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平成30年10月10日 環境生活農林水産常任委員会・分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年10月10日（水曜日） 午前10時１分～午後２時15分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 彦坂 公之
委員 中瀬古 初美
委員 藤田 宜三
委員 今井 智広
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 辻森 芳宜
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 仲 越哉
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 矢野 次男
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
漁業環境課長 山田 浩且
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 野村 廉士
農林水産政策・輸出促進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
［医療保健部］
食品安全課長 中井 康博
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第48号「主要農作物の種子を守る新たな法律の制定に関する意見書の提出をもとめることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）三重県地方卸売市場指定管理者の選定状況について
（４）東京2020大会を契機とした三重県農林水産品販売拡大戦略について
（５）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成29年度に実施した施策の実施状況報告について
（７）近年の豪雨災害等をふまえた治水・治山対策の推進について
（８）鳥獣被害の状況等について
（９）三重の森林づくり実施状況（平成29年度版）について
（10）「三重の森林づくり基本計画」の改定について
（11）みえ森と緑の県民税について
（12）水産政策の改革について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がございましたらよろしくお願いします。
○藤田委員 みえ次世代施設園芸コンソーシアム事業、これを具体的にお教えいただけませんか。事業の内容です。
〔「何ページ」の声あり〕
○藤田委員 ごめんなさい、16ページ。
○森内次長 この事業は、国の補助金をいただいて、みえ次世代施設園芸コンソーシアムということで農業者、それから県の行政機関と研究機関、それと関係機関等がコンソーシアムを組んでやる事業で、施設整備とソフト事業の２種類で構成されています。平成29年度の１億円は施設整備のほうで、施設整備の内容についてはいわゆる植物工場で、今回の設備はトマトの植物工場をつくってございます。
その中でソフト事業として今後、継続実施していくわけなんですが、人材育成をどういうふうに進めていくのか人材育成のプログラムであるとか、それから雇用をして作業をしますので、雇用形態、シフトのあり方とかそういう面でのスマート化なんかもこの施設を使って実証、それから仕組みの開発等を行う事業となっています。
○藤田委員 ありがとうございます。新しい農業ということで、よくわかりました。
ここで実証された、例えば栽培に関する、あるいは雇用に関するデータといいますか、資産、これはどこに属するんでしょうか。
○森内次長 基本的にはこのコンソーシアムに属するということで、この中に行政機関、研究機関等も入っておりますので、水平展開で活用していくということをもくろんでございます。
○藤田委員 ぜひこの成果を広めていっていただきたいなという期待を含めてお願いをして、終わります。ありがとうございました。
○廣委員長 他に御質問はございませんか。
○今井委員 19ページからの団体営ため池等整備事業費について、7000万円以上でここには菰野町、津市、伊賀市の２市１町が載っとるんですけれども、他の地域はどうなのかということと、ここに書いてもらっとる防災、減災につなげるため、これはすごく大事な事業やと思っとるんですけれども、これは調査費用なのか、「防災減災対策を行うことができた」と評価結果のところに書いてありますけれども、事業費、どういう金額なのかというのをちょっと教えてください。
○藤本課長 この団体営ため池等整備事業費につきましては、いわゆる国のソフト事業を活用して耐震調査、それからハザードマップの作成とかいったものに使っておる事業でございまして。それと、ため池のハード整備をするに当たっての事業計画書の作成をする事業でございます。
あと、他の市町はという御質問ですが、全県的にため池は多うございますので、多いところ、少ないところがございますので、順にやっとるという状況でございます。
○今井委員 じゃ、7000万円以下のところがあるということで。ほかのところはそういうことでよろしいですか。
○藤本課長 そのとおりでございます。
○廣委員長 他に御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○前田副部長 済みません、おわびと訂正でございます。
先ほど補充説明の中で、15ページからの補助金等評価結果調書につきまして、農地中間管理機構事業費補助金をはじめ計22件ということで御説明させていただきましたが、誤りでございまして、産地パワーアップ事業費補助金はじめ22件ということですので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○廣委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第48号「主要農作物の種子を守る新たな法律の制定に関する意見書の提出をもとめること
について」
ア 委員間討議
○廣委員長 本請願についての委員の皆様の御意見をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○藤田委員 主要農作物の種子を守るという法律がなくなったと。これに対して新たな法律をという趣旨ではございますけれども、今、執行部は条例について検討中というふうにおっしゃっておりますけれども、やはり県として主要農作物の今までの体制を守るという内容の条例が必要なのかなというふうに私は思っております。
そういう状況の中で新たな法律をつくるという内容につきましては、もう少し検討をしたほうがいいのではないかというふうに考えますので、できれば継続という方向で進めていただいたらどうかなという意見でございます。
○廣委員長 ありがとうございます。
引き続き審査との意見でございますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 お諮りいたします。
請願第48号「主要農作物の種子を守る新たな法律の制定に関する意見書の提出をもとめることについて」を引き続き審査することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○廣委員長 ありがとうございます。挙手全員であります。
よって、請願第48号は、引き続き審査とすることと決定をいたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○廣委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に御意見等がありましたらお願いします。
○西場委員 稲、麦、大豆の優良品種の確保という、あ、これは後であるんですかね、こういう項目が。
〔「ないですね」の声あり〕
○西場委員 その点ですけれども、今、要綱で取り組んでおって、今後その検証をしっかりやっていく、条例改正をしていくことも視野に入れて検討していくという回答といいますか、私もそういう理解をしておりまして、現時点ではそれでと思いますけれども、法がなくなったということの今後の影響なり対応というのは、もちろん条例をつくって法のかわりにしっかり担保していくということは基本的に大事なことなので、これをまずやっていくべきだと私も思いますが、問題は中身です。従来の法の内容を要綱に盛り込んで今やっておるということでありますけれども、要綱どおりにやっていくことも大きな課題ですけれども、さらに充実していかねばならんということも含めてしっかりとした検討が要ると思うんです。
今日、ちょっと時間がなかったので詳しく読んでいないけれども、日本農業新聞に、北海道が道の条例をつくるということになったと決まってきて、埼玉県や新潟県や兵庫県に次いで北海道、また愛知県も県議会主導でやっておるようですけれども、北海道の場合は、詳しくはわからんけれども、稲、麦、大豆だけじゃなしに、小豆も入れた、こういう北海道事情を盛り込んできとるわけやな。だから、それは従来の法に対してさらにプラスをしてきておる、これが条例の重みといいますか、条例のよさであって、法律があれば法律内でしかできないけれども、法律以上のことをやっていく、法律以上というか、三重県としての独自の種づくりはどこまでやっていくか、やっていかねばならんかということを現場というか地域の声を聞きながらニーズを聞いて、そしてそれを入れ込んでいくということを、余り時間はないけれども、何とか年度内にそれを入れ込んで、来年度に向かって県の種づくりのさらなるしっかりした基盤をつくっていくというようなことで取り組んでいただきたいということなんです。しっかり北海道の状況も勉強してください。私もまた勉強させてもろていきます。
それと、国は法律を廃止してもそれに関する交付税は変わらず出しますよと。これはこれでよかったと思っているんです。そういう国の姿勢をある面、評価していくわけなんですけれども、法がないからそれが永続的に担保されるということはない、毎年度の予算折衝の中でその確保をやっていかなならんし、国会の中でもいろんなタイプの議員がみえますが、特に農林に関心の高い国会議員に頑張ってもろて、それを確保していってもらわないとならんという、ある面、不安定さもあるわけです。
国は国としてそうなんだけれども、今度は県の問題が皆さん方にかかっておる。変わらずやりますよというように言っていただいてひとまず安心なんだけれども、今の３年間、集中期間のような財政状況の中で、昨年度、一昨年度に比べて全くマイナスのない種子に関する予算がつくっていけるということを改めて確認したいんですが、その点はどうなんですか。
○岡村部長 現在、要綱に基づいて取組を進めており、当面はまだ年度の途中でもありますので、要綱に基づいてしっかりと取り組む中で今でも検証もやっていますので、まず検証をして対応について条例等も含めて検討していきたいなと思っております。
その中で条例の必要性も含めて検討にはなるんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、その検証の中には大きく論点として３つあるのかなというふうに思います。１つは、まず現場に対する影響がないかということ。現在、要綱に基づいて法律と同様のことをやっておりますので、今のところは問題ないという話を聞いておりますので、そのあたりは十分に引き続き検証していきたいなというふうに思っています。
もう１点は、先ほど委員もおっしゃった他県の状況といいますか、北海道の話も例に挙げていただきましたけれども、北海道はこれまで以上に地域の特性を踏まえた部分についても拡充といいますか、充実する形でつくられているということでございますので、そういった他県の状況も十分に検討しながら、三重県の特性に応じてどういうふうな内容が妥当かということも検討していく必要があるのかなというふうに考えています。
最後、３点目が、これも委員のほうから御指摘いただきました財源の問題ということになっております。国のほうでは、現在のところ、附帯決議もありまして、交付税措置については行うということで取組がなされておりますので、県としてはそれを受けてしっかりと予算を確保していきたいと思っていますし、そういう形で附帯決議ということの中で地方交付税の措置も行われておりますので、それが継続されていくということを考えておりますので、それを受けまして、県の予算としてもこの部分についてはしっかりと確保しながら取組を進めていきたいというふうに思っています。
○西場委員 意欲は感じましたし、それでお願いしたいんですが、交付税ですからひもつきといいますか、これを原種、原々種の生産に使いなさいよという指定では来ていないわけです。それが総務部の中で配分されて、そしてまた農林水産部の中で配分がされるという中で、国が種代として盛り込んだ交付税がきちっとそのままというのか、従来どおり変わりない対応ができるようになれるかどうかというのは、これはそうあってほしいと思うけれども、そう簡単でない今の予算編成の状況があるだけに、これだけ注目されておる廃止後の２年目、来年度の予算編成が始まろうとしておるので、そこは部長、腹をくくってしっかりとした対応をしていただかねばならんし、通常の農家でもそうだけれども、原種、原々種の圃場を維持管理しておる田植え機とかコンバインとか、そういう大型の機械が仮に買いかえ時期になってきたときに、それだけの、1000万円、2000万円の予算が確保していけるのかどうかという不安があります。
特に試験研究機関の予算というのは例年からそうだけれども、大変厳しい中で置いているんだけれども、国の担保もない、県の条例もないという後ろ盾のない中で種生産をどう維持していくんだと。これは種の重要性というものにいかに農林水産部といいますか、県の農政がしっかりとした自覚を持つか持たんかで決まってきておるわけであって、ぜひ心して頑張ってもらいたいし、この機会に聞いておきたいのは、みえのえみや、みえのゆめや、そして神の穂や、いろいろつくってきました。最近は結びの神で県としての存在感を示しています、これは大変重要だと。じゃ、こういう状況の中で今後も品種の開発、育成というのはしっかりとやっていくということについて、変わりがないかどうかもう一遍確認しておきたい。
○岡村部長 まず、種子法の関係は、もともと法律であったものがなくなったものと同じ取組をしているということでございますので、予算措置についてはそのあたりを十分認識もさせていただきながら予算要求もしっかりしていきたいと思っていますし、確保もしていきたいと思っています。
また、優良品種で三重県独自のものについても研究活動の中で非常に重要な取組だと思っていますので、それについてもしっかりと予算を確保しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
○西場委員 各県が農業の生き残りをかけて、すごいしのぎ合いをやっとるんです。その中の一番重要な戦いは米。北陸、東北を含めてあのあたりの従来のエースがしっかりやっとるし、じゃ、三重県としてのこれからの品種の開発、育成をどうしていくんだと。これからの需要で言えばコシヒカリを超えるという結びの神のような期待もありますけれども、もっと多収な品種も三重県版として開発してもらいたいなという思いもあるでしょうし、そういうものをやっていこうと思うと種づくりは重要です。
小麦にしても、伊勢うどんの、あやひかりだったか含めてそれぞれ三重県はローテーションがしっかりしているから、小麦づくりを大変堅調にやってきてもらっているけれども、こういうものの優良品種を維持していくために、種子法、種子条例でしっかり押さえた優良品種の確保というのが重要な場面が今あるんです、そこもやってほしいし。
大豆もああいうものだからどうしても自分のところで種をとってやっていくというようなことになる現場が多いです。そうすると、だんだん質が低下するでしょう。こういうものも、ひとつ今のフクユタカに対してもっとこういう大豆の品種を開発して、こういうものを育成していって、県の原種で育てたこの種を使ったらこれだけの生産ができますよという農家に対する信頼を確保していくことが大事だし。もし知ってみえたら、大豆の最近のいろいろ生産に関する課題みたいなものがあれば教えてもらいたいと思いますが、それはどうですか。
○森内次長 稲、麦、大豆の中で、ここのところ特に大豆の部分で非常に収量が低いというのが三重県の大豆生産の中の一番の課題であると思っております。
特にどうしてもローテーションでやってきて圃場が偏ってくる中で地力が落ちるというような点から、やはり大豆の収量が伸びていないということ、もう１点は、これも基本技術なんですけれども、排水対策をしっかりやっていくということが極めて重要だと思っております。そういう意味で、昨年度から今年度も技術実証という意味で実証圃を設置して、基本技術の励行というような形で大豆の単収を上げていく取組というのは、県としても普及機関を中心に農業研究所も協力しながら進めているところです。
大豆をたくさんとるということはそれだけ農家の収入に直結いたしますので、今後ともここは重要なポイントかなと思って進めてはいます。
○西場委員 しっかりした認識を持ってみえるなと思いましたので、ぜひそこを取り組んでもらいたいと思いますし、直接の種の問題とは少しずれますけれども、収穫した大豆に雑穀といいますか、数珠玉のような大豆でないものがまじってくるんです。そういうものも現場の課題としてはあるので、その辺の対策を今後講じてもらうこともあわせてお願いしておきたいと思いますが、いろいろ申し上げましたけれども、冒頭申し上げましたように、種子に対する課題というのは非常に重要だと思うし、三重県として従来どおりより、むしろ従来以上にこの主要作物の種づくりに取り組んでもらいたい。そのためには県としての政策の基本であります条例化を進めていただくように重ねて強くお願いして、終わります。
○廣委員長 他にございませんか。
○中瀬古委員 林業の振興と森林づくりについて聞かせてください。
素材生産量についてのことなんですが、「バランスの取れた」ということを進めるというところで、「三重県産材の良さを生かした家具や内装等の新たな需要拡大を進める」ということなんですが、これについてどのようなというのをもう少し詳しくお願いできませんでしょうか。
○前田次長 確かに家具は、今まで三重県は杉、ヒノキの生産地ということであってなかなかそういった生産地ではないんですが、昨年度、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてということもありまして、尾鷲ヒノキを使った椅子とか机とかいったものを生産してございます。そういった商品開発を地域の方々と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、内装材につきましては、今後、特に商業施設等のような非住宅系に内装材需要があるというふうに考えておりますので、そういったところにできるだけ三重県の県産材を使っていただくような取組をしたいというふうに考えております。
○中瀬古委員 特に先ほどおっしゃったような家具、大型の家具ですよね、先ほど内装材のことも言われましたけれども、どちらかというと非住宅の商業施設であったりとかというところのことをこちらに関しても言われているのかなというふうに思うんですけれども、内装のほうもやはりそのような、例えば建具のこれまでの技術というのが本当に息づいてきた、根づいてきたものというのが継承の問題にもなってこようとかと思うんですけれども、すばらしい作品といいますか、物というのをこの中で進めていくということですので、そういうところにも力を入れていっていただいて、確かに家具というと三重県ってこれまで家具というのは余り表に出てきていなかったところだと思いますので、新たな取組ということで、地域というふうにおっしゃいましたし、そしてまた、そういうような生産をされている方々と山の現場、それから製材の現場、そしてまたものづくりをされている方々というところが一体化していないような、連携されていないようなところが見受けられるというふうにも思っておりますので、そのあたりのところにも力を入れていただいて、山の現場からつくって供給されるところまでを連帯で一体化して考えていただきたいなというふうに思っておりますが、そのあたりのことについてはいかがでしょうか。
○前田次長 今、委員がおっしゃったように、山元から途中の加工業者、それから流通業者、商社までのつながりは、この間の講演会でもございましたが、非常に大切なことだと認識しておりますので、その辺もきっちり対応できるように取り組んでいきたいと思っております。
○廣委員長 他にございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）の調査を終わります。
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）三重県地方卸売市場指定管理者の選定状況について
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長、森内次長、前田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御意見等ございましたらお願いします。
○今井委員 指定管理者が行う公の施設の管理状況報告を見せてもらって、地方卸売市場の県の評価が成果目標及びその実績、これをプラス、プラスにしてもらったのは本当に妥当やと思っております。
その上で、上野森林公園の成果目標とかはプラスにはならないんでしょうか。前に環境生活部関係のほうでも言わせてもらったんですけれども、頑張っていただいているところは、しっかりと県として評価をしていくことも大事なのかなというふうに思っております。内容等を見せていただいても、三重県民の森も本当に頑張ってもらっとって、例えばそこの成果目標及びその実績がＡになっております。展示会等のイベントの回数を見ると、こっちには目標を大幅に上回る121回のイベントと書いてもらっとるんですけれども、上野森林公園のほうは246回と、倍以上のイベントもしていただいておるんですね、ここの文章だけを見ると。
厳選した展示会だったのかどうかわかりませんけれども、県民の森は満足度が高いですけれども、上野森林公園、若干低いとはいえこれだけの多くの自然体験イベントをしていただいたというのは、目標がどうなのかこっちには書いていないので、目標を大きく上回ったのかどうか上野森林公園のほうはわからないですけれども、非常に頑張っていただいた上に全ての目標を達成していただいとるということでは、本当にこういう県の評価でいいのかなというふうに思います。
県も成果レポートやいろいろ自己評価をすると思うんですけれども、結構県は自分に対して甘いですよね。こういう指定管理者に対しては厳しいようなイメージを私は最近感じておりまして、本当に一生懸命限られた予算の中で取り組んでもらって、全ての目標を達成していただいとるということであればどうなのかなというふうに思いますので、その点に関してこの県の評価というのは妥当なんですか。
○朝倉課長 先ほどの評価についてお答えさせていただきます。
成果目標及びその実績という評価の部分なんですけれども、ＸＹ軸のような表をつくりまして、縦軸のほうが施設利用者の満足度、右の横軸が自然体験型イベント参加者の満足度という表をつくらせていただいて、Ａ、Ｂというふうにマトリックスの表でさせていただいています。
ですので、成果目標に対する実績のところですけれども、４ページのところの県民の森は自然体験型イベント参加者の満足度が96.1％、５ページのところの上野森林公園は92.7％というもので、その表上でＡとＢとが分かれてしまったということでございます。
○今井委員 Ｂプラスというのもあるので、その辺はどうなるのかわからないんですけれども、先ほど言いましたように体験121回と246回というのは全然、ここが違うんです、その92.7％と96.1％だけを単純に比べるということが、事業評価なので、数字だけをただ単に比べて縦軸、横軸でやるという評価というのがどうなのかなと。やっぱり倍以上のイベントをやるためにはそれだけの様々なことにチャレンジをしてもらっとるので、参加者の満足度として今は余り得られていなくても、前向きに多く取り組んだということ等の評価というのはないのかなというふうに感じていますので、ここでの県が指定管理者に対する評価というので、今後、県が自分でつける評価に対して非常に興味を持って見ていきたいと思います。大変厳しい目で見てはると思いますので、自己評価も厳しく今後していってくれるんだろうなという方向で毎年度見ていきたいと思います。よろしくお願いします。変わらないということですね。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
○藤田委員 関連して。今、県の判断をお聞かせいただいたんですが、上野森林公園なんですが、指定管理者のＡからＢに自己評価を落としているという成果目標及びその実績で、その理由というのはどういうふうにお聞きされているんでしょうか。同じようなやり方をしているんですか。
○朝倉課長 評価については、同じようなＸＹのマトリックスでやっております。
そのＡからＢ、平成28年度がＡ、29年度がＢというところに落ちていったという理由なんですけれども、施設内の漏水事故、水道管の漏水がありまして、それを修繕している間トイレが使えないとかそういうことがありましたので、施設利用者の満足度が落ちているというところで、それが原因だというふうに考えております。
以上です。
○藤田委員 そういう事故があった、その評価点を入れてＡからＢに落としたと。同じように県としてはそれに追随したということなんですね。わかりました、ありがとうございました。
○廣委員長 他によろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について及び（３）三重県地方卸売市場指定管理者の選定状況についての調査を終わります。
（４）東京2020大会を契機とした三重県農林水産品販売拡大戦略について
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○藤田委員 非常に総合的な目標を立てていただいて、方向性を出していただいてやっていただいておるなというふうに感じております。
ちょっとお聞かせいただきたいんですが、別添２、取組内容のところで首都圏等における三重県産農林水産品の新規取引件数、累計300件と書いていただいておるんですが、300件というのはすごいなというふうに思ったんですが、このカウントの仕方はどんなふうにカウントされるんでしょうか。例えばオリパラに限定したというふうな理解でよろしいか、300件というのは。
○竹田課長 オリパラに限定したというのは、オリンピック・パラリンピックの選手村等だけというんでなしに、その周辺のホテル等で期間内とかに扱われたというふうなこともカウントすることにしてございます。
○藤田委員 わかりました。そうすると、このターゲットの３つのところに300の件数をやっていくよというふうに理解させていただきます。よろしいですね。
この後にいろんな品目を挙げていただいておりますけれども、その300件のうち、例えばケータリングＡという会社とお茶、ナバナ、トマト、アスパラガス、青ネギ、イチゴ、カボチャ、この辺が取引の対象になった場合、これは７件になるのか、それとも相手方のカウントで１件になるのか、その辺はどうなんですか。
○竹田課長 その場合は７件というカウントというふうな考え方にしてございます。
○藤田委員 そういうことですね、わかりました。
もう１点、例えばお茶の場合、農家が３軒あった、３軒がＡというケータリング会社と契約をすると３件というカウントですか。
○竹田課長 現実問題としては、その３軒と契約されるということがあるのかどうかというのが実際やってみないとわかりませんが、一応私どものカウントとしてはお茶で取引があったというふうなことで、３軒を１件というふうにカウントする格好にさせていただくように考えてございます。
○藤田委員 わかりました。
細かいことを聞いて申しわけないんですけれども、そういう形で300件を目標にしてやっていただくということだと思いますが、この目標の300件という数字は、これによってかかわる農家のもうかる農業という視点から考えたときに、もっと簡単に言えば、この300件という数字はどこから出てきたんかということがもしあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○竹田課長 300件という目標の出し方なんですが、基本的には今、これは2018年度からというふうなことで３カ年の目標にしてございますけれども、実は2017年度、昨年度は、まだオリンピックというふうなことでというわけではなかった部分もありますけれども、ホテル等に三重県フェアというふうなことで様々な売り込みをさせていただいて、フェアを実現いただいたところが10のホテルぐらいというふうなことでございましたが、その際に取り上げていただいた件数というのが169件というふうなことになってございました。
昨年度は最初の年ということで、新たなところに手を挙げていただいたというのが大分ございますが、今後も年間については、今年度、来年度は少なくとも５つぐらいのホテル、レストラン、大きなところをターゲットにやりたいなというふうなことを考えてございますし、もちろん３年目というのはオリンピックの年でございますので、その年には選手村等とかというふうなことでありますので、基本的に年間に少なくとも100件はそういった件数を増やしていきたいというふうなことで、100件ずつの300件という考え方をしてございます。
○藤田委員 具体的にどんなふうにやられるのかなということをちょっと知りたかったものですから。非常に具体的な内容をお聞きして、ありがとうございます。
もう１点ですが、今おっしゃった2017年度で10のホテルに対応いただいた、そうすると今年度はその対応いただいたホテルは除いて新しいところでという理解でよろしいですか。
○竹田課長 もちろん新しいホテルを開拓していこうという考え方は持ってございますが、ただ除いてというのでなしに、同じホテルであっても基本的に継続いただく、あるいは規模を拡大いただくというようなことが現実に出てきてございますので、そういったホテルも中には含めてございます。
○藤田委員 ありがとうございます。
とにもかくにも、オリパラを機会に三重県の農産物を首都圏へ、あるいはそれを基本にして広げていただくというこのプロモーションといいますか、あれというのは非常に大切だというふうに思っていますし、特にもうかる農業を標榜いただいておるわけでございますので、その具体的な内容を今回のようにきっちり出していただいたというのは、非常にいいことだというふうに思っておりますので、ぜひともこれを進めていただいて、目標のそれぞれのトン数もかなり大きな数を入れていただいておりますので、これがそれぞれの生産物を供給される農家が限定されることなく、一応基準を超えた農家が本当にこれにかかわってよかったなというような結果をぜひとも進めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○廣委員長 他によろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、（４）東京2020大会を契機とした三重県農林水産品販売拡大戦略についての調査を終わります。
関係部局の職員が入室するまでの間、しばらくお待ちください。
〔医療保健部 入室〕
（５）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成29年度に実施した施策の実施状況報告について
ア 当局から資料に基づき説明（森内次長）
イ 質問 なし
〔医療保健部 退室〕
（７）近年の豪雨災害等をふまえた治水・治山対策の推進について
（８）鳥獣被害の状況等について
ア 当局から資料に基づき説明（辻森次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
○水谷委員 熊の話ですけれども、ツキノワグマ、６月ぐらいにいなべで捕獲された熊の件で、いろいろその地域の自治会長から強い要望をいただきました。これは県のほうでも対応していただいて、こういう三重県ツキノワグマ出没等対応マニュアルを最終的につくっていただいたということで、このマニュアルをもってして、その地域の自治会長９人ぐらいやったかな、に集まっていただいていろいろ御意見を聞いてきたんですけれども、今、説明があったようにこういった地域を３つに分けていただいたということ、これについては評価をいただいていますし、またこういった対応をしていただくということで今までよりは随分進んだなという評価をいただいております。
ただ、いろんな意見が出た中で、捕獲されたツキノワグマ、今は飛騨のクマ牧場にいるんかな、そういったものについて、いつこれをこちらのほうに放されるのやという不安がずっとあったわけです。これについては私もそれはもう絶対にないんだという話をしまして、とりあえず安心いただいたわけですけれども、要するに３つのエリアをどうやって区分するのやと。これが非常に難しいと。だから要するに県と市が地元自治会と話し合いをしながら、その辺はある程度区分をしていかないとしようがないんじゃないかという話もしたわけですけれども、地図上でそんなものが引いてあることはないんですから、そういったところについても県と市と自治会とでよく話し合いをしながらきちっと対応していただきたいというのが強い要望の１点。
それから、危険を及ぼす場合は殺処分をできるということも書いてありますけれども、もうそういう状況ではないんじゃないかと。三重県自然環境保全条例ではそういうふうに決まっておるけれども、とにかく熊が出てきた場合必ず危険を及ぼす、その地域の人にとって非常に怖い状況になるわけですから、殺処分をしてほしいという強い要望でありました。そういったことも含めて、ここに書いてありますように今後の対応としては、ツキノワグマと共生をしながら安全・安心を確保していくと。どういうふうに共生していくか非常に難しいわけですけれども、熊と仲よくなるわけにはいかんのでしょうから、そういったことも含めてこのマニュアルが全てじゃないと僕は思いますので、今後もそういったことも含めて地元の意見、あるいは市の意見を聞きながらまた改定をしていっていただきたいなというふうに思うわけです。そういった点について、今の段階での意見をお聞きしたいと思います。
○辻森次長 御意見いただきましたことについて説明させていただきます。
ここにございますように、今回ツキノワグマの錯誤捕獲ということで、目的が違うところで捕まったということで、やはり放獣するということが基本だというふうには考えてございますけれども、その中ではやはり地域の安全・安心とか地域の皆様の不安ということも一定考慮しながら考えていかなければならないということで、今回のマニュアルの中でそういうことも対応できるように改定させていただきました。
委員から御指摘がございましたように、実際捕まったときには市や自治会、地域住民の方ともよく相談をして対応していかなければならないと考えておりますので、そういうことも踏まえた中で関係者と相談しながら対応するということで、マニュアルで整理させていただいたところでございます。
また、熊が出てきたときに必ず危険であるということでございますので、特に今回の改定につきましては生態等の理解促進ということで、当然、熊の生息を理解するということとあわせて熊に遭わないような対応ということで、行ってもらうときには熊よけとかそういうのをつけるとか、やっぱりその時期とかもございますので、当然山に入っていただく方もございますので、そういうのも含めた中で全体的なそういう遭わないような対策も含めて理解促進ということで周知していきたいと考えてございます。
あと、共生についてですが、生態の理解促進というところにもつながるわけですけれども、やっぱり遭わないということが大事ということ、あと家の周辺に農作物等をとらずに置いておくと、それが熊を呼び寄せることになったり、獣害の全体的なことにもつながるわけですけれども、そういうことで地域住民の方につきましても協力いただけるようなところもございますので、県だけじゃなしに市町、自治会の皆様とこういうマニュアルも示しながら、意見を聞きながら熊のこと全体については考えていかなければならないと考えておりますので、引き続き地域の皆様、市町の皆様と検討しながら、よりよいマニュアル等について周知しながら進めていきたいと考えております。
○水谷委員 どうもありがとうございます。
今回、熊が見つかったということで、特にその地域の自治会長がいろんな方からどういう対応をするんだというようなことで相当責められたわけやね。そういう点で非常にパニックになってみえたので、当然そういった人に対して、特に自治会長に全て行きますので、市と県がそういった対応を速やかにしていただきたいと。
それと、これからも当然のことながら熊が出てくる可能性がありますので、一回きりじゃなくして、繰り返し繰り返し対応策等を市から、あるいは県から、そして自治会や地域に対していろんな情報を集める、あるいは情報を公示していくというようなことも含めて指導を常にしていただきたいなと思います。これは１年、２年たちますとまた忘れますので、そういうことをぜひ今後ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○廣委員長 他に。
○藤田委員 関連して。今、水谷委員のほうからお話がありました。水谷委員の場合は地元で錯誤捕獲という現象がありました。私は鈴鹿出身なんですが、鈴鹿で目撃をされております。それもここでいう被害防止地域で目撃をされたということであります。具体的に質問させていただきますけれども、駆除の許可は県が出すんだと思うんですが、今回新しく改定をいただいたこのマニュアルのもとで鈴鹿市がこれはやっぱり危険だという判断をして、県のほうへ駆除の申請が市から出てきた場合、当然捕まってもおりませんし、具体的な獣害を与えていない現状の中でこの熊に対しての獣害対策、いわゆる駆除の申請に対して県としてはどういう対応をされますか。
○近藤課長 このマニュアルにも記載してございますが、目撃情報に当たるかと思うんですけれども、それがここにありますように被害防止地域、集落に近いところ、集落とか生活していただいている田畑、それから例えば通学で子どもが歩いてみえる道とかふだん主婦の方が買い物にしょっちゅう使う道であるとかそういった道路から500メートル以内、目安、おおむねなんですけれども、そういったところで目撃されたという仮定かと思うんですが、その場合には当然、安全・安心が一番大事ですので、その熊がどういった行動をしているのかというのを判断した上で、市から捕獲の申請が出てきた場合には、県として、当然人命に危害を加えるおそれがあると判断された場合には許可するということになろうかと思います。
○藤田委員 住民の安全・安心というのを重点的に考えていただけるという回答をいただきましたので、私どもの鈴鹿市でも同じように総代のほうから何とかしてくれと、こんな要望が出ていますので、そういうお話をさせていただくと。県としては安全・安心の方向でいくという確認をいただきましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○廣委員長 他に御質問はございませんか。
○中瀬古委員 16ページの鳥獣被害の状況等についてなんですが、こちらのほうで野生鳥獣の捕獲頭数の報告をいただいたんですけれども、カワウが前年度並みの589羽の捕獲であったということで、非常に水産業に対する食害も大きく広がっているというところで、ここでは被害防止の経費の一部支援や先進事例の情報提供というところも書いていただいておりますが、現在カワウに対しての捕獲の方法を教えてください。
○山田課長 銃で撃つというような捕獲になっております。
○中瀬古委員 銃と、ネットとか着水の防止とかいうところになってきているんだと思うんですが、個体数というのがどんどん増えているというふうなことは言われておりますけれども、現実的にその個体数を把握できるということはありますか。
○山田課長 一応県のほうで調査をしていまして、コロニー調査ということで生息数に関しては主要なところでモニタリングをして、数を把握しているというような状況になっています。その数に関しては、経年的に見ると全体的に減少しているというような傾向にはなっております。
○中瀬古委員 個体数として、モニタリングをしていただいている部分に関しては減少しているということですか。
○山田課長 一応長期的というか、経年的に見ると減少傾向にあります。
○中瀬古委員 減少していると聞かせていただいたんですが、内水面漁協とかではカワウにかかる食害というのが大きく懸念をされておりまして、いつもこの要望をいただくんですけれども、そのあたりのことはどうなんでしょうか。今、聞かせていただいているのと関連するとどうなのかなとわからない部分があるんですが。
○山田課長 うちのほうでモニタリングしている数に基づけば今のところ減っているということなんですが、確かに現場のほうと若干のギャップがあるというようなところになります。
被害に関してもやっぱり特定のエリアで大きいというようなこともありますので、今後はそういうところを重点的に対応していかないといけないのかもしれないんですけれども、我々でやっているモニタリングはまだまだ精度がよくないというようなことをあらわしているのかもしれないんですけれども、全体としてはそういう傾向になっているんですけれども。
○中瀬古委員 やはり現場であったりとか地域住民の方々、それから特に関係する方々がその部分に関しましては一番よく把握をされていると思うんです。そういうところからいきますと、先ほどおっしゃったようにモニタリングに関して、もう少し形を変えていただくとか。個体数は減少しているけれども、被害が増えてきているとか、ここを非常に大きな問題として捉えてみえるというところがありますので、その点につきまして、きちんと現場とかけ離れないようにしていただく必要があるかと思うんですが。先ほどもおっしゃいましたけれども、中部近畿カワウ広域協議会というところで被害軽減方策の検討を進めていくということもありますので、このところで多分そういう声も出てくるのか、今後のことになってくるのかと思うんですが、そこは非常に大事なところではないのかなというふうに思うんです。
ですので、情報提供とか先進事例というのがどういうところにあるのか。例えば先進事例って、もう把握をされているんですか。先進事例として全国的に先進的であるというところを把握されて、そういうところも研究されながらこの中で検討していくというところはあるんですか。
○山田課長 先進事例については、水産研究所が中心になって情報収集をしてきまして、内水面漁連が行うような研修会などでその辺の情報提供はさせていただいています。最新の事例としては、空気銃を活用するということで、散弾銃と比べると音が小さくて１発でしとめやすいというような特徴があったりするので、空気銃を活用したような事例とか、ドローンを活用して、スピーカーをつり下げて爆音を鳴らして散らすとか、またドローンでドライアイスを積んで巣にドライアイスを入れて巣をつぶしてしまうとか、あと実際に糸張りをするようなこととか、優良事例としていろいろ情報を得ていまして、そういう情報に関しては現場のほうにも普及させていただいているというような状況になっています。
○中瀬古委員 いろいろ全国的な取組等につきましても情報収集をされて、それを活用されていくということかもしれませんが、とにかく内水面漁協であったりとか地域の方々も食害だけじゃなくて、ふん害というところでも本当に困ってみえるところがありますので、そういうところからしっかりとした取組をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○廣委員長 他に。
○今井委員 まず、近年の豪雨災害等をふまえた治水・治山対策の推進についてのほうで、13ページと14ページにかけて大きい１の（１）で、ここに「農業用ため池（防災重点ため池）」と書いてもらってあるんですけれども、下の表で三重県の防災重点ため池は544カ所ですと。その表の下に農業用ため池は3162カ所ということなので、3162カ所のうちの544カ所が防災重点ため池ということであるのかというのが１点と、14ページには、「平成30年７月豪雨でため池の決壊被害が発生したことから、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある、県内1588箇所のため池を対象に点検を実施し、安全性を確認しました」ということで、これは3162のうちの1588でいいのかという、この辺の数字のつながりというのを教えてもらいたいのと、14ページの1588カ所は、これを書いていただいたのがいつかわかりませんけれども、平成30年７月豪雨の後に緊急点検で1588カ所を約２カ月でしてもらったのかということと、どういう点検をしたのか、目視なのか何なのかというのを教えてください。
○藤本課長 まず、三重県内のため池は3162カ所、これは全体でございます。そのうち例えば下流に人家があるとか公共施設があるということで、各市町が指定した防災重点ため池が544カ所あるということでございます。
この７月豪雨で、中四国地方を中心に決壊したため池が32カ所ございます。その中で防災重点ため池に指定されていたものがわずか３カ所だったということで、それ以外のものがかなり被害を受けたということで点検範囲を広げて、この豪雨被害直後から約１カ月で1588カ所を調査したということで、各市町の職員、それから県の職員も出てやってまいりましたということでございます。
点検の内容でございますが、基本的には目視になります。堤体のクラックであるとかしみ出しであるとかいったものを調査して、異常のないことを確認したということでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
先ほど32カ所のうち指定されておったのが３カ所ということで、今後、指定の見直しが行われるということで、これも大事なことやと思うので、よろしくお願いします。
それで、1588カ所を市町の職員たちと連携をとってやっていただいて、目視をしていただいたわけでございますけれども、クラックとかしみ出しを確認してもらったということで安全性を確認してもらったと思うんですけれども、想定していなかったところが西日本の豪雨でも多く決壊したように、目視をして安全だと思われたので防災ため池に指定されていなかったかと思います。下流に家屋とかのあるケースが多いと思いますので、今後さらに市町とともにため池の安全対策を進めていってもらいたいですし、一方で、今回点検をして下流の家屋や公共施設等にここは安全でしたよということの周知もできるのかどうか判断いただいて、しっかりとしていかないといけないのかなというふうに思います。安全であるとはなかなか言いづらいと思うんですけれども、点検はしっかりしたということは、市町を通してでもしっかり地域に周知していくことと、今後ハザードマップもできてくる中ではどういったものを点検をして安全でした、それとハザードマップとの関係でどういうものができてくるのかというのも注目をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
お昼が近いので、あと一つ、鳥獣被害のほうでお話を聞かせてください。
林業の被害額が１億8900万円ありますけれども、これは基本的に植林したばかりの若い木が鹿等に皮を食べられてということでいいんでしょうか。まず、そこを教えてもらいたいと思います、どういった被害の内訳といいますか。
○前田次長 林業の場合は植栽木が中心となりますが、成木した場合でも鹿によって幹の部分が食われて材木の価値を随分低減させるという状況がございますので、そういった場合も含んだものでございます。
○今井委員 ほとんど鹿の被害と考えてよろしいんでしょうか。
○前田次長 鹿の被害かと思います。
○今井委員 果樹とかは入らない、果樹とかは農業のほうに入っていくと思うんですね。
平成23年度から29年度の通年でやっていただいとるんですけれども、農業のほうは対策も進みながら被害額が半分以下に減ってきたのかなと。林業のほうの減り方というのは農業に比べてちょっと鈍いのかなと。生産量とかいろいろかかわりもあるんかわかりませんけれども、逆に山林の対策が農業より制度が充実していないのか、もしくは災害に強い森林づくりというように山の手入れがしてもらえないので、できないのか。農業に対する様々な獣害対策の補助のシステムと山林に対する、林業に対する補助の状況というのに開きがあるというのが大きいのか、もしくは、山に対する関心が低くなって山を持っとる方が放りっ放しにされとるので、被害が増えておるのか、その辺というのはどのようになっとるんでしょうか、わかる範囲で。
○前田次長 林業の場合、農業と比べて違うところは、農業のほうは集落ぐるみで対策が打てるかということかと思います。林業の場合はどうしても個人の森林所有者が自分の林地を守るということになりますが、それが集落のそばにあればいいんですが、遠方であるということで個人の努力あるいは森林組合等の努力によってしなければならないということで、なかなか対策が進まないということが一番大きな要因かと思っております。
○今井委員 じゃ、例えば農業に対する柵の補助と全く同じ補助は林業もあるんですか。その辺の補助のシステムは。
○前田次長 植栽木については防護柵を設ける場合に補助が出ます。成林木についてはございません。
○今井委員 通常の山等によくずっと柵をしてあるんですけれども、あれはどっちになるんですか。
○前田次長 それは再造林した、新たに植えたときの状況です。
○今井委員 そこにはちゃんと補助システムがあって、農業と遜色ないような形のものがあるんですか。
○前田次長 林業の場合は造林補助金で68％ぐらいの補助が出るんですが、多分農業の場合は資材を提供して労務は自分たちでやるというふうな仕組みになっているかと思いますが、林業の場合は自らでやるというところがなかなか厳しいので、その辺でちょっとハンディがあるかなというふうに考えておるところでございます。
○今井委員 余りくどくなるとあかんのであれですけれども、何が言いたいかというと、災害に強い森林づくりで、みえ森と緑の県民税を使わせてもらいながらそういった森林づくりをしておる。今後、森林環境譲与税（仮称）も出てきて山の整備が進んでいく一方で、私が若干聞いておる中では、鹿が皮をむいたり唾がついたりすると木が枯れていくといったことも聞かせてもらっていますので、災害に強い森林づくりをする上でも林業における獣害対策というのは、関連性も含めて考えていかないといけない部分も出てくるのかなというふうに思いましたので、林業の被害額の減りの部分で今後、植林が進まないので、植林が減っておるので、被害額も低いながらも減ってきておるのか、その辺を一度また詳しく内訳をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に１点、野生鳥獣の捕獲頭数のことで３万7538頭というのがありますけれども、これは各市町の数字の積み上げだったと思うんですけれども、県のほうとして各市町からの吸い上げをしとる中で市町ごとに目標を持ってもらっとると思うんですけれども、それはしっかり達成をされておるんでしょうか。
○近藤課長 こちらの集計のほうはこれまでしておりました有害捕獲で市町に取り組んでいただいとる分と、狩猟の方にとっていただいた分を集計して作成しておりまして、市町に上げていただいているのよりもかなり多い目にとっていただいているのが実情でございます。どこがどうという資料は今ないんですけれども。
○今井委員 じゃ、29市町といいますか、被害のあるところ、ないところもあるでしょうけれども、全体的に市町は目標よりも全部。
○近藤課長 ほぼ。若干少ないところもありますけれども。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（７）近年の豪雨災害等をふまえた治水・治山対策の推進について及び（８）鳥獣被害の状況等についての調査を終わります。
ただいま12時でございますが、13時まで暫時休憩をいたします。
（休 憩）
（９）三重の森林づくり実施状況（平成29年度版）について
（10）「三重の森林づくり基本計画」の改定について
（11）みえ森と緑の県民税について
ア 当局から資料に基づき説明（前田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○今井委員 みえ森と緑の県民税のことで、23ページのイの主な見直し内容の１番目で、さっき林業の獣害対策のことを質問させてもうとったんですけれども、ここを見ると、マル１のところで最後のところに「植栽地における獣害防止対策をメニューとして拡充する」と書いてあるんですけれども、これは県と市町が一緒にやる取組なのか。マル１は基本的に県と市町で連携してやるということでいいんですか。
○前田次長 連携枠として予算のほうを確保させていただきますが、実際の流れは、みえ森と緑の県民税市町交付金の中で市町において取り組んでいただくことになっております。
○今井委員 ということは、市町の選択制でこういうのに使えますよというメニューを増やしたという考え方でいいですか。
○前田次長 そのとおりでございます。ある程度我々としては、先ほどから御議論になった再造林地の鹿害対策ということが災害抑制あるいは森林の土砂防止に非常に重要じゃないかということで、できるだけやっていただきたいというふうに考えてございます。
○今井委員 ありがとうございます。
市町からの要望もあったんだろうし、三重県森林審議会のほうでも重要と思っていただけたのかなと思いますので、ぜひこういったのを有効に使ってもらいながら、森を獣害から守ることと健康な森づくりをしていってもらいたいと思います。
別添４の２のところの新たな成果指標と目標値のところで、森林境界明確化面積というのが、現状値が２万5000ヘクタールで、平成40年度は６万ヘクタールにしていきますよということなんですけれども、これというのは森林の境界を明確化するに当たって、何か特に優先的に取り組む地域であるとか優先的に取り組む山林とか森林とかそういうので規定はあるんですか。例えば民有林、環境林、保安林とかいろいろあると思いますけれども、10年間で約３万5000ヘクタールに、何か明確な優先順位というのはあるんでしょうか。
○横澤課長 明確にここは何％、ここは何％という決め事を今の段階でしているわけではございません。ただ、来年度から森林経営管理法、それによって森林環境譲与税を用いました民有林の整備というように進めていきますので、その進行をどんどん促進していくために必要な部分について重点的に市町と連携をして取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○今井委員 ということは、これは市町がやる仕事ですか。森林環境譲与税は８割、９割ぐらいが市町へ行くと思うんです。その中の市町の事業で、それの積算が県のこの目標になるという考え方でいいんでしょうか。
○横澤課長 もちろん全てがそうというわけではないんですけれども、来年度から市町が主体となってその市町域にある森林の整備というものを進めていただくことになりますので、そこが大きな部分を占めてくるだろうと考えています。県としてもそれが円滑に進むように支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
○今井委員 全部が全部一遍にやれたらいいんでしょうけれども、なかなか全部一遍にというわけにはいかないと思うので、森林環境譲与税で特にやっていかないといけない部分もいろいろあろうかと思いますので、市町のほうでもしっかりと、優先順位といいますか、特に早くやっていかないといけないところというのが出てくるかと思いますので、そのあたりのところをしっかりアドバイス等していってもらったらと思います。というのは、市町からの要請でも、この森林環境譲与税が来て、山の集積とか、集積が困難なところに対する市町のアプローチに対しては専門的アドバイスが県のほうで欲しいとか、人材育成とかいろんな要望もあろうかと思いますので、その一環にもなってくると思いますので、しっかり市町と連携をとりながらお願いをしたいと思います。
もう１点、林業人材育成人数のことなんですけれども、前の別添の４の１の２枚目のところでもマル４のところで森林・林業を担う人づくりプロジェクトということがあるんですけれども、みえ森林・林業アカデミーにおける人材育成、この受講者というのは累計が５年間で120人ということで、３つコースがあって５人、10人、10人のコースになって５人のところは２年コース、その辺でみえ森林・林業アカデミーでは120人なんでしょうけれども、結果的にこれがあと５年たつと240人、残りの360人が平成40年度までの林業人材育成人数ということになると思うんですけれども、ここに書いてある市町職員講座を受講してもらった方も別添４の２の目標値の中に入ってくるんですか。ここで言う林業人材育成人数というのは、みえ森林・林業アカデミー以外にどういう人のことを言われるのかというのを、どういった場所で人材育成するかも含めて教えてもらいたいと思います。
○横澤課長 今、指摘いただきましたとおり、みえ森林・林業アカデミーというものの３コースが大きな部分になります。そのほかに参考として申し上げますと、平成29年度、森林作業道作設オペレーター育成研修ですとか、もりびと塾の林業リーダー育成コース、それから林業体験コース、これはこれから入っていこうという方。あるいは緑の雇用といった事業も国の事業を使いながら進めています。そういったものも合わせまして全体で645人という人材を育成していこうというふうに考えています。もちろん先ほど御指摘のあった、みえ森林・林業アカデミーでも林業体験講座とか市町職員講座が設定されますので、そちらも含めた数字ということにしてございます。
○今井委員 ありがとうございました。
目標もしっかり立ててもらって、それに、目標だけやったらどれだけでも立てられるんですけれども、終わってみたら目標を達成できなかったということのないようにするには、目標に対して裏づけといいますか、こういう形でやっていくということが重要になってくると思いますので、次期は平成40年度が目標になっていますけれども、それらの目標を達成するための、財政のこともあると思いますけれども、事業であったり、達成するための人材の育成であったりとか部署の頑張りも必要になってくると思いますので、よろしくお願いします。
○廣委員長 他に。
○水谷委員 具体的にお聞きしたいんですけれども、この県民税の話は一般質問で出ていましたけれども、８月の台風の被害で、いなべの地域ですけれども、財産区の山で木が相当数なぎ倒されて下へ倒れてきたわけやね。それを皆さん方で切って下へ出して整理はきちんとしたんですけれども、山が相当荒れてそれの復旧をしたいという相談を受けたんです。それについていろいろ県のほうにもお聞きをしたんですけれども、具体的な、要するに県民税としてはちょっと出にくいなという話があったもので、ちょっとおかしいんじゃないかということで異を申し上げたんですけれども、そういう場合、例えば先ほど言ったように台風とか豪雨で山の木がなぎ倒されて下へ落ちてきますわな、そういうものの復旧とかそういうのは、こういう県民税では出ないんですか。その辺をお聞きしたい。
○朝倉課長 県民税のほうで今のところというか現行制度のところは、県が定めた山地災害危険地区で年間30カ所をやらせていただいているというところですけれども、次期制度におきましては23ページのところにも書いてございますけれども、イの主な見直し内容としてマル１の２段目というか３行目のところですけれども、「拡充・強化する施策として、県では、市の要望に応じて災害緩衝林整備事業の対象地区の拡充や」というようなところを書かせてはいただいておりますけれども、現行制度では、今の県が定めている山地災害危険地区のところで優先度合いが高いところを年間30カ所やらせていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
○水谷委員 今、説明を受けて平成31年度からやわな、これは。だから現行制度の中では出ないということであるんですけれども、31年度で制度が変わったときは、その可能性としてはあるわけやね。24ページの一番上の対策１のところでも土砂や流木による被害というものを出さない森林づくりというところが入っているので、被害というのはどういう被害かわかりませんけれども、民家はこの場所にはないんだけれども、被害は被害やわな。下にかんがい用の１メートルぐらいの用水路があってそこが土砂で埋まってしまうわけやわな、これも大きな被害になるので、そういったところについては、平成31年度からは対象になるわけですか。その辺はいかがなんですか。
○前田次長 水谷委員のお話は、前のときお伺いして我々もあれだったんですが、そういうハードものに対することは県民税では予定しなくて、もしそれが本当に必要でしたら治山事業とかそういった範疇になるかと思うんです。
ただ、流木の撤去をして、あと、もう少し森林を復興させようというふうなところでしたら、本来、市町が市町交付金の中で、荒れた里山の整備とかそういった観点で地域の住民と一緒になる取組を支援しようということであれば対象にはなるかと思いますが、そこは市町の判断が入ってきますので、県でやれとかというふうなのはなかなか言いづらいところがありますが、やろうと思えば対象になるんじゃないかというふうに考えております。
○水谷委員 それは市町の範疇になってくるわけですか。
○前田次長 市町交付金のほうの範疇になるんじゃないかというふうに今お話を聞いて思っております。
○水谷委員 そうすると、県民税を平成31年度に改定されてこういう状況の中で出すということは、市が申告するわけやから、県がもちろん動くわけやろ。そういう面でこういうものについては該当しないということになるの。
○前田次長 県で直接的にやるのは、多分、もっと渓流沿いのとかいう、本当にそこに流木がたまって、今度大きな豪雨があったときに、下流に流木を押し流すようなおそれのあるところを重点的にやってございます。
今、水谷委員が想定されているのは農道脇の里山的なところで荒れたところの整備復旧というところだと思いますが、そういったところは県民税の中でも市町交付金制度がございますので、その中で取り組んでいただければなというふうに思っているところでございます。
○水谷委員 そうすると、市はそれを相談に行ったんだけれども、なかなか乗ってくれなかったということやから、現在の状況では難しいということやな。改定をしたら可能性は出てくるということですか。
もう１点、台風とかそういう豪雨で流れたときの災害対策で県土整備部のほうでやってもらえる可能性があるのかと思って、そちらにも話はしてあるんですけれども、なかなかそれは難しいということしか出てこないんやわ。だから、どこでやるのかということを全然できなくなっちゃうんだよな、こういう場合。ということは、市が動いて市がやってくれれば可能性としてはあるということなんですか。
○朝倉課長 委員が言われるとおり、市町交付金は市町のほうで平成30年度やったら30年度の計画が多分あると思います。まあ言うたら、計画されている中でということで、その中で優先度合いをどういうふうにつけていかれるかというところだとは思うんですけれども、市町が判断されてそういうふうにやりたいというのと予算規模、総事業費はどのぐらいかという話なんですけれども、そういうふうなお話を市町からしていただければ御相談にというか協議はできるというふうには考えております。
以上です。
○水谷委員 その地域は私も現場をずっと見ていたんですけれども、要するに上が水田地域なんです。それが今は減反で豆が植えてあるわけやな。そこに対して現在、水は要らないわけや。用水も１年間は使われていなかった。ところが、その用水が埋まってしまうので、財産区の人たちが自分たちで全部揚げて対応しているわけやな。とりあえずそういう形ではやってみえるんだけれども、そういうものに対して何の補助もないんかということを当然いろいろ住民の人は思うわけやわな。県民税もあるやないかという話もあるので、一度市には話を持っていきますけれども、そういうことについてもやっぱり何らかの対応を考えていかないといかんのかなという気はします。これはまだどんどん出てきますよ、これから。
ただ、流木が詰まったから下流にいろんな影響を及ぼすというところというのは比較的少ないわけやわな、山の中では。町の中へ行って、そういうのがあったら県民税であるかもしれへんし。わかりました、一度これは市と相談してきます。
○廣委員長 他にございませんか。
○藤田委員 関連して。今ので聞き損ねたんですが、改定をされた後でも今のあれはできないという理解でいいですか。
○前田次長 改定をした後というのは、それは県が取り組むかということでしょうか。
○藤田委員 そういうことです。
○前田次長 多分、県としてはそういうところはちょっとできないかなと……
○藤田委員 いうことですね。
○廣委員長 よろしいですか。
○藤田委員 その辺のところが非常にわかりにくいんですよね。みえ森と緑の県民税がありますよと。これをつくるに当たっては今までの森林政策に使っていた予算とは別枠でやりましょう、防災という視点も中心にみえ森と緑の県民税というのを設定して使いましょうというのがこの税金の趣旨だったというふうに私は理解しておるんですが、これと森林環境譲与税とのすみ分け、そしてもう一つ、いわゆる森林政策に係る予算とのすみ分け、その辺のところを今度新しく三重県全体として三重の森林づくり基本計画をつくられるという理解でいいんですか。まずそれを確認したいんですが。
○前田次長 三重の森林づくり基本計画はそれらを網羅した計画になりますので、先ほど言った災害に強い森林づくりプロジェクトなんかはこの税を想定したプロジェクトというふうな位置づけにしてございます。
○藤田委員 そうすると、今までの森林に関する予算と森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税、これの財政的な裏づけで三重の森林づくり基本計画を進めていきますよというふうに理解させていただきます。
この辺のところで境界が非常に見にくいというかわかりにくいという感じがするんです。この辺のところをこの場で細かくというのはちょっと難しいかなと思うんですが、後で結構ですので、どこに線を引いてどんなふうに進めていくんだという話を一遍、御説明願いたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○岡村部長 詳細の話はまた個別にでもお伺いして説明をさせていただきたいと思いますけれども、私のほうから大まかなすみ分けのような話をさせていただきたいと思っています。
まず、みえ森と緑の県民税を導入するときに、先ほど委員もおっしゃったように、増税になりますので、既存の事業に充てないという原則の中で導入をしてきたということもあって、まずそのあたりですみ分けが必要なのかなということで、その基本的な考え方は変わっておりません。ですから、先ほど水谷委員もおっしゃいましたけれども、私も現場を余り見ていないので、具体的には何とも言えないんですけれども、基本的に災害で崩れたやつを復旧させるというのは既存の復旧治山事業というか、災害の治山の中で対応できるものはしていくというふうなことでやるような整理になっていまして、それ以外のもので例えば里山の周辺とか人家裏をみんなで修復していこうというような取組については、市町交付金の中で対応できるような整理が一つあるのかなというふうに思っています。
さらに、先ほど藤田委員がおっしゃったように森林環境譲与税が導入されてきますので、こちらのほうも先行している県民税と重複してはいけないということを原則としなければいけない、二重課税になってはいけない、というかならないように制度設計はされているんですけれども、そういうふうなことも具体の運用の中でも留意をしながらやっていく必要があるのかなと考えていますので、森林環境譲与税のほうは主に市町が林業経営に適さない条件不利地の森林等で間伐等を行う場合、その場合の事業費に充当していく、あわせてそれを促進するための人材育成とか木材利用の推進に充てていく。
みえ森と緑の県民税はそれ以外の災害を発生させない、抑止といいますか防止ということに重点を置いてやっていくというふうなことの中で、例えば流木の撤去でありますとか治山施設に異常堆積した土砂といいますか、木の撤去ですか、そういったものをやっていくこと、そういうふうなすみ分けの中でその３者がきちっと仕分けされていって、適切な財源充当がなされているというふうな形で整理をされているというふうに考えています。
個々にはいろいろと運用していく上で判断に整理が要るような取組も出てまいりますので、そちらのほうは今、市町とガイドラインをつくりまして、具体のどういう事業はどうだということを整理しておりますので、その整理も市町と十分にしながら、適正な財源充当をしながら事業が実施できるように取組を進めていきたいというふうに考えています。
○藤田委員 現場へ行くと、先ほどの話もあって、非常に判断の難しい部分もあろうかなというふうに思います。流木があるけれども、土砂の問題があってという話になったときに、じゃ、これは治山事業でやるのか、それとも防災でやるのかという判断、これのすみ分けというか線引きというのは非常に難しいかなというふうに思います。そんなことも含めてガイドラインをつくっていただくということでございますので、これはどうなんですか、時間軸としてどれぐらいまでにガイドラインをつくられる予定ですか。
○前田次長 できれば年内にはつくっていきたいというふうに考えてございます。
○藤田委員 ぜひその辺のところをつくっていただいて、私どもにも御報告いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○廣委員長 他にございませんか。
○西場委員 23ページの県民税の中で、航空レーザ測量を実施するという新しい技術、試みが出てきたのに大いに期待したいと思っています。これは広大な三重の森林、林地全体をこの県民税だけの財源で全部やろうとしているわけですか。
○横澤課長 今のところ、財源として県として確保しているのは県民税というところになります。
ただ、そのほかに航空レーザ測量はこれから国の予算のほうでも補助事業が設定されてくるというのもありますし、今はまだ要求段階ですけれども、そちらをとりに行くということ、あるいは市町によっては市町に交付されている県民税、そこを負担してでも早くやってほしいという声を受けているところもありますので、そういうところとも協力しながら進めていくということを考えています。
○西場委員 国に対するいろいろな要請も含めて市町、県も挙げてこの航空レーザ測量をぜひとも実行して、そして広範囲にやっていただいてその成果を上げて、これからの森づくりに生かしてほしいと思っています。
少し戻るんですが、治水・治山対策のところで15ページに航空レーザ測量による森づくりの取組が書いてありますが、これも今言われた県民税の部分と同じなんですか。
○横澤課長 委員御理解のとおりです。県民税でやるということです。
○西場委員 そうすると、飛行機を飛ばしてそこから山の状況、林層、樹種、いろんなものをずっと航空レーザを使ってやるという全体的なもののみならず、崩落の危機にあるような山の斜面とか亀裂とかそういうものについても微細な測量をこの航空レーザでやろうとしとるわけですか。
○横澤課長 航空レーザにつきましてはまだ新しい技術というところもありますので、その具体的な活用方法、どんなところまで使えるかというのは今後の研究というところに係ってきます。ただ、今想定している使い方としては、委員がおっしゃったような使い方に使っていけるのではないかと考えていまして、そういった具体の活用、そちらについてもあわせて県としても研究を進めながら取組を進めていきたいと考えております。
○西場委員 わかりましたといいますか、ですから、森林整備、森づくりに活用していく基礎データとしての航空レーザ測量ももちろん今後の三重の森づくりのために重要ですけれども、今、山地災害、崩落の危機にある不安の多いところについて重点的に、スポット的にその航空レーザ測量を実施して、それに対する事前の予防治山といいますか、それをやっていくということでもぜひお願いしたいし、今日は余り時間がないので触れませんが、私の地元の宮川流域では、東又谷の次なる崩落というものについても流域の住民が大変な心配をしておりますので、そういった新たな詳細がわかる測量技術も今後駆使してやっていただくことをぜひ早急にしっかり取り組んでもらうように要望をさせてもらいたいと思います。
それから、もう一つよろしいですか。
○廣委員長 どうぞ。
○西場委員 別添の４の２の長期目標の中で、今までの間伐実施面積、それから県産材素材生産量というのが目標値が変わってきまして、非常にわかりづらくなってきておるというようなところがあるんですが、特に県産材素材生産量は現行が49万8000立方メートルであったものが新しい指標では43万立方メートルに下げた目標になってきておることについて、私としては、山の蓄積はどんどん増えとるし、バイオマスや合板工場とか、そういったＢ材、Ｃ材の需要も増えとるので、Ａ材がネックになっているとはいえ、この目標値を下げるべきじゃないと思うんですが、この点についてもう一度説明をお願いします。
○横澤課長 今回この目標値について引き下げた考え方を説明させていただきたいと思っております。
前回の常任委員会でも御指摘いただきまして、現状値の県産材素材生産量が目標値に対してずっと乖離してきているという現状がございます。これについて背景を今回改めて精査いたしましたんですけれども、大きく２つありまして、１つがＢ材、Ｃ材で、バイオマスとか合板について最近安定した需要が出てきているという話はあるんですけれども、その大もととして、前回目標値を設定したときに想定しておりました大口の需要というのが、今その計画が技術的問題からなくなってしまっているというのが１点、そこが１つ大きく効いてきております。もう一つはＡ材の需要でございまして、住宅需要につきまして、前回想定していたものよりも人口減少のペースなどの問題から大きく下回っているという、その２つがございます。
そういったことを加味いたしまして、さらに今後のＡ材の需要動向というのも、全国レベルでの需要動向を予測していくと、49万8000立方メートルという目標を維持するというのは三重県の現状値からどんどん離れていってしまうだろうというのが一つの整理としてございます。
その上で43万立方メートルという数字なんですけれども、32万3000立方メートルという現状値に対しまして1.3倍という数字を10年間で達成していくという目標にしてございます。この達成のためには、減りゆく住宅需要向けＡ材といったところで、いかに減少ペースを遅くしていくかというところも取り組んでいく必要がございますし、最近少しずつ兆しが出てきております非住宅の部分、公共建築物でありますとか商業住宅、そういったところの需要といったものもきっちり獲得をしていかなきゃいけないというのがあります。ただ、その非住宅の部分というところに取り組んでいこうとしますと、三重の現状の木材産業構造といったところでは十分対応できていないというところもございますので、そこを今後の５年間きっちり取り組んでいく重点プロジェクトの一つとして位置づけまして、プロジェクトの中にありますけれども、製材工場間の水平連携を図っていくですとか、川上から川下までの情報の連携をする、あるいは木造の設計、それから建設を提案できる人というのを育成していくといったものを重点的に取り組んでいきたいと。そして、基礎的な体力を十分つけた上で、後年度に向かって需要を伸ばしていきたいというふうに考えています。
なので、49万8000立方メートルから43万立方メートルに引き下げるからといって、県として取組を後退させるというふうな考えは決して持ってございませんで、むしろ現状値からしたらなかなか難しいというところはありますけれども、その中でも可能な限り需要をとっていくということで設定させていただいている目標として御理解いただきたいと思っています。
なお、先ほど御指摘をいただいた蓄積量ということでございますけれども、生産林における蓄積、年間大体40万立方メートル前後というのがありますので、そこともおおむねバランスがとれている数字ということで改めて設定しているということでございます。
○西場委員 話としてはわかるけれども、それは非常に現実的な試算というようなことで、いわば消極的な計画づくりだと言わざるを得ないと思うんです。現行の基本計画をつくったときに、その目標値を置いたときの計算値が、それの見込みというものがきちっとあって、ただ単に鉛筆をなめて数字を置いたわけじゃないので、それについてなぜ達成ができなかったのか、目標と実績がこんなに乖離していくのかということに対してもっと突っ込んだ分析と対策を講じていく必要があったし、これからも、少なくともその目標をもう一遍、改めて達成するためにこうするというぐらいのもっと前向きな、アグレッシブな対応をしていく三重県の状況じゃないかなと。
議会の立場で申せば、県民の代表機関である議会に承認をもらった基本計画なんですから、それが未達成だということの責任というのは非常に大きいと。県庁内でつくって、これはできませんでした、残念でしたというわけにはいかないんや、県民に約束した基本計画なんだから。それが未達成であるということはあり得ないので、それなりのきちっとした対応をすべきだと思います。
それから、特にＡ材というような部分が今後課題やというのは確かにそうなんですが、別添４の２の前の表のところで、Ａ材の需要獲得に向けた競争力強化プロジェクトということで現状と課題と、取組手法と、成果指標が載っていますが、今日の会議の冒頭にいろいろ説明していただいたＡ材の新しい出口としての内装材の部分が、新しい需要創出という意味では全く書かれていないんだけれども、この辺はいいのかな。
○横澤課長 内装材という言葉自体は出てきてございませんけれども、１つありますのは、川上から川下に至る木材流通システム改革の２つ目のぽつのところ、そこに「木造・木質化の需要に対し」というふうにございます。木質化というところで内装材というのを照準に置いていまして、ここをきっちりと打っていくというのをプロジェクトの中に入れております。
○西場委員 そういう内容であるということであったとしても、Ａ材の取組というのは、いかに住宅建設の需要を上げていくかというのがまず本命であって、これに対しての具体的な手法をまず三重県としてやっていかなならん。三重県は銘木なんですから。要するに木造住宅をいかに広げていくかということについてもっと本腰でやらねばならん。それはいろいろ業界の努力も要るけれども、三重県の現状から言えばやっぱり行政が引っ張っていかざるを得ないんですから、ここにまずもっとしっかりとした書き込みをすることです。
それとともに、新しい三重県の良質の木材でいかに需要を広げるかということになりますと、内装の板材とかそういう内装材の出口をもっともっと大きくしていくということについて、しっかり取組が要ると思うんです。木質化の中に含まれとるよというような書き方じゃなしに、今後のＡ材の需要拡大については、三重県としてこうするということをもっとこの基本計画の中にしっかり書き込んで、その実行をしてもらうように再度の修正を求めたい、こういうように思います。いかがでしょうか。
○前田次長 御指摘ありがとうございます。
内装材という表現が漏れていたというのは、木質化ということで表現したつもりだったんですが、そこはきっちり内装材ということをターゲットとして書かせていただくようにいたしたいと思います。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（９）三重の森林づくり実施状況（平成29年度版）についてから（11）みえ森と緑の県民税についてまでの調査を終わります。
（12）水産政策の改革について
ア 当局から資料に基づき説明（仲次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、質問等ございましたらお願いします。
○西場委員 国の改革が水産のほうにも伸びてきたわけでありますけれども、漁場というものは地元の漁業協同組合を中心として漁業者に漁業をしてもらいながら、公の水域の保全もしてもらっているというようなことなんですけれども、そこに対して国の今度の政策というのは規制改革会議あたりの提言を推し進めるあたり、そこに民間事業者の参入を押し広げていくという一つの経済的な政策の中で進められようとしておるわけでありますけれども、ずっと地元の漁場を地元の漁協が中心になって守り、そしてその利活用に専念してきたというものに対して、今回の改革の急進性というのは漁業者にとってはなかなか理解ができにくいし、納得のいかないところが多い。
我々議会のほうに対する水産関係者からの申し入れ、要望というのも大変強い意見が出てきておるわけでありますけれども、そのあたりの漁業者や漁協の立場、考え方をどのように理解して、国との間に立って問題の調整を進めていこうとされるのか、もう少し丁寧な説明をしてください。
○仲次長 まず、今回の改革は委員がおっしゃったとおり、農業、林業で来て水産業というふうに来たというところだと思うんですが、やはり背景にあるのはクロマグロを中心とする国際資源の日本の立場とか、それから昭和58年、59年あたりをピークにして漁業者も減ってきていますし、漁獲量も減ってきていますし、資源も減ってきているというようなこと、そういうのを踏まえて改革に至ったというふうに考えております。
やはり漁業者が心配しているのは、企業優先になって自分たちの漁業が継続されないか、追い出されないかとかいうことが心配ということはいろんな場面で聞かせてもらっております。ただ、今回の改革の内容を見てみますと、１つは、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先するということで、漁業権はいろいろ種類があるんですが、５年ごとに切りかえる、その中で優先順位が法律で決まっていましたので、その優先順位が漁業者より上の人が申請してきたら継続できないというようなことも、今までは考えられたわけですけれども、今後は安心して継続できるというようなことで、いろんな資本投下とかそういうことがしやすくなるというふうに考えております。
一方で、漁業者が減ってくる中で、現在は漁場があいているというような状態は三重県ではないようですが、行く行くはやっぱり漁場があいてくるであろうと。それをどういうふうに使っていくかということが一番大事であって、特に企業の参入を待つというわけではなくて、漁場を有効活用してそこから漁業生産力を上げて三重県の漁獲量を上げていこうとした場合に、やはり多様な担い手ということを考えていかなくてはならないと思います。例えば残った漁業者が規模を拡大していくとか、協業化、法人化していくとか、あるいは昨今よく見られますが、地区内でも例えば水産加工業者が異業種として漁業に参入してくる、あるいは旅館業をやっている方がカキ養殖をやってくる、いろんなパターンがあります。最近では、社会福祉協議会が水福連携の関係で漁業に参入してきてもらっていますし、そういうようなことも含めて、あと、漁協の自営事業ということで漁場を有効活用していくということも考えられます。その中で企業の参入、三重県がいい漁場やということで来ていただくところがあれば、それも地域の漁協と話をしながら進めていけるのかなというふうに思います。
共同漁業権の仕組みとかは今までどおり変わりませんので、県が勝手に地元漁業者とか地元漁協に無断でというか、理解をしてもらわないまま進めるということはできないような仕組みになっておりますので、特にその辺は今までどおりということで漁協とか漁業者にも説明をしているところでございます。
○西場委員 漁業者の減少というのは、これからの大きな流れの中で高齢化も進んでいますし、いろんな問題があって、今までのような漁業の展開が沿岸のほうで維持できるかどうかというのは大変不安な部分もあることは事実です。かといって、そんなに安易に容易に民間企業を入れるような規制緩和を急激にやってはまた別の問題が出てくるし、民間事業者が全く悪いとは言いません、中にはしっかりとした理念とやり方をきちっと自覚した会社もたくさんあるとは思いますが、所詮、民間事業者は利益追求であって、利益にならないこと、損をするような事業をいつまでも、何年も継続して自分たちの海だ、先祖伝来から子孫に残していくこの海を私たちが守らなあかんという気概ではやらないです。今まで水産王国日本や三重県の水産はそれをやってきておるわけですので、そこの大事な部分を今のこういう国の一律な改革理念のもとに全く廃止してしまうようなことがあってはならんし、それに対してきちっとした歯どめといいますか、対応ができるようなことをやらねばならん。
共同漁業権は従来どおり変わらないということであれば、そこに一定の漁協の影響力があるんですからこれはこれでいいとして、これを何としても死守せねばならんし、共同漁業権の中にある小さな区画の漁業権について、安易に民間事業者が入り込まないように、そこに少なくとも漁協がコントロールできる権限、権能をしっかりと持てることが大事なわけで、その部分についてどこまで担保されているのかというのがよくわからない。その点についてはどうですか。
○仲次長 まず、漁業権を付与する前段階として漁場計画というのを県が立てることになっております。その漁場計画というのは漁業関係者の要望や漁場条件の調査をしたりとかそういう中で作成していくんですが、そのときにまずは漁協とか地元地区の漁業者とかと話をさせてもらうということになって、今の場合ですと、どちらかというと地元から要望が上がってくるようなことを聞きながら漁場計画を立てているというような段階です。
それができましたら海区漁業調整委員会という第三者委員会のような機関に諮問して、答申をもらうという手続、それから漁場計画を公示するというようなことをやっておりますが、その辺の仕組みについてはこれまでと全く変わりません。
今までは法律以外のところで通達か何かで決められたところもあるんですが、それも今度は法律にちゃんと位置づけるとか、作成プロセスとかその辺を明確にするとかということはこれまでと変わりませんので、その点については特に問題がないかなというふうに考えております。
○西場委員 認める、認めないは県に権限が付与されるということですから、県、もしくは県がその内容を諮問する海区漁業調整委員会の権限といいますか、そこの決断というのが物すごく大きくなってくるんだけれども、それについては法改正の後どういうスタンスでやっていくことになるんですか。
○仲次長 法の趣旨に基づいて漁場を有効に活用して、そこから最大限の生産力を上げられるということを目指すというんですか、それがやはり使命やと思いますので、そういうふうな観点で調整をしていくことになると思います。
○西場委員 そもそも法の趣旨というのがよくわかりません。何を目指す法改正なんですか。これは現状の何が悪くて、何を目指すの。
○仲次長 先ほど言いましたように、資源が減ってきているというようなことも踏まえて、資源を維持するということを今まではどちらかといったら漁業者が中心になって、漁業者任せと言うたらちょっと言い過ぎですけれども、そういうようなところがありましたけれども、資源管理を強化していって、国がある程度、科学的な根拠に基づいて強制的に管理をしていくというふうな部分が多いかなというふうに思っていますが。
○西場委員 余り時間をとってはいかんと思うので、このあたりにさせてもらいたいと思いますが、基本的に納得がいきがたい。これはきっと水産関係者、漁協、漁業者みんなそうだろうと思います。降って湧いたようにこんな改革がやってきて、なぜこういうふうにしなくちゃいけないのか、どういう必然性があったのか、そんな説明も急激にやられるような状況の中で、少し前に農協もありました、農業委員会の改革もあった、みんな上からの通達で既存の農業団体も全く根こそぎいろいろ変えられるような状況の中に追い込まれる。農業委員会の組織も今までの農業者から選んどったものをいろいろ、選挙のやり方まで変えていく。
同じようなことを海区漁業調整委員会の改革でも進められる中で、全ては規制改革会議の趣旨にのっとって第一次産業の成長産業化と民間事業者の利活用といいますか、介入を促進するということだけであって、そのこと自体が全く悪とは言わないけれども、それによる農山漁村に対する弊害といいますか、デメリットというのは大変大きいものがあって、それを県行政がどっちを向いて地方政府の立場でやるんかというこれにかかっているんです。
農業関係も押し切られつつありますから、今始まったばかりの水産については地元の漁業者や水産団体の声をしっかりくどいほど何遍か聞いて、それを国に対して押し上げて、そして国の説明も聞いて、納得いくところで三重県の水産のこれからの行くべき姿を進めてもらうように。今日の説明では納得がいかない。今後またそれぞれ現場の声をしっかり聞いて慎重に事に対応するようにお願いします。
今日はここまでです。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（12）水産政策の改革についての調査を終わります。
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問 なし
（14）その他
○廣委員長 最後に、これまで議論されました項目以外で特にございましたら御発言を願います。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
廣 耕太郎
