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平成30年12月10日 環境生活農林水産常任委員会・分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年12月10日（月曜日） 午前10時０分～午後０時17分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤田 宜三
副委員長 彦坂 公之
委員 中瀬古 初美
委員 廣 耕太郎
委員 今井 智広
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 笠谷 昇
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 長﨑 敬之
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第57号「私学助成について」
２ 所管事項の調査
（１）気候変動適応法への対応について
（２）多様な性のあり方を知り、行動するための職員ガイドライン（仮称）について
（３）三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）について
（４）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。いかがですか。
○今井委員 環境保全基金積立金のことで聞きたいんですけれども、これ、超過課税の中で、環境保全基金のほうは２％ですかね、割り当てがあると思うんですけれども、今回増額ということで、1100万円余りが増額されています。補正後の額が４億5000万円になっておるんですけれども、補正前の額４億4000万円というのは、事業で使うお金やったのか。要は最終的に積立金というのは、平成30年度の終わりで幾らになるんですかね。積立額といいますか、残っておる額。
○奥山課長 環境保全基金についてお答え申し上げます。
平成29年度末で環境保全基金の中のいわゆる法人の超過課税分が３億5400万円余り残っています。それを平成30年度予算に使いまして、当初は2400万円ぐらいの取り崩し予定やったんですが、今回、基金の取り崩し額が最終的には3800万円ぐらいの額になっております。
今回、法人税の超過課税分がたくさんあったということで補正をするものですが、平成30年度末の見込みですけれども、大体３億4100万円ぐらいの残になる予定でございます。
○藤田委員長 よろしいですか、今井委員。
○今井委員 ありがとうございます。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第150号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第190号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成31年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長）
イ 質問
○藤田委員長 それでは、質問等がございましたらお願いをいたします。
○水谷委員 今、説明を受けた中で、特にお聞きしたいんですけれども、55ページからずっといろいろな私立学校の支援の施策が出ておりますけれども、私立学校につきましてはいつも請願等で、後も出てきますが、いろいろな支援をお願いしたいということで続けてきておるわけですけれども、なかなか思ったように支援策が伸びてこないというふうに私どもは感じておるわけなんですよね。
特に、この中でも、67ページの先ほど説明のあった16番、経済的負担を軽くするということで、これもぜひ予算の増額をお願いしたいというふうに前からもお願いしておりますし、また69ページの私立高等学校に対する支援ということにつきましても、いつもお願いしておるわけですよね。
今回のですね、先ほどの補正でありましたように、実績に応じて補助をしているわけで、予算ではいつも高く上がっているんだけれども、いつも金額が削られているということは、当然生徒数によっても変わってくるのかなという気もしますけれども、その辺をできる限り、単価を上げていただきたいというのが我々の強い要望なんですよね。
だから、その辺を含めて、私立学校、いろいろな高校もあるし、子どもの支援もあるし、いろいろなことがありますので、非常に財政厳しいのはよくわかりますけれども、そういったことについて、トータル的に御意見を賜りたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○小川課長 大変財政状況が厳しい中ですけれども、まず１点、負担軽減の部分につきましては、国が2020年度、負担を大幅に軽減するということが今、計画されておりますので、国の負担とあわせて制度設計をしていくような考え方で、進めていきたいというふうに考えております。
２点目の経常経費の部分につきましては、これは毎年、できる限りの単価の増という形で、今年の予算も、4000円ぐらいの上積みをしながら進めておるというところです。生徒数は若干の減少傾向ですけれども、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○水谷委員 少し単価を上げるということです。これ、要求ですから、必ず勝ち取っていただくように強く要望したい。
もう１点、私立高等学校、いろいろな支援はよくわかるんですけれども、前から常々お願いしている公私比率、これが一向に改善されませんので、小川課長としては、非常に少ないスタッフの中で、教育委員会相手に非常に厳しいのかもしれませんけれども、そういった公私比率の審議会かなんか、いろいろつくっていただいているんで、そこの中でもっともっと強く要望していかないと、申しわけないけれども、教育委員会の言いなりになってはいかんというふうに思っていますので、その辺をどう今後考えてみえますか。ちょっと教えてください。
○小川課長 生徒数の減少というのは、もちろん公立の教育機関等にとっても厳しいものがありますが、私学にとっては、もっと経営も含めて大変厳しい影響を与えるというふうに深く認識しております。
その中で、もちろん昨年も非常に厳しい話し合いをその委員会に至るまでも続けておりまして、今年度も私学をできるだけ減らさないような形で進めていくように、教育委員会としっかりと議論していきたいと考えております。
○水谷委員 生徒数の多いときには、申しわけないけれども、公立からあふれた人を私学に何とか面倒見てくれというような状況があったと聞いています。今はどうか。どんどん生徒が減ってきたときに、当然私学にもろに影響が行くわけですよね。いろいろな施設とかそういうものをつくっておる中で、そういうものの負担というのは非常に大きいと思うんですよ。
だから、そういったことも含めて、真剣に８対２から７対３に少しでも近づけていくようにすれば、公立のほうも、逆に学校の先生とかそういうのも増やさなくていいから、教師不足にはならんというふうに思っておりますんで、そういったことを、今、課長もしっかり言っていただきましたけれども、真剣にもっと検討していただいて、教育委員会ともやりとりをしていただきたいと、このように強く要望させていただいて、終わります。ありがとうございました。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○今井委員 最初に、廃棄物のところが大きく予算が変わっておるので、そこをちょっと。
今日いただいた資料のほうでは、34ページに主な事業ということで書いていただいてあって、一番下の環境修復事業のほうで約８億円下がるということで、この中に2022年度までに対策を完了するよと書いていただいていますので、来年度が2019年、19、20、21、22、あと４年で対策が一応完了する予定、その方向で頑張ってもらうということですけれども、今後ここの予算というのはどんどん減っていく形なんでしょうか。
平成30年度が18億円で、31年度の要求が約10億円弱ということで、2022年度に向けてどのように今後変化していくのかを教えてください。
それと、その上の、不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業の中で、予算の要求段階でですけれども、ここも2600万円ぐらい要求を上げてもらっておると思うんですけれども、これは「また」より下、既存の産業廃棄物監視・指導支援システムを改修し、効果的かつ的確な指導と業務の効率化を図りますということで、このシステム改修費が上がるということなのか、その辺、確認させてください。
○有冨課長 先ほど環境修復事業の今後の見通しということで御質問をいただきました。
今回、四つの対策事業関係という形の中で、平成34年度、2022年度までに対策を完了するという形で事業を実施してきているというところでございます。
予算の関係につきましては、それぞれの対策事業の進捗状況、こちらのほうを見ながら、次年度の事業内容というのを見越しまして、要求してきているということでございまして、平成31年度の要求につきましては、金額といたしまして８億2000万円ほど減額にはなりますけれども、来年度事業を見越して必要な部分の額を要求しているという状況でございます。
今後の予算の要求につきましては、2020年度から2022年度までありますけれども、それぞれの事業進捗の状況を見ながら、的確に対策を進めていく観点で予算を要求し、かつ適切に事業を執行してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○山名課長 ２点目の御質問ですが、システムの改修の件についてお答えさせていただきます。
現在、廃棄物監視・指導課といたしましては、不法投棄の未然防止や早期発見ということを第一に考えておるわけですけれども、その中で、事案の情報共有、県庁と地域機関の情報共有を図るために、監視指導システムを構築しておるところですけれども、これをさらに発展させまして、位置情報の把握であるとか、現在は遠方で把握しておる現場の状況について、現場からも操作が可能な機能を構築したいと考えております。
具体的には、事案の位置情報や写真もあわせてこのシステムで管理ができるとか、一元管理できるとか、検索の機能を今よりも充実させて、関係する事案を漏れなく抽出できるようにするとか、遠隔地、現場からシステムの閲覧操作を可能にするというようなシステムの改修について、現在、考えておるところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
不法投棄の未然防止のところは、すごく大事な事業やと思いますので、強く財政に要望していってもらって、不法投棄を未然に防ぐということの重要性に今、県は一生懸命取り組んでいただいていますので、そのあたりの不法投棄を許さないという部分は、しっかりと進めていただく。そのための環境整備であるということなので、しっかりと財政と話をしてもらいたいと、そのように思います。
環境修復事業のほうも、おっしゃることはよくわかるんです。ただ、トレンドとして、増えるときもあるのか、減っていく、収束、予算的にですね。県財政の中で、この環境修復事業の予算というのは、結構環境生活部の中で大きいものがあると思います。どうなっていくのかというか、雰囲気だけでもわかればと思いまして。
○有冨課長 今後の見通しといったところでございますけれども、平成31年度は額が下がりますけれども、32年度以降になりますと、金額のほうとしては、例えば源十郎新田事案の後期対策事業とかも含めまして、増額の傾向があろうかなというふうに思っております。
ただ、その部分のところにつきましては、当然必要な経費という形の中で、予算を要求し、認めていただくような形で取り組んでいきたい。ですので、金額的には増減がありますが、平成32年度以降は増額の傾向はあるのかなというふうに見通しとしては考えてございます。
以上です。
○今井委員 これも安く上げたらいいという問題ではないので、周辺地域の皆さんの理解も得ながら、最善の環境修復をしてもらうということですので、トレンドだけちょっと聞きたかっただけですので、使い過ぎるだとか、そういうことではありませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、12ページのほうで、先ほど環境生活部の所管ということで、私立学校の屋内運動場等の天井等落下防止対策ということで、前のほうで全体の目標として、例えば県立高校は来年度中に全てのこの事業を終わらせますよということで教育委員会のほうは予算を要求しておるんだと思います。
私立学校に関しては、平成31年度の目標ということで、残りが、未完了が、例えば私立学校２棟というふうになっております。これは当然学校側の理解、協力も必要ですので、理解、協力を得ながら進めていくということだと思うんですけれども、一方で、やはり一刻も早く整備してもらうことが子どもたち、そこに通う学生たちの安全対策につながるんですけれども、平成31年度に予算要求していただいて、今後、どのようなタイムスケジュールでここがゼロになるのかという青写真があれば、教えてもらいたいんですけれども。
○小川課長 今回要求させていただきました事業で、今、数値的には平成30年度目標値は最終２校になっていますけれども、これが完了すると、１校残るという形になります。その１校について、またいろいろなコミュニケーションをとりながら、様々な校舎の建てかえ計画とか、そういうところもあわせて、できるだけ早期にという形で働きかけていくという形で考えております。
○今井委員 ありがとうございます。これも確認させていただきたかったんで、よろしくお願いいたします。
次に、30ページのほうで、地球温暖化対策の推進のところなんですけれども、マル２の低炭素社会づくり推進事業で、今年度570万円が1130万円に上がっておると。要求してもらっておると。その中で、文章の中に、電気自動車の活用やＬＥＤ照明の導入等による省エネルギー等に取り組む地域を創出するためということで、環境セミナーを地域ごとに実施しますと書いてあるんです。これ、セミナー代金が増えるということなのか、実際に取り組む地域にモデル的にでも補助を、ＬＥＤへの交換の補助をするとか、何かそういった具体的な事業にも充てる予算を増やしたのか、その辺聞かせてもらいたいと思います。
○樋口課長 お答え申し上げます。
低炭素社会づくり推進事業でございますけれども、要求額が大幅に伸びておりますのは、電気自動車用の急速充電器、今年度新たに地域機関３カ所に整備をいたしました。そのほかに本庁、それからサンアリーナにございます。新たに増えた３カ所分の増、今年度の予算では、今年度整備していますので、４カ月分のリース代しか盛ってないんですけれども、新年度はフルに12カ月分のリース代がかかってまいりますので、そこで大きく伸びているような形になっております。
それから、今お尋ねのありましたセミナーでございますけれども、40万円弱の予算を考えておりまして、補助はございません。ただ、市町等のほうでセミナー等に取り組んでいただく場合に、会場費ですとか講師の経費を県で持って、市町とともに啓発のためのセミナーを開催していきたいというふうに考えておるところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
それでは、リース代が４カ月の分が１年通して必要になるで、その分がどっと増えたということなんですね。わかりました。
この分も当然、リースなので払わないといけませんので、予算要求はわかるんですけれども、一方で、やっぱり主目標、県民指標にも、家庭での電力消費による二酸化炭素の排出量等を書いていただいております。この前の説明の中で、全体的には１軒ずつは本当に頑張っていただいておるということなんですけれども、家庭とか事業所の皆さんの協力というのが今後も必要になるので、セミナーのほうでは40万円弱ということですけれども、可能な限り多くの方にセミナー等で啓発をしていただくようによろしくお願いをさせていただいておきたいと思います。
次に、38ページなんですけれども、大気・水環境の保全で、５番ですね。伊勢湾行動計画推進事業が100万円余りが5740万円にどんと上げていただいておるということで、下の項目を見せてもらうと、海岸漂着物対策事業に対し助成するとともに、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」をはじめとした発生抑制等の広域的な取組を実施しますということで、何か新しい、今までやっておったことにプラスアルファはあるのか。発生抑制というのは、どういうことをやられるのか。
例えば、山からであれば、木が出にくい、流れてこないような山づくりということなのか、海から来る場合、何かするのかとか、ここはどういう予算をこれだけ増やしてもらったのかというのを教えてもらいたいと思います。
○尾邊課長 まず、予算が大幅に増えているように見えていることでございますけれども、実は伊勢湾再生行動計画の中身は、ほとんど国の補助金でございまして、平成30年度の当初予算は確かに100万円ちょっとなんですけれども、平成30年度への繰り越しといいますか、国の補助金が29年度２月補正でどんときていまして、実際、この31年度と対比する数字でいきますと、30年度は6900万円ぐらいの予算で動いています。それが、平成31年度当初、またこれ、繰り越しというふうに決まっていないもので、国の補助金が来ていないことから、当初予算で上げさせていただいております。それが5700万円になることで、前年度と変わりないような予算になっております。
それから、御質問のありました発生抑制対策についてでございますが、なかなか海岸漂着物の抜本的な対策というのは難しいものですので、一人ひとりがこのことを理解していただくように、まずは啓発、今年度につきましては、映画上映の前に海岸漂着物のＰＲ映像を流すとか、そのようなことをしております。
それ以外の部分につきましては、発生抑制対策というよりも、実際の海岸清掃活動をされている方々に対して補助金を出しているような事業内容になっております。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございました。
予算のことは理解させていただきました。本当に大変皆さんが一生懸命取り組んでいただいて、クリーンアップを進めていただいていますので、引き続き国の補助金等もしっかり使いながら、発生抑制の啓発等も含めて進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
あと二つあります。
59ページで総合博物館展示等事業で、平成30年の9800万円が１億9900万円、約１億円増やして要求していただいておって、開館５周年を記念した特別展、特別展の費用というのがすごくかかるのかなと思うんですけれども、そこで大分増えておるのか。
２行目にある移動展示やフィールドワーク等のアウトリーチ活動を展開し、今までもやってもらっておると思うんですけれども、ここの移動展示とかがさらに今後重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりも充実させるのか、この約１億円の増額というのはどういった中身なのかというのを教えてもらいたいと思います。
○辻上課長 記載文でいきますと、最後の「また」の記述になるんですけれども、博物館の情報システムというのが現在ございます。この改修が５年間の契約でございましたけれども、さらに向こう５年間の管理、それから必要なシステムの改修に充てる費用がこの増額の大半を占めております。
○今井委員 それでは移動展示やフィールドワーク等のアウトリーチ活動は今までどおりしっかりやってもらうと同時に、開館５周年を記念した特別展で、何か目玉のこういうのというので、予算というのは今までどおりの、こういった特別展等に係る経費というのは、今までと一緒の額という形なんですかね。
○辻上課長 額としまして、多額ではございませんけれども、従来よりもその企画展示について、少し充足するような形での予算要求はさせていただいております。
○今井委員 ５周年とか、一つの節目になると思いますので、またしっかりと、多くの方に御利用はいただいていますけれども、さらに県内及び県外のほうからも来ていただける、多く来てもらえるような、そういったいい企画展を、これはもう博物館だけじゃなくて、美術館も全てそうなんですけれども、図書館も図書館大会もありますし、様々なところでそういったことに、限られた財源ですけれども、取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に46ページなんですけれども、一つはお礼で、新規でＬＧＢＴ等理解促進事業というのを、これ、特定政策課題枠にも入っておる、その上のダイバーシティみえも予算も上げてもらいながら、一部新でやってもらうということで、ここに関しては、非常にありがたく思っていますし、うれしいと思っていますし、しっかりと特定政策課題枠にも入っていますので、この予算を確保してもらいたいと思います。
その上で、本来、今までも議論、常任委員会等やいろいろなところであったかもわからないんですけれども、この二つの事業等は、212の施策にあるべきかどうなのかというのを非常に疑問に思っております。本来であれば、211の施策の中に入っていくべきものじゃないのかなというふうに思っております。
例えば、今言わせてもらったＬＧＢＴ、この施策は、あらゆる分野における女性活躍の推進の中に入っておるんですね。ダイバーシティ、ＬＧＢＴともに、様々な個性をお持ちの方々がいらっしゃる中で、この施策の中にあることがいいのかなというのをちょっと感じております。
新たにこうやって事業を新規で来年度やっていただいたり、一部新でやっていただくんであれば、この施策211のほうにもＬＧＢＴ等というのが書いてもらっておるんですけれども、どうなんですかね。この辺の考え方というのを、なぜここにあるのかというのを教えてもらいたいですし、可能であれば、施策211のほうに、人権という、人権が尊重される社会づくりにあってしかるべきじゃないかなと個人的に思うんですけれども、その辺はどうですかね。
○冨田次長 委員御指摘の件につきましては、御心配はもっともということで理解しております。
当然ながら、ＬＧＢＴの皆様に対する偏見などがまだまだ深い状況でございますし、これまでも人権課題の一つとして、そういった取組もしてまいりました。そういう意味では、施策211に置いてもいいというような事業であるかとは思うんですけれども、もともとこの総合計画の全体が構築された中に新たな需要が発生したということでございますので、現在、とりあえずダイバーシティ社会推進課が所管している事業をまとめるといった意味で、施策212にちょっと仮置きのような形で置かせていただいております。
当然人権課題として非常に重要という部分もございますので、所管課としては人権課も共管という形で、常にともに取り組んでおりますし、また次の計画を練る際には、その辺をどこにどう、全体をどうしていくかということはしっかり考えていきたいと思いますので、一旦はここに置かせていただいたという形で御理解いただきたいと思っております。
○今井委員 それが理解できないんですね。ＬＧＢＴだけじゃなくて、ダイバーシティというのは、障がいをお持ちの方々であるとか、国籍とか文化的背景とか、様々なことも含まれておるわけですね。一方で、この施策212のところは、担当部署の関係もあるんかわかりませんけれども、あらゆる分野における女性活躍の推進ということなんですね。前の施策211は人権が尊重される社会づくりということで、どこに、どの施策の中に入っているのがいいのか、また入っているのかというのは、当事者の方々等も非常にお考えになるところだと思うんです。
その意味においては、来年度が第２次行動計画の最終年であるということで、あと１年、その後にはまた第３次なのか、新たな行動計画ができるのかわかりませんけれども、今、仮置きということで言っていただいていましたけれども、そのままで本当にこの後１年、来年度もええのかな、どうかなという判断を、私もどこまでやってもらえるのかも含めて、わからない、ちょっと考えておるところなんですけれども、もし中身的に施策211のほうがよりしっくりくると。仮置きではなくて、本当にしっかり位置づけるという意味においては。それが212なんであれば、それでええと思うんですけれども、私は施策211だと思うんですけれども、その辺は変えられないもんなんでしょうか。
○冨田次長 委員御指摘いただきましたダイバーシティみえのほうでございますが、当然人権課題としてダイバーシティを進めていくという面もございますけれども、ダイバーシティ自体の実現を進めていくということで、施策211に入ると、逆に狭いかなという議論もございまして、一方で、ダイバーシティ問題の大きな部分を占めるのは、外国人の皆様との共生ということでございますので、施策213の多文化共生社会づくりにもかかわってまいりますし、非常に悩んだ結果、ここに一旦置かせていただいていますので、次期総合計画のときにしっかり議論して、しっくりいくように、この辺の諸施策の体系をもう一度よく議論して考えていきたいと思っておるところです。
○今井委員 お互いに悩ませてもらいたいと思います。
どうしても212の施策のあらゆる分野における女性活躍の推進、女性活躍すごく大事なんで、やっぱりそこにいろいろな人権にかかわること、先ほど言われた多文化共生もかかわってくるんですけれども、このダイバーシティ、またＬＧＢＴの方々の中には、女性の方もいらっしゃれば、男性の方、また性別等をすごく御心配いただく方等いらっしゃるんで、県庁内の考え方と実際のこの対象になられる当事者の方々とのギャップがないのかなというところをすごく心配をしております。
ともに悩ませていただきながら、先ほど施策211では狭過ぎるというお話もありましたんで、また意見交換させてもらいながら、すごく大事な事業ですので、この212の中では、女性の活躍ということでは、新規事業で、みえの活躍女子はぐくみプロジェクト事業とか、そういったことも力を入れてもらっていますので、この施策は施策として、女性活躍はすごく大事だと思うんですけれども、ダイバーシティとＬＧＢＴに関しては、また今後、意見交換させてもらいたいと思います。ありがとうございました。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○山本委員 今井議員に関連して、１点だけ。
34ページの環境修復事業でございますけれども、2022年まで４年間かかって、産業廃棄物の不適正な処理事案の大矢知・平津事案、それから内山事案、桑名では五反田事案と源十郎新田事案ですね。何とか課題について克服をしていこうということでございますので、大いにやっていただきたいなと思います。
特に、源十郎新田事案については、今回枠を広げて対策をしていただけるようでございますので、桑名としても、水道水をとっておる関係で、ぜひとも対応していただきたいなと思っていますが、2022年までの目標、時限的な、期限的な目標ができたわけでございますけれども、最近は四日市の大矢知・平津事案とか内山事案はあんまり聞きません。それから、桑名の五反田事案、源十郎新田事案もありますけれども、この四つの事案で今、どんなことが課題で残っておるんかな。もう大分処理済みのところもあるんやないかと思いますけれども、そんなところをちょっと教えてほしいなと思いますのと、もう１点は答えにくい話かわかりませんけれども、行政代執行の費用の徴収ということで、今日までどのぐらい徴収をされて、昨年１年間でどのくらい徴収されたかというところを教えてほしいなと思いますけれども。
○有冨課長 四つの事案につきまして、このうちの四日市市内山事案につきましては、昨年度、おかげさまで対策工事を完了しています。残りの事案につきましても、今、対策工事を実施している状況でございます。
事業の性格上といたしましては、生活環境保全上の支障等があるということでございまして、当然対策工事を行えば、その効果の確認なども実施していかなければいけないというところございます。
また、その効果につきましては、当然その周辺にお住まいの住民の方々につきましても、やはり安全であるとか、そういったところにつきましても御説明を行うといったような、リスクコミュニケーションというのをやっていかないといけません。
現在、四つの事案につきましても、お近くの例えば自治会であるとか、関係団体の方とも意見交換をしながら、対策工事を進めているところなんですけれども、当然、対策工事を終えた後につきましても、生活環境保全上の支障が除去されているということの環境モニタリングを行いながらの確認と、あと住民の方々の安全・安心といった部分のところにつきましても取り組んでいかなければいけないというところがございますので、こちらにつきましても、産廃特措法の期限である2022年度までに完了できるような形にしたいと考えてございます。
それと、もう１点、いわゆる費用求償の関係につきまして御質問をいただきました。
こちらのほうにつきましては、本来であれば、原因者がやるべきところを行政代執行という形でやっておりますので、その原因者のところにつきまして、かかったお金を請求するといった形でやっております。
ただ、原因者のほうにつきましては、資力が弱いといった状況でございます。こちらのほうにつきましては、債権処理計画ということで位置づけておりますけれども、平成29年度末においては45億円の債務というような形でありまして、30年度においては原因者に対しまして分納誓約等のやりとりをして、生活状況も確認をして、一定の額をお支払いいただいているという中で、平成30年度につきましては80万円余の金額という形でございます。
私どもとしましては、引き続き捨て得にならないような形の中で、原因者の生活状況というところも勘案しながら、できる限りの費用求償という形で努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員 ありがとうございました。
聞きたかったのが、大矢知・平津事案は約九十七、八％完了しておるとか、それから内山事案も大体完了しておるとか、そんなところを聞きたかったんですけれども。
○有冨課長 内山事案につきましては、対策工事を完了している状況でございます。
また、四日市市の大矢知・平津事案のほうにつきましては、対策エリア、東側、西側というふうな形の中で、あと最終的に中央部分という順番で対策をしておるわけなんですけれども、現在、メーンとしてやっておりますのは西側のエリアということで、汚染水が西側のほうに染み出ている状況ございますので、来年度、本格的に染み出し抑止工を行うので大矢知・平津事案につきましては、やらないといけない対策工事がまだございます。
以上でございます。
○藤田委員長 よろしいですか。
○有冨課長 もう一つ、済みません。あと五反田事案のほうでございますけれども、今回金額的に、先ほど今井委員からも御指摘ございましたけれども、1,4－ジオキサンという揮発性有機化合物質の濃度が高いエリアにつきましては、掘削除去というのを行っておりまして、昨年度完了したところでございます。この工事費の関係で、金額のほうといたしましては減額という形で、８億円ほど平成31年度の予算要求としては下がってきているというところでございます。
今後、こちらの事案につきましては、廃棄物を一部残置しているエリア、それから不法投棄されたエリアの周辺に環境基準を超える汚染物質が確認されておりますので、そういったところにつきましては、その地下水をくみ出して浄化をしていくといったような対策を、2022年度までに終えていきたいというふうに考えております。
あと、最後、源十郎新田事案につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、産廃特措法という国の支援を得ながら実施をしてきているところがございますので、後期対策事業、この増額部分につきましては、所管省庁である環境省の大臣同意を得るべく、現在、協議調整を行っておりますけれども、それが認められた暁には、工事を設計し、後期対策エリアの支障除去対策工事を実施していくという形でございまして、先々月の常任委員会でも御説明いたしましたけれども、かなりの汚染実態等を踏まえますと、増額状況は出てきておるというような状況でございます。
以上でございます。
○山本委員 どうも説明ありがとうございました。
まだまだ課題があるようでございますけれども、期限を切られたということでございますので、源十郎新田事案については、先般、拡大して対策をしていただくということで、大いに進めていただきたいと思いますけれども、五反田事案は、当初は、被せて出てくる水を検査をしながら永久に浄化していくという方法だったんですけれども、それが最近は見直された、掘削して、ある程度悪いところは撤去するという方向ということでございますので、本来はやっぱりごみを取るということで必要ではなかろうかと思いますけれども、今見ておると、また次に取らんならんようなところが出てくるんやないかという気がしたんですけれども、期限が切られたもんですから、大いに努力していただいて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○藤田委員長 ほかにいかがですか。
○西場委員 文化財保護法の所管は教育委員会かなと理解しているんですが、当然この環境生活部の関係は物すごく大きいわけで、この辺の文化財保護に関しての教育委員会との関係、あるいは分担というのか、そういうものをもう一声ちょっと整理して聞かせてほしいのと、そういったことについて、今後を見通した検討というのがなされておるのかどうかということもお願いします。
○辻上課長 現状といたしましては、文化財保護全般については、教育委員会が所管しておりますけれども、明和町の部分につきましては、斎宮の史跡に係る部分については当部でも所管をしております。
今後につきましては、文化財保護法の一部改正が今年度６月にございまして、施行されております。その法改正の中身では、いわゆる知事部局でも所管できるという規定になっておりまして、ただ、現在検討しているかというと、教育委員会の意向も今後確認をしながら、必要があれば検討をしていきたいというふうに考えております。
○西場委員 以前に教育長からもそれに関係する発言があったようには思うんですが、やはりこの両部局にまたがるということのいい意味も、いい面ももちろんあるんだけれども、非常にやりづらいところもあるんじゃないかな。
自分の地元の斎宮に関して言えば、斎宮歴史博物館の主体性が非常に弱くなってきたように思うんですね、以前に比べると。それは知事部局と教育委員会に分かれておって、何かそこが構造として非常に埋蔵文化財の行政がしにくいようなところがあるんじゃないかなということを心配しておりまして、この機会に、法改正もありましたので、しっかりと内部で議論展開してもらうことをお願いしておきたいと思います。
それで、斎宮に関しての発掘予算とか公有化予算、公有化予算は教育委員会と思うんですが、発掘に関しての予算というのは、どこが要求をして、どういう形で予算は決まってくるんですか。
○辻上課長 斎宮跡の発掘に係る予算は、当部文化振興課のほうで要求をさせていただいております。例年並みの発掘面積が確保できるようにということで今のところは考えております。
○西場委員 要求予算として、金額を去年の予算と比べて教えてください。
○辻上課長 詳細の積算につきましては、後ほど情報提供させていただきます。
○藤田委員長 よろしいですか。
○西場委員 やむを得ないな。それでは、わかりました。
○藤田委員長 じゃ、後刻提供いただくように。
ほかにございませんか。
○彦坂委員 １点だけお伺いしたいと思います。
先ほど今井委員のほうからもありました30ページの低炭素社会づくり推進事業、これ、約倍増えているということなんですが、事業の内容、特に電気自動車用の急速充電器の予算の積算、どういうものに使われるのか、まずそれを教えていただきたいと思います。
○樋口課長 急速充電器でございますけれども、工事費について、設置場所によっていろいろ違うんですけれども、工事費及びそれから５カ年の定期点検の維持管理費用、それからリース料金の手数料分というのを乗せまして、それに消費税を加味した形で、５カ年分の経費が出てまいります。それをリース料として、リース業者のほうに支払うような形になっております。
○彦坂委員 ありがとうございます。
そうすると、今年度で言うと、1100万円のうち、この急速充電器に係る費用というのは総額、大体わかりますか。
○樋口課長 既存の急速充電器につきましては、840万円弱でございます。
それから、先ほど申し損ねましたけれども、新年度新たに３カ所急速充電器を設置したいというふうに考えております。そちらに係る経費が270万円弱という形でございます。
○彦坂委員 ありがとうございました。
私、以前から思っていて、地球温暖化対策、低炭素社会をつくろうということで、これ、シンボル的な事業で、取っかかりのところはよかったと思うんですけれども、ここへ来て、県内で言うと344カ所こういうステーションを設けられています。主にはコンビニだとか、いろいろな商店を含めてやっていますということ。
それと官がやると、当然土曜日、日曜日、祝日はクローズになりますので、年間で言うと、大体120日ぐらいできないんですね。伊勢庁舎だけちょっと時間が長かったというふうに思うんですけれども。
観光客のように県外から来られた方、休みの日が当然多いですし、観光ルートというか、動線から外れた場所、例えば鈴鹿で言うと、県の鈴鹿庁舎に入っているんで。鈴鹿サーキットへ行く人が、わざわざそこへ寄って充電するかという話なんですよ。
したがって、こういった理由を含めて、年間の維持管理コストも随分かかるので、この辺は、もう民間にお願いしていくというスタンスでやっていったほうがいいんじゃないか。
県内各市町全部調べたんですけれども、今、大紀町だけないので、そういう空白区を例えば民でなかなかやってもらえないので、県でやるぞというなら、まだわかるんですけれども。民間もどんどんやろうということで、当然、営業戦略の一つというふうにとらえておるので、やっていただけると思っているんですけれども、そういったことで、もうこういう事業はやめて、それなら、そのままスライドするとは思わないんですけれども、ＬＥＤのほうにこの予算をシフトしていったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○樋口課長 委員の御指摘、ごもっともな部分もあるかなというふうに思っています。
どこに整備するかということでございますけれども、県内の整備状況を踏まえた上で、空白区というか、充電設備の手薄なところに整備をしていきたいなというふうに考えて、今年度も３カ所の整備をしたところでございます。
県の地球温暖化対策実行計画ですとか、地球温暖化対策推進条例におきましても、事業者、それから県民の方たちに向けて、プラグインハイブリッド車ですとか電気自動車、充電器を使うような車をどんどん普及していってほしいということを申し上げておりますので、県も一つの事業者として、充電設備を一定整備していくことが必要ではないかなと思っております。
ただ、民のほうの整備というのも進んでおりますので、その辺をよく見ながら、適切に整備を進める、あるいは別の事業に振り向けていくというようなことを今後考えていくべきだというふうに思っております。
○彦坂委員 最後にしますけれども、リースの話がありましたように、途中でやめるということはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、更新のタイミングとか、ぜひ御一考願いたいと思います。
県内の車というのは、大体150万台ぐらい登録されていると思うんですが、まだまだ電気自動車の普及というのは少ないですし、今後は多分増えていくんだろうと思いますけれども、そういうことを考えると、もうそろそろ行政が手を引いて、民間にやってもらうほうがいいんじゃないかなという思いで意見を述べさせていただきました。
以上です。
○藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、私から１点だけちょっとお聞かせ願いたい件がございます。
多文化共生社会づくりの中の主な事業のマル２なんですけれども、就学前支援について、市町等と連携して取り組むと書いていただいておるんですが、就学前の教育も含めて重要であるかなというふうに私は思っておるんですが、この具体的な内容をちょっとお聞かせいただけますか。
○冨田次長 委員長御指摘のように、多文化共生も新展開に入ってまいりました。それで、外国籍のお子さん、あるいは外国につながるお子さんについての就学前教育の重要性も日々増しているのはそのとおりかと思っております。
就学前ということでございますので、まずは小学校に入る以前に、いかに小学校の教育がうまくいくかという準備ということでございますので、基本的には各基礎自治体において、行政部門あるいは教育委員会の部門がしっかりと取り組んでいただくべき仕事ではないかと考えております。
しかしながら、二、三の取組はございますけれども、まだまだ全県的には展開には至っていないということもございまして、あくまで県としてモデル事業といたしまして、具体的な展開の御支援をするというスタンスで、初期の日本語指導とか学校指導、それから保護者の皆さんも日本の事情とか詳しくない場合がございますので、例えば読み聞かせの教育が大事だとか、家庭学習が非常に大切だとか、それから具体的に日本の学校ではどういった形で学校生活が展開されるのかとか、そういったことを十分認識していただくために、各市町における取組のモデルとしてやっていきたいと思っております。
実際、この事例を収集した後は、追跡調査もいたしまして、マニュアルというふうな形で展開させていただいて、より多くの市町において取り組んでいただくような方向を目指していきたいと考えております。
○藤田委員長 非常に大切であるというふうな共通の認識をいただいたというふうに思っておりますし、もともと市町の仕事であるのかな、範疇であるのかなということもわかった上でのお願いでございますので、愛知県あたりはかなりしっかりしたことをやっていただいておりますし、その辺のところも情報を集めていただいて、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
ほかに。
○中瀬古委員 今、委員長のところの関連で、よろしいでしょうか。
49ページの多文化共生、言語のところですけれども、対応言語の拡充や、県の多言語のホームページなどの充実の点についてお伺いしたいんですけれども、言語のことも随分広がってまいりましたので、このようにして取組の方向は書かれておりますが、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思うんですが。
○枡屋課長 これまでも、mｉｅ ｉｎｆｏ（ミエ インフォ）といいまして、行政情報ですとか生活情報を多言語で情報発信するというような事業もさせていただいているんですけれども、そちらにつきましては、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、日本語、フィリピン語の６カ国語で発信しております。
それ以外の国からもたくさんの方がお見えになっていますので、できればそれをもっと多国籍化したいというところはあるんですけれども、例えばタイですとか、ネパールですとか、どこまで需要があるのかというのも、まだ把握し切れていないところがございまして、こちらにつきましては、国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、新しくたくさんの外国人を受け入れるに当たりまして、年内にそれを取りまとめるというようなことになっておりますので、その動向もよく注意しながら、一番問題になるのが言語の問題だと思いますので、私どものほうとしましても、そのような地方自治体が外国人住民への言語の支援をするときには、国に財政的支援をお願いしたいというような要望もさせていただいていますし、今回の総合的対応策の様子もよく見守りながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
今、言語のことを聞かせていただいて、例えばフィリピン語でも、タガログだけではないところ、母国語が一つではないというところと、今の答弁の中にはなかったですけれども、ベトナムの方も非常に多くなってきているというところもありますのと、県議会の広聴広報会議のみえ現場de（で）県議会」の中でも今回初めてであろう、外国人の方が応募されまして出ていらっしゃったんです。その中で、やはり言語のことを言われているのと、情報がなかなか伝わってこないというところと、それから医療通訳の育成の部分で、医療通訳の重要性であったりとか、災害時のことなどを意見と現状としてお話をいろいろされたんです。総合的対応策をしっかりと注視をしていきつつ、財政のこともおっしゃっていましたので、そのあたりのことも、現実の非常に厳しい部分として、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思いましたので、どうかよろしくお願いいたします。
○藤田委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 公文書等条例なんかの意を踏まえて、博物館における公文書館機能の充実みたいなものの来年度の取組があるかなと期待はしておったんですけれども、要求状況の中では特に記述がないんだけれども、このあたりはどうなっておりますかね。
○辻上課長 これから、総務部が主担当である公文書等管理条例の検討に参画しながら、歴史文書の関係もございますので、これが後々施行されるときに、しっかりと対応できるような機能の充実ということで、いろいろな資料の整理であるとか、公開、閲覧に向けた作業であるとか、そういったことも含めて、鋭意進めていきたいと考えております。
○西場委員 時期のスケジュールといいますか、めどはどういうように今、考えているの。
○辻上課長 総務部のほうで全体の今後のスケジュールでありますとか、そういったことを今、検討して、これから公開されていくというふうに聞いておりますので、それに乗っかりながら、我々もしっかりと議論に参画していきたいというふうに考えております。
○西場委員 だから、それは今年度の話なの、来年度の話なの。
○辻上課長 今年度になりますけれども、これから有識者も交えた検討の場というのは当然必要になってくるというふうに認識しておりますので、その事務に向けて、今進めてございます。
○西場委員 はい、わかりました。しっかりやってください。
○藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 なければ、平成31年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（笠谷副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第57号「私学助成について」
ア 当局意見陳述（井戸畑部長）
○藤田委員長 当局の意見があればお願いをいたします。
○井戸畑部長 それでは、請願がございました私学助成について意見を述べさせていただきます。
私立学校は、建学の精神に基づき、多様な教育活動を展開するとともに、公教育の一翼を担っており、本県初等・中等教育において大変重要な役割を果たしていただいております。これを踏まえて、県では教育環境の充実や保護者負担の軽減を図るため、私立小・中・高等学校の経常費助成について、１人当たり補助単価をこれまで毎年引き上げてきたところでございます。
また、保護者の経済的負担の軽減や低所得世帯の生徒等の修学支援のため、国の事業である就学支援金制度の上乗せ制度として、低所得世帯の生徒を対象とした授業料減免を行う学校法人に対して助成を行っております。
国に対しましては、経常経費に対する国庫補助のさらなる充実を図るよう、また私立高校の授業料の実質無償化の着実な実現を行うよう要望を行ったところでございます。
県としましては、今後も引き続き厳しい財政状況ではございますが、各種補助金による私立学校への助成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第57号 挙手（全員） 採択
カ 請願第57号「私学助成について」にかかる意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○藤田委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第57号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○藤田委員長 それでは、委員長一任の御意見がございましたので私のほうから意見書の素案をお示ししたいと思います。
〔書記配付、朗読〕
○藤田委員長 ただいまの意見書案につきまして、委員会提出の議案として委員長名を持って提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願い致します。いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名を
もって提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
○藤田委員長 また、ただいま採択された請願第57号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、前年の平成29年定例会11月定例月会議で採択された請願第41号「私学助成について」は、ただいま採択された請願と趣旨が同一と認められるため、今後は、報告は求めないこととし、ただいま採択された請願第57号に対する報告のみを求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）気候変動適応法への対応について
（２）多様な性のあり方を知り、行動するための職員ガイドライン（仮称）について
（３）三重県犯罪被害者等支援条例（仮称）について
（４）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（笠谷副部長、冨田次長）
イ 質問 なし
（５）その他
○藤田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
○中瀬古委員 その他ということで、先ほど審議会の審議状況、少し出てきたところもありましたけれども、今、四日市で足見川のメガソーラーのことが出てきておりまして、そのメガソーラーの計画の件について、少し現状をお伺いしたいんですが、その担当の方から伺うことはできますでしょうか。
○樋口課長 足見川メガソーラーの手続、環境アセスメントを私どもの課で所管しておりますので、そのあたりについて御説明を申し上げます。
県の環境影響評価条例基づく環境アセスメントなんですが、図書が三つございます。段階を踏んで進めていくような形になっておりますが、方法書について、平成28年の10月に知事意見を申し述べております。それから、準備書において、平成30年１月18日に知事意見を述べております。その後、事業者のほうから最終の図書であります環境影響評価の評価書、これが平成30年の８月29日に出てきております。アセスメントが一応終わったということで、その後の多様な許認可等の手続に今、入れる形になっていて、恐らく入っているんだろうと思います。
環境アセスメントの手続は、外部の有識者を委員として実施しておりますけれども、庁内の関係課、実際の許認可等の手続に入るに当たって、関係してくるような課、林地の開発ですとか、景観ですとか、生物の保護ですとか、関係する課があらかじめ幹事として入っておりまして、庁外の有識者と庁内の関係課が一体となって評価を進めてきたところでございます。
この準備書につきましては、知事の意見は大きく分けまして３点を申し上げております。一つは、複数の委員、有識者の方から強い反対意見がありましたので、この事業をやることについてどうかということがございましたので、事業者に対しては、その辺を踏まえて、事業内容を十分に精査して、最大限の環境保全措置を講じてくれというのが１点でございます。
それから、地域住民等からの反対の署名の提出というのも平成30年の１月にございました。5450筆の反対署名が寄せられております。このあたりも踏まえて、地域住民等から環境面や災害面において、事業の実施を不安視する意見、反対する意見がたくさん出てきている。地域住民等と十分なコミュニケーションを図ってほしい。図ることによって、不安の払拭及び不満の解消に努めてほしい。これが２点目でございます。
それから、足見川の計画、道路を挟んで東と西に２つに分かれておりますけれども、東エリアでは絶滅危惧種も生息していると。いかなる代償措置を講じても、消失がなかなか避けられないので、東エリア、全体を改変しないで、残すべきではないかということを申し上げております。また、西のエリアについても、なるべく改変面積を小さくしてほしいというようなことを申し述べたところでございます。
以上でございます。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
知事の意見が出ているというところを聞かせていただきましたし、それからアセスメントが終わって、これから許認可に入っていくと。庁内外で一体となって進めてきたけれども、これからまたそれを進めていく。アセスメントに従って、今後指導されていくというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。確認をさせてください。
○樋口課長 環境アセスメントが終わった後で、いったん区切りがついた後で、関係課でこの事業にどういう形で対応しているのか、事業者が書類を出してこないことには、その手続に入っていけませんので、各手続の段階が今どうなっているかということについては、私どもの課では現時点では承知しておりません。
○中瀬古委員 わかりました。
関係の部局ということで、先ほどおっしゃいました森林法であるとか、林地のことであるとかということになってきますと、農林水産部のほうになるわけですよね。あと、関係部局はどちらになるんでしょうか。
○樋口課長 ただいま全ての課についてちょっと申し上げられないですけれども、主に意見がたくさん出てきたところというのは、みどり共生推進課ですとか、治山林道課でございますけれども、例えば思いつくところで申し上げますと、新エネルギーの導入ということでございますので、雇用経済部も関係してきますし、景観ということですと、県土整備部も関係してくるところでございます。
関係課の一覧について、後ほど御入り用でしたら提出したいと思います。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
そういうところから今後進めていくというところで、今後の進み方について、もう少し聞かせていただけませんか。
○樋口課長 今、当部以外の関係部、関係課について申し上げましたけれども、許認可とか届出が必要なところと、アセスメントの手続の中ではしっかり意見を言っていただきましたけれども、特に許認可とか届出が関係のない課もございますので、一旦アセスメントの手続が終わったところで、この事業からは離れたというか、一旦区切りがついた課ですとか部局もございます。
○中瀬古委員 わかりました。
後ほど関係部局のほうの提出をいただけるということで、その関係部局、単一課だけではなく、複数課にわたってきているところと、それから知事の意見も３点について出ているというところから、多部局にわたっての連携が必要になってくるかと思いますし、許認可の部分についても、そこが大事になってくるということで、ぜひですね、ここで聞かせていただいたんですけれども、環境生活部だけでなく、他の部局が関係してくるところですので、委員長、12日に次の農林水産部の委員会があるんですが、その委員会のときに、他の関係部局に例えば出席いただいて、そこでもう一度聞かせていただくわけにはまいりませんでしょうか。
○藤田委員長 特に許認可にかかわった課という理解でよろしいですか。
○中瀬古委員 そうですね。
○藤田委員長 わかりました。
ただいま中瀬古委員からその話があったんですが、この件に関しては、委員長、副委員長で……。
○今井委員 それをするのはどういう目的でなんですか。
民間が行政のほうに申請をして、許認可等は、当然基準や法律や様々あって、それで環境アセスメントのほうは今、説明を受けたように、準備書を知事のほうから出して、評価書という感じで返事ももらって、今後どうなっていくかというのは、これから他の許認可や届出を見て、希少の生物とかおるんであれば、その辺のことは、業者と何かやられるんだと思いますけれども、どういう趣旨でこの問題を、ちゃんと許可が出るか出ないかとか、そういうことなんですか。
というのは、企業の誘致、開発でも何でもそうですけれども、我々が入って、何をどこまでしていいのかというの、僕ちょっとわからないんで。民間がやっておること、また自治会のほうから様々な御意見が出ておることに関して、その事業に対して何をしたいんですか。適切に行われておるかどうかということなのか、何を知りたいのか、ちょっと僕、わからないんですけれども。
○中瀬古委員 先ほどお話をいただきましたところで、アセスメントが行われて、知事の意見もその中で出されたというところから、それに対して、県の姿勢として、それをそのまま進めていかれるのかというところについてもお伺いをしたいというふうに思っておりまして、今後どうなっていくのか。
ただ、聞かせていただいたところ、こちらの担当だけではないので、今後のことについて聞かせていただきたいということの趣旨なんですが。
○今井委員 ということは、アセスメントで知事のほうから準備書、知事意見が出て、それにどのようにその開発の中で知事の意見に対して答えるのかを確認したいということなんですかね。
○中瀬古委員 知事意見が出て、その後、先ほどおっしゃった８月29日に評価書が出た。その評価書の中身なんですけれども、知事の意見がきちんと入っていった評価書であるのか、その後にもかかわってくると思うんですけれども、そういうことも聞かせていただきたいということがあるのと、今後についてのことなんですが。
○今井委員 こういった案件は、委員会でそうやって聞かせてもらうような形になるんですかね。個別の案件に対してやるべきなのかどうか、ちょっと私、わからないんで。
○藤田委員長 今、お話をいただいた内容ですと、連携をどんなふうに進めているのかなという、要は知事意見に対して、各部局がどんなふうに対応されておるのかなということをお聞きしたいということかなと思うんです。
○今井委員 そこでわからないのが、先ほど言ったように、こういう開発行為であるとか、様々な環境アセスメントというのは、道路整備でも何でも、希少動物、希少植物であると思うんですけれども、なぜ一つの物件だけに。個別で何かあるんですか。
申し上げるのは、ですので今まで太陽光発電とか様々あると思います、大規模開発。それらのときも、今後ずっとこういう感じで委員会でやっていくということなんですか。何か個別に何かこれがあるのかどうかというのを聞かせてください。
○藤田委員長 その辺はどうですか。
○中瀬古委員 今回これを取り上げさせていただきましたが、このメガソーラーについての先ほども言われた内容の知事の意見が、大きく全国的にも出てきている。評価書が出ていますけれども、知事意見に沿ったものでないということもうかがっております。それについて、ここの部だけではなくて、他部局との連携がしっかりとされていくべきだと思うんですけれども、そのあたりのことについて、個別と言われれば個別なんですけれども、ほかのところとは違ってくるのかなと思いましたので、ぜひ聞かせていただきたいと思い、発言をさせていただいたんですが。
○今井委員 ちょっと聞きたいんやけれども、環境アセスメントは、これ、答えてもらえるもんなんですか。知事の出した準備書に対して、評価書でこういう答えで、これに対して県はいい、悪いとか、そういうの、聞かせてもらえるものなんですか、こういう場で。
そういうことですよね。評価書に対する、評価書が正しくされておるのかどうかを確認したいんですよね。
○中瀬古委員 県の姿勢をということですね。
○樋口課長 当部以外の関係課のかかわり方ですけれども、準備書に対する知事意見を出す途中で、知事意見をまとめるに当たって、当然その前段として、アセスメントの委員会の答申が出てまいりますので、その答申をまとめるために、関係各課がそれぞれ意見を言って、外部の有識者の委員の御発言も踏まえて、最終的に答申になり、それが知事意見になるというところでございます。
環境アセスメントと申しますのは、実施主体は事業者になってまいりますので、準備書が出ました、準備書に対して審査をして、最終的に知事意見を出したと。その知事意見を踏まえて、どういう評価書を出してくるかというのは、事業者が出してくるわけですね。ですので、評価書自体に対して関係課が何かかかわるということはありません。その前段階でかかわっていて、その結果として、事業者がそれをどれだけきちんと受けとめて、評価書にしてくるかというところでございます。
先ほど申し上げましたけれども、環境アセスメントの手続というのは、いろいろな開発事業の入り口になってまいりますので、それが終わった後で、案件によって関係法令違ってきますけれども、関係法令の所管課がそれぞれの審査基準に、あるいは届出の基準に当てはめて、これでいいのか、そうじゃないのかということを審査していくものでございます。
なので、繰り返しになりますけれども、出てきた評価書に対して、これがいいのか悪いのかというのは、もちろん関係課として感想はあると思うんですけれども、いいのか悪いのかを各課が判断するというものではございません。
ただ、アセスメントの手続をずっと関係課は当然ながらフォローしておりますので、それも踏まえつつ、事業者がどんな意見を言ったかということを踏まえつつ、それぞれの許認可の手続、届出の手続をそれぞれの課でやっていただくという形になっております。
○今井委員 今、説明受けたとおりで、これから粛々とやってもらうんですけれども、一個一個、こういうことがあると、全部やっていくような雰囲気、何か大きな開発、今言ってもらったところだけに限らず、委員会の中でやるということなんですか。やってくださいということなんですか、こういうことがあるたびに。
○水谷委員 今井委員の関連ですけれども。
今ずっとお聞きしておって、やっぱり私も今井委員に同調したいと思います。個別案件を委員会でやるというのは大変なことです、これは。
それと、もう１点、先ほど三つの項目についていろいろ説明がありました。この太陽光発電のことについてね。地元がこれだけ反対をしておるということなんですよね。それと、希少野生動物の保護のためと。その場所、僕は知りませんけれども、そういうのがいるということなんですよね。ということは、相当な範囲の中で守っていかなければならんと。
この前、木曽岬干拓地の視察行ったときにもそういうのがありまして、森をわざわざつくって、捕獲して、保護をしているという地域があったんですよ。だから、それと同じような状況の中で、この場所、特定されていないんで僕はわかりませんけれども、希少野生動物がおる中で、そういうものをやっていこうということについては、当然のことながら県の判断も必要だし、地元の方が賛成しないことには、無理やりに進めていくと、後で大きな問題が起きるというふうに思いますので、個別案件について委員会が余り絡まんほうが私はええと思います。
以上です。
○藤田委員長 今お話をお伺いしていると、中瀬古委員からは、どうもニュアンス的に、先ほど東エリアっておっしゃったんですが、これは残しなさいよというのが知事の名前で出て、それに対しては、事業者は何とお話をされているんですかね。何で反対されているのかなというのをもうちょっと。
○樋口課長 東エリアについて、改変せずに残すべきであるというような言い方をしています。要するに、改変するな、全部残せというような形では強制力がありませんので言えません。でも、かかわられた外部の有識者の方たちの意見を踏まえていくと、ここは残したほうがいいんじゃないかということで、残すべきであるという言い方をしております。
実際事業者から出てきた評価書では、改変面積は若干減らしておりますけれども、東エリアも開発する計画になってございました。
○藤田委員長 ああ、なるほど。そこのところが、地元の方が反対されておる大きな理由の一つなのかもしれませんね。
中瀬古委員としてはどういうことなんですか。東エリア、一つの方向性として、この開発については、残したほうがいいんじゃないかという意見を知事が出したと。それに対して、事業者は開発するというふうに言ってきたと。この辺のところをほかの担当、許認可の部局の人からも話を聞きたいと、こういうことですか。
○中瀬古委員 はい。
先ほど水谷委員もおっしゃいました。自然保護のところもおっしゃいましたし、そのあたりも含めて知事の意見が出てきたと。でも、それには強制力がないということでした。
ただ、東エリアについては多少面積は小さくなったけれども、ほぼ変わらないというところでしたし、今後、県としてどういう姿勢で動いていくのかというところ、三重県の知事が言われた意見ですので、知事の意見をきちんと尊重した上で、そういうふうな方向性として進んでいくのかどうなのかというところを聞かせていただきたいというところで……
○藤田委員長 確認をしたいと。
○中瀬古委員 はい。申し上げました。
○山本委員 知事の何か個人的な意見というのを出されたようなニュアンスを中瀬古委員が言うてみえたんですが、各部署でアセスメントのいろいろな議論を事前にやってみえると思うのやけれども、その辺のところを知事は総合して、そんな発言をされたんか、それとも知事は知事独自で言われたのか。どうなんですか。
○藤田委員長 アセスメントの回答として知事名で出されたというふうに理解したらいいんですよね。
○樋口課長 アセスメントの手続として、知事意見を取りまとめたところでございます。知事が個人的に御発言になったかどうかはわかりません。
○藤田委員長 それはそうです。
○樋口委員 もう一つ申し上げますと、環境アセスメントの手続では、各段階において、必ず知事の意見というのは出てまいります。
○藤田委員長 中瀬古委員が言われたのは、そういうことでいいですね。
○中瀬古委員 はい、そうです。
○藤田委員長 知事名で出たということですね。
○中瀬古委員 そうです。
○今井委員 先ほど言われたように、環境アセスメントの知事の意見というのは、どこでも出されるわけですね。今まで、何件もこういうことがあると思うんです。なぜこのことがこうやってぽんと、我々、何の資料もない中で、いきなり足見川と言われても、どこなのかもわかりませんし、それを今、知事意見がおかしいと言っているのか、何を言われようとしておるのか。資料もないので、評価書か何か、準備書を見られて、知事の意見を見られて、８月29日って先ほども言われた評価書も見られた上で発言されておるんですか、今。
○中瀬古委員 聞かせていただいたところであります。知事の意見がおかしいというのではなく、知事の意見がアセスメントの中で言われて、今後どういうふうになるんですかとお聞きしたところ、許認可になってくると言われましたので、知事がここは残していかなければならないというふうな意見をされたということで、それについて注目を……
〔「資料がないでわからん」の声あり〕
○中瀬古委員 そうですね、済みません。資料がないというところから、皆さんにそれを知っていただくということができない……
○水谷委員 委員長、もう時間も過ぎていますので……
○藤田委員長 わかりました。
○水谷委員 延ばすんやったら、１時以降にやってもらって、結論を早く出してください、この問題については。資料も何もないのに、できませんよ。
○藤田委員長 おっしゃるとおりでございますので、今回のことについて、まず資料を提供いただくということで……
〔「事前に提供いただく」の声あり〕
○水谷委員 今井委員もおっしゃったように、今までそういう個別案件、やってないんですから、無理に資料もらって議論する必要はないと僕は思いますよ。この辺は結論出してください。
○今井委員 私も、その辺早く結論出してもらいたいのは、本当に個別案件ですよね。これが請願が出ておる、何か出ておる、以前ありました。廃棄物の投棄で美杉のほうで出させてもらって、それが請願ですから議論に上がるというのはいいんですけれども、個別でこんな急に何もない状況で言われて、委員会で他部署も集めて開けというのは、ちょっと僕はやり方としてどうなのか、委員長にちょっと……
○藤田委員長 なるほど。わかりました。
委員会で取り上げるという意味では、ちょっと資料不足というのがよくわかりましたので、農林水産部のほうでもこの許認可にかかわる部局がありますので、そこで詰めていただく、質問していただくということで進めるということでいかがですか。
○西場委員 委員長、そんなことせんでも、そのときに言うてもらえるな。
○藤田委員長 そのときに。
○西場委員 あの辺のことはさっぱりわからないので、これが委員会にかかるもののかわからないし、所管の委員会もわからないですね。直接それをよく知ってみえて、関心を持っている中瀬古委員の意見は随分出ましたけれども、これが常任委員会で議論していくべきものかどうかというのは、正副委員長の判断で決めてもらいたいと思いますがね。
○藤田委員長 わかりました。
じゃ、これに関しては、正副委員長でいただくということでやらせていただきます。
○西場委員 正副委員長の見解として、これをやるというんであれば、ちゃんと資料を出して、質問させてもらいます。
○藤田委員長 わかりました。
〔「お願いします」の声あり〕
○西場委員 この委員会になじまないというんであれば、また別のやり方をしてください。
○藤田委員長 はい。それでは、そのようにさせていただきます。
〔「委員長、その他案件で」の声あり〕
（５）その他
○藤田委員長 その他案件でどうぞ。
○水谷委員 先ほど犯罪被害者の条例の説明がありました。これについては、教育警察常任委員会も多少関連あると思うんですよね、犯罪被害者ですから。その辺での資料提供か何かはされるんですかね。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
といいますのは、教育警察常任委員長が今日議論されるということを知ってみえて、これについて教警の委員会でも少し報告があるといいなという言い方をされましたんで、いかがでしょうか。
○井戸畑部長 この条例に関しましては、環境生活部で所管しておるということで、この委員会で審議いただくのが適当というふうに考えております。
もちろん警察本部とも、この条例に関しましては綿密に議論もしておりますので、その中で、警察本部としては、この条例ができることについて、どうなるんだというふうな、そういうことを質問いただくのはいいのかもしれませんけれども、警察本部として何か資料を出して説明するというのは、恐らくないものだと考えております。
○水谷委員 はい、了解しました。ありがとうございます。
○藤田委員長 ほかに何かございますか。
〔「なし」の声あり〕
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
藤田 宜三
