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平成30年12月12日 環境生活農林水産常任委員会・分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年12月12日（水曜日） 午前10時０分～午後１時38分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤田 宜三
副委員長 彦坂 公之
委員 中瀬古 初美
委員 廣 耕太郎
委員 今井 智広
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 辻森 芳宜
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 仲 越哉
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 矢野 次男
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
漁業環境課長 山田 浩且
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 野村 廉士
農林水産政策・輸出促進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第156号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第157号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第158号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第159号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（７）議案第168号「三重県営土地改良事業分担金等徴収条例案」
（８）議案第170号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第184号「三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第48号「主要農作物の種子を守る新たな法律の制定に関する意見書の提出をもとめることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「三重の森林づくり基本計画」の改定について
（２）みえ森林・林業アカデミーの開講について
（３）水産業における多様な担い手の確保・育成について
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
４ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第156号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第157号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第158号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（５）議案第159号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（６）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局からの資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○藤田委員長 それでは、御質疑あればお願いをいたします。
○今井委員 ２ページの園芸特産物生産振興対策事業費が補正額で８億4500万円、内示額の増等による増額ということで補正後が９億1100万円で、６ページの繰越明許費のところで、農産物の生産振興事業費が９億円繰り越されとるんですけれども、この予算と一緒という形、この予算の中のものということですか、この繰り越しの９億円というのはどこの部分になるんですかね。
○矢野課長 まず、２ページの園芸特産物の生産振興対策事業費につきましては、補正前の予算が6600万円あるわけですけれども、新たに国の内示によりまして、大規模なトマト生産温室を２カ所整備するというふうなことで補助金の決定をいただいております。その金額が、事業費でいうと９億487万5000円というふうになっています。それの差引額のほうが補正ということになります。
先ほどの繰り越しのほうは、そちらの２カ所の事業費を全額繰り越しのほうに計上させていただいて、９億487万5000円ということになっております。
以上です。
○今井委員 ありがとうございます。その部分が繰り越しでということで。
あと１点だけ確認させてください。
産地パワーアップ事業で１億8400万円というのと、林業のほうで林業・木材産業構造改革事業費で5300万円、これら二つとも事業計画の変更等による国補助金の減額ということになるんですけれども、内示額の減による減額ではなくて、事業計画の変更による補助金の減ということで、県のほうの事業計画を変更したということなんですかね。
○森内次長 産地パワーアップにつきましては、事業計画を策定していたわけなんですけれども、国のほうで事業を採択されなかったということで、事業計画そのものがなくなったので、事業計画の変更というような形となります。
○横澤課長 林業・木材産業構造改革事業費につきましては、事業者からの申請に基づいて、それに対する補助金という形で支払うものなんですけれども、事業者のほうでその事業自体を取りやめたということでなくなったということでございます。
○今井委員 林業のほうはわかりました。産地パワーアップ事業費というのは国の補助金の減、事業変更ではないということですよね。
○森内次長 事業の内部変更ではなくて、事業そのものがなくなったということになります。
○藤田委員長 よろしいですか。
○今井委員 これだけ見るとどうだったのかなというのがわからないので、産地パワーアップ事業、大きいので、なぜ事業がなくなったのかというのも、今後、来年度予算のほうでも出てくるのかなとは思うんですけれども。
もう少しわかりやすかったら僕らも聞かなくていいのかなと思いますので、今後、書き方は検討してもらいたいと思います。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、これで本議案６件に対する質疑を終了いたします。
（７）議案第168号「三重県営土地改良事業分担金等徴収条例案」
ア 当局からの資料に基づき補充説明（岡村課長）
イ 質疑 なし
（８）議案第170号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
ア 当局からの資料に基づき補充説明（岡村課長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第156号 挙手（全員） 可決
議案第157号 挙手（全員） 可決
議案第158号 挙手（全員） 可決
議案第159号 挙手（全員） 可決
議案第190号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第168号 挙手（全員） 可決
議案第170号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局からの資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○今井委員 事業の見直しのところで、４ページの県産園芸品目海外販路拡大事業費で、これは平成30年度の特定政策課題枠になっとって、単年度でやった事業ということで、事業実施期間終了に伴い廃止をするということで、31年度の予算のほうでは、同じく特定政策課題枠で園芸品目輸出対応型産地形成支援事業費というのがあるんですけれども、これにランクアップしたというのか、次の段階に入ったということでいいんですかね。
要は、平成30年度の特定政策課題枠、単年度事業だったのかもしれませんけれども、この園芸品目の海外販路拡大が所期の目的を達成して次の段階に、18ページの主な事業にあるマル５の340万円の事業になったということでいいんでしょうか。
○森内次長 廃止した事業につきましては、どちらかというと海外プロモーションに軸足を置いた事業としておりました。一定、プロモーションのほうの取引も幾つかできるという見通しも立ったということで、委員おっしゃったようにランクアップする中で、産地側の取組としても輸出に向けた商品づくりというのとあわせてしっかり海外に売り込んでいこうということで、新たな事業として組み直してございます。
○今井委員 ありがとうございます。そういうことでしたら、頑張ってもらいたいと思うんですけれども。
ただ、一方でその販売ルート、ほかのところでも結構ポストオリ・パラを見据えたというところでもあるんですけれども、いい商品をつくってもらってもその流通ですよね、流通のところをいかにスムーズに行っていけるのか。
相手方が見つかっても、そこへの流通がすごく大事になってくると思うので、この18ページのマル５の新規事業の中で、販売ルートの構築ということが書いていただいてあったり、12ページのポスト東京オリ・パラのほうでも、商流・物流面での効率化を図る仕組みの構築に取り組みますとあるので、そこのところも力を入れてもらうということで、よろしいですか。
○岡村部長 今、委員おっしゃった話、まさにそのとおり、非常に重要な話というふうに認識しておりまして、やはり生産から流通、販売までを効率的に一体的にやっていくというのが重要と思っていますし、それも課題かなと思っていますので、特に輸出の関係についてはそういうふうなものをきっちりと整備もしながら取り組んでいくということを考えています。
また、ポストオリ・パラの関係については、主に首都圏等への流通販売、販路拡大というふうな事業でございますけれども、これも今年度実施しましたホテルとかレストランの事業者へのアンケートによりますと、首都圏ではなかなか三重県のものがほしくても仕入れ先がわからないとかそういうふうな課題が出てきていましたので、それに対応する形で、なるべく仕入れをしやすいような、一本化されたような形の流通体制をつくる必要があるということで、課題もそういう形で明らかになりましたので、それを整備していくような取組をしていくということで、事業を要求しているというところでございます。
○今井委員 本当に、その部分にしっかりと力を入れてもらって、売り込みと、実際に形になってくるものに関してはその流通をしっかりと行っていってもらいたいと思います。
ポストオリ・パラのところで、僕ちょっと全体像がまだ勉強不足でわかっていなくて的を射た質問ができるかどうか心配なんですけれども、この12ページのマル３、今言わせてもらったポスト東京オリ・パラと、16ページのマル５で東京オリンピック・パラリンピックに向け冷凍商品も含めプロモーションに取り組みますということと、30ページのマル１で東京オリ・パラに向けたみえの水産物販売力強化事業、こっちは350万円から160万円に減っとるんですけれども、ぱっと見てこの三つの関連性といいますか、12ページのマル３でやってもらうやつは、これは水産、農産物、林業の関係のもの関係なく、何というんですかね、幾つかに施策で分かれとるもんで、関連性がちょっとわからないんですね。例えば水産物の販売力強化が半額以下になっとんのは、12ページの830万円に事業費が振り分けてあるもんで減っとるんやとか、その辺がわかりにくいので教えてもらえればと思います。
○仲次長 30ページの東京オリ・パラに向けたみえの水産物販売力強化事業につきましては、今までは国の地方創生推進交付金を活用させていただいていましたが、平成31年度からそれが使えないということになりまして、その分を減額しております。
取組内容にしましては、東京オリ・パラに向けてケータリング業者とかがそのうち決まってきますので、そこに提供をするような食品卸とか水産の市場関係者などに限定しまして県内の水産物なんかの情報発信をしていくということで、これまでの取組の延長線上ということでございます。
○今井委員 ありがとうございます。今、水産のほうの国の地方創生の予算というところも聞いたんですけれども、それでは聞き方を変えさせてもらって、12ページのマル３は、施策は農林水産業のイノベーションを支える人材育成と新たな価値の創出で、農業品、農作物、水産物、木も当然売り込みに行ってもらっていますので、扱う商品というのは何になるんですかね。
○前田副部長 この31103のほうのオリ・パラの食材イノベーション事業につきましては、農林水産物全体を含めて県の食材カタログでありますとかそれからみえブランドなんかも含めて、そういったもので首都圏のホテルあるいはレストランのほうへプロモーションをかけていくということで、また、そういうホテルやレストランのシェフの方なんかにこちらへ来ていただいて、それぞれ農林水の現地を視察いただいて、その食材のよさを御理解いただくというような取組を、こちらのほうでさせていただく予定としております。
以上です。
○今井委員 それでは、可能であれば資料請求でお願いしたいんですけれども。
12ページのマル３には農林水産物、全部入りますよと。一方で、水産のほうでは予算は地方創生の関係で減っていますよ、でも、僕はこっちにも入ってくるのかなというふうに思うので、一体的にどういうふうな形で首都圏へのオリ・パラも活用した販売戦略を立てるとかというのを、事業幾つかに分かれとると思いますので、後日で結構ですので、ちょっとまとめていただきたいと思います。
例えば、今、三重県タイアップということでキッコーマンのほうが新聞で大々的に出ていましたけれども、26日までですか、行われるということで、そういったところで今回、やってもらってそれが商取引につながったら来年度にいろいろ具体的な販売につながっていくとか、様々なチャンスがあると思いますので。今やってもらっとることが来年実を結んでいく、再来年実を結んでいくという形になると思いますので、一遍ちょっとまとめてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
あと、25ページのほうで、森林環境創造事業のほうが4500万円から2100万円に下がっとるような形で、一方で、この後あると思うんですけれども、森林づくり計画のほうには、後でついてくる資料の中で例えば別添１のほうで、広葉樹林、針広混交林などの整備が構造の豊かな森林にするためには必要だという大きな取組の大切さがあると思うんですけれども、ここなんかは、僕の中では針葉樹と広葉樹の混交林へ誘導するということはとても大切な事業だと思うんですけれども、ここで予算減っとんのは森と緑の県民税と関係あるのか、施策が縮小したのはどういうことかというのを教えてください。
○前田次長 まず、森と緑の県民税との関係はございません。
ここにつきましては特定の財源がございまして、大台町のところに企業庁の資金から今まで財源を用いて計画的に整備しておりまして、平成30年度と31年度を比べると計画上で下がってしまったので、その分が下がってしまったということでございます。特に何かがあって下げたということではございません。
○今井委員 それでは、その大台町の森林整備について、平成30年度は事業が4500万円ぐらいかかったけれども、31年度は2100万円ぐらい、要求段階ですけれども、その事業が少なくなるということで。
それは平成31年度で終わるのか、32、33年度と続くような事業なんですか。要は、31年度で最後で、事業が終わるんであれば少なくなることもわかるんですけれども、その後もあるという続く事業なのであれば、ここで下げる理由というのがどういうことなのかというのを。
○前田次長 毎年ずっと計画したものがございまして、大台町のほうで。それがたしか平成39年度まで続いていたと思いますが、そこで毎年このぐらいの金額というのを企業庁のほうと約束しておりまして、それを一般会計へ引き継いでいるんですが、その額をやっていく事業で、多少でこぼこしてしまうということがございます。
この森林環境創造事業につきましては、大台町だけでなくて県全体で取り組んでいますので、減少分については大台町の影響があったということでございます。
○今井委員 具体的な事業、場所とかがわからないので、申しわけないんですけれども。
この数字だけを見ると、なぜこんなに減るのかなと。一方で、森林づくりのほうでは、健康な山をつくるにはとても大切な事業なのかなというふうに、混交林へ誘導というのは大切なことだと思うので、減っとるのがどうしてかなと思いましたんで。
また、この事業の箇所等も含めて今後資料もいただけるのであれば。何か部長。
○岡村部長 森林環境創造事業、今、次長が申したとおりの話なんですけれども、特定の地域、大台町の大杉谷周辺でございますが、環境保全ということで以前から対応しておりまして、平成13年ぐらいから長期計画をもちまして、平成39年ぐらいまでをかけて整備をしていくというふうな取組でやっておりまして。
今年度までで一応その対象地域の全域を全て整備するという一巡目が終わりまして、来年度からは二巡目の整備になってくるということになりますので、そういう意味で、一巡目のときは間伐とかかなり事業費も必要となったんですけれども、二巡目ですので、一定整備されてきておりますので少ない事業費で済むという部分もありますので、その後の事業費がかなり減額した分があって、それが影響して今回の予算要望になっておりますので。
県内のほかの地域でもやっておりますので、大きくはその分の減額ということになっておりまして、引き続き、森林環境創造事業については進めていくことについては変わりませんので、地域の状況等を踏まえながら進めていくという形で対応していきたいと思います。
○今井委員 よろしくお願いしたいと思います。
それで、混交林へ誘導していただいて、ここで獣害対策の話に入りたいと思うんですけれども、３ページに主な事業ということで、獣害対策のことをずっと書いてもらっとるんですけれども、せっかく間伐してもらった、また混交林をつくっていただいた、そこに対する獣害対策費用というのはこの３ページに入っとるんですかというのが１点と。
森と緑の県民税のほうの今後の事業で、そういう災害対策をメニューに入れてもらうということになるのかと思うんですけれども、そうなってくると、25ページの災害に強い森林づくり推進事業、一番下にあるんですけれども、このあたりに獣害対策の森林に関するものが入っとるのか。どこにあるのか、どれぐらいの予算規模なのかというのを教えてもらいたいと思います。
○前田次長 森林部分につきましては大変仕分けが難しいところだったんですが、施策147のほうには予算的には計上してございません。ほかの森林部分とかもありますので。
今おっしゃった災害に強い森林づくりにつきましては、26ページのマル16、みえ森と緑の県民税市町交付金事業、この事業概要の面的な森林整備や植栽地の獣害対策などということで、この予算の中で執行するように設定してございます。
○今井委員 ということは、獣害対策は前のほうの施策には入っていなくて、26ページのマル16に入っとるということは、県はやらないということでいいんですか、これ、市町交付金ですよね。交付金事業で、先ほど言った25ページのマル12には入っていないということでええんですかね。
前回10月にいただいた森と緑の県民税の最終案とかずっと見とって、この中に森林の機能を維持するための獣害対策というのが対策１の中に入っとるんですね。僕、これ県事業やと思っとったんですけれども、今の御説明やと26ページのマル16は市町交付金事業ですから、やりたい市町に任せるということですかね。
○前田次長 ちょっと説明不足で恐縮でございます。税のところはそういうことで、一般的な防除対策は、24ページのマル５の造林事業の中の一番下に書いてございますが、獣害防護柵等の整備というところで、ここでやるようにしてございます。
○今井委員 わかりました。僕もマーカーしてありました。
その中で、予算的にはどれくらいをとってもらえるんですか、獣害対策。市町でやってもらう分と、県としてはこの24ページのマル５の下のところに予算入っとるということであれば、全体として４億5000万円、いろんな事業があるわけですけれども、防護柵に関しては県ではこれぐらい、市町ではこれぐらいをやってもらいたいとか、その辺はありますか。
というのが、前も議論させてもらいましたけれども、せっかくいろんな事業をしていただいて、健康な山づくり、災害に強い森林づくりをしてもらってもそこが獣害によって被害を受けるようなことになれば、せっかく投入した事業費が無駄とは言いませんけれども、当初の目的を達成できないということになってしまうと思うので。
その点で、施策147のほうに入っていないということは、この事業と市町事業しかないと思うので、県は森林の獣害対策の重要性も含めて予算的にはどれぐらいを考えていらっしゃるのか。
○前田次長 造林事業、いっぱい対象メニューがございますので、そこはまた整理した上でお知らせさせていただきたいと思います。
○今井委員 また教えてもらいたいと思います。
あと２件にします。僕ばかりしばらく長いので、済みません。
26ページのマル15なんですけれども、ここの中で3000万円から7900万円に要求が増えていますと。内容を見ると、森林環境教育・木育の体験施設の整備ということがあるんですけれども、具体的に箱物といいますか、何かつくられるのか教えてください。どこに何かをつくるのかというのを。
○朝倉課長 森林環境教育・木育拠点の整備についてお答えさせていただきます。
一応要求時点で、県民の森について木育施設をつくらせていただこうかなと、リニューアルして木育施設をつくらせていただこうかなというふうに考えているところでございます。
○今井委員 それが体験施設、平成31年の取組の方向の中にある、フィールドや施設を整備するなど、場づくりをしたいということでよろしかったですかね。わかりました。
じゃ、最後に１点。
水産業の振興の中で、今、県の事業の中で内水面漁業というものの位置づけと、内水面漁業の振興に関する事業費というのはどこで見させてもらったらいいのかというのを教えてください。
獣害対策のところに、内水面漁連が行う稚アユの放流や漁業被害をもたらすカワウ駆除等の支援を行いますとあるんですけれども、内水面漁業そのものを支援するといった制度、事業というのは農林水産部の中であるのかどうか。この資料を見ても、内水面漁業というのは細かく事業を見ても私自身は探せなかったんですね。
なぜかというと、森林を整備して、健康な山をつくることによって健康な川になっていく、川での内水面漁業等の振興に資すると私は思っています。内水面漁業が振興すれば、海の水産業にまでいい影響を与えると思うんですけれども。魚が住みやすい川であればきれいな水、きれいな水が海へ流れ込めば海の水産業にもいい影響を与えると思うんですけれども、内水面漁業の事業ってどこかに具体的にあるのかどうか、予算も含めて。
○仲次長 まず、今おっしゃいました３ページの内水面域活動推進事業、これで稚アユ放流の補助とか漁業被害のカワウの駆除とかの支援をさせてもらっているということ。
それからもう１点は、51ページを見ていただきまして、マル９に水産多面的機能発揮対策事業というのがございまして、これは漁業者や住民が中心となった活動組織が取り組む、藻場・干潟って書いてあるんですけれども、これは内水面も対象になっていまして、今、活動組織、５組織あります。例えばヨシとかアシとかヨシ帯の保全とか、海岸の清掃活動とかそういうようなことに支援をさせていただいているというのが関係があります。
あと、この主な事業には載っていないんですけれども、水産研究所のほうで内水面資源活用高度化研究事業というような形で、アユの飼料環境の把握というんですかね、餌がやっぱり大事ですので、あれは藻ですかね、何か日照とか川の流れとか調査をして、その把握をしているとか、あと、冷水病の被害軽減の調査対策とか、それから来年度からはモデル河川で遊漁者ニーズを把握して、そこの地域のアユの漁場の活性化とかそういうようなことを考えていると、そんなようなことでございます。
○今井委員 今言っていただいたようなこと、予算の要求状況の中ではちょっと。一生懸命やってもらっているんだとすれば、どういったことをやっとるというのをまた後でいただきたいと思います。
それで、先ほどニーズを聞いてということも言っていただきました。今までにもそういった取組してもらっとったと思うんですけれども。まあ、卵が先か鶏が先かはわかりませんけれども、やっぱり遊漁券等を買いたいと思うのは、そこで、例えばアユやったら、私は旧美杉村のほう、昔は盛んやったんですけれども、今はもう本当に寂しくなってきとるんですけれども、魚がおれば来てくれるし、いなければ会員も減っていくというような形で。
何というんですかね、やっぱり川が健康でそこに魚がおってくれれば、自然とそこの魚を求めて川での内水面漁業を観光の面も含めて取り組もうという人も増えてきてくれると思いますし、川にそれだけ関心が集まれば、川の環境整備にもつながっていくのかなと。先ほどのヨシ、アシ、どっちの言い方か、そういった整備等にもその方々が関心を持ってもらえると思いますので。
そういう意味では、内水面漁業というのも文字としてもすごく見かけることがなくなってきましたんで、いま一度その重要性というのを最近特に私自身は感じていますので。
また後ほど事業を教えてもらいたいと思います。済みません、長くて。
○西場委員 今井委員のおっしゃった、その25ページ、マル９の森林環境創造事業の関連ですけれども、私も十分理解していないところがあるように思うんだけれども、今質疑の中で、大台町の大杉近辺のものについて、そういう状況で少なくなったという回答が一つあって、もう一つ、これ全県的にも展開していますよという回答もあって。
自分の記憶では、これは北川知事時代に目玉的に山を環境林として整備していくという、三重県の売りだったですよね。大体１億円ベースでずっと来たんですよ。そうしたら、国のほうも追随して、こういう森林環境創造事業みたいなものをやってきましたので、それで、それも活用しながらということで、県の事業、国の事業を合わせてそれなりにずっと続いているとばかり思うとったんですけれども。その後も実質、事業は大台町の大杉近辺だけになっとるという理解でええのか、それと、全県的にはどういうことなのか、もう少し整理してほしい。
○横澤課長 森林環境創造事業、予算額4500万円程度を計上しておったのが、平成30年度ということでございます。そのうち3000万円程度が大杉谷での森林整備に充てられてきたという経緯がございます。そちらの3000万円が来年度から600万円ということになりますので、4500万円から2400万円を引いた額が来年度の予算額というふうになってございます。
ですので、大台町にかかる部分以外については、昨年度と同様の額を要求しているという状況でございます。
○西場委員 当初、山を経済林より環境林として重視していくということで、ここに力を入れたということでずっと来たんだけれども、事業費というと、はっきりしないですが大体１億円ベースで来たと思うんですよ。それをずっと縮小する、これ、20年で地権者との契約が切れてそれで終わりという事業だと思うけれども、ずっと少なくしていくという基本方向のもとにやっているわけですか。
○前田次長 この事業はいろいろ県の事情もありますが、そもそも西場委員のおっしゃいました、環境林と生産林に分けて環境林のところを公的関与で整備していこうという思想は、ずっと続くことというふうに思っております。
ですから、そこの整備をこの森林環境創造事業で充てるのか、またほかの財源でやれるかというのは工夫次第だと思いますが、そういった思想で、これからも環境林として設定したところは公的な関与を強めていこうということは変わらないと思っております。
○西場委員 そうすると、森林環境創造事業は、実質的に金額を見れば縮小してきておるのははっきりしていると思うんだけれども、減った分をどこでカバーしているのか、どの事業で。
○前田次長 なかなか直接的には今のところはできませんが、例えば今後期待されるのが、国がいわゆる森林環境譲与税とかそういったところも、森林環境創造事業でやっていたところのような環境林のところを多分条件不利地のところの森林整備に充てることになりますので、そこが市町にお願いすることになるかもわかりませんが、そういったところができる可能性があるというふうに感じております。
○西場委員 今井委員もおっしゃったように針葉樹、広葉樹の混交林化とか、山を環境林として充実していくようなことは、ニーズといいますか、重要な施策になってくるし、縮小していくことは考えられないので、今のような形の中で限りなく小さくしていくのであれば、それにかわってこうしていくとか、何かもう少しきちっとした説明をしないとまずいのではないかと思いますよ。国の森林環境譲与税を使うというのであれば、譲与税の使い道を今検討していますけれども、きちっと位置づけられるかどうか、ね。それが一つなんだけれども。
もう一つ、こういう場で言えるのかどうか少し気にはなるけれども、この大杉谷の予算は、ついこの間まで企業庁が払っていたんです、企業庁がね。なぜ企業庁が出しておったかと言うと、宮川ダムの水を確保するために水源林として豊かにしていく。それは宮川ダムの水源確保、水量確保のために重要だということで、電気事業者である企業庁がこの財源を出しておった。
ところが、中部電力に譲渡になった関係で企業庁はもう手を引くということになったでしょう。そうすると、中部電力が引き続き出していただけるかどうかということであったけれども、中部電力は出さないと。じゃ、どうなるんやということで、今後県がその分を負担していきますと、まあこういうこと。
ここからは、皆さん方がよう答えるかどうか、正確なところまでははっきりわからないけれども、105億円の売却代金の中にこの財源が入っとるはず。当時3500万円だと。3500万円の何年分か入れたかというところははっきりしないけれども、今ダムができて60年、ダムの寿命が大体100年と言われておると、あと40年の分をもし換算すれば大体十二、三億円になるな。それがその100億円の中に入っておるとすれば、宮川ダムのダム湖周辺の流域の山を豊かにしていくために、電気事業者としてそういうものを込めて売却代金に払っとるんだとすれば、それなりの使い方をしなくてはいけない。
森林環境創造事業がずっと継続していただければズバリだったんだけれども、契約した森については、今3500万円分の間伐をするほどではなくなって600万円分になったよというような説明で、実際そうかどうかというところも少し心配だけれども、もしそうだとすれば、3500万円から600万円引いた2900万円分を使って、さらにダムに関連する森づくりに、いわば森林環境創造事業の新規やな、新しい契約をしていくというのは筋だと思うよ。
だから、そういうことも踏まえて、今は譲渡金についてはいろんな大きな議論を呼んでおるからそれもあわせてになるけれども、農林水産部として総務部やそれから内部留保金にしとる企業庁、そして当時中部電力と交渉した県の部局、ここときちっと、しっかりとした今までの経緯を踏まえて対応策を考えてもらうように。回答ができればできる範囲でしてください。
○岡村部長 この大台町大杉谷地域の森林環境創造事業につきましては、先ほど委員おっしゃったように、もともと宮川ダムの水源確保のための森林保全ということ、流域の森林を豊かにしていくということで、企業庁が電気事業をやる上で地域貢献の一環として行ってきたというふうな事業と認識しております。
ということで、平成13年度から始まりまして平成39年度までの長期間にわたりまして対応をしていくということで、企業庁が譲渡する前の電気事業会計を経営していたときまでは、企業庁から私ども農林水産部のほうに財源としていただいていたというふうなことでございます。
その中で、中部電力に譲渡されましたので、その分についてはここでも委員おっしゃるとおり、中部電力としてはそういう形、地域貢献としての森林環境創造事業の財源としては交付できないというようなことの中から、そのかわり、その分を譲渡益の中に入れ込む形で整理をするというようなことで、譲渡額が決定されていったというふうに私も理解しておりますので、そういう意味で、現在その分についてはこれから先のことも含めて財源として確保されていると考えておりますので、農林水産部につきましてはその財源を有効に活用しながら、引き続き森林環境創造事業を実施していきたいと思っています。
先ほど長期計画という話をさせていただきましたけれども、計画策定に当たっては、この地域でどれだけの森林環境創造事業によって森林を保全していけば水源が確保できるかということを整理もしまして、地元の大台町にも十分に意見を聞いて、調整もして相談もしながら計画を立てまして、今のような計画になっていまして、たまたま今年度までは3000万円ベースで来たんですけれども、先ほど説明させていただいたとおり、とりあえず地域としては一巡しましたので、次の二巡目からはもう少し効率的な間伐で対応できるというふうなこと、効率的といいますか、事業量的にも3000万円ほどの事業量もないということの中で、600万円というような形で以降は推移していくということで計画を持ってはおりますので、そういった計画の中で事業費も確定される中で、トータルの事業費も確保される中で譲渡益の中に算入されているというふうなことで理解しております。
ですので、この計画に従って、当面は農林水産部としてもしっかりと残りの期間、森林の整備もしていきたいと思っていますし、また状況に応じて森林保全に支障があるような場合であれば、そのことも十分またそのあたりも判断をさせていただきながら、またそのときにどうしていくかというのもあわせて引き続き検討しながら、十分なダム周辺の森林保全を進めていきたいというふうに考えています。
○西場委員 わかりました。譲渡金にそれが入っとるということを意識して、それをどう活用していくかということで、前向きに進めていただきたいと思います。
○藤田委員長 ほかにはないですか。
○廣委員 林業の担い手の育成、人材育成についてちょっとお聞きしたいと思います。
ページで言うと25ページのマル８になるんですかね、内容としましては、林業講座もりびと塾ですか、この中にはこれとみえ森林・林業アカデミーがあるわけですけれども、今までの実績ですね、やられてどれぐらいで、どういうふうな、人数とかあったのか。あとは今後の見込み、これからどういうことをしていくのかということをお聞きしたいと思います。
それと、農業のほうでは同じく、みえ農業版ＭＢＡ養成塾ですか、これも今後の見通しといいますかそういうところもあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○横澤課長 まず林業人材の育成ということでお答えを申し上げます。
今までの実績ということでございますけれども、例えば平成29年度の事業実績値ということで申し上げますけれども、森林作業道の作設オペレーターの研修ということで３名の方に受講いただいていると。それから、もりびと塾のリーダーコースにつきましては10名、それからもりびと塾の林業体験コースといったものでは14名、そのほかに緑の雇用ということで12名、合計の39名がこれまでの実績ということで積み上がってきていると。単年度でございます。
今後ということなんですけれども、まずアカデミーのほうでは３コース、ディレクターコース、マネジャーコース、それからプレーヤーコースにおいて合計で25名の育成と。それから、体験コースと市町コースそれぞれ10名ということ。そのほかに、自伐型の林業の活動促進という形では10名程度ということを考えておるほか、そのほかは今までやってきた緑の雇用というところで10名程度を今後人材育成していきたいというふうに考えているところでございます。
○近田課長 私のほうからは、みえ農業版ＭＢＡ養成塾について答弁を申し上げたいと思います。
現在２人の方が塾生になられて、経営学でありますとかフードマネジメントみたいなものを、座学でまず勉強していただいています。それと、先進的な県内の農業者のところでインターンシップで実習をしていただいています。
昨年度17名の応募がありまして、いろいろ選定した結果、非常に意欲的でこれから経営者として活躍していただけるような資質があるのではないかなというような判断のもとで、２人を塾生ということで認めたというわけでございます。
現在のところ、来年度に向けまして第２期の募集をしています。10月から募集を開始しておりまして、様々なところから問い合わせをいただいています。先日も東京で募集のイベントも開催させていただきまして、学生でありますとか社会人、10名の方がお越しになって、いろんな説明をさせていただいて、いろいろな意見交換なんかもさせていただいたところでございます。
以上です。
○廣委員 まず林業のほうですが、この内容を見せてもらいますと、産学官連携組織への参画依頼というふうにあるんですが、今の状況で、どこにどういうふうに依頼されてどこが入るというふうに、決まったものがあれば教えてください。
○横澤課長 産学官連携の状況でございますけれども、ちょうど昨日になりますが、三重大学の生物資源学部との連携協定ということで結ばせていただいております。それで今後、三重大学の教授、先生方の派遣とかあるいは学生の交流といったところ、あるいはフィールドの提供という面で協力できる体制が整ってきているというところです。
そのほかの事業体につきましては、９月にまず林業関係６団体で産学官連携組織というものの核をつくりまして、今後、ようやく募集要項も固まってきて、学生の勧誘もこれから本格化する中で、あわせて企業等、どういったところになるのかというところも含めて今検討中ですけれども、これから詰めていくという状況でございます。
○廣委員 ということは、民間の企業というのはまだ１社も手を挙げていないとか、そういう状況でよろしいですか。
○横澤課長 はい、具体的にはまだ決まっておりません。
○廣委員 農業のほうのＭＢＡの養成塾のほうですが、今年は２名だったということで、何しろ少ないのではないかなということは知事にも言わせてもらったんですけれども、そのときに徐々に増やしていくんやというふうな話を知事から聞かせていただいたことがございます。
今後の目標、何名入塾してもらうのか、その目標の数があれば教えていただきたいと思います。
○近田課長 この養成塾では、雇用力のある農業法人を立ち上げてもらえるような経営者を育成したいなというふうに考えています。そうなると、能力でありますとか資質、それから人格みたいなものがかなり必要になってくるのかなということでございまして、私どもの考えている目標につきましては、塾生としましては３名から５名程度を毎年何とか入れていきたいなということで考えております。
以上です。
○廣委員 ３名から５名、それでも僕は少ないかなという感じはしますけれども、達成できるように、お願いしたいと思います。
以上でいいです。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○中瀬古委員 ちょっと聞かせてください。
先ほど今井委員、おっしゃった獣害対策の部分なんですけれども、特に農業と林業というところになってきて、２ページの部分に関しましては、集落ぐるみの取組であったり、現状と課題の中でも強化、指導者の育成に取り組む必要があると。
集落ぐるみの取組ということで、農業に対してということになるかと思いますが、22ページのほうでは鹿等による食害のため、伐採後の更新が困難な森林が増加しておると。植栽等への獣害対策を確実に進める必要があるということですが、この確実に進めるというところ、どのように確実に進めていかれるのか。
先ほど防護柵のことがありましたけれども、その部分ってこれまでと何ら変わらない。農業のところでも、そこが破られてしまうと中に入って結局被害が大きくなってしまう、それと同じことが言えると思うんです。そのあたりのことを、平成31年度に向かってどう考えていらっしゃるのかということを聞かせてください。
○前田次長 委員おっしゃったように農業と同じ問題で、まずはきっちり柵を張るということと、あと、その柵の点検とかをしっかりとするというところを進めていきたいと考えております。それに関しても、ある程度応援できるような制度を設けていきたいと考えてございます。
あとは柵、再造林地の周辺で効率的に捕獲できるような促進策を、モデル的な取組をもあわせてできればいいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中瀬古委員 応援できる対策であったり、再造林のところのという話ありましたけれども、確実なというふうな記述があるので、そこをどう考えていらっしゃるのか。
わかるんです、防護柵を張ると。それの点検をすると。それって何ら変わっていないですよね、これまでもされてきたと思うんです。こうやってしても被害が大きくて、再造林になかなか結びつかなくて、結局破られたところから入ってしまって、そこをチェックするのが早いのか、鹿はそこをフィールドにしているわけですから入るほうが早いわけであって、そうなってしまうと、後から見つけても対処にならない、対応にならない、予防にならないって思うんです。
森林を守っていく、本当に経営者の皆さんの意欲の減退につながってくる一番のところであるので、そこをどうされていくのかということをお聞きしたいんです。
○前田次長 大変厳しいところでございますが、点検だけではちょっと追いつかないということがあれば、23ページにも書かせていただきましたけれども、一番下、ＩＣＴ等の新たな技術を用いた鹿の捕獲促進とか、そういった再造林地周辺の個体数の減少ということも取り組みながら、守るところとそこの生息頭数を減らすという対策をあわせて地道に進めさせていただきたいなと思っております。
○中瀬古委員 厳しいことを言うてるとか、そんなウルトラＣがないことはよくわかっているんです。ですが、本当にこれって毎年毎年追いかけっこのような、そんな気がしています。
ですので、やっぱりここはしっかりと見ていかないといけないと思っているのと、もう一つ、その、先ほどおっしゃったＩＣＴを使ってというところもありました。モニタリングをしていくにも、ここの予算を見せていただいておりますと、３ページのところにあるこれがモニタリングになってくるのかなと思うんですが、生息の管理数とか管理を進めていくというところで、この予算が減少しているということになれば、先ほど言われたこととミスマッチでしかないと思わざるを得ない。
よくわかっているんですよ、本当に。前のときにも西場委員もおっしゃいましたし、みんな一生懸命考えて共に執行部の皆さんもしていただいているのもわかりますし、ウルトラＣもない。けれども、このＩＣＴもそうですけれども、新しい視点を入れて、もっともっと知恵を出してひねり合って考えていかなあかんところじゃないのかなと強く思うところでありますので、と発言させていただいたんですが、何かございましたら。
○岡村部長 かなり取組が進んできて、集落ぐるみの取組も進んでいますし、また防護柵もかなり長い、延長も措置、整備されてきているんですけれども、その中でも被害が減ったという実感がわかないというようなことがアンケートで出てきたりしていますので、今からは個々の具体的な原因を確認してそれに対応していくというようなやり方がますます重要になってくるかなと思っていまして、例えば動物の種類ごとにどう対応するかというところまできちっと確認、検証をして、それに応じた対応がいるのかなというふうに思っていまして、例えば防護柵の場合であると、一般質問でイノシシの話もさせてもらったんですけれども、例えば20センチごとに細かく線を張るとか、あるいは下に潜り込まないようにパイプで補強するとかといったようなこと。特に山林なんかでは鹿なんですけれども、鹿は斜面に設置すると飛び越えてしまうとかそういう習性がありますので、個々の鳥獣の特性を把握しながら対応していくということが重要かなと思っていまして、そういうような取組を研究所のほうでもやっておりますので、そういったことを引き続き、個々具体の鳥獣に対応するような特性に応じた対応方法をきちっと整理して研究もして、それを普及しながら整備をしていくということをやっていきたいなと。それは、補修もそうですし設置の仕方もそうですし、そういう形を地域の方に十分伝えさせていただきながらやっていく必要はあるかなと思っていますので、引き続ききめ細やかに対応していきたいと思っています。
また、山林のほうにつきましては、森林の保護を図るという観点で、新しく県民税のほうでも財源を使いながらやっていきたいなというふうに思っていますので、そういう形の中で、農村地域と山林地域を合わせてしっかりと獣害対策を進めていきたいと思います。
○中瀬古委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
時代が変わってきていますので、また後で資料をいただけたらと思うんですけれども、何年前になりますかね、10年ぐらい、もう少し前かもしれません、モンキードッグが全国的に、県下でもその事業を取り入れたところもありますし、どういうところから始まって、最終的にはもう取組をされているところってないと思うんですけれども、そのあたりの資料をいただきたいと思うんです。ぜひともお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○近藤課長 現在もモンキードッグを飼っていただいているところはあると聞いています。そういったことも含めまして資料のほうを用意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中瀬古委員 お願いします。飼っているところと、実際活用どうされているのかというところ。しっかりそこを聞かせてください。ありがとうございました。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○西場委員 施策253で説明があったんですが、全員協議会室でもお願いというか質問をしたような、ちょっと記憶が甘いんですが、47ページですね、この中山間地域・農山漁村の振興が地域連携部が主担当だというのがどうも解せないんですね、私は。
中身を見ると、事業費にしても事業の内容にしても、９割方、農林水産部の事業ですよ。金額だけではないんだけれども、例えば直接支払いとか農業用ため池とか中山間とか、この10億円を超える事業費は農林水産部の一番柱だな。
こういうものが、主担当が農林水産部ではないというのはどうも理解しにくいんだけれども、何かこうしていく必要性があるのかな。決まっとるからということなのか、これのほうが予算がとりやすいというような何か知恵があるんならまあやむを得ないけれどもさ、どうなの、これ。
○森内次長 直接担当しているわけではないですが、当時、新しい第２期の計画づくりのときに、施策構成をどうするかという議論があったわけなんですけれども、農業のほうは産業施策ということですが、実は地域施策という側面も持っていて、結構ウエートも高いわけなんですけれども。全庁的な整理の中で300番台が産業施策になり、200番台に地域施策がまとまっているというような形で大きく整理される中で、こちらのほうにポジショニングをとったという背景でございます。
○西場委員 経緯はそういうことかなと思うけれどもね。
農林水産部としても、ここに書かれとる内容というのが本当に重要な重さを持ってきておるだけに、その辺の位置づけについて、部局間だけやなしに県全体として次に協議する機会があったら、もう一遍整理をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから、水産の振興で、今度法改正があって、後で常任委員会で説明があるんやったらそのときにもさせてもらいますけれども、こういったものに対する対応をどうしていくかということが平成31年度の事業の中に入ってこなあかんと思うんですが、その辺はどうなっとるんですかね。
○仲次長 水産政策改革の大きな柱というのは、海面利用制度の漁業権の見直しみたいなところと、それから資源管理の強化というところ、二つに大きく分かれると思うんですけれども、漁業権の見直しというのは５年ごとの切りかえですので、今度は平成35年になりますので、そのときにいろんなことが出てくるかなということで、法に基づいて淡々と処理しているというような形だと思っております。
資源管理につきましては、今回の契機としまして県としても一番強化していきたいということで、例えば32ページのマル11に、新しい事業としてＩＣＴを活用した新たな資源管理システム構築事業ということで、国の水産政策の改革を踏まえまして、これまで以上に科学的根拠に基づく精度の高い資源評価を地域、魚種について行って、漁業者は資源管理に取り組んでいますけれども、その結果をフィードバックして、三重県の水産物は資源評価もきっちりしている、資源管理もきっちりしているということで付加価値をつけてアピールしていきたいということでこういう事業を設けておりますし、31ページのマル３、マル４のように、スマートな水産業という形でＡＩとかＩＣＴを使ったような養殖漁業を進めていきたいと。そのようなことが水産政策改革に応じて検討して、来年度に取り組みたいと言って要求しているところでございます。
○西場委員 資源管理について新規事業が出てきとるということはわかりました。
その前の漁業権の部分について、漁業者側から強い疑念といいますか反発、反対もあったわけですが、いろいろ水産庁の説明とか県との協議なんかも重ねてきていただいたと思うが、まだいろいろな問題が残っとると思う。もう重ねて言う必要もないけれども、成長産業とか民間参入とかそういういわゆる自由主義の極端なはしりの中で、規制改革会議が既存の既得権をぶち壊しに来とるわけだな。
かなりの不安があることは事実で、そういう中で地元の今までの漁業者や漁協の声をしっかり聞いてやっていかねばならんということ、もっとしっかりと県も本腰据えてやっていく必要があると思いますよ。それは国からいろいろ補助金もいただいたりして、国、県、市町の流れはあるけれども、言うべきことはきちっと言わないとね。何もかも国の請負ばかりしとったらだめ。そういう姿勢だけは、こういう上からの大改革のときはしっかりとそれに対して地元としてどう言うかという、腹をくくった姿勢でやらんだら、特に第一次産業はこてんぱんにやられてしまうから。農業の農協改革もそうだったし、みんなそういう今の流れの中でもう瀕死の状態だからね。頑張ってやらな、水産県三重県が泣くよ。
そういう中で、この中でも29ページの一番下に、いろいろ変化を踏まえて新たに三重県水産業の振興指針の見直しを進めますとか、次期浜プランの策定を支援しますって書いてあるけれども、これも今の国の流れの中で、一層民間参入やそういうものの流れをつくってしまうようなことがあったらあかんよ。
むしろ地場の今まで海を守ってきた漁業者や漁協をどう育てていくか、支援するかという姿勢になって、この浜プランや指針をつくるようにしてくださいよ。
○仲次長 まず、水産施策改革のほうの関係法案は８日の日に参議院も通ったということで、もう成立したということです。これから細かいところについては省令とかでいろいろ運用とかが決まってきますので、そこの辺についてはまた県からもいろいろ意見を言う機会があると思いますし、先ほど西場委員から言われた水産業振興指針、これは来年見直すためにもう今から徐々にいろいろ動いていまして、漁業者の方々、若手の漁業者の方々とか漁協の役員の方々とかいろいろ意見交換もしている、水産施策改革の話もありながらやっていますので、そういうふうな意見を国にも反映させていきたいと思いますし、要求していきたいと思いますし、来年度の振興指針の見直しにつきましてはその辺も踏まえて内容を改定していきたいというふうに思っております。
○西場委員 最後にあえて要望しておくと、今、既存の漁業者や漁協が対応できないところについてはフリーだというので、民間参入がどんどんしやすくなるよね。民間も、ええ民間もあればとんでもない民間もあるので、そこの仕分け区分けをどうするかというところもしっかりやるようにしなくてはいけないし、たとえどんなええ民間でも結局は会社は会社だ、もうからなかったらいつでもすたこらさっさと逃げていくんだよ。
漁業者はそういうわけにいかんからね。先祖代々住んできて、そしてこれからも未来永劫、子々孫々につないでいく、自分たちの海や生産現場を守っていかなあかんのですから。
だから、そういう意味では、あえて参入してくる民間に対しては、漁場に対して今後、環境をきちっと守っていくという責務、それから漁業漁村文化に対する自分たちの貢献の責務、そういう地域貢献に対してきちっと文書で確約とっていく必要があるよ。
そういうことも踏まえて、これからの対応を考えてください。これは要望。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○山本委員 東京オリ・パラの食材、これの売り込みについてお伺いしたいなと思っていますけれども、国際水準のＧＡＰの認証をとって、そういう水準のところで東京のほうに売り込んで世界の人たちに食べていただこうという面もあるのかもわかりませんけれども、実態的に成果がどの程度出とるのかなとかいうところがなかなかわかりにくいなという面がありますけれども。
例えば野菜関係では、ここに書いてあるネギとかアスパラガスとか、夏場のところどんどんこれから開拓をしていこうとか、海産物では、イセエビは漁獲量国内一やから、これは出荷しとんのかようわかりませんけれども、私どもの桑名のノリなんかもやってもうとんのかわからないですけれどもね。
畜産物は、松阪牛はいろいろそういう面での売り込みは成功しとんのかなという思いもしながら、17ページ見とると、花き花木はここまでオリ・パラへ向けて、首都圏へ向けての対応をしとるということでございますけれども、全部東京オリ・パラのところへ向けてどんどんやっていただいとる面というのは理解はできるんですけれども、どのように成果につながっとるかなというのが私は少しわからんところでございますので、その点を。
特に目玉商品がばんとあるんやとか、それとも数打てば当たるんで何とか数打った中で一つか二つぐらいがあったらそれをどんどん行くんやとか、いろいろ方針はあるのかもわかりませんけれども、ちょっとお聞かせください。
○竹田課長 東京オリ・パラに向けては、委員おっしゃったように、農産物であれば結びの神をはじめとして、お茶あるいはナバナ、トマト、アスパラガス、青ネギ、イチゴ、カボチャといった米、野菜をはじめ、畜産物も松阪牛、伊賀牛あるいは熊野地鶏といったもの、さらに水産物についてもイセマダイ、イセマグロというふうなものをはじめ、桑名地域でもあると思いますがアオサノリとか、そういったものも含めてＰＲをしているという状況でございまして、今申し上げましたのは、主にはその大会で調達の基準に乗ってくるようなものということで、ＧＡＰとかＡＥＬというふうなものになりますけれども、そういったものを今まさに進めておりますのが、その大会においてケータリング事業者というのが組織委員会において決定をされつつあると。実は10月の末ぐらいにはケータリング事業者が決定されるというふうなことでアナウンスがあったんですが、12月にかかってもまだ発表がされていないというような部分でございますが、10月にオリ・パラのレセプションというふうなものをやらせていただいた中でも、多くのケータリング事業者の皆さんにも参加いただいた、そういった中から選定がされるというようなことになってくると思いますが、そういったところへ向いてまさに売り込みをかけていこうという、その準備を着々としているというのが実態でございまして、今、これが採用になったとかそういった部分については、オリンピック・パラリンピックの組織委員会での取組ではまだそういった部分がございません。
ただ、その期間中にホテルとかレストランとかそういったところへ世界各国から多くの皆さんがお越しになるというふうなこともございますので、昨年度からですが、そういうホテル関係には今、非常に多くの品目を売り込みに行きまして、昨年度で167品目ほどその中で活用いただいたというふうなこともございますし、また、今年も夏ぐらいから秋にかけて幾つかの東京方面のホテルで三重県のフェアを開催していただいていまして、その中では例えば10月から11月にかけて台場のホテルでは非常に多くの品目を採用いただいた三重県フェア、ほかの地域のフェアに比べて６倍の集客があったよというふうなお声もいただいたようなフェアもさせていただきながら、一生懸命、今、努力をしているというのが実態でございます。
○山本委員 はい、了解しました。
まだまだ今売り込み中ということで大変お金のかかる話ではないんかなという気もするんやけれども、売り込んでいきながらその場を行政としてはどんどんつくって、そういう機会をどんどん増やしていくということを今やってみえると、こういうことでございますので、理解はしていきたいと思いますけれども、三重県の特産とかそれから自信を持てるというものが向こうで必ず採用されるというのも、例えばイセエビでも、三重県特産やからイセエビの名前がついて必ず使ってもらおうと思っても、茨城県なんか行くとイセエビがいっぱい獲れるんやね、あっちのほうでもね。そうやっていくと、こういう御商売というのはなかなかむずかしいのやなということを僕は理解しながら、御質問させていただいたんですけれども。
そんなところで、今回12ページのポスト東京オリ・パラを見据えたみえの食材イノベーション事業、初めにこの事業の説明がございましたように、ここで830万円ほどつけて、特に今回こういうものを首都圏のほうへ売り込んで、それがずっとつながっていくような仕組みをつくるんやということが書いてございますけれども、今やってみえることからこういう仕組みへつなげていくというのは、どういう形でなっていくんかな。
○竹田課長 その仕組みづくりという部分でございますが、基本的には今いろいろ売り込みに行って、ああ、それいいねというふうにおっしゃっていただく品目がいろいろございますが、それを一つ一つ私のところで使いたいなと思ったときに、実態としては、それぞれの事業者へ向いてお話をしながら一つ一つ契約をするみたいな格好で取り扱っていただくという、非常に手間をかけてそういったところへ採用していただくということになるんですが、それをもう少し集約しながら、非常にいいな、使いたいんだというときに、ある程度県の中で集約するような、そういうような仕組みをつくりながら、そこへ向けて注文いただくところへ向いて、できるだけコストがかからずにしっかりとおさめられるというふうな仕組みをつくりたいということで、今かかわってくる方々としては運送とかそういった関係の方々もございますし、あるいは注文なり何なりを集約したりということでは少し商社的な関係の仕事になる方々もございますし、また、もちろん生産者の組織ということもございますので、そういった方々が集まりながら首都圏からの注文に、三重県はこんなふうに対応できるんですよということが見せられるような仕組みづくりというのを、今頑張ってつくっていこうということを考えている最中でございます。
○山本委員 ありがとうございました。大体わかりました。
最後の仕組みは民間にやっていただくような感じで、そこへ行政がいろいろ指導と違って助言をしながら、ある程度民間のほうでやっていただくような方向になるわけですか。
○竹田課長 もちろん、最終的には民間のほうでやっていただくということになるというふうに考えますが、最初の部分で考えていくところは、やっぱり県も先頭に立って考えていく必要があるというふうに思ってございまして、来年度の事業はそういったことを調査することも含めて試行錯誤をするような費用として、要求をさせていただいているということでございます。
○山本委員 はい、了解しました。ありがとうございました。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○水谷委員 ２点、簡単に聞きたいと思います。
先ほど来、獣害対策出ておりましたけれども、６事業を今回上げてもらっていまして、５事業が予算減額になっておりますよね。１事業だけがちょこっと上がっているわけですよね。
その中で我々の地域をよく見ますと、やっぱり獣害は物すごく深刻なんですよね。これによって田んぼもやらなくなる、耕作放棄地が増えてくると。こういう実情が少しずつ増えてきておるわけなんですよね。
だから、そういった点につきましては、ぜひとも、もちろん市町との連携を保ってやっていただいていると思うんですけれども、一歩も二歩も進んだ施策をぜひ講じていっていただきたいというのが１点ね。
それから、内水面域振興活動推進事業費、10万円だけ上げていただきました。これ、前にも中瀬古委員からも言われて要望もあったと思うんですけれども、我々いろんな状況の中でこういったものの聞き取りをしておりますと、私の地域には員弁川があるんですけれども、ここでの内水面の漁業者の皆さん方は相当環境保全に力を入れていただいております。特に稚アユの放流とかマスを放流して、障がい者の方、桑名、いなべの人を集めて、子どもたちにマスを手づかみでつかんで楽しませるという事業もやっております。
そういった中で、カワウの駆除というのは相当大変なんですよ。昔は1000万円ぐらい補助金があったというふうに聞いておりますけれども、100万円の事業を10万円上げていただいて上げたというふうに我々も余り言えませんので、こういった点はもう少し考えていただきたいと。どういうふうに把握されているかわかりませんけれども、どうなんですかね。
○辻森次長 獣害対策の推進について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
主な事業として５点上げさせていただいていますけれども、その中にはそれぞれ捕獲の強化とか、地域づくりの推進とか管理の事業とかございますけれども、特に委員おっしゃっている獣害に強いマル２でございますけれども、地域づくりの推進事業というところでは、市町の防止計画に基づき進入防止柵の整理やあるいは有害鳥獣の駆除の支援等を行っております。
この予算につきましては、平成31年度、市町の事業量の要望を聞き取りまして、それを主に反映させて要求しているところでございますけれども、その中身につきまして、侵入防止柵の整備と捕獲が主体でございますけれども、侵入防止柵の整備につきましてある程度進んできたのかなということで、若干そこの部分が要望が少なかったということで全体的には３億円から２億5000万円ということで、要望が少ないようになってございますけれども、捕獲につきましては昨年度よりも少し要望が多かったので、そこの部分につきましては市町の要望を満足するような形で現在予算要求させていただいています。
今後の獣害対策の考え方でございますけれども、やはり今まで言っているように、５カ条というんですかね、集落内におきまして餌場や隠れるところをなくすとか、耕作放棄地をなくすとか、あるいはネットで覆えるところはネットで適正に覆うとか、あるいは追い払うとか、適切な捕獲をしていくということで、今まで獣害に取り組む集落というのをたくさん増やしてきましたので、その辺についても再度捕獲、おりのケージを、やっぱりおりを突破されて被害が生じているとかそういうところもございますので、今まで柵をしたところも適切なメンテナンスとか、地域機関が中心になってやっていきたいと思いますし、捕獲についても適正な捕獲とか、大型捕獲おりのこととか相談に乗りながら今後も進めていきたいと思いますので、予算としてはこういう現状でございますけれども、引き続き県としては力を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○水谷委員 内水面の対策はどうなんですか。
○仲次長 内水面の関係なんですが、大変予算が厳しい、シーリングがかかっていろいろ厳しい中、漁協とかその業界のほうからは補助金を増やしてという要望は聞いております。いろいろ考えて、10万円だけですけれども増額して要求をしているところです。
カワウ対策につきましては、このほかにも先進事例を、例えば水産研究所が研修会等でドローンとか空気銃とかその辺の駆除とかその辺のことを情報提供させてもらっていますので、そういうことを引き続きやらせてもらうのと、あと、全国内水面漁連というところからカワウ関係の補助金も、水産庁の予算が流れておりますのでそういうものの活用とか、そういうので総合的に漁協にいろいろ助言をしていきたいと思っております。
○水谷委員 非常に財政の厳しいということはよくわかっておりますけれども、どうしても少しでも力を入れていく、あるいは環境整備にしっかりと力を入れていただいているところには、少しでも増やしていただきたいというふうに強く要望させていただきます。
もう１点。
農業の振興の中でいろんな施策をやっていただいております。その中で、私がいつも気にしているのは農業基盤整備、これを進めていただいておるんですけれども、今回その辺が書き込みが余りないんで、やっぱり農業基盤整備をしっかりと取り組んでいかないと、これからの担い手がどんどん減っている中で、ぜひとも力を入れていただきたい。パイプラインは何回言うてもなかなか進みませんので、これはもういいとして、パイプラインを既に設置しておる地域で、30年、40年たっているところの老朽化施設の整備ということにもぜひ力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしく部長、お願いいたします。
○辻森次長 農業の基盤整備の推進につきましては施策312ということで、その中で、14ページにございますけれども、基盤整備を契機とした農地の集積率を目標に上げましてパイプライン化等を進めております。
一方、防災減災、農村地域の防災につきましては、施策253のほうでため池なり排水機場等で防護される面積を目標に上げまして進めとる段階でございます。
委員から御質問いただいていますように、特に19ページで来年度のパイプラインとかかんがい排水の関係の予算要求をしておりまして、そこはしっかり要望していきたいと考えております。
また、防災減災につきましても、本年度７月に豪雨があったりということでたくさん被害が出ているような状況で、県下としましても、まだまだため池の整備とか老朽化した排水機場の整備が必要ということで、そこは農業の整備計画もつくってしっかり整備を進めていくということで考えておりますので、しっかり必要な予算を確保するような形で要求していきたいと考えております。
○水谷委員 ぜひそういう形でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○西場委員 総括的質疑のときに、大台ヶ原、大杉谷のエコパークの活用をお願いしたところ、部長のほうから前向きな答弁があったので大変ありがたく思っとるんですが、それはどこの施策へ入ってやってもらうんでしょうかね。
○岡村部長 とりあえずそのエコパークについて、エコパーク事業という形で事業化はしておりませんけれども、現在、農林水産部で関係する施策の中でそれに対応できる事業がありますので、そういったものを複合的に総合的に合わせながら、当面、来年度は進めていきたいと思っていまして、施策で言うと、先ほどの253の中山間地域農山漁村の振興のところと、153のほうで自然保護の関係の施策を持っておりますので、その中の事業を活用しながらユネスコエコパークを利用した大台町の振興という形で取組をしていきたいと思っています。
○西場委員 施策253、153でエコパークを活用した地域振興のほうをやっていただくということでございます。わかりました。
じゃ、これも一つお願いしたいと思いますが、今のところでは一通り読んだだけではエコパークが出てきませんので、また文字としても書いてもらうように、ひとつ要望をさせてもらいます。よろしくお願いします。
○藤田委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、これで農林水産部関係の平成31年度当初予算要求状況についての調査を終了します。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局からの資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○藤田委員長 以上で予算決算常任委員会、環境生活農林水産分科会を終了いたします。
ここで一旦休憩といたしまして、再開は午後１時からといたしたいと存じます。暫時休憩といたします。
（休憩）
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第184号「三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について」
ア 当局からの資料に基づき補充説明（岡村部長、森内次長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第184号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第48号「主要農作物の種子を守る新たな法律の制定に関する意見書の提出をもとめること
について」
ア 委員間討議
○藤田委員長 本請願について委員の皆様の御意見をお願いいたします。どなたか御意見は。
○水谷委員 前にも継続にさせていただいたんですが、我々としてはその後まだまだ詳細のことについて議論ができていないので、できれば次のときまで継続をお願いしたい。よろしくお願いします。
○藤田委員長 審査を続けるということで。
○水谷委員 はい。
○藤田委員長 ほかに御意見どうですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたしまして、継続審査という御意見をいただきましたので、お諮りをさせていただきます。
イ 採決
請願第48号 挙手（全員） 継続審査
３ 所管事項の調査
（１）「三重の森林づくり基本計画」の改定について
（２）みえ森林・林業アカデミーの開講について
ア 当局からの資料に基づき説明（前田次長）
イ 質問
○藤田委員長 それでは、ただいまの件につきまして御意見等がありましたらお願いをいたします。
○今井委員 最終案のほうの、中間案でもあったのかもわかりませんけれども、資料22ページの基本施策１の（３）をずっと見とって、そのうちの（２）、22ページの上から３行目、人工衛星や航空レーザ計測等、リモートセンシングの技術を活用し、森林資源情報等の効果的かつ的確な把握に努めますということで、遠隔探査の技術を活用してもらうということだと思うんですけれども、実際平成31年度の取組方向にも航空レーザ測量を実施してと書いてあるんですけれども、人工衛星というのは何か具体的に活用されとるんですか。
というのが、若い人の林業への参入というのを促していくにおいて、すごい何か宇宙的な、これはすごいことやなと思いますんで、教えてください。
○横澤課長 人工衛星の林業への使い方ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、今ある技術としては人工衛星を使った写真ですね、グーグルアースのような形で人工衛星から地上の写真を撮るという技術がありますので、それを使って森林の現況というのがある程度わかりますと。
もちろん、実際にどのぐらいの高さの木がどのぐらいの密度で生えているという細かい情報はそのレーザ測量をとるというようなことが必要になってくるんですけれども、ここは切った後だねとかここは木が生えていますねと、そういう色分けというところには使っていっているといったことですね。それを今持っている森林簿の情報と突合するとか、そういった形で活用していくということでございます。
○今井委員 三重県が人工衛星を飛ばすことはないと思いますけれども、契約して特別に何かをやるということではなく、一般にある宇宙からの映像というかそういうので見て、そこをより具体的にというのだったら航空レーザ測量でやるという形なんですかね。
○横澤課長 委員の御認識のとおりでございます。
○今井委員 わかりました。僕、何か特別に三重県がその人工衛星を運営するところと契約してということであればすごいなというふうに思って。
でも、そういったことを活用しながらしっかりと森林資源の情報をつかんで的確に整備していくということ、若い人らから見たら林業というと、イメージ的にですよ、いい悪いではなくて、林業というのは若い人たちが思い、やりたいこととちょっと離れとるのではないかなという部分があるかわかりませんけれども、実際こういう航空レーザ測量であるとか人工衛星とそれをうまくコラボさせてということで、そういった先進的な技術を活用しながら取り組んどるというのは、しっかり太字ぐらいで書いてほしいところだと思いますので、よろしくお願いします。
○藤田委員長 ほかにはございませんか。
なければ、（１）の「三重の森林づくり基本計画」の改定について及び（２）みえ森林・林業アカデミーの開講についての調査を終わります。
（３）水産業における多様な担い手の確保・育成について
ア 当局からの資料に基づき説明（仲次長）
イ 質問
○藤田委員長 それでは、ただいまの説明に対しての御質問等がありましたらどうぞ。
○西場委員 水福連携の中で、今御説明のありました福祉事業所がカキ養殖へ参入するというのを、この常任委員会で連れていってもらってね、磯部へ、びっくりしたんですよ。すごく画期的な取組だなって、今までそういうことを知らなかったので思ったんですが、漁協の一員として福祉事業所が准組合員になるのかな、何か組織として入って自ら漁業、ひょっとしたら農業や林業でもあるのかもしらんけれども、というのはできるんですか。法的にもそういうことができるようになっとったんかな。あえてそういうものにもいろいろチャレンジしてああいうことを始められたのかな。これについてもう少し詳しく教えてください。
○仲次長 まず始まりは志摩市社会福祉協議会の方が水福連携に熱心でしたので、県と一緒になっていろいろやらせてもらって、初めはその子会社みたいなのをつくって、そこが組合員になって養殖をしていたんですけれども、社会福祉協議会の関係の制度、その辺のことで金銭的な支援というか資本とかそういうようなことがなかなか子会社にできないということもあって、社会福祉協議会自体が漁業を営むほうが整理しやすいということで、いろいろ関係法律も見ながら、水産業協同組合法の中で組合員資格というのが決まっているんですけれども、その中でも読めるということで。いろいろ規定がありますので、300人以上雇用、300人以内雇用かな、船の大きさとかいろんな組合員資格というのが法人の場合決まっていますので、そういうので読んで、なれるということで、鳥羽磯部漁協の准組合員になっていただいて、特定区画漁業権ですけれどもカキ養殖業を鳥羽磯部漁協の准組合員としてやってもらっているというのが現状です。
○西場委員 全国でも初めてですか。
○仲次長 多分初めてだというふうに認識しております。
○西場委員 水産業協同組合法でそれが読めるということは、本当によくそれを発見されましたよね。そして、またこれを実践したと思うわ。
ちなみにこれ、農協でも同じようなことができるんですか、農業に対してこの福祉事業所は。
○森内次長 農業の場合は、農協の組合員というよりも、農地を取得できるかどうかというのが基本のポイントになると思うんですけれども、同じように今、福祉事業所、全部で54、農業参入していただいておりますが、農地を借り受けという形にはなりますけれども、農地を利用収益する権利を取得して参入していただいているということになります。
○西場委員 それは准組合員という形がとれるんですか。
○森内次長 農協に参画する、しないというのは個々の事業者によって違うと思うんですけれども、農業の場合、農協の組合員でなくても農地そのものは利用できますので、そちらの要件のほうがどうしても足かせ、ネックになりますので、そちらのほうはクリアしていただいているということになります。
○西場委員 水産と農業関係の違い、もう少し勉強しないとよくわからないんですが、いずれにしても、志摩市の福祉事業所が始めたこの取組は非常に画期的だし、大きな意味合いがあると思うので、三重県の水福連携、いわゆる農福連携、林福連携を含めてやっているんですけれども、この中でしっかりと打ち出していくことが大事ではないですかね。
三重県知事が農福連携全国都道府県ネットワークの会長を務めて、農林水産部が全国の事務局を務めとるんだけれども、なかなか具体的なもので全国のモデルになる事業というのはもう一つ打ち出しが弱いと、私も、まあ全国の会長をしている知事の立場もあるしね、思ったんですけれども、水産でやっているこの水福連携の取組はそれに匹敵するもんだと思うんですね。だから、もっと強く全国に打ち出して、この福祉事業所を活用した第一次産業と福祉の連携事業というのに取り組んでアピールできるようなことをやればいいと思うんですけれども、どうですか。
○岡村部長 今、紹介がありました全国の都道府県の農福連携のネットワークも、この夏で47都道府県全て会員ということで参加してもらいました。その会長に三重県知事がなっていただいているというのもありますので、そういった全国ネットワークの中でも情報発信をしていきたいと思っています。
特に御紹介いただいた水福連携の中の社会福祉協議会の参画は、本当に全国でも先進的な事例だと思っていますので、そういった事例を多く紹介もしながら情報発信をしていきたいというふうには思っています。
また、来年度の事業としても、県内でもそういう取組を各地域ごとに自主的に進めていくような仕組みづくりを考えていますので、そういったことを含めてさらに地域ごとにきめ細やかにそういう取組が推進できるような事業も、今、予算要求もしておりますので、そういった事業もあわせてしっかりと進めていきたいと思います。
○西場委員 はい、了解。
○藤田委員長 よろしいですか。
委員長が確認ですが、水福連携をやっていただいとるのは社会福祉協議会ですか、それとも一福祉事業所なんですか。ちょっとその確認だけ。
○仲次長 カキ養殖をしていただいているのは、志摩市社会福祉協議会です。
○藤田委員長 協議会ですね、協議会がやっていただいている。いわゆるＡ型作業所とかＢ型作業所という福祉事業所ではないんですね。
○仲次長 志摩市社会福祉協議会が実施主体でやっていまして、そこが雇用して、Ａ型という形ですかね、３名ほど８万円ぐらいかで雇っているというふうに聞いておりますが。
○藤田委員長 ありがとうございました。
ほかにございますか。よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、（３）の水産業における多様な担い手の確保・育成についての調査を終わります。
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局からの資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問
○藤田委員長 それでは、ただいまの御報告に対して御質問等がありましたらお願いをいたします。
○山本委員 勉強不足で、三重ブランド認定委員会が開かれて、４品目７事業者の認定更新について審議いただいて認定になったんやけれども、４品目って何と何が認定されましたのですか。ちょっと参考に、品目のほう。
○竹田課長 ４品目につきましては、伊勢茶とそれからひじきそれからひのき、それからもう一つは四日市萬古焼でございます。
○藤田委員長 よろしいですか。
○山本委員 結構です。はい。
○藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（５）その他
○藤田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 よろしいですか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
５ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
○藤田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
藤田 宜三
