平成29年６月21日 防災県土整備企業常任委員会 会議録

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防災県土整備企業常任委員会
会議録
（開会中）

開催年月日　　　平成29年６月21日（水）　自　午前10時１分～至　午前11時45分
会議室　　　　　　202委員会室
出席委員　　　 　８名
　　　　　　　　　　 委員長　　　　 野口　　正
　　　　　　　　　　 副委員長　　　中瀬古　初美
　　　　　　　　　 　委　　　員　　　倉本　崇弘
　　　　　　　　　 　委　　　員　　　小島　智子
　　　　　　　　　　 委　　　員　　　大久保　孝栄
　　　　　　　　　　 委　　　員　　　藤田　宜三
　　　　　　　　　 　委　　　員　　　水谷　　隆
　　　　　　　　　　 委　　　員　　　山本　　勝
欠席委員　　　　なし
出席説明員　　
　　　[防災対策部］
　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　敏人
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 東畑　誠一
　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　　 坂三　雅人
　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　　田中　健一
　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　米田　昌司
　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　　山路　栄一
　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　　上村　正典
　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　梅川　幸彦
　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　竹内　康雄
　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　　　河口　直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　[健康福祉部］
　　　　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　　　　　　中尾　洋一
　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　  中村　徳久
　　　[環境生活部］
　　　　　　　　　　私学課長　　　　　　　　　　　　　　　　 小川　　悟
　　　　　　　　　　ダイバーシティ社会推進課長　　　　中野　敦子
　 　 [県土整備部］
　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　 　　中平　　弘
　　　　　　　　　　建築開発課長　　　　　　　　　　　 　　岡村　佳則
　　　　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　　　　　 　　長谷川　高史
　　　[警察本部］
　　　　　　　　　　警備第二課災害対策官　　　　　 　　濵井　良太
委員会書記
　　　議　事　課　　　主幹　　吉川　幸伸
　　　企画法務課　　主査　　大森　貴仁
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　１名
傍聴者　　　　　なし
議題及び協議事項
Ⅰ　常任委員会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査 　
　　（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
　　（３）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）について
　　（４）三重県広域受援計画（仮称）について
　　（５）審議会等の審議状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

　１　所管事項の調査
　　（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
　　　　　①当局から資料に基づき説明（福井部長）
　　　　　②質問

○野口委員長　それでは、皆さんの御意見等がありましたらお願いいたします。
　なお、この場で意見の出なかった項目につきましては、後の委員協議で意見を追加することができませんので、御注意ください。
　それでは、御意見ございましたらお願いいたします。

○大久保委員　ちょっと教えていただきたいんですが、11ページの平成29年度の取組方向のところなんですけれども、２番の三重県版タイムラインについて総括部隊以外の他部隊のタイムラインを策定するということですが、この他部隊というのはどのような部隊が幾つあるのか教えていただけませんか。

○福井部長　防災対策部が主となって担っているのが、ここでいう総括部隊でございまして、ほかに社会基盤部隊であるとか、保健医療とか、７つの部隊が、これは災害対策本部の活動で横割りのいわゆる総務部とか戦略企画部とか縦割りではなくて、横割りのそういう組織体を組んでおりますので、そこの部隊ごとにタイムラインを策定すると。７つであります。

○大久保委員　ありがとうございます。そうすると総括のほうと７つの部隊とあって、それがまた市町と各機関との連携をしながらつくっていただくということですね。ありがとうございます。

○野口委員長　他に御意見ございませんか。

○山本委員　一番最後に説明されました集中取組期間における県単独補助金の見直しの一覧表で、特に東海、東南海、南海地震での強化地域に外れた桑名市と木曽岬町ですか、この辺について独自に県として支援対策をやっていただいて、木曽岬町はあれですけれども、桑名市と木曽岬町で、僕の地域のことでようわからなあかんのやけど、どんなような事業をやってほしいというようなことできたということと、それから予算の使った金額をどのくらい出されたんか、ちょっと１回、御説明してもらえませんか。

○福井部長　現在のところ実施をしておるのは木曽岬町の事業が中心でございまして、木曽岬町におきましては、北部と南部に津波避難タワーを整備いたしております。それが２つと。源緑水防センターの建築もやっておりまして、ここの２階とか屋上が避難場所となって、そういう避難のための建築工事の部分、それから鍋田川の上流の排水機場がありますけれども、そこに外づけの手すりというか、階段をつけて屋上に逃げていただこうということで、それぞれ事業を現在進めていただいておるところであります。
　予算額につきましては、それぞれ事業によって異なりますけれども、例えば北部の避難タワーでありますと、総事業費で見ると１億6500万円程度、それから南部のタワーであると約１億円、それから源緑水防センターであると約１億9000千万円、それから鍋田川の手すりの部分ですと4000万円ぐらいということとなってまいります。これを単年度で補助をすると、実は特に木曽岬町は工事が固まったときでありまして、県予算が5000万円近い状況になるということで、何とか平準化をしようということで、木曽岬町長なり、桑名市長と話をさせていただいて、平準化をさせてくださいと。具体的には、市町で起債を立ててもらって償還してまいりますので、償還に応じた県の単独補助金を本来出す金額を毎年償還に合わせて補助をするので、市町として財政負担が余分にかかるということはございませんので、そうした仕組みにしようということで取り組んでおるところであります。
　桑名市につきましては、そうしたハード整備以外に、いわゆる避難ボートとかそういう整備はこの補助金の中でやっておりますけれども、ハードの整備については今のところまだ計画として出てきておりません。ですから、今後先ほど言ったような避難タワーでありますとか、そういう建物の整備をするということになれば、県単独の補助金も対象になってくるということであります。
　以上であります。

○山本委員　ありがとうございます。木曽岬町は割ともう身近にいろいろなことを感じてみえてどんどんと進んでいったかなと、それとあわせて庁舎の建てかえ等もいろいろあったんで、総合的にやられておるなということで。桑名市の場合、これは対象になるのかわかりませんけれども、例えば長島町あたりの排水機場のところの屋上に避難の場所を確保するとか、これは県じゃなくあれかな。国土交通省の直下でいろいろやられているのかな。その話ちょっと聞きませんか。

○福井部長　一義的にはどこに何をつくるかというのは、市町の御判断でございますので、それに応じて県も相談をさせていただいて、関係機関と進むように調整をしているところであります。ですので、先ほどの排水機場とか、そこの部分もちょっと具体の部分を検討しないとわからないですけれども、補助の対象になるということもあり得ると思いますし、例えば命山をつくるということになれば、これも要した費用の県単補助金に当たる部分が対象になってくるということになります。今後、桑名市とはよく話をして進めてまいりたいと思っています。

○山本委員　ありがとう。命山というのは、高台の土盛りの土を盛っておるところのような感じのあれですね。
　それとか、サイレンで放送する、最近ちょっと私の地域も鳴り始めたもんで、あれなんか県の補助じゃなく国の事業かな。津波のときじゃなく、豪雨になってきましたんで、気をつけてくださいとか、何か警報が出ると一斉に出てきますけれども、そんなのはこんな対象にならんのですか。

○福井部長　この対象ではございません。これは桑名市に限らずいろんな地域で、そういう屋外のスピーカーから放送するということで整備を進めていただいておりまして、そこの部分については、100％で起債が立てられて一般財源がまず要らずに70％の交付税措置のバックがあるという、非常に有利な起債がございまして、そうした部分も活用しながら市町において取り組んでいただいているところであります。

○山本委員　どうもありがとうございました。
　強化地域が外れたということで、これは大変やということで、いろいろ私どもも要望させていただいたんですけれども、実際にはタワーをつくるといっても桑名市の場合はなかなか実現をしてなかったんですけれども、いろいろこれからも使えるそんなメニューがどんどんあったら、やはり１回、市のところでも進言していきたいなと思っていますけれども、どうもありがとうございます。

○野口委員長　意見として。
　他に意見ございますか。

○藤田委員　ちょっと教えてください、再度。
　14ページの廃止をするというこの事業でございますが、この事業と「ちから・いのち・きずなプロジェクト」との関係、これあれなんですよね。何カ所かでやっていただいたモデル事業ですよね。この内容を３年間どこで、どこでというより何カ所でどんなふうなことをやられたのか、まずそれを聞かせてください。

○福井部長　成果レポートの３ページのところの⑤を見ていただくと、こちらでは「ちから・いのち・きずなプロジェクト」というこういう予算の事業名ではありませんけれども、こうした呼称で呼んでおります。事業はこれと全く一緒です、ここの事業の見直しと。そんな中で今委員御指摘のモデル事業はどこでやったのかというのは、平成27年度は鈴鹿市の稲生地区、28年度は尾鷲市の光ケ丘地区と伊賀市の青山地区、それから29年度が四日市市の橋北地区、それと鳥羽市の安楽島地区ということで５カ所になっています。

○藤田委員　要は自主防災組織とそれから消防団と地域の自治会ですか、そういう組織を合わせた形で防災訓練をするということだと思うんですが、この効果、評価というのはどんなふうにされていますか。

○東畑副部長　これにつきましては以前にアンケート調査をやったときに、自主防災組織と消防団の中でなかなか連携がとれていない、お互いに何をやっているかわからないというようなところまでありましたのと、自主防災の組織も人も減っている、消防団も減っていると。そうした中で消防団と自主防災組織の関係をより緊密にして、地域防災力を高めていきたいということがそもそもございまして、やはり消防団のほうが訓練をされていますし、そういったところで自主防災組織の方をリードしていける部分があるんじゃないかということで、両方の組織の代表者の方に集まっていただきまして、その中でいかにして役割分担をして、例えば災害時の要援護者の方についてはどちらが避難のときに担当してやっていくんだとか、そういうようなところを詰めてほしいよねと。そういうところから始まったところでございます。

○福井部長　補足をさせていただきます。どうやって評価をするんだというような御質問ですので、東畑が申し上げたとおり、最初そういう状況があって、なかなか自主防災組織と消防団の連携がうまくいっていないと。実はこの５地域で実施をした上で、また改めてそういうアンケート調査なりもやっていきたいというふうに思っておりますので、来年度以降そうしたことも含めて検討を進めているところであります。

○藤田委員　おっしゃることはよくわかるんです。それを克服するためにモデル事業としてやられた。私個人としては非常に評価をさせていただいております。これをなぜ３年でやめるのかなという立場での思いなんです。要は、これはもっともっと三重県下広げていかんとだめなんだろうと。これは事業としてやめますけれども、こういういわゆる地域のおっしゃっているように消防団、自主防災組織、ほかの組織も含めてその地域全体で防災訓練をやっていきますよということについては、今後どういうふうにお考えなんですか。

○福井部長　先ほども御説明を申し上げたとおり、委員御指摘のとおりだと私も思っております。５カ所をつくったら、いわゆるモデル事業で作成した事例集みたいなのをつくっていきたいと思っていますので、それを他の市町、他地区にここは水平展開を図っていくと。水平展開を図っていくので勝手にやってくださいよというのではなくて、防災対策部の職員であるとか、みえ防災・減災センターがそうした地域へ支援に入っていって、そういう横展開を進めていこうというのが基本的な考え方であります。まさに３年間まずモデル的にやろうと。地域的には、実は市町のエリアの話でありますから、県でやる役割としては、まずそうしたモデルケースをつくって、その事業のしっかりしたものをつくって、それを展開していこうという考え方でありますから、これは未来永劫県がやるというより、県も強く支援には入ってまいりますけれども、今後は各地域で展開を進めていただきたいというのが県の考え方であります。

○藤田委員　わかりました。要は県の役割と市町の役割を分けて進めていきますよと。こんなことができるんだということで、そういう意味でのモデル事業をやっていただいたと。それの水平展開ということで、予算なしでやっていくということですな。

○福井部長　答えはなかなか難しいけれども、ゼロ予算でも先ほど言った防災対策部の職員とか、それからみえ防災・減災センターの職員のこれまで培ったノウハウを生かして強力に支援に入ってまいりますので、しっかりと支援ができるものと考えています。

○藤田委員　ぜひその知恵を市町へ広げていただきたいなというふうに思います。この考え方というのは、やはり本当に重要だと私は思いますので、ぜひとも深く、広く浸透させていただきたい、こんなふうに思います。
　以上です。

○野口委員長　他にございませんか。

○小島委員　環境生活部の方は見えていないですか。

○野口委員長　見えとるはずですね。

○小島委員　まず、災害ボランティアについてお聞きしたいと思うんですが、みえ災害ボランティア支援センターに参画する団体数で９団体というふうになっていますが、どんなところが入っていますかというのをまずお聞かせください。

○中野課長　９団体ですけれども、まずみえ防災市民会議というＮＰＯの法人の方、それから同じくＮＰＯ法人のみえＮＰＯネットワークセンター、あと三重県ボランティア連絡協議会、それから日本赤十字社三重県支部、それと三重県社会福祉協議会、あと県とそれと新たに加わった九つめになりますけれども、日本青年会議所の三重ブロック協議会の形になります。

○小島委員　ありがとうございます。その上で今後の方向性として、みえ災害ボランティアセンターの活動環境の整備というふうにあるんですが、具体にどういうことをしていくことが活動環境の整備に当たるのかなというふうに思います。ページ数でいうと５ページの⑨のところですね。

○中野課長　この幹事の団体の方に集まっていただきまして、毎月定期的に会議をつくって顔の見える関係づくりというのをしているんですけれども、その中でこのボランティアセンターの立ち上げですとか、実際の運営に当たってのマニュアルの定期的な見直しですとか、あとそれに沿った訓練等も実施しておりますし、あと例えば昨年度発生しました熊本地震なども踏まえまして、新たな課題が見つかった場合には、それにどのように対応していくのかというような意見交換も行っているところです。

○小島委員　ありがとうございました。そのみえ災害ボランティアセンターと受援計画の関係というか、ボランティアの受け入れというのも受援計画の中にあるかなというふうに思うんですが、どんな関係にあるかお教えいただけますか。

○坂三次長　広域受援計画につきましては、後ほど私から説明をさせていただきますけれども、広域受援計画、もともとは国の具体計画、国からプッシュ型の支援が来まして大きく４つほどに分かれておりまして、まず１つは救急救助、それから医療、それから物資、それから燃料と、この大きな柱があるんですけれども、それに沿った形で県は広域受援計画をつくっていきます。それに加えまして県独自で昨年度の熊本地震も踏まえ、一般職員の受け入れでありますとか、ボランティアの受け入れとか、そういったことも受援体制をどのように整えていくのかというふうなことも検討いたしますので、それを広域受援計画にも反映させていきたいというふうに考えております。

○小島委員　ということは、月１回やっていただいているような会議と、それから今後つくっていただくボランティアの受け入れの絡みというんですか、それは一緒になって考えていくということなんでしょうか。

○坂三次長　私ども広域受援計画策定に当たりましては、ワーキンググループをつくって、その中で環境生活部を中心に今後検討していく形になると思いますけれども、その毎月の会議とどういう関係にしながらワーキンググループを運営していくのかというのは、今後の検討になろうかと思いますが、全然関係はないということはないと思います。

○小島委員　関係がないということはないというよりも、やっぱり密接に関係を持っていくべきだろうというふうに思いますし、今まで積み上げていただいたものがあったり、やっぱり受援力が必要やというのは、ボランティアを抱えてみえる方は物すごく強く思ってみえますので、実際発災したときにどうしようという危機感というかはお持ちやと思いますから、できるだけ関係を密に持っていただいて、一からの積み上げということではなくて、しっかりした援助が受けられるような体制をその中で組んでいっていただきたいなと思いますし、三重県でいいものができればいいなと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。直にはあれですけれども、三重県のボランティア連絡協議会なんかも、県下全域そういう力が弱いところに出向いて、市民レベルで地域の力をつけていこうということを出かけていってやっていただいていると思いますので、その辺もあわせておつくりいただいたらと思います。ちょっと外れましたけれども、申しわけないですが、よろしくお願いします。
　以上です。

○野口委員長　他に御意見ございませんか。

○小島委員　「防災みえ．ｊｐ」から防災情報等を入手している県民の割合が目標値まで84％なのでそんなに悪いことはないんですが、これを増やしていくために、今年度どういうことをされようと思ってみえるかというのをお聞きしたいと思うんですが。

○米田課長　「防災みえ．ｊｐ」については、御指摘いただいたように数字としては伸び悩みぎみというところがございます。その原因といたしましては、今防災情報についてもいろんなところから入手をしていただくことができますので、「防災みえ．ｊｐ」だけというわけにはなかなかいかないかなというふうには思っております。とはいえ、一番私どもとしては充実したサイトだというふうに思っておりますので、これについてはぜひたくさんの方に登録をしていただきたいと思っておりまして、その方法といたしまして今回今年度から県の防災会議のメンバーに携帯事業者の方にもお入りをいただいたということがございまして、この機会にぜひ携帯電話等を更新されるときにあわせてＰＲをしていただきたいというようなことで、現在お願いに回るという準備をしているところでございます。

○小島委員　まさしくそうやって思っていたところで、やっぱり携帯って更新したり買ったりするときが一番いいのかなと思うんですね、後から手に入れるというよりは。ですので、ぜひ充実しているんだったら入れていただかんとあかんと思いますから、丁寧に情報発信ができるように受け取っていただけるような環境整備をぜひお進めいただきたいと思いますので、お願いします。
　以上です。

○中野課長　済みません。先ほどの答弁に若干補足させていただきます。
　先ほど申し上げた７つの団体がまず幹事団体という形になりまして、それ以外に協力団体として２団体、国際交流財団とそれと多言語支援センター２団体ございまして、それを合わせて９団体ということでございます。

○野口委員長　よろしいですか。

○小島委員　ありがとうございます。

○野口委員長　他に御意見ございませんか。

○倉本委員　１点教えてください。桑員地域の浸水時における広域避難に関する協定についてなんですが、この協定を結んだことによって市町における今までいろんな計画を予定していた事業とかがあると思うんですけれども、そのあたりも変更があり得るのかなという、その点を教えてください。というのは、広域的に捉えれば１市単独で予定をしていたところではなくて、ほかの町とか市で連携をすることによって、より効果の高いものというのが出てくると思うんですが、そのあたりの考え方とか今後の取組をちょっと教えていただければと思います。

○坂三次長　２市２町の協定につきましては、木曽岬町、桑名市が広域避難で避難する側、それから避難を受け入れる側として東員町といなべ市と、この２市２町が協定を結んだということでございます。これは洪水により浸水した場合に、その単独の市町では避難者を支援できないという状況になったときに、広域での対応ということの2つのパターンで対応する中の広域避難の協定について今回締結をしたということでございます。
　それぞれの事業への影響といいますと、それぞれまだ締結を結んだばかりでございますので、いろいろ課題がございまして、例えば避難勧告を出す、避難指示を出すタイミングをどのようにするのか。１つの市だけ避難指示を出して、受け入れ側が全然動いていないというふうな状況ではだめですので、そういったところの基準をどうするのかとか、あと移動の手段につきましてバスで移動するのか、自動車で移動するのかと、そういったところの取組についても課題となってきております。
　できればそのバスを使う場合では、何千人もの町民を何百台のバスを調達するということについては、かなり非現実的になりますので、バスの広域避難については例えば高齢者でありますとか、平日の昼間であると児童・生徒でありますとか、そういったところに限定してバスで移動させた上で、そのほかの方々には自家用車で移動させたらどうかというような議論を今しておるところでございますので、広域避難に関していろんな取組への影響につきましては、いろんな課題を洗い出すところでございますので、今後の検討でそれを詰めていくと、そんな状況にあるかと思います。

○倉本委員　なかなか計画をしている事業というのはとまらない部分もあると思うんですが、例えばゼロメートル地帯の中に防災公園があるとか、極めて非効率的なというか、危険性の高いものも実際にあるわけで、そういったところも含めて現実的にはとまらないという部分もあるかもしれませんが、せっかく協定を結んでもらったわけですから、そのあたりも含めて一度整理をしていただければなと思います。なかなか全部が全部きれいにというわけには、最初の段階ですのでいかないとは思いますが、なるべく御努力をいただければなというふうに思うことが１点と。
　先ほどの答弁の中でバスでということをおっしゃっていましたが、私はどうも実感としてバスでというのは、大量輸送ができるという点では非常にいいのかなとは思うんですが、ただそうなってくると一体そのバスはどこが手配をするのかであるとか、警報を出した時点で毎回毎回準備をしておくのかとか、そういった課題もあると思いますので、そのあたりもぜひしっかり検討していただければと思います。これは意見です。

○坂三次長　県といたしましても、桑名の地域防災総合事務所がかかわりまして、２市２町と検討を進めておりますので、県としても積極的に関与いたしまして、支援していきたいというふうに考えおります。

○倉本委員　よろしくお願いします。ありがとうございます。

○野口委員長　他にございませんか。

○水谷委員　今ちょっと東員町といなべ市がそういうのを結んだというようにお聞きしたんやけど、私、東員町やけど知らないんで、具体的に簡単にどんなことを結んで、今課題がたくさんあるというふうにおっしゃいましたね。それは別として簡単にどんなことをやるという、広域での避難の場所をどうするとか、そういうことだろうと思うんだけれども、全然私知らんもんで、ちょっと教えてください。

○坂三次長　この検討につきましては、数年前から検討しておりまして、まず避難する側の桑名市と木曽岬町の住民にどれだけの避難者があるのかということを調査いたしまして、それを受け入れていただくような施設があるのかどうかというマッチング調査も、いなべ市と東員町のほうでしていただいたということでございます。そういったマッチング調査も経まして、受け入れは大丈夫だろうというそういった議論のもとで、昨年秋に協定を結んだということでございますけれども、具体のオペレーションについては今申し上げたような形でまだこれからということで、今年度いっぱいになるのか、来年度にかかるかもしれませんけれども、整理していきたいというそんな状況でございます。

○水谷委員　わかりました。非常にいいことだと思うんで、いなべ市や東員町も場所的にはそういった津波とかそういう被害になりにくい場所ですから、そういうことをぜひやっていただければ、お互いにありがたいことやと思います。ありがとうございました。

○野口委員長　他にございませんか。

○藤田委員　済みません、もう１点だけ、消防の広域化を進めると書いてあるんですが、今年度どの辺までやろうと考えておるんですか、それだけちょっと聞かせてください。

○東畑副部長　現在、四日市・菰野地域におきましても、平成28年４月から通信指令の共同運用をやっております。そうした中で消防の広域化について検討されておりまして、昨年もここにありますように、先進地ということで小田原市とか横須賀市のほうに視察に行ってきております。そういった中でこれまで広域化した場合のどういったメリット、デメリットがあるかといったことがありまして、それは一度整理したいということで、そのブロックの協議会の中に私どもも入っておりますので、そういった中で広域化に向けた検討を少し進めていきたいなと思っております。

○藤田委員　そうすると、メリット、デメリットを調査しながらの段階だということでよろしいですね。ありがとうございました。

○小島委員　他にございませんか。
　よろしいですね。
　それでは、成果レポートに関し、ただいま頂戴いたしました御意見のとりまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめました意見の回答を後刻御報告いたしますので、よろしくお願いします。
　これで平成29年版成果レポートについての関係分及び三重県財政の健全化に向けた集中取組における事務事業等の見直し案についての関係分の調査を終わります。ありがとうございました。
　これで関係部の職員の皆さんが退席いたしますので、着席のままお待ちください。どうも関係部の皆さん、ありがとうございました。

　　　　　　　　　〔休　　憩〕

　　（３）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）について
　　（４）三重県広域受援計画（仮称）について
　　　　　①当局から資料に基づき説明（坂三次長）
　　　　　②質問

○野口委員長　それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。

○大久保委員　ありがとうございます。
　この受援計画、本当に今お聞かせいただきながらも様子が想像できるというか、発災後の自分たちの地域を思い浮かべながら聞かせていただいたところです。前の水害のときも私たちもすごく発災直後に思ったんですけれども、やはり一番何が必要かといったときに足りないのは、水の量がすごく必要ですし、それから水、電気というふうなことが私たちは一番不便に思ったんですけれども、そのときに例えば水道協定というのを結んでいるんですよね、各市町が。その水道協定の結んでいるところから水を調達するというような話が当時あったんですけれども、今言った発災直後何かを洗う、泥をよけたりするのに洗うのにも大量な水が要るし、飲み水も当然一番にいるし、それからトイレはほとんど全部浄化槽がやられて使えなくなるので、トイレとかの問題もある。水というのがすごく大量に必要になるときに水というのは、この物資の中に含まれるんでしょうか。今分けてもらっている中で。

○坂三次長　物資の中には、食料のほか水も含まれております。

○大久保委員　ありがとうございます。当然のことながら、それはよく考えていただいていると思うんですけれども、全地域で水が必要になりますよね、広域の災害になると想定されるので。そうなった場合の水の応援をどこからいただくかというようなことも、また大幅に考えていただきたいなと思うことと。
　それから、電気ですよね。特に三重県は関西電力と中部電力に２つに分かれているのがあって、私どものほうは関西電力なんですけれども、その辺の多分南海トラフ地震の場合、関電も中電も同じ規模の大きさの範囲で被害があると思うんで、そのときにどう対処できるのかというのもすごく大きな問題になってくると思いますし、道路が当然運んでこられないという場合がありますよね。いつも災害のときには中電の緊急発電機みたいなのが来るんですけれども、そういうときにやはり道路が大事ということもありますから、全部当然関係してきて、地元の復旧できるものをしていくときに資材が入らないということがやはり大きかったので、水も足りないということで水源がやられている。水源のほうを直さなくてはいけない、その資材が運べないというのが、水道が長く使えなかった理由の１個でもありますので、その辺も当然考えていただいていると思いますけれども、市町との連携というのを当然やってもらっていて、それがないと始まらないほどですけれども、この受援計画にあっては、特に密接に関係していただいて、広い範囲で考えていただくような受援計画になればいいなと思うので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それと、この受援計画とタイムラインとまた別にありますよね。この受援計画は南海トラフ地震、タイムラインは風水害というようなすみ分けですけれども、その重なる部分も何か出てくるんじゃないかと思いますので、その直後の行動計画的なタイムライン的なものもあればと思うんですけれども、その辺はどうですか。南海トラフ地震発災直後のタイムライン的なものはあるんでしょうか。

○坂三次長　今タイムラインというものをどこの範囲までという部分もあろうかと思いますけれども、我々の対応を時系列にまず最初に何をすべきか、次に何をすべきかというふうな形で時系列にして、いざ起こったときでもすぐに誰が見ても対応できるようなその一覧表もこの広域受援計画の中にはつくっていきたいなというふうに思っておりますので、それが委員のおっしゃるタイムラインかどうかというのはちょっとあれですけれども、その辺はよくわかっています。

○大久保委員　そういう感じです。ありがとうございます。
　その行動計画的なものをつくっていただいたときに、やはり先ほど言った物資が県から市町へ運んだときにそこから先の運ぶ手順としていつどこで誰がするのかというようなのを例えば小さい町の避難所にはどうやって誰がするのかというようなことをなるべく早目に市町のほうとも協力いただいてつくっていただくのが大事かと思いますので、その人がもしけがをしていた場合は、次に誰々とかというのを町の中でもそういう会議を持って早く決めていただくのがいいのかなと、今ちょっと想像しながら聞かせてもらったもんですから、またその辺も早くできるようにお進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○野口委員長　意見としてでよろしいですね。

○大久保委員　いいです。はい。

○野口委員長　他に御質問等ございませんか。

○藤田委員　その受援計画なんですが、今国がつくっておるイメージは大体１週間ぐらいという話をお伺いしたんですけれども、この受援計画は大体どれぐらいのスパンで想定されてつくられる予定をされていますか。

○坂三次長　国からひな形みたいな形で基準というんですか、そうやって示されているのが今１週間程度とは言うものの、実際、熊本地震でプッシュ型というのは１週間ではとどまらずに２週間とか３週間ということも言われておりますし、その被害の状況によってプッシュ型支援がどれだけ続くか、そこからプル型にどう移り変わっていくのかというふうなことは、なるべく柔軟に対応できるようにこの広域受援計画は検討していきたいなとは思っております。

○福井部長　イメージを抱いていただけるようにすると、例えば医療がありますよね。医療がＤＭＡＴというのは大体48時間ぐらいをイメージしているんですよ、超急性期みたいな感じでですね。医療救護班というのを設置して対応しようというのは、その後48時間が過ぎて１週間程度をイメージしているんですね。その後例えばＪＭＡＴというんですか、医師会が中心となってそういう現場の維持をしていこうというようなのが大体１週間から１カ月の間というようなことになってまいりますし、それから精神的な部分を、いわゆる避難所に入っておられる方いろんな問題が当然出てまいりますので、ここについてはＤＰＡＴ、これは起こってすぐではなくて、やはり１カ月程度ぐらいはそういうふうなのが必要になるであろうとか、イメージ的には１週間だけではなくて、もう少し柔軟にこれはそれぞれの物資の期間と医療の期間はちょっと違ったりしてまいりますけれども、少しそこら辺は柔軟に対応していきたいと思っています。

○藤田委員　今のお話ですと、そういうそれぞれの対応する部門について誰が見てもわかるようなイメージでつくっていただくということでよろしいですか。

○坂三次長　委員おっしゃるとおりでございます。

○藤田委員　わかりました。大久保委員おっしゃられたように時間軸の中でやっぱりわかるようにというのは大事かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○野口委員長　他にございませんか。

○山本委員　三重県防災・減災対策行動計画をこのスケジュールによってつくっていかれるということで、県のを全部見たらもう市町のものまでわかるんか、それとも県は大体基本的なところは計画でやりながら、細部のところについては市町のところの行動計画になるのか、名称はどうかわかりませんけれども、そういう形になるのか、その辺のところどうなんですか。

○上村課長　現在の新地震・津波対策行動計画、それから新風水害対策行動計画がございますけれども、これはもともと県のほうで地域防災計画というのをつくっておりまして、それを具現化する計画として県の行動計画という形で策定をしています。今回改定を予定しております防災・減災対策行動計画につきましても、基本的には県の行動計画、地域防災計画を具現するための計画なんですけれども、当然防災・減災というのは県だけでできませんので、市町も含めて市町の取組なんかも県が支援できるようなその行動項目も含めて策定していきたいというふうに考えております。

○福井部長　課長申し上げたとおりなんですけれども、県の地域防災計画があって、それのアクションプログラムが今言った計画なんですよね。市町においても市町の地域防災計画というのがあります。例えば津市なんかであると、地区のそういう地域防災計画、地区防災計画というのもつくっておったりしますので、やはり県、これを見れば全ての市町のどんな部分でもわかるという形にはならないというふうに思っておりますので、それぞれの段階、段階に応じた計画にしていくということであります。

○山本委員　その辺ちょっと了解ですわ。
　それであと、やっぱり各地域のところに行くと避難計画ですかね。いろいろ施策を出してもらうんやけど、避難計画だけがどうも遅れているような気がするけど、県下の状況で29市町あって、避難計画は大体もうできていますのやろうか。できていないところもあるかもわからへんけど、その辺のところどうですか。

○福井部長　先ほどの成果レポートでも説明をいたしましたけれども、そういう個人の避難計画をＭｙまっぷランといって県のほうで推進をしております。そんな中で、今まで９市町の46地区でそれぞれの地区ごとのそういうＭｙまっぷランのような取組を進めていただいていますので、今委員おっしゃられたようにまだまだ進んでいないところもあります。ですので、ここは地域防災事務所と力を合わせてそれぞれの地区につくっていただけるように、我々は積極的に支援をしておるところでありますし、今後も行っていきたいというふうに思っています。

○山本委員　そうですね。各地域で状況等もいろいろ違うんで、そしてまた避難計画はなかなか難しいところもあって、なかなかできていないところがあるんで、それを促進していく意味でも県のほうがどんどんこれを進めていただくと、市町も何としてでもつくらなあかんというような状況になってくるんで、それはまあええかなと思うとるんですけれども、その避難計画の大まかなところについても、例えば地震に限った避難計画とそれからあと風水害とか津波の避難計画、それは山の手の避難計画もあれば、海抜ゼロメートル以下のところの避難計画もあるのやけど、その辺のところもやっぱり調査をして、県の全体計画の中では盛り込むということにはなりませんやろね。

○福井部長　先ほど私が申し上げたのは、どちらかというと津波避難に関するＭｙまっぷランといった部分であります。津波でありますから、沿岸部ですよね。ですから、山手の部分はありませんけれども、委員おっしゃられたように、山手の部分は山手で土砂災害とかいろんな部分もありますし、流域の部分であると、河川の溢水等の対応に対する避難勧告が出て、避難をするための避難行動が出てまいりますので、これは県と実はみえ防災・減災センターというのが県と三重大学と連携して行っています。それをこちらから金太郎あめみたいにでは実際に機能しないと思っているんですよ、我々。ですので、現場にみえ防災・減災センターなり、県の職員が入っていって、みんなでつくり上げることによって、初めて動くもんになるというふうに思っていますので、そうした取組は、計画の中ではそういうのを進めていきましょうというのはもちろん書いていきます。書いていきますけれども、その上で、書くだけではなくて、それがまさにワークするように、みえ防災・減災センターなり防災対策部が地域へ入っていって、そういう支援をやっていくというのが我々の考え方であります。

○山本委員　僕は避難計画は大事なことやというようにさせてもろうたんやけれども、例えば、風水害とか、それから津波はある面では予測できますわな。地震はどんといつ来るかわからんところで、予測できん場合がありますやんか。そんなときに例えばあの避難のところについては、当然私が今言いましたように山手のほうもあれば、それからあと海抜ゼロメートル地域もあれば、それは対応が違うと思うんやけれども、そんなところも含めてそこまで書いていくというのはもう市町ぐらいの話なんか、それとも県全体の中でも例えば警報が出たら、これは当然風水害の話なんやけど、例えば桑名市で５年前ぐらいにやったのは、警報が出たら24時間前から避難に入りなさいと。だから、木曽岬町は山手のほうに大山田団地、それと今、水谷委員が言われましたように大山田ではなかなか収容できないところがあるんで、いなべの山のほうまで避難をしていただくということで、人の動きをずっと調査をされて、24時間前の対応の仕方、それから12時間前の対応の仕方、それから５時間前の対応の仕方とかいろいろな形の中で、特に避難の計画についてはできたらこういう方向にやったほうがええですよというところを、人の動きや車の動きを見せてもらいながら、以前、小島委員も見えましたわな。そういうような形があって、特に避難計画については、やっぱり事例が２つも３つもあるんで、そんなようなところについての避難については、なかなか市町村はよく決めれやんというのもあるんで、もうちょっとその辺の県の指導というか、ある面ではマニュアル的なものもどんどんつくっていくということが市町のそういう避難計画に結びついていくような気がするんやけど、その辺のところどうですか。

○福井部長　委員おっしゃるとおりでありまして、避難所運営も避難所運営のマニュアルをつくっていますし、避難もそうしたマニュアル的なものをつくって、でもそれは全ての地域の事情が委員おっしゃられたように全然違うわけですよね。海抜ゼロメートル地帯のところも違うし、山間部のところも違うし、隆起のところも違うし、ですから、それを地域でつくっていただくと。地域は基本的に市町なんですけれども、そこへは県が入って支援をしていくと。市町だけでは、広域的な部分であると先ほどの海抜ゼロメートル地帯で、これは１市だけではおさまらないわけですから、２市２町でそうした取組をやっていこうとか、ですからいろんなパターンがありますので、県としてはそこへ十分に支援をしていきたいと我々は思っておりますし、そういうマニュアル的なところも整備をしてまいります。整備をしてまいりますけれども、それが全ての地域で一律に適用できるというのは、環境が全然違ってまいりますので、そうした場合、場合に応じた取組を進めていきたいと思っています。

○山本委員　また機会があったらそのときは、参考にまた意見を言わさせてもらいます。
　以上でございます。

○野口委員長　他にございませんか。

○藤田委員　今部長がおっしゃった県がかかわって形にしていくんだと。地域によっても全然違うと、もうおっしゃるとおりだと思うんです。基本的な仕組みを持って入っていかれる。どの分野まで、市の担当者まで入っていくということなのか、その辺のところはどうなんですか。

○福井部長　市の行政部門というより、ちょっと地区をイメージした中で、実はお話をさせていただいたので、当然市の行政もそこへ関与していくことになりますし、県はそういう地域での取組が進むようにみえ防災・減災センターと防災対策部が連携をして支援をしていくということを申し上げたところです。

○藤田委員　そうすると、モデル事業でやったようなことを県が入って、その地区、その地区で市ということじゃなしに、ある一定の共通のまとまりみたいなところへ入っていって、市と一緒になって入っていって、形づくっていく、こういうふうに理解したらいいんですか、ちょっとイメージが湧かんのですが。

○福井部長　委員おっしゃられたモデル事業というのは、多分消防団と自主防災組織のモデル事業だと思いますけれども、それも関連はもちろんするんですけれども、地域で避難所の運営とか、避難をしていこうとすると、まずは地域を知らなきゃならないので、地域ではまち歩きしたりして、自分たちの土地のどこが危ないとか、そういうのを調査した中で、じゃそれから避難をしていく人はどういう対象者の方がいらっしゃるかとか、そういう部分も調査をして、自分たちの地域に合う、この道で逃げていこうとか、逃げていくに当たっては、それは自分で走って逃げていくのか、要支援者の方がみえますから、その人たちの対応をどうしようかとか、それをそれぞれの地域の中でそういうもんをつくっていただきたいと思っているわけですね。ただ、地域でつくってくださいよと言っても、経験がないわけですから、そういう部分についてはこれまで経験を積み重ねてきておるみえ防災・減災センターであるとか、防災対策部の指導員であるとか、そういうものが中に入っていって、地域ごとの避難計画であるとか、そうした様々な部分をつくって支援していくというような仕組みを考えているんですよ。

○藤田委員　そうすると、その計画は今回の中に出てくるということですね。どんな形でやっていくかということについては、この計画の中に入ってくるということ。

○福井部長　大きな考え方は入ってまいりますけれども、それぞれの地域の避難の状況がいろいろありますから、そこまで計画の中で書き込んでということにはならないと思っています。

○藤田委員　できないですよね。その辺の境界がちょっと見えなかったもので質問をさせていただいたんですが、わかりました。その辺の詳しい話はまた後ほどお聞かせください。

○野口委員長　よろしいですか。
　他にございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野口委員長　よろしいですか。なければ、三重県防災・減災対策行動計画について及び三重県広域受援計画についての調査を終わります。

　　（５）審議会等の審議状況について
　　　　　①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
　　　　　②質問　　　　　　なし

　　（６）その他
〇野口委員長　最後に、これまで議論された調査項目等以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野口委員長　ございませんか。
　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議
　　（１）所管事項に関する事項　　　　　　　 　　　　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔閉会の宣言〕


三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長　　　　　　　野口　　正