県内の差別解消に限らず、障がい者施策の関係のいい取組というのを共有させていただいたところです。
　実際、大きな課題、今どういうふうに我々が課題を捉えているかというところですけれども、今まずこの相談事例を積み重ねている最中というのが１つございます。それぞれの個別事案で、スムーズに解決したものもあれば、なかなかやはり、特に個人の方同士のトラブルというのもありまして、そういったものも相談のほうに持ち込まれますものですから、そういったものを、どうやって皆さんが納得いく形で落ち着かせていくかというあたりを今、関係者で共有したりとか、担当者が考えたりと、そういったことでございます。
　ですので、取組上で大きな課題というのが今整理されているわけではありませんけれども、まさに今、法施行１年目となりますので、事案を積み上げているというところが１つでございます。
　それで、国の事例集の話ですけれども、こちらは、実は国で、もう大きなシステムをつくっておりまして、差別解消の関係の事例を全国から集めたものを、インターネットで検索できるようになっております。どういう障がいの方についてどういった話があって、どういうふうに乗り越えたのかと、そういったことを共有しているシステムがございますので、我々も国にさっき課長が言ったような報告をしています。その好事例が国のシステムでは積み上がっているということで、政府全体としては、そういったものも各関係者が全員見られるようにしながら、現場で、やっぱり個別ケースがそれぞれありますので、一番近い事例も参考にしながら、一番その個別のケースに合った形の解決をしていただきたいということが、今の政府全体の流れでございます。
　ちょっと全てにお答えできたかわかりませんけれども、とりあえず以上です。

○中森委員　いろいろとまだ途中経過というような感じを受けとめました。
　議会で条例をつくるということは、執行でも県が執行するわけですので、どういうことがその条例に必要というのか、求められているのかとかですね。
　条例というのはいろいろな種類がありまして、何々してはいけない、これはだめよとかいう、禁止を中心とした条例もありますし、こういうことはぜひともやってくださいとか、こういうことの姿を望んでいますとか、こういうことは十分ここに配慮しながらもこういうことをやったらもっといいですよみたいな、推進条例的なものもありまして、我々はまだ何も方針は決まっていませんけれども、どういう形がいいのかなというのは、やっぱりスタートから委員会で決めていかないと。
　だから、今、課題として県が求めている、必要とする解決策、問題がなければ解決策は要らないわけで、問題を把握、共有をしておきたいなと思って、今、申し上げているんです。
　だから、このタイトルはいいんですけれども、我々も何らかの形で、中身を。人間というのは、基本的人権というのを守ろうというのは、みんな基本的に当たり前なんですよね。助け合い社会とか、支え合い社会というのは、もう言うまでもないわけですので。
　ただ、それが当たり前やと思っていたら大きな落とし穴があったりするので、そこは要注意というところが合理的配慮、そんなつもりではなかったのにというところが差別につながっていったりすることも間違ってあるわけですので、そこはやはり県として、行政として押さえておかないと、条例に反映できないかなというふうに思っていまして。
　我々も勉強しなくてはいけないところを、県としてやはり情報をきちっと我々に提供してほしいなということでお願いしているんです。我々自らも勉強することとしていますけれども、１年しかありませんので、ちょっとその辺がどうかなと思って、心配しているんです。

○西川課長　ちょっと先ほどの補足という形になるかわからないんですけれども。
　今、特に国は、法施行後３年以内をめどにして見直すということも言っておりますけれども、私どもとしましても、何かをやっちゃいけないとか、どうとかこうとか、人は人自体を縛るというものではなくて、やはりよって立つところは話し合いで、要するに、みんなお互いに仲良く、お互いを認め合ってやっていくということが肝だと思っていますので、どちらかというと、推進していくということが一番大事なのかなと。
　それで、新たな壁をつくるのではなくて、やはりお互いに壁を取り除いていくような条例、もしつくられるとしたらですけれども、まだ議会のほうであれですけれども、そういうふうになったらいいかなとは思っております。

○中森委員　そういう御答弁がいただければ、また我々も一生懸命やりますので。ありがとうございます。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

○山内委員　ありがとうございます。中森委員とかぶる部分なんですけれども、相談件数について９件ということで、半年間県が受けたという中では多くないのかなという思いでちょっと質問したかったんですけれども、今のお話を聞いておりまして、こういった相談をしっかり受けていただいて、情報を集積いただいて、積極的に対応の処置に、施策につなげていくという思いがあるということを今、確認をさせていただきましたので、結構です。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

○岡野委員　障がい者施策の問題なんですけれども、各市町によっていろんな施策の温度差というのがあったりして、ここは例えば障がい者福祉手当が２級までとか３級までとかって、いろいろあると思うんですわ。何か、そういう一覧表とか制度的なものをまとめたようなものというのは、つくっていないんでしょうか。

○西川課長　例えば何級まで保険を認めますとか、そういう個別のものはあるんですけれども、全体をまとめたというのはちょっとないんですけれども。個別にいろんな、委員がおっしゃるような、これについてはこういう一覧表があって、これについてはこういう一覧表があってというのは、お示しいただけたら、あるものはお持ちできると思います。

○岡野委員　市町別でいろんなものを集大成したような表というのはなくて、個別にあるということですか。

○西川課長　そういうことです。

○岡野委員　もし、それがあれば、それも資料としていただきたいなというふうに思うんですけれども。

○西川課長　関係者が障がい福祉課だけではありませんので、ちょっといろんなところに確認した上で、お示しできるものがあったらお示ししたいと考えております。

○岡野委員　よろしくお願いします。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

○芳野委員　少しこれは数値的に難しいかもしれないですけれども、資料１－１のみえ障がい者共生社会づくりプランの７ページのところの共生社会を実感できる地域社会づくりの中で、これから多分この中の施策の展開の中でも障がいに対する理解の促進というところは、今プランをつくっていただいて、特にボランティア活動の推進ですとか、啓発・広報の推進をしたことで、例えば今の段階でどれぐらいボランティア活動とかも活発になってきているのかとか、啓発がどれぐらい進んでいるかというところが、今もし御報告いただけるようなことがあればお願いをしたい。
　あと、その下も、情報・コミュニケーションの支援で、これは２年前も、手話言語条例をつくったときに、手話だけなのか、もしくは視覚障がい者とかほかの方々のコミュニケーションツールをどうするかみたいな議論もしたんですけれども、手話言語条例が１つできたし、それを横展開していこうと思うときに、この情報・コミュニケーションの支援なんかも、このプランでこれぐらい進んできているというのがもしあればお教えいただきたい。
　あと、ユニバーサルデザインでいうと、ユニバーサルデザインアドバイザーとかユニバーサルデザインアドバイザー設立団体を県も推進されて、登録者数も増えているとは思うんですけれども、実際、そのアドバイザーの資格を取った方々も、一時期ユニバーサルデザインってよく言われながら、今、結局私たちの活動する場所がないというふうに聞くこともあって、実際、名張とかの幾つかの団体が何か活動休止みたいに県のホームページでは紹介されているんですけれども、そういう意味で、制度はつくったけれども、ユニバーサルデザインも進め方とかで、もし課題とかがあるんやったら教えていただければなと思うんですけれども。３点、済みませんが。

○栗原次長　１点目と３点目、まずＵＤアドバイザー、ユニバーサルデザインアドバイザーの件ですけれども、制度をざくっと申しますと、以前、県が事業で育成をしていたものでございますが、やはり財政事情とか周辺事情がいろいろありまして、育成自体は行わないことになったと。
　そのユニバーサルデザインアドバイザーが設立した団体が、ユニバーサルデザインアドバイザー設立団体ということで、直近ですと18団体あると聞いております。
　確かに、なかなか活動の場がないとは言いながらも、当時から活動されているフィールドもありますので、各市で、例えば地域のイベントとかで普及啓発、具体的な制度というのは、三重おもいやり駐車場等ありますので、そういったものの啓発をやっていただいたりとか、あと、自主的にＵＤ講座というのを地域の方にやったりとか、そういう取組をされているというふうに聞いております。
　１つ目のボランティアの関係は、ちょっと今数字もないんですが、アウトカム的な意識が上がったかどうかというのは、データでも見たことがないので、恐らくそういうのはないのかなと思いますが、アウトプット的などれぐらい増えているかとか、どういう活動をやっているかというのは、何か資料があると思います。今はちょっと手元にはないですけれども、確認させていただきたいと思います。

○西川課長　２つ目の情報・コミュニケーションの支援につきましては、聴覚障害者支援センターとかそういったところの、毎年度どれぐらい増えてきたかとかそういったところをまとめたものをお出しできるかなと思います。ただ、そのぐらいしかないということになりますが。

○芳野委員　先ほどの中森委員の発言でもありましたけれども、今の障がい者をめぐる環境の課題点というところでいうと、具体的な差別があるかどうかだけではなくて、こういう部分で、鳥取県はそのまま条例にもっとなのかわかりませんけれども、いろんな普及活動が、あそこは進んどるなというふうに思ったので、その条例をこれから検討していくという流れですけれども、１つの意義というかは、その普及活動の部分が、なかなか数値化できていないですけれども、この分野の部分がもうちょっと明確になるような形で条例に盛り込んでいけたらいいんじゃないかなという、今のところの私のざっくりした考えをちょっと披瀝して終わっておきます。

○杉本委員長　先ほど、芳野委員のほうから、障がいに対する理解の促進とかボランティア活動の推進みたいなところの状況はという質問があったんですが、そこについては、直接的には環境生活部になるんですか。

○栗原次長　障がいに対する障がい者の関係ということですね。
　もちろん、他部局と連携している部分はございますけれども、基本的はうち、健康福祉部になります。

○杉本委員長　その辺は数値化ができていないということで、よろしいですか。

○芳野委員　またその資料をいただいて、それを見ながらちょっと考えていきたいと思いますので。

○杉本委員長　わかりました。
　ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。

○小林副委員長　先ほどの中森委員の質問で、次長がお答えになりましたけれども、国のシステムにおいて県が情報を提供しとるということですけれども、これは、問題も、課題とか、ええところのものも挙げておられると思うんですけれども、そういった資料というのはいただけるんでしょうか。

○栗原次長　具体的に言いますと、内閣府が担当しておりまして、内閣府に報告している事案を内閣府で整理して、大分抽象的に丸めてシステムの中に入れているという状態です。
　内閣府に報告している事案につきましては、我々も先ほどの話に出てきた差別解消支援協議会のほうで共有しておりますので、提供させていただきたいと思います。

○小林副委員長　よろしくお願いします。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。
　なければ、私から１つ。
　相談窓口への相談件数が昨年９月までの分なんですが、10月から今年３月までの分はいつごろにまとまるでしょうか。

○栗原次長　もう平成29年度に入っておりますので、昨年度の分は今まとめている最中ですけれども、今度の差別解消支援協議会のほうで資料として出したいと考えておりまして、８月には資料として提出できると思います。
　なお、件数につきましては、今のところ９件から増えまして19件というデータがございます。
　以上でございます。

○杉本委員長　支援協議会の報告が終わった後に、またこちらにも資料提供をお願いしたいですし、今日たくさんの資料提供の要望があったと思いますので、またまとめて一括して全員に御提供いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　ほかになければ、これで調査を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　     〔「はい」の声あり〕

○杉本委員長　では、当局には御苦労さまでした。

                                〔当局　退室〕

　２　委員間討議

○杉本委員長　次に、委員間討議を行います。
　まず、年間活動計画についてであります。
　お手元に配付の資料１をごらんください。
　前回の委員会で御協議いただいた結果、重点調査項目について、三重県における障がい者差別等の実態を調査するというのを２項目に追加させていただきました。
　資料１のとおりですが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　

                            〔「はい」の声あり〕

○杉本委員長　はいと言っていただきましたので、それではそのように決定をさせていただきます。
　なお、今後のスケジュールですが、活動計画表に記載のとおり、まずは９月ごろまでに、本日行いました当局からの説明聴取のほか法令や他の道府県の条例の調査等を行います。
　これにより、委員間で障がい者施策の現状や法令などについて、共通認識をまずは深めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　次に、次回の委員会の開催について、御協議を願います。
　次回は、先ほど述べましたように、活動計画表に基づき、現時点での障がい者差別解消等に関する法律の整備状況と各種法律の概要について、差別の解消に向けた対応等を中心に調査したいと考えておりますが、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　 　 〔「異議なし」の声あり〕

○杉本委員長　日程につきましては、７月13日の午後から開催したいと存じますが、いかがでしょうか。

 

　　　　　　　　 　　〔「はい」の声あり〕

○杉本委員長　それでは、そのようにさせていただきます。

　３　その他

○杉本委員長　御協議いただく事項は以上でございます。本日の調査内容などを踏まえ、特に何か御意見がございましたらお願いします。

○津田委員　この特別委員会は差別解消条例、差別解消ということなんですけれども、どういう具体的な差別があって、どう解消していくのかという捉え方が、三谷委員と私とでは全然違うという話。
　県の取組状況を勉強する、法令を勉強するということも大事なんですけれども、どこにどう差別があるのかというところが、私だけなのかわかりませんけれども、まだちょっとわからないので、差別がどこにあるかという収集の仕方というのをちょっと工夫しないと。やっぱり問題、課題がどこにあるのかというところをはっきりさせるための情報収集が必要なのかなと思うんですけれども。

○杉本委員長　そうですね。
　その方法とかについて何か御意見がありましたら、お聞かせいただければありがたいですが。

○津田委員　先ほどの相談件数９件は、また増えていくんでしょうけれども、本当に９件なのかどうかわかりませんけれども、感触からいうとやっぱり大分少ないと思うんですよね。言いたくても言えないだとか、我慢しているとかいうことが、たくさんあると思うんです。
　学校についても学びの差別だとか、就職するときの差別だとか、生活する上での差別だとか、いろんなところがあると思うんですけれども、何か我々の委員間の捉え方も多分全然違うと思いますので、もうちょっと課題の集約化というかコンセンサスというところで、ちょっと正副委員長で工夫していただいたほうがいいんじゃないかなと。

○杉本委員長　ありがとうございます。

○小林副委員長　津田委員の言われるのは、差別ということですけれども、あくまで障がい者の方の差別解消ということで、いいんですよね。

○津田委員　はい。
　三谷委員はいろんな経験をされているのでおわかりだと思いますけれども、やっぱり起点は、障がい者から見た差別を解消するということで、ポイントがずれちゃうといけませんので。
　昨年度の手話言語条例のときは、手話言語ということがはっきりと具体的にありましたのでよかったんでしょうけれども、今回の場合は非常にばくっとしていますので、それを集約化させるということも大事かなと思います。起点は、障がい者が思う差別の解消と思いますけれども。

○中森委員　障がい者の方々が生活している、サービスを利用しているときに、障がい者にとって差別と感じていることと、そのサービスを提供している人、施設側、特別支援学校も含めて提供している側は、最大限の配慮をしていてこれは差別をしていないというふうに思っているサービス提供者もあって、その食い違いがあれば、これはやはり何らかの形で解決しないと、平行線ですね。
　そういうことがあるのかないのか、あるんでしたらどういうことがあるのかというのをしっかりと把握するためにも、障がい者団体が共有している問題点があるじゃないですか、それは身体も、知的も、それぞれの障がいの種類に応じたり、団体の種類に応じて、団体においての組織形態が違うかもわかりませんけれども、そこで課題とされているところがあれば、我々はしっかりと知っとかなくてはいけない。
　それから、サービス提供者の施設側は、いろんな福祉サービス提供者があったり、教育関係施設提供者も、もしかしたら解決したくても物すごい予算がかかって、とても現実的には、物理的に、予算的に難しいというジレンマがあったりするかもわかりませんので、そこはやっぱり整理しておかなくてはいけないことだなというので、そういう施設側の団体にもちょっとお聞きしとかないと、お困りな点がもしあるようやったら、無理やり条例をつくって、さらに、そんな殺生なということとなる恐れがありますので、そこはさすがにこちらも合理的配慮をせなあかんのかなという気がします。

○小林副委員長　委員長の代弁をするわけじゃないですけれども、まさに中森委員が言われたように、相手方もあることですので、両方の立場から考えてということを、この間委員長はおっしゃっていましたもんね。

○杉本委員長　はい。

○小林副委員長　ですから、そういうふうな体制というか、考え方で進めさせていただきたいなと。

○中森委員　ほかの人にも聞いてくださいよ。反対する人がいたらあかんので、言うとかなと。普通の意見と思ってますけど。

○小林副委員長　それはそうだと思います。

○中森委員　共有していただけるとありがたいですね。

○芳野委員　多分この条例をつくる上での一番核心の部分だと思います。
　これはもともと法律ができて、それに基づいての部分もあると思うんですけれども、不当な差別を禁止するということの不当性みたいなのを、たしか国会の中でも議論しとると思うんで、僕らも調べますけれども、事務局のほうでも、その国会審議の議論をちょっと参考にしたほうがいいと思うので、そこら辺はちょっと調べていく必要があろうかなと思います。
　そこである程度の定義ができていたら、それに基づいて考えていけばいいのかなと思いますので。

○山内委員　先ほどの皆さんの御意見を聞かせていただいて、今後整理して進めていくという上での意見なんですけれども。
　ちょっと先ほど触れさせていただいた、ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の内容を見させていただくと、情報、コミュニケーションのこととか、バリアフリー観光とか、交通分野のこととか、ユニバーサルデザインアドバイザーとか人材育成、そういったところがかなり網羅をされていて、内容がかなり厚い内容になっておりまして、さらに、そこに推進条例まであって、私は最初それを読んだときに、この推進条例に肉づけをしていく中で、今回の条例の方向性があったりするのかなとか思うぐらい結構きちっとした条例なもんですから、一回この部分を整理というか、私自身はしっかり勉強しないといけないなと思いました。
　それから、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会の委員の方、約15名の方が会長、副会長という形でいて、これまで取組を進めてきていただいておるのと、先ほど来の障がい者差別解消支援協議会の皆さん、２回されて、今度３回目ということなんですけれども、先ほどの障がい者の方の目線と、それ以外の方の目線、プラス既にサポートをされている周辺の方に活動していただいているので、そういった方々が活動していく上でのちょっと障壁になっているような部分とかを含めて、こういった方々、協議会の皆さんの御意見なんかも聞くといいのかなと思いました。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

○中瀬古委員　資料提供として、芳野委員から四日市市議会の障害者差別解消条例等調査特別委員会の資料をいただいておりまして、しっかり読み込んでいないのであれなんですけれども、市町、そしていろいろ県のほうの調査もこれからしていきますけれども、内容をちょっと見せていただいていても、非常に近いところという意味で、こちらのほうも十分に聞かせていただきたいところもあるかなというふうに思うんですけれども。
　どのように活用されていくとかそういうところがあるのかということを、ちょっと聞かせていただきたいんですが。せっかく出していただいたので、芳野委員、済みません、いいですか。

○杉本委員長　芳野委員、要望がありますので、ぜひ一言。

○芳野委員　県内で四日市市は、昨年度１年間で議員政策研究会というところで、他市の状況を見ながら調査してもらったもんですから、その調査研究報告書で、今年度に条例化を目指すということなので、さっき言っていた基礎的なデータとか、何かそういうのも入れてもらっとると思うので、あくまで参考資料だと思うんですけれども、見ておいてくださいということで持ってきたんですけれども。

○中瀬古委員　ありがとうございます。
せっかくこうやって資料をいただきましたので、やっぱり近いところですし、これは十分活用していくことかなと思ったので、聞かせてもらおうと思ったんです。また読ませていただきます。

○山内委員　四日市市のほうは、私も四日市市ですので。
　実はこの委員会の委員長と昨日、懇談をさせていただいて、この資料の中でどこが大事ですかってまさにそういう話になったときに、もし開いていただくのであれば、調査研究報告書の12ページのところに、分科会のまとめってあるんですね、10番で。真ん中に①、②、③とありますので、特にここをちょっと認識してくださいねということは、申し伝えられましたので、一応共有をさせていただいてという形です。
　障がい者雇用の中では、名張市のブリヂストンケミテックという企業と、明石市の取組が非常にいいですと、ぜひ勉強してくださいというふうに言われました。

○杉本委員長　ありがとうございます。

○中瀬古委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　ちょっとそういうところも含めて見せていただきたいと思いますし、本当に、こうやってしていただいている部分でここが肝というところを、やっぱり大事な部分として出していただいていますので、そういうところはしっかりと勉強できるのかなというふうに非常に思いました。ありがとうございます。

○杉本委員長　ほかにいかがでしょうか。

                                  〔発言の声なし〕

○杉本委員長　活発な委員協議、ありがとうございました。
　何点かいただいたんですけれども、やっぱり一番大事なところの、どんな差別がどこにあるのかって中森委員が言ってくださったところですが、ここはやっぱり委員長をはじめ一人ひとりの委員が一番、まずはつかまえるところかなと。既にいろんなところで皆さんお気づきの事例を持ってみえると思いますので、そのあたりのところが一番大事かなということなんですが。
　次回の委員会、７月13日は、法令とか各道府県の条例をさせていただくんですが、これは事務局のほうに資料提供をまずしていただく予定なんですが、その折に、やっぱり国会での議論がどういった事例をもとに、どういった背景をもとになされたのか、もとは国際的な障害者の権利に関する条約から来ていると思うんですけれども、どんな実態をもとにして関係法令がつくられていったのかというあたりのところを少し加えていただきながら、次回をやっていきたいというふうに思います。
　そして、正副委員長でということでしたので、当事者の方、それからサービスを提供する方、そしてやっぱり県民全体の、差別する側の問題としてそのあたりの実態をどういうふうにこの委員会の中でつかんでいくのかということを少し整理させてもらって、順序よく調査ができたらいいなというふうに思っておりますので、そのあたりを正副委員長で協議させていただきたいと思います。
　それから、ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例なんですけれども、確かに山内委員のおっしゃるとおりで、すばらしい条例になっております。ただ、ユニバーサルデザインのほうは障がい者だけではなくて、高齢者、子ども、外国人、妊産婦というふうに対象が広いので、障がい者の部分が重なるというふうに捉えさせてもらっております。
　それから、手話言語条例も同じように、これからつくっていこうと考えている条例にも重なるし、じゃ、聴覚障がいだけのところでいいのか、水平展開は、というところがかかわってくることだろうと思いますので、この２本の条例がこれから進めていく条例づくりにかかわる条例でございます。
　この２つをしっかりと意識しながら進めていきたいと思っております。
　たくさん今、正副委員長に宿題もいただきましたので、そのあたりを整理して、７月13日の委員会をさせていただきたいと思います。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
障がい者差別解消条例策定調査特別委員長
杉本　熊野