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平成２９年３月８日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年３月８日（水） 自 午前10時０分～至 午後４時43分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委員長 小島 智子
副委員長 野口 正
委員 岡野 恵美
委員 吉川 新
委員 北川 裕之
委員 日沖 正信
委員 西場 信行
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部長 伊藤 隆
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
次長（医療対策局） 高山 研
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 中 正純
薬務感染症対策課長 三木 惠弘
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 西川 恵子
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 小倉 康彦
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム
担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 森岡 賢治
看護師確保対策監 清田 早苗
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 吉川 幸伸
企画法務課 主 任 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第４号「平成29年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第５号「平成29年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第６号「平成29年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第７号「平成29年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（６）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（７）議案第75号「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第76号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
（９）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（10）議案第93号「平成29年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第１号）」
（11）議案第94号「平成29年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
（12）議案第30号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第31号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第36号「三重県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第37号「三重県がん対策推進条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第88号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第71号「地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期計画の認可について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県動物愛護推進センター（あすまいる）の開所について
（２）健康牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の見直しについて
（３）大麻取扱者免許申請について
（４）みえライフイノベーション総合特区の次期計画について
（５）三重県アルコール健康障害対策推進計画（最終案）について
（６）三重県手話施策推進計画（最終案）について
（７）三重県地域医療構想（最終案）について
（８）国民健康保険制度改革について
（９）ＭＩＥ－ＮＥＴの運用状況について
（10）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画 第５次計画（最終案）について
（11）三重県家庭的養護推進計画の数値目標の一部見直しについて
（12）国児学園のあり方検討報告書（最終案）について
（13）家庭教育の充実に向けた取組について
（14）三重県立子ども心身発達医療センターの開設について
（15）包括外部監査結果に対する対応について
（16）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第４号「平成29年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第５号「平成29年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第６号「平成29年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第７号「平成29年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（６）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（７）議案第75号「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第76号「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
（９）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（10）議案第93号「平成29年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第１号）」
（11）議案第94号「平成29年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
○岡野委員 幾つかありまして、まず１ページ目ですけれども、民生費、衛生費それぞれ減額になっているんですけれども、主な減額理由は、多分箱物の減額かなとは思うんですけれども、それを確認したいということです。１つずつ。
○伊藤部長 平成28年の当初比で約14億円、1.0％の減ということですけれども、これは主に子ども心身発達医療センターの整備事業が64億円の減になったということでございます。健康福祉部の予算の多くを占めます社会保障関係費につきましては、これは5.8％増ということですので、その子ども心身発達医療センター分等を除きましたら、基本的には増という、そういう内容になっているということでございます。
○岡野委員 すると、その子ども心身発達医療センターだけなんですか。
○伊藤部長 細かいのは今ちょっとすぐに出てこないんですけど、主だった減はないと……
○岡野委員 大枠で箱物かなと思ったものですから、子どもとか、それから動物愛護のところも、あすまいるもあるんじゃないかなと思いますが、そういった箱物が大きく減ってきたというところが前年との比較で大きく差がついてきたということと認識させていただいているんですけど、それでよろしいかなと思いまして。
○伊藤部長 それぞれ細かい制度の云々とか、見直しとかいろいろありますけれども、基本的には、減らしているのはその箱物だけですね、箱物だけというふうに認識をしているということでございます。
○野呂課長 詳細資料は後でお持ちしますけど、例えば単年度だけ事業をするための積立金をしておるもんとかありますので、そういうものは当然平成28年度しかありませんので、29年度は減っとると、そういう大きく積み立てる金額のものがなくなっておりますので、その分も減のほうに響いているというふうに思っております。あとは、さっき申しましたとおり、箱物が一番大きなところでございます。
以上です。
○岡野委員 ありがとうございます。ちょっと現状をお互いに認識しようかなと思って、質問させていただきました。主なものは箱物だということで、そのほか積立金等があると、また資料をいただけるということですので、よろしくお願いします。
それから、続いてよろしいでしょうか。
○岡野委員 ２ページのですが、総合医療センターの貸付金の増となっておりまして、２億9700万円というふうになりますが、これはそういう調整の結果、どういったものが主なものになるんでしょうか、２億9700万の増っていいますのは。
○中尾課長 県立総合医療センター、大体２億8000万円ぐらいの増額になっておりまして、これにつきましては、物品と医療施設の購入に際して貸し付けを行って、それの償還という部分なんですけれども、今回、その貸し付けのほうが６億円ぐらいあるんですが、それと償還金のほうが12億で、大体18億ということで、前年度より３億増えておりますのは、放射線システムの更新等、そういった医療設備の更新等がございまして、それを購入するための資金の貸し付けということで増えているという状況でございます。
以上です。
○岡野委員 ありがとうございます。放射線設備を更新しなきゃいけないということで、特別なことになっていたということで認識をさせていただきます。あともう１つよろしいですか。
○岡野委員 この７ページなんですけれども、防疫対策費ですね、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針の変更に伴う備蓄薬購入にかかる経費の減」というのがあるということで、インフルエンザの備蓄方針が変わったというふうに記載してありますので、これの中身についてはどうかということと、それから、7566万5000円減額の医療施設等のスプリンクラーの関係なんですけども、これはもう既についているとか、そういうところで必要がなかったというふうに見たんですか、それとも大きく見積もったためなのかということを確認だけさせていただきたいと思います。
○三木課長 委員から今御質問のありました前段の部分ですけれども、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針が実は平成28年の１月28日付の厚生労働省の結核感染症課長通知で大幅に変更になりまして、どういった内容かと申しますと、これまでは主にタミフルの錠剤のみを備蓄するというのが主であったんですけれども、子ども用のドライシロップですとか、それ以外にも新しい薬剤が出てきておりますので、そういったものを現状に合わせて備蓄を変えるということと、あわせまして、人口減少に伴いまして、備蓄量がかなり減るということでの通知でございました。平成28年１月28日の通知でございましたので、今年度の28年度の予算に間に合うとよかったんですけれども、昨年度の予算編成の際に、以前の備蓄方針の状況で予算計上させていただいた部分もございまして、この部分に関しましては、備蓄量が減った部分が主に減額の部分というような形で反映されたということで補正をお願いしたところです。
○中尾課長 医療施設等施設整備費の補助金のスプリンクラーの件でございますが、これにつきましては、数年前の医療施設の火災事故に端を発しまして、国のほうでも計画的にスプリンクラーの設置の補助を続けているということで、今回の補正につきましては、当初、６施設を予定しておりまして、手挙げが５件で、国のほうからは内示が４件しかございませんでしたので、その部分の差でございます。ただ、平成29年度につきましても６施設分を予算計上しておりますので、引き続き継続的に整備していく予定でございます。
以上です。
○岡野委員 ありがとうございます。そうすると、それでどれぐらいのものがもう完成するのか、あとどれぐらい残っているのかという、県で。
○中尾課長 スプリンクラーの施設整備につきましては、平成26年度から実施をしておりまして、医療機関も病院が100施設ございまして、有床診療所につきましても120施設ぐらいあるんですけども、スプリンクラーを完備している医療機関がございます。そういった中でどれだけスプリンクラーが設置されてないかというのが詳細のところは不確かではございますが、毎年ずっと継続して、ないところにつきましては設置するようにということで、医療法25条の立入検査ということで、医療機関につきましては年１回、それから診療所については５年に１回立入検査をしておりますので、消防施設がない場合につきましてはそういったところを整備するように、医療法の立入検査のほうで進めているところでございます。
以上です。
○岡野委員 そうすると、何％ぐらいできているんですか。まだまだこれからも追求していかないかんことになるんでしょうかね。
○中尾課長 医療施設はたくさんございますので、まだまだ今後とも整備を続けるように消防署の指導をしていくというようなのが現状でございます。
○日沖委員 平成29年度の予算で、２点まずお聞きをさせていただきたいんですが、在宅医療の提供体制の整備ですけれども、後で地域医療構想の案の話があるんで、それはそれとして、予算の中でのその考え方というか、どう捉えてええんかというところをちょっと教えていただきたいんです。これから在宅医療のフレームワークに基づいて、市町と連携して、将来に向けた体制を整えていくことになっていくということで聞かせていただいとるわけなんですが、在宅医療推進事業というものがありますけれども、なかなか在宅医療の体制をつくっていくという、そのどうつくっていくんかというところが私どももぴんときてなくて、今、訪問看護の体制が十分あるんだろうかとか、特に訪問診療をしていただけるような開業医が地域の中で減ってっとるとか、また病院などの医療機関で訪問診療していただける体制があるんか、支援があるんかとか、そういうところが不安なわけなんですけれども、この在宅医療推進事業というのは市町がつくっていく体制への支援みたいな部分であって、なかなか実際に在宅医療を支えてくれる訪問看護であるとか、訪問診療であるとか、直接その人材をつくっていくというわけではないんやと思うんです。そういう医療資源を確保していくための予算というものは、訪問診療をしていただける医師の方々とかですね、例えば開業医をつくっていくんやとか、病院にその訪問診療をする部門をもっと増やしていくようにつくっていくんだとか、訪問看護ステーションをもっとつくっていくんだとか、そういう直接的な予算というものは平成29年度の中にあるんやろかとか、そういう考え方というのは含まれとるんやろかとか、そういうところを教えていただきたいのが１つ。もう一つは、特養なんですけれども、特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指して、平成30年で待機者ゼロになるっていう計画で今進んでいますよね。それで、平成30年ゼロになるということは、平成29年度で整備されたものが完結すると平成30年４月からゼロの体制で環境ができ上がるという解釈でよろしいんやろかということと、２つお願いします。
○小倉課長 在宅医療推進事業につきましてですけれども、在宅医療推進事業費の中で、体制整備といいますか、資源の確保というような意味では、小児在宅等への支援事業につきまして、一部その医療機関等への補助を行っているというのがございますが、主に高齢者に向けた在宅医療提供体制の支援という意味では、委員御指摘のとおり、医療従事者に対する研修ですとか、あるいはコーディネーターの育成・養成、住民への啓発、そういったソフト事業に予算を計上しているのが主な内容になっております。
御指摘のとおり、地域医療構想調整会議の中でも、在宅医療の提供体制の確保につきましては、各委員の方からも御意見をいただいておりますので、今後の医療提供体制の整備と在宅医療の地域包括ケアシステムの構築につきましては、車の両輪として、引き続き地域でも検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○中村課長 訪問看護の関係なんですけど、１つは長寿介護課で訪問看護ステーションの指定事務をやっております。その中で、過疎地域とか、なかなか事業所が開設しづらい地域があります。そこには、支所を開設して人員基準上少ない体制でやれるような、サテライトの事業所も認めているというのが１つあります。それと、医療介護の基金事業のメニューの中で、そういう訪問看護ステーションの体制整備ということで、例えば規模の拡大とか、サテライトをつくるときの例えば車の購入とか、そういう一部設備面の購入の支援をしております。
続きまして、特別養護老人ホームの整備の関係なんですけど、県のほうでは毎年９月１日を基準の調査日として、待機者の整備をしています。御指摘のように、平成30年に待機ゼロを目指して今取り組んでいるんですけど、28年９月１日の数字を今精査しとる最中でして、言われるように施設整備、やって開設になるまでですと、大体１年半ぐらい時間差があります。今年の場合ですと、平成27年に選定した特別養護老人ホームが４月１日前後でオープンするということで、それが反映されていくということになります。平成29年は300床の整備を予定しておりまして、これから新しいベッドも増えていくので、待機のほうも減っていくのではないかというふうにこちらのほうは思っております。
以上です。
○日沖委員 あんまり長いことやりとりさせてもらったらあれなんですけども、その在宅医療の体制整備なんですが、やっぱりお聞きすると、なかなか開業医を増やすとか、訪問診療をしていただける病院を増やすとか、そういう直接的なところに手を突っ込むというような事業でもないし、予算でもない。一部、小児在宅医療についてはということはありましたけれども、訪問看護ステーションについてもなかなか整備しづらいところへの手助けみたいな部分であって、訪問看護ステーションが少ないところへもっとつくっていけるように、何か直接的にやろうかというところはないように思うんですけれども、そういうところというのはもう市町の努力に任せるみたいなところであって、やっぱり県が直接的に乗り出してって、何とか一緒につくっていくんやというような事業展開とか考え方というものではないんですかね。ちょっとそれだけもう一度聞かせていただきたいのと、それと、もう一回確認させてください。特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指した数字になるというのは、平成29年に計画されたものができ上がるとそれに達するということなんか、もう一遍それを確認させてください。
○栗原次長 特別養護老人ホームのほうの御質問でございますけれども、今、課長が先ほど答弁したとおりで、その数字の基準日というのは、待機者の基準日というのは、その年度の９月になります。ですので、委員おっしゃいますとおり、平成30年の９月の時点でゼロにするということは、基本的には29年度に整備した施設が効果を発揮してゼロになるということを期待しているということでございます。
以上でございます。
○小倉課長 在宅医療に関しましては、御指摘のとおり、在宅に係る医師を増やすとか、訪問看護師を増やすというような直接的な事業というのは、今のところ、特に措置をしておりませんで、市町が地域包括ケアシステムについて構築の一義的な役割を担っているという認識をしておりますので、それへの支援という形になってこようかと思います。
以上です。
○日沖委員 今日のところはありがとうございます。はい。終わります。
○中川委員 少子化対策で結婚支援ということで、みえの出逢い支援事業。昨年度が690万何がしかと。次年度が１億4300万円余ということですけれども、約20倍以上になっとるわけですね。大変いいことだと思うんですが、この中身についてちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○辻上課長 内訳でございますけども、まず２年前に四日市市に開設いたしましたみえの出逢いサポートセンター、この事業につきまして、例年と同規模の680万円余りを計上しております。そのほかの経費につきましては、大半が国の少子化対策推進の交付金を活用しております。この交付金の要件としまして、市町であるとか、企業との連携を進めていくことでより効果がある、このように県でも認識しておりまして、このような制度に乗っかった場合には、国の10分の10という大変有利な財政支援を受けることができます。事業は多岐にわたっておりますけれども、特に大きく３点ございます。
１点目は市町との連携でございますけれども、全市町の県民の皆さんの意識調査、これをまず行います。ここで出ましたいろんな傾向を市町と共有しながら、かつ、結婚とかライフプランにも関連します様々なデータも共有いたしまして、県の実行計画を策定してまいります。この実行計画の策定の一環の中で、市町ともより効果のある取組について共有していきたいと考えております。
２つ目に、企業との連携でございますけれども、現在、みえ次世代育成応援ネットワークという、企業数でいきますと約1000未満の会員がございますけれども、ここと連携いたしまして、従来の次世代育成応援だけではなく、関連いたします例えば出逢い支援等についても、ともに働きかけをしていきたいと考えております。
さらに、企業と、それから労働者も含めました意識調査も予定をしております。対象といたしましては、労働者は約３万人、それから企業数といたしましては約3000社の意識調査をいたしまして、それぞれ浮かび上がってきた課題、それから傾向というのを整理いたしまして、労使ともに有効な施策について検討を行っていきたいと考えております。
３つ目に、大学等との連携というのがございます。これは、県内の高等教育機関、14ございますけれども、来年度からそこと連携いたしまして、全ての大学生等を対象にした、これも意識調査を行っていきたいと考えております。出逢い支援だけではなく、この中ではライフプランに関する調査もいたしまして、この中から今後より有効なそのライフプラン教育等に結びついてくようなツールの開発、それからその取組の支援等もあわせて行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○中川委員 いろんな取組をしていただくということで、これは結構なことだと思うんですが、このみえの出逢いサポートセンターですね、これが今年と来年度も大体ほぼ一緒ぐらいの額で対応されると思うんですが、何といいましても、今少子化、結婚支援というものを１つの核としてやっていくということならば、やはり充実してもらいたいわけですけれども、今、いろんなメニューをおっしゃったけれども、例えば民間で出会い応援団体があるわけですよね。そこと今言われたところの絡みというんですか、コラボレーションというんですか、どういう形で入っていくのかという、これが一番課題だと思うんですよ。それとかメールマガジン、この前も岡村局長がおっしゃいましたけれども、会員数がまだ2700だと思うんですね。これも大幅に増大しなきゃならないし、次年度どのぐらいの目標数というものが設定されとるのか。このあたりについて教えていただきたいと思います。
○辻上課長 まず、みえの出逢いサポートセンターの役割としまして、若い方々が結婚はしたいんだけれどもなかなか出逢いの機会の場がない、情報がないということがございましたから、まずはそういった出逢いの機会をそのサポート団体の方々に創出をいただきます。その情報を現在登録をされております会員、メルマガ会員を含めまして情報提供をするという仕組みになってございますけれども、現状認識としましては、まずその出逢いの機会の創出というのがまだまだ不足しているのではないのか。そのために、例えば市町、それからそういった取組を行っていただく団体、企業等も含めまして連携して、より効果のある、魅力のある出逢いの機会の創出をということを考えております。
先ほど、国の交付金を活用してという中には、そういった啓発的な取組促進につながるようなものも含めて考えてございます。なかなかどれだけの団体数があればいいのかというのは未知数ではございますけれども、できましたらこういった事業を通じまして、一定数を確保したいと考えております。
以上です。
○中川委員 なかなかそういう機会というのは得手不得手があると思うんですね。やはり行きにくいという方もいらっしゃるし、たくさんの場を設定することが、機会をつくることが大事だと思うんです。行政のほうと、それから民間、民間もいろんな団体がやっとるわけなんですけども、よりたくさんの情報を流すことが必要でありますから、より民間と連携をしていただきたいなということが１つ。
もう一つ、県としてもこの少子化は大きな柱だと思うんです。この部署でやっていただいとるんですけれども、もっと横断的にプロジェクトチームをつくってやると。何か大阪府のほうで最近そういったことをしつつあるということも聞いたんですが、これは組織の問題だと思うんですが、そのあたりはそういう方向で持っていくべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○岡村局長 委員おっしゃるとおり、民間企業等も含めて、関係する団体も含めて、出逢いの場所の情報提供をしながら連携していくというのはすごい大事かなと思っていまして、先ほど目標の話もございましたけども、私どもの「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」におきましては、出逢いの場の情報提供数というのを数値目標としておりまして、それが平成31年度は240件になるようにというような形で進めております。そういうこともありますので、引き続き取組を強化していきたいということがあります。先ほど課長のほうからも説明させていただきましたとおり、来年度は国の交付金事業を活用いたしまして、幅広く大規模に展開していきたいと考えております。そういったことの中で、いろんな意識調査もかなり大規模にいろんな分野で行いますので、そういった情報もみえの出逢いサポートセンターのほうにも提供もしながら、より効率的で効果のあるような取組をしてもらうようにしていきたいと思ってますし、民間企業のほうにもそういったみえの出逢いサポートセンターと連携もしていただきながら、出逢いの場を企業とともにつくっていったり、あるいはキャンペーンをしていく中でサポートセンターとも連携しながら取り組んでいきたい。
もう一つ言いますと、市町との連携というのも大きな事業として考えていまして、市町との連携会議も立ち上げますので、現場で実際やっていただく市町のほうとも十分そういったデータ等も活用させていただきながら、県の情報も伝えながら一緒になってやっていきたいと思っています。
それと、先ほどおっしゃっていただいた全庁的な推進体制ですが、現在でもスマイル本部会議（みえ子どもスマイルプラン推進本部会議）という二役と部長で構成される会議がありますので、そういった中で少子化対策、とりわけ結婚支援につきましても十分議論をしながら進めていきたいと思っておりますし、また、結婚をなかなかできないというふうな理由の中で、雇用の関係といいますか、経済的な関係もありますので、そういったことにつきましても、引き続き雇用経済部とかそういったところとも連携もしながら、十分関係部局が連携しながらしっかりと取り組んでいきたいというように考えています。
○中川委員 わかりました。
次に、昨日の総括質疑でも出とったかと思うんですが、子どもの発達支援の問題ですけれども、その病院とかその専門医の絶対数が少ないという中で、発達障害者地域支援マネジャー配置拡大というのが叫ばれておるかと思うんですが、この状況をちょっと教えていただきたい。
○丹羽課長 地域支援のマネジャーの件は国のほうが補助事業として持っている事業でございますが、三重県のほうは独自に現在、あすなろ学園が市町の職員を対象に人材育成事業というのを実施しております。これについては、みえ発達障がい支援システムアドバイザーという形で、現在21の市町に55名の職員を人材育成して配置しておるという状況でございます。現在も毎年６名ずつ受け入れまして、今年度も６名受け入れておりますので、今年度末には61名になるというような状況でございます。
○中川委員 わかりました。
それから、知事が本会議でポストサミット事業をより丁寧に説明しなさいと、こんな話があったもんですから、ちょっと健康福祉部の関係で認知症の問題で、これもポストサミット事業ということなんですが、このポストサミット事業という位置づけはどんなふうにして県民の方に説明をしたらいいのか、そのあたりを教えていただきたいと思うんですが。
○伊藤部長 当部が認知症をポストサミット事業と位置づけておりますのは、Ｇ７のサミットでも議論されました認知症施策の重要性ということです。そういったことが議論されたことを踏まえまして、10月に「認知症サミットｉｎ Ｍｉｅ」というのが四日市市で開催されたと。そこでは、一般の方はともかく、関係者の方は全国とか外国からも来ていただいて、認知症施策の重要性が大いに認識されたと。これをサミットがあったからそれでそんな議論だけして終わりというわけにはいかないということで、そういうことが三重県で開催されたということの意義を捉えまして、関係者のほうのモチベーションも上がってきているということで、この機会に今後大事になってくる認知症対策を進めていこうと、ポストサミット事業として位置づけたということでございます。それが一般にどれだけ行き渡っているかということなんですけど、それはちょっとこれからの課題というふうに思っておりますけれども、これからそのポストサミット事業の中でフォーラムとかいろいろ行事とか、それから患者の方が入っていただく会議でありますとかやっていきまして、身近な話ですので、そういう中で製品のフェアとかをやって、その中でこういう製品、方法があるんだということを広く周知するとか、それから企業のほうでニーズを捉えていただくとか、そういう盛り上げ方をしていって、広げていきたいというふうに考えております。
○北川委員 幾つか聞かせてください。
まず、先に今の関連で、この認知症のポストサミットの事業で、一部新といううたい方をしているんですけど、どういう部分が新の部分に当たっているのかっていうことと、それから三重県認知症連携パス、誰がどんなふうに扱うものなのか教えてもらえませんか。
○中村課長 認知症の新規の部分なんですけど、１つは、認知症疾患医療センターというのを、現在三重県の場合ですと中心となる基幹型というのが三重大学病院、あと４つ地域型認知症疾患医療センターが、４つの二次医療圏に、老人の福祉圏域でもあるんですけど、計５つありまして、専門医療なり相談事業をやってもらっています。これに対して、やっぱり認知症というのは数も多いですし、もっと身近なところで専門的な治療が受けられる体制が必要ではないかということで、地域医療構想でも８地域で検討しとるんですけど、現在ある疾患医療センターがない地域、具体的には三泗、四日市の地域、あと鈴鹿、亀山の地域、伊賀の地域、伊勢志摩の地域、この４地域に新たに疾患医療センター、診療所とかもう少し規模の小さいものになるとは思うんですけど、そういうのを指定して、身近なところで認知症の治療を受けられる体制を整えたいというのが１点でございます。
もう一つが三重県認知症連携パスなんですけど、これについては、三重大学と医師会のほうが中心になって、かかりつけ医と疾患医療センターのような専門医療機関とをつなぐ情報共有なり連携のためのツールとしてつくってきたんですけど、今、認知症でやっぱり医療だけやなしに、介護の現場、ケアマネージャーとか地域包括支援センターとか、そういうところとも情報共有ができるように、今ある連携パスを拡充するような形で介護の現場でも使ってもらえるように、例えば市町のほうですと、認知症初期集中支援チームというそういう組織をつくるとか、そういう認知症の体制充実を図ろうとしておりますので、そういう人らが使えるようなツールにぜひしていきたいということで、新規の項目として上げさせてもらってあります。
以上です。
○高村課長 あと、認知症対策の部分で、私どもライフイノベーション課が産業振興という観点で、少し認知症の患者自身のニーズ、それから家族の方のニーズを拾い集めて、介護の現場の人たちも含めて、そこに対してのいろんな製品やサービスを開発していこうという意味での新しい産業連携の部分で事業をやっていこうというところで計上をしております。
以上です。
○北川委員 そうすると、この認知症疾患医療センターっていうのは、患者側が専門的な治療を求めるという意味でアクセスするものなのか、医療機関がより上位のアドバイスを受けるためのものなのかという点だけ確認させてもらえませんか。
○中村課長 実は両面ありまして、専門的な医療を提供してもらう機能が１つと、もう一つ、地域のかかりつけ医とか、そういう一般の開業医をサポート、支援する機能と両面あります。
以上です。
○北川委員 認知症の患者も増大する中ですので、医療機関は当然ながら、一般の県民の方にもこういうシステムがどんどん広がっていきますよということで、知っていただくような啓発も十分にしていただきたいと思います。
それから、来年度にかかわって、事業の見直しの中で、災害医療体制の分が大幅な減額で、前年度から言うと２億8000万円ぐらいのものがほとんど減額という形になっているんですけども、これはその前年度の比較の中で、基本的にどういうものがなくなって、わずかに残った数百万の事業があるんですが、これは何が残っているのかっていうところを教えていただけませんでしょうか。
○小倉課長 大幅な減額につきましては、耐震化の工事等に関しましての補助であったわけなんですけれども、災害拠点病院等につきましては、診療に係る部分につきましてはほぼ完了しているということ、それから今回、将来移転改築等が見込まれているところに関しましては、結果的に手挙げがなかったというところもありまして、平成29年度に関しまして大幅な減額となっております。
それから、数百万円残っております金額につきましては、災害対策のための研修経費、これにつきましては引き続き実施をしていく必要がありますので、こういったソフト整備、ソフト事業に関しましては、予算を措置して、継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
○北川委員 確認ですけども、災害拠点病院の施設整備という面で、条件も国から定められていると思うんですけども、そういう面での不備はほとんどこれでなくなるということで、100％、完備したということでよろしいんですか。
○小倉課長 はい。災害拠点病院に関しましては、病棟ですとか診療に係る部分に関しましては、全て対応済みというふうに理解をしております。
○北川委員 それから、地域医療の関係で、これは前にもお聞きしたかもわかりません、ごめんなさい、ダブったら。回復期の病床の補助金が大きく増額になっていまして、この分で増えるベッド数だとか、あるいは具体的に大きなプランがある地域なり病院があれば教えていただけませんか。
○中尾課長 回復期の分につきましては、４つの医療機関のうちの急性期後の在宅に向かう回復機能の充実が必要ですので、これまでは狭い意味の医療のリハビリテーションの回復機能の分だけを補助していたんですけども、今回はもっと幅広く回復期病床への転換ということで、約110床ぐらいの増を見込んだ形の予算計上となっております。現在につきましては、各地域医療構想調整会議等ございまして、その中でそういった周知を図りながら、幾つかの病院につきましては平成29年度にもう既に手挙げということもいただいておりますので、その中で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北川委員 ありがとうございます。
それから、がん患者のサポートの関係の事業なんですけれども、昨今新聞なんかでもよく大きな課題だということで、治療も受けながら就労も続けて、そういうところの課題というのはがんの回復というか、よくなる率が上がっている中で、逆にそういう面での苦労というのが非常にクローズアップされているわけですけども、事業としてはあるんですが、これは県としては具体的にどんな取組が進められるんでしょうか。
○加太課長 予算的には、県としましては、三重県がん相談支援センター、津庁舎に置いておりますが、そこへの委託という形で、がん相談の中で就労支援というのも従来から行っているわけです。そんな中では社会保険労務士に委託しまして、そういった就労に係る技術的な面でありますとか相談、そういったものに対応してきたところでございますが、委員がおっしゃるように、仕事と治療の両立というのがやっぱり治療が進むに従って、増えてきておるという現状を鑑みまして、県といたしましては、従来に加えて、企業の管理者の方々の理解が一番必要になるのではないかと。やっぱりそこがないとなかなか就労継続というのが難しいというふうに考えておりますので、これは今年度から一部始めておりますが、そういった研修会の開催でありますとか、個別にもできればちょっと、これは県単独というだけではないんですが、三重労働局とも連携をしながら、一緒になって企業の管理者の理解というのも図っていきたいというふうに考えてございます。
○北川委員 このあたりは、なかなか市町で取り組むというよりは、県全体で啓発もしていただきながら、やっていただくというのはやっぱり効果的かなと思いますので、今年度、予算的にはそんなに多くありませんけれども、次年度以降も含めて、このあたりをぜひ充実していってほしいなと思いますので、要望とさせていただきます。
それから、農福連携の関係で、次世代型農業モデル構築事業ということで、600万円ということですけれども、これの具体的な中身をちょっと教えていただきたいのと、最後１点だけ、子ども心身発達医療センターの債務負担行為、多分説明あったのかなと思うんですけど、ごめんなさい、聞き漏らした。期間は平成30年度スタートになってる部分はどういう。この平成29年度の扱いはもう既に予算としては確保してあったんでしたっけ。ちょっとそこだけ確認させてください。
○西川課長 最初の農福連携の事業ですけれども、基本的には農業と福祉、あと林業と福祉と、あと水産業と福祉での福につきましては約640万円を考えておりまして、お手元にございますとは思いますが、林業におきましては41万円、あと水産等は74万円強なんですが、いずれにしましても、農林水産部の事業でございますので、当部のほうは入ってはおりますけれども、詳細はこちらでわかりかねます。申しわけございません。
○丹羽課長 子ども心身発達医療センターの債務負担行為の件でございますが、こちらのほうに書かせてもらっているのは、債務負担という形で平成30年度からなんですが、平成29年度の予算で確保させていただいています。詳しく言いますと、もともとは特別会計ではなくて、県の一般会計のほうで確保させていただいて、今回特別会計を設置させていただくということで、こちらのほうに載せさせていただいているという形になります。平成29年度から債務負担行為、予算を確保させていただいていますので、大体３年とか５年とかという形で契約させていただいています。
○北川委員 農福、ごめんなさい、そうですね。
そうすると、平成30年度ってなっていますけども、契約としては29年度から続くという理解でよろしいんですね。
○丹羽課長 平成29年度の６月開設という形で、もうそちらのほうから契約はさせていただくのが一般的になっております。ちょっと早目に４月からというのもございますが、そういう形で３年とか５年とかという形になっております。
○西場委員 新年度予算について数点教えてください。
施策124のところで、歯科の保健対策ですね。これで、新年度は基本計画の改定を行うと、こういうようになっていますので、この改定の目指すポイントみたいなところがあれば教えてほしいのと、前からの課題でありますフッ化物洗口について、普及拡大に取り組むとなっておるんですが、この取組の方針について伺います。
○加太課長 まず、来年度予定しておりますみえ歯と口腔の健康づくり基本計画の改定でございます。これにつきましては、平成29年度で計画期間が終了するということで、新たに30年度以降の計画を策定するというところで考えてございますが、詳細については、今ここで私がこうだというところはなかなか申し上げにくいところがございます。ただ、来年度そういった三重県公衆衛生審議会歯科保健推進部会というのがございますので、そちらで御議論いただくことになろうかと考えてございますが、基本的には、今県が進めさせていただいている基本計画の中身に沿ったものになろうかというふうに、そう大きくドラスチックに変わるというものではないというふうに考えてございますので、今行っている事業を充実していくという形で、その充実分をどうしていくかという議論を来年度部会のほうでお願いしたいというふうに考えてございます。
それと、その中でも、やはり在宅という部分が今後大きなテーマに、歯科の分野についてもなってこようかと思っておりますし、それから医科歯科連携、こういった部分が従来にもまして必要性が増してくるというふうに県としては考えておりますので、こういったところの充実を図っていく必要があろうかというふうに現時点では考えてございます。
それと、フッ化物洗口についてでございますが、これについても今年度から小学校への導入ということで、県としても、教育委員会と一緒に、実際小学校ということで、やっていただくのは市町の教育委員会のほうになりますので、市町の教育委員会のほうを訪問させていただいて、いろいろお話はさせていただいておるところでございますが、現場の抱える課題等もありますので、なかなか一気には進みにくいというところがございますので、引き続き市町の教育委員会のほうには継続的に働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西場委員 基本計画につきましてはわかりました。
フッ化物洗口のところ、市町の教育委員会と連携してということのようですが、この条例もできて、またこのフッ化物洗口の果たす役割、効果もかなり高いということもわかってきておるだけに、もっと普及していければと思うんですが、やはり言われますように、実施する学校のほうでなかなかすぐさま実行しにくい課題なり問題があるんだろうと思うんですね。それをもう少し踏み込んで、それを解決するにはどうしたらいいかと。安全だというところ、普及啓発するということだけでは、当然なんですが、それをやっていく上での学校の負担とか、教職員に対しいろいろ過重なものが出てくるのかどうかとか、あるいは、そうなればそれを軽減していくためにどうするかとか、こういうものをどこかがしっかりやっていかねばならないと思うんです。で、その辺を来年度ぜひしっかり取り組んでいただきたい。
ひとつ具体的な提案で、一緒に行動しておることをいろいろなところで聞くんですけれども、県の教育委員会のほうと相談してもらって、県教委のほうから市教委に対して、正式なお願いとか申し入れとか、そういうものを文書等で出していただくことも形として大事ではないかなと、こういうことを思っておりますので、検討していただきたいと思います。
○加太課長 三重県の場合、12歳児の歯の状況というのは、全国を下回っているという状況がございますので、ここは何とかしていかなというのは、もう大命題でございます。フッ化物だけにとらわれて、なかなかここばっかで進まんというような状況が今ございますんで、それはそれで進めていくというのが重要でございますので、委員おっしゃるように、教育委員会のほうとはまた御相談させていただきたいと思うんです。加えて、フッ化物洗口以外の保健指導でありますとか、啓発等も重要だと思っておりますので、フッ化物洗口だけにとらわれずに、そういったところも引き続き充実していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西場委員 次に、施策131の医療的ケアの問題、本会議の一般質問でも出ておりました。我々常任委員会も、三重県済生会明和病院のほうの会議にも出席させてもらったりして、この辺の実態なりを聞かせてもらう中で、非常に重要な案件だと思っています。三重病院を中心に、今、モデル的、先行的に取組をしていただいてることも存じとるんですが、今後、北勢、南勢のほうへの展開をしっかりやっていただけることを期待をしておるんですが、改めて新年度の対応について、伺っておきたいと思います。
○栗原次長 医療的ケアが必要な障がい児・者の受け皿整備事業というのを今年度やらせていただいておりまして、それについての御質問かと思います。
医療的ケアが必要な障がい児・者というのは近年大きく話題になってきているところでございまして、障がい者の関係の法律のほうでも、しっかりと自治体がやってくようにというふうに明記されたと理解しております。それで、今年度から新しい事業を県としても始めたということで、これは障害保健福祉圏域というのは９圏域ございますけれども、このうちの３圏域について、三重病院のほうがその地域で受け入れる体制を構築していくと、コーディネーターを置いて、地域の、特に福祉のほうの関係者に研修を行ったりだとか、あとは三重病院自身のその機能を高めるといったことを内容としております。それで、実はですね、これは厚生労働省のモデル事業というか、事業の一角と、あとは三重県地域医療介護総合確保基金の基金事業を組み合わせてやっているところもございまして、ある意味、来年度はどういうふうにやっていくかというのは自由な部分がございます。それで、今ちょうどその三重分がやっている事業の検証といいますか、効果も見て、あとはこの分野というのはそもそも医療の分野で大分、特に北勢はｅ‐ケアネットいう活動をされている方を中心にしたネットワークも構築されてますし、南勢のほうは三重県済生会明和病院なでしこを中心にかなり取組が進んでおりますので、そういった事情が大分１年間でも変わってきているところがございますので、来年度そのモデルで、今年度構築したものをほかの地域に展開するのがいいのか、あるいはもう一回今やっている地域でもうちょっと充実させたほうがいいのかというのも含めて、そういうのも検証しながら、新しい医療を組んでいきたいと思います。いずれにしても、そういったことでこの分野は本当に力を入れていかなきゃいかん、障がい福祉の中でもですね、部分だと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思います。
○西場委員 今、少し触れてもらいましたが、なでしこあたりを見聞させてもらいますと、平常時、日常的なケアはもちろんですが、特に災害時の緊急的な対応をどうしていくかという点についても、力点を置かれとるようです。この辺もまた今後の取組の中で重点的にやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点だけよろしいですか。
○西場委員 施策322ですね、ライフイノベーションのところですが、新年度のところで薬用植物の産地形成に向けた環境整備というのがあるんですが、これを具体的に教えてください。
○高村課長 薬用植物については、私どものライフイノベーション課のほうで、三重県で産地形成ができないかということで、２年ほど前からいろんな試行をさせてもらっております。その中で、今、県内の３カ所を一応選定して、３品目の品種の中でうまく栽培ができるかどうか、それから、栽培した後の製品化、それから販路開拓をしっかりやっていけるかどうかというところを今やらせてもらっておりまして、今順調に推移しておりまして、来年度その最終的な出口をうまく見つけながらやっていこうというところでございます。
○西場委員 わかりました。この機会に伺っておきたいんですが、このライフイノベーションの関係で、住宅産業ですね、健康住宅普及と産業振興というものを絡めた取組なり課題というのがどういう形で今検討されているのか。あれば伺いたいと思います。
○高村課長 住宅関係につきましては、私どもが健康という観点で住宅が非常に重要な位置づけであるというところで、実は国のほうも国土交通省とかが中心になりながら、厚生労働省も交えた住宅の位置づけとして、健康という観点での考え方が必要だという動きが全国的にも出ております。その中で私どもは三重県内における住宅がいかに健康の中で役割を果たすかという観点で、少しその関連の企業なんかと連携しながら取り組んでいるところでございます。よく言われるのは、住宅の中での居間と例えば廊下とか脱衣室との気温差が非常に大きい場合は、心疾患の患者とかお年寄りが家の中で亡くなるというケースが非常に多いと言われておりまして、そのあたりも含めて、健康住宅という観点で少し研究しながら、そういう普及啓発ができないかという取組をしているところでございます。
以上です。
○西場委員 わかりました。今言われたようなその温度差によります事故とか事件は、非常に身近にもありますので、ぜひそういうものを含めて、今後しっかりと取り組んでいただくように要望して終わります。
○岡野委員 子ども医療費の補助金のことなんですけれども、今年度に比べて、来年度は少し増えているように思うんですけれども、実際のところ、先ほども歯の虫歯の問題、子どもたちの虫歯が非常に多くてなかなか治らないというところの中で、問題も出ておりましたんですけども、やっぱり窓口無料っていうのを願う方が相変わらず多いわけですよね、それは非常に切実なんで。それに対して、従来どおりの施策で財政難だから進まないというようなということで一歩も進まない中で、ペナルティーの問題も国のほうは国保のペナルティーを課さないような方向で検討しとるというふうな状況もあったり、それから鈴鹿市も３歳未満の方々ですか、窓口無料、それから四日市市とか、それから伊賀市も窓口無料っていうふうなことで進んでくるわけですけども、三重県としては財政難だからもう一歩も進まないというようなこととかというようなことになると、やっぱり市町の皆さんの願いとか、父母の皆さんの願いがなかなか果たせられないし、議会もそれで私たちの意見書も請願も通っとるわけなもんですから、何とかここを開けられないのかなというふう思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○中尾課長 子ども医療費に関しましてでございます。国の動向のほうを確認させていただきますと、平成30年度から未就学児に限った部分までは国保の減額措置がなくなったということで結論づけられております。県下の29市町がこれをもって窓口無料化ということでお考えになっているかと言いますと、今委員申されました鈴鹿、四日市市以外には、今でも慎重に考慮されている市町も結構あるというような状況もつかんでいる中で、平成29年度の予算措置には全くこういうのは反映していません。今後とも窓口無料化につきましては、各県は窓口無料化と言いながら一部自己負担を課していましたりとか、そういった状況もございますので、本県としては一切自己負担を課さずにこうやっているというようなことの方針もございますので、そういうことも加味しながら引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えさせていただきます。
以上でございます。
○岡野委員 引き続きはずっと前からなもんですから、奥野議員ですか、一般質問の中でも取り上げられておりまして、この際後退するようなことがあってはならないなというふうに思うんですけども、鈴鹿市が例えば３歳の窓口無料になった場合、補助金に対するいろんな締めつけとかいうのはないですか。心配する声があるわけです。一歩も二歩も住民要求を捉えてやっているところについて、県のほうでいじわるするんじゃないかというような、そういう心配もあるわけですけども、それについてはどうでしょうか。
○中尾課長 委員おっしゃっておられますのは、窓口無料、現物給付にすると医療費が伸びるという中で、補助金につきましても県のほうが削減をするという意味合いだと思うんですけれども、確かに窓口無料化にすると、各県におきましても医療費のほうが伸びるというような状況も実際にありますので、そういった中で、鈴鹿市におきましては３歳までを窓口無料化したときに、ほかの現物給付をしない市町との補助金の交付の仕方の公平性という観点もございます。その辺につきましては鈴鹿市と話し合いを続けておりますが、一方的にこういうような形で補助金をカットするというようなことではなくて、ずっと鈴鹿市のほうとも丁寧に対話を続けさせていただきまして、子ども医療費につきましては実績に基づく補助でございますので、拙速な判断をせずに状況を見ながら、引き続き鈴鹿市ともお話し合いを続けさせていただいているというのが現状でございます。
以上です。
○岡野委員 全国的に見ても、医療費が必ずしも増えているところだけではないとは思うんです。かえって減っているという、そういうようなところもあるというふうに思っておりまして、ですから全国的なことも見ますと、やっぱりそれだけその願いが広がっているということにはなるわけでありまして、やってほしいということ、それから、今の少子化の中で子どもたちの健康をどう守っていくんかというところの観点から考えても、やっぱり進めるべきだと思うし、それから慎重に対応されるというそのことについては、ぜひそのようにしていただきたいと思います。その要求を酌み取って進めてやっている自治体に対して水をかぶせるようなことっていうのは絶対していただきたくないというふうに思っておりまして、その点については丁寧に話し合いもしていただいて、そこのところだけは確認しておきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○松田局長 委員おっしゃるとおり、子ども医療費に対する助成については、大変大事な制度というふうに考えておりまして、ただ、一度窓口無料化を導入して、財政状況が悪化したからということでやめるわけにはいかないということでございますので、そういう意味で制度を持続していくという観点から、慎重に市町と共有してまいりたいということでございます。課長からも申し上げましたように、必ずしも現時点で29市町全てがその方向に向かっているというわけではなくて、なお多くの市町が慎重な検討をしている最中でございますので、そういった市町の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいということでございます。
それと、先行する市町には、いろいろその御事情もある中で、先行していろいろ問題とかも見えてくると思いますので、丁寧にお話も聞きながら対応してまいりたいと思いますし、それから先ほど申しましたように、窓口無料化を実施しない市町とのバランスの問題もありますので、そこも考えながら、鈴鹿市等は御理解賜りたいと。ですから、結果として窓口無料化をしたことによって伸びてくる医療費の部分について、どう取り扱うかということになるわけですけど、そこは鈴鹿市なんかは４歳以上の子どもに対する助成と３歳以下の窓口無料化の子どもの助成がどういう状況になるのかとか、あるいはその年の県全体の医療費の伸びですね、それを見ながら、実績に対してどういうふうにその増分は取り扱いをさせていただくかということを慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○岡野委員 子どもは将来を、日本を支えるわけですから、そういった広い観点からも、医療費、医療費っていうようなことだけではなくて、広い視野で取り組んではいただきたいと思いますし、丁寧な対応を市町との間ではしていただきたいなというふうにも思っております。これについては、また引き続き求めていきたいなとは思っております。それからもう一つなんですが、福祉避難所については、これは予算の中ではどっかに出てますんでしょうか。熊本地震もありまして、そのときにいろいろと問題もあって、福祉避難所についてなかなか周知ができていなかったっていうようなこともあったりするし、それから指定についても非常に遅れているんじゃないかなとも思うんですけども、三重県の実態とか、それについてはいかがでしょうか。
○伊藤部長 福祉避難所については、これは市町が確保するということになっていますので、予算はどうだったかは確認させていただきますけども、これまではまず全市町に設置するということを中心に進めてまいりました。今のところ、28市町に福祉避難所は指定とか協定で決まっておりまして、今年度中に最後の１市町も設置していただくということで、全て設置されるということになります。そういうことで進んできたわけなんですけど、４月の熊本の地震のときは住民に周知されていなかったと、そういうことがあったもんですから、８月にその状況調査というのをしました。その結果なんですけれども、21市町で公表とかを計画に書かれていたりしたんですけど、８市町では周知が行われていなかったということがわかりました。これについては、４月にその内閣府のほうからガイドラインが出ていまして、その中で広報活動や訓練を通じて周知を図れということが書いてあります。これは４月に出ましたんで、それも市町に周知していますけれども、指定というのもありますが、一番大事なのは住民への周知だというふうに思っておりますので、関係の会議とか、市町の担当者の会議とかで周知がされるように、今度はそちらのほうにも力を入れていきたいというふうに思っております。
○森岡危機管理監 まず、人材の確保という観点に関しましては、災害時における福祉支援ネットワーク事業を社会福祉協議会に委託をしまして、関係団体、あるいは職能団体等で構成するネットワーク会議でございますけども、この会議の開催でありますとか、あるいは災害時の福祉支援リーダー養成、それから福祉避難所の運営支援というようなところの事業費として平成29年度、100万円を計上しているところでございます。
それからあとハード関係でございますけども、これは防災対策部で一括計上しているところでございます地域減災対策推進事業費の中の災害時要援護者避難対策推進事業の中で、福祉避難所の設置促進、施設整備関係として、段差の解消とかスロープの設置、あるいは資機材として車椅子とか、歩行器とか、そういったものの整備費を事業費1000万円のうちで措置するというような事業を計上しているところでございます。
以上でございます。
○岡野委員 予算化もされて進められてはきていますが、災害が起こっては本当は困るわけなんですけども、それに対してやっぱり障がい者の皆さんが非常に不安な気持ちを持っておられるということがあるわけで、そのあたりがきちっと障がい者も含めて地域の方々に位置づけられているということが必要じゃないかなっていうふうに思うんですよね。それを周知するとみんなが殺到するからやめとくとかっていうようなことが新聞に載っておりましたんですが、そうじゃなくてやっぱりお互いが支え合うというようなそういう地域づくりというのが好ましいと思いますので、ぜひそれについてはきめ細かな対策を立てていただくということを要望しておきたいと思います。
○北川委員 岡野委員の医療費助成の関係で、ちょっと関連させてもらって申しわけないですけど、うちの会派も医療費助成については申し入れもさせていただいているので、あえて言わせていただきますけど、鈴鹿市、伊賀市ということで言われたんですけども、新聞報道でもあるように、名張市、四日市市については2018年度からですね、やる方向で議論が進んでいますよね。社会保障費の増大云々の話の中では、この医療費助成がやっぱり県の自主財源に頼る部分があるので、厳しいという話は当然わかるんですけども、無料にすると額が増えていくっていう話も議論としてあるのはわかるんですけど、こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんが、例えば財政論になった場合に、名張市なんて御承知のとおり、13の市の中で一番財政事情が厳しいところですよ、もう本当に。住民に新たな課税までして、税を上げてまで医療や福祉のレベルアップをやっているわけですけれども、これはやっぱりトップの考え方一つやというのを改めて感じています、トップの考え方次第。そこがやっぱり、今日は知事がいらっしゃるわけじゃないんですけれども、そういう意識で一度はやっぱり考えてほしいとは思います。
ネガティブな市町があるような言い方をされますけれども、これだけ少子化対策に皆躍起になって、移住も含めて子育て支援についてのレベルを上げて、たくさんよそから若い人にも来てもらう、あるいは若い人に残ってもらうということで、トライしていく市町が増えていく中では、これはまだ増えますよ。どんどん県内の市町もトライするところが増えていって、県だけが遅れているなんていうのは、私は逆に何とも情けない話だと思うので、どっかの早い時点でこれはトライをするということをやっぱり決断すべきやというふうに思います。それについて所感があれば１つと、それから、そういうふうに進んでいくと、やっぱりシステム的なものもばらばらとやっていく市町、やっていかない市町とこの、私、ちょっとシステム的なことがわかってないので、問題あるかどうかわかりませんけれども、やっぱり県も追随していきましょうなんていうときに、またいろいろ変えていかなきゃならないことを考えると、そういう意味でもやっぱり早い段階で県は決断すべきだと思いますが、いかがですか。
○松田局長 今、委員がおっしゃった市町の状況というのは十分承知をした上で、なおやはり先行して３月、４月から実施しようという市町もある一方で、慎重に判断をしてみえる市町もあるというところで、県としてはそういった市町の御意見も状況も確認しながら進めさせていただきたいということです。それと、窓口無料化を実施していないのは三重県という捉まえ方もあるんですけど、一般財源に占めるその子ども医療費の割合というのは全国で４位ということで、相当規模の予算を確保して対応してるということ、６年生まで対応しているということは、これ自体が範囲を広げてというところに重点を置いて三重県は取り組んできたという一定の考え方を今までさせていただいたと。窓口無料化を実施しているような県においても一部負担を求めているところが非常に多い状況もございますので、そういった状況も一定その市町の皆様にも共有をしていただきながら、その中でどういう判断をするのかということもすり合わせをしながら進めさせていただきたいということでございます。６年生まで対象範囲を広げたときには、一部の市町が御賛同いただけなくて、結果29市町が足並みそろうまで三重県は粘り強く逆にその市町を説得させていただいたという状況がございまして、29市町が一定の判断のもとに同じ気持ちでこれに臨んでいくというのは、やっぱり三重県としても実施の取組に当たっての条件だと思っておりますので、丁寧な協議を全市町とやりとりをさせていただきたいということでございます。
それともう一点、その実施に当たって、やっぱりシステム上の問題もあるかと思いますんで、そこは十分念頭に置きながら、事務処理上煩雑にならないように検討していく必要があるなというふうに認識しております。
○北川委員 支出額が他県と比べて三重県がたくさん出していただいているのは何度も聞かせてもらっているんですけど、そのことと窓口無料にすることの意味というのは、受診に際してのハードルをいかに下げるかと、財源論とそれから県民側のその目線の話と、やっぱりこれは次元の違う話なので、こちらは出しているからたくさん出しているからいいという話では私はないと思うので、やっぱりここについては市町と協議会があってくれますから、十分に議論をしていただくことを改めて要望させていただいて終わります。
○野口副委員長 確認だけしたいんですけど、国民健康保険が県で一本化しようと、市町やで一本化しようかという話が計画として出ていると。そこら辺になると、いろんな地域の差というのが出てくると思うんですよ。そこら辺のことというのは検討もされとるの、こういうことに関して。
○小島委員長 後で出てきますが、今、予算と直接絡んでっていうことで。
○野口副委員長 後で出てくるんやったら、後にしよか。予算としてですよ。
○中尾課長 今おっしゃる、国民健康保険の都道府県化に向けて全ての地域において医療費がどれだけかかるかというのは、県のほうがもう推計しますので、これまでは各市町でいろいろ推計したわけですけども、県のほうで推計いたしますので、そういった現物給付したことによって医療費が伸びるというような状況があれば、それも見越した医療費っていうのを県のほうで推計して、また後から御説明をさせていただきますが、それに見合う納付金を市町のほうからいただくというような形になります。またその中でそれぞれの市町において医療費水準が違いますので、そういったものもどういうふうに調整するかというような課題は残っていくということでございます。
以上です。
○野呂課長 済みません、先ほどの私の発言というか、岡野委員に対する答え、ちょっと不明瞭なことがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
○野呂課長 衛生費に関しては一番大きなマイナスというか、減額は病院事業の関係の支出金のほうでのマイナスが一番大きゅうございます。そのほかは先ほど部長が申しましたとおり、例えばその整備に関するものが一番大きいということで、積立金のことを、臨時的な積立金をちょっと申しましたけど、それは私のほうの間違いで、医療の関係の積立金も若干減っておりますけども、大きくは病院事業庁の負担金が衛生費のほうは減っているということでございます。
以上です。
○小島委員長 私から、２点お願いします。考え方を確認させていただきたいと思います。先ほど医療的ケアの話が出ました。障がいのある子どもたちの保育園等への受け入れについては、保育対策総合支援事業というのがあると思うんですけれども、今後、今後です。例えば呼吸管理は必要でないけれども、気管切開をした子どもたちがその地域の保育園にやってくるという事例は増えてくるだろうというふうに予想されます。今後、その保育士配置、支援加配等について必要になってくるだろうなというふうに考えるんですけれども、今後はどういうふうにしていかれようとしているかっていうのを、もしお考えありましたらお聞かせをいただきたいのが１点。
もう一点は、みえの出逢い支援事業については先ほど言及がありました。全体像として「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の推進ということで、この中には貧困対策もあり、子どもの育ち支援も全て入っていると思いますが、全体的に予算を見せていただくと、全ての事業について同等、あるいは少しずつ減額をしている状況かな、全体的な予算の組み方が厳しいということもあってということだと思います。ただ、進んでいない中で、来年度特にこのことを一生懸命やろうと、こういうふうにして子どもの育ち支援や貧困対策をやっていこうというふうに思っている事柄がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡村局長 今、障がいのあるお子さんの保育園とかでのケアという医療的ケア児というふうな問題については、近年非常に課題として認識されてきておりまして、国のほうでもそういうことに着目して、新たなモデル事業みたいなものを始めるようなことも聞いております。ですので県といたしましては、今のところその実績としては県内の保育所等で４市５園かで何か取組というか、受け入れ実績があるというふうなことも聞いておりますので、今後そういったことについても、国のモデル事業の取組の状況とか、情報収集もしながら、県として何かできるかということについて検討していく必要があるのかなと思っております。基本的には市町にお願いする保育現場での話になってこようかと思いますので、そういったところとも県のほうとしても十分に情報把握とかもしまして、連携もしながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
それから、少子化対策全般の予算については、減額傾向というふうなこともあります。具体的には、少子化対策の全体としては、私どもの局以外にも全庁的に予算化されておりますので、全体としては前年度を約90億円ほど減額して、30％ぐらいの減とはなっておるんですが、先ほどから話出てますとおり、箱物整備が終わるということで、子ども心身発達医療センターの整備が終わるというふうなことの中で、そういった経費を除くと3.6％ぐらいの減なのかなというふうなところもあります。健康福祉部に限っても若干減になっているというところもありますけども、その中でもやはり限られた財源の中でめり張りをつけながらやっていきたいなというふうに思っておりまして、一番大きいのは全体を進める中で企業や大学、市町との協創の加速化というふうに考えておりまして、以前資料等でも説明、全員協議会でしたか、させていただいたこともあるんですが、企業や大学、市町との協創の加速化という意味では、そういった事業をピックアップしますとプラス100％ぐらい、倍増になっておりますので、予算としては減額ぎみではあるんですが、幅広くそういった市町とか大学等との連携をしながら、取組をさらに進めていきたい。具体的には、今御説明させていただきました結婚支援の出逢い支援についても、かなりの金額を予算措置させていただいておりますし、また里親支援につきましても、特定政策課題枠のほうに位置づけもしながら、民間企業、全国レベルの官民協議会というのもございますし、児童養護施設との連携というふうなこともございますし、そういった形の中で取組を進めていきたいなと思ってます。
あと、これも市町との連携になりますけど、これも重点事業の中にありますが、家庭教育の取組なんかも市町と連携会議も開催させていただきながら、より住民に近いところでの支援を進めていきたいと思ってます。
あと、先ほど、子どもの貧困の話にも少し触れていただきましたが、子どもの貧困についても、事業費としては予算額は少しは減ってはおるんですけども、これはいろいろ分析していきますと、例えば、これは私どもの事業じゃなくて、高校といいますか、教育委員会のほうなんですけども、例えば授業料免除の関係が生徒数が減ることによって大きく削減されたりとか、私どもの関係では、ひとり親の支援については昨年度一括で３年間分を積んでいた貸付金がもう今年は積まなくて、３年間やるという、先行して積んだ分があったりして、そういったものをいろいろと集めますと、かなりの減額になってきますけど、それらを除くとおおむね厳しい財政事情の中で子どもの貧困対策等についても確保はある程度できたのかなと思っております。繰り返しになりますけど、そういった取組についても、より市町とか民間企業とか、あるいは大学とかとも連携しながら、実効性のある取組を進めていきたいというふうに考えております。
○小島委員長 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
医療的ケア児については、やっぱり市町でかなり差があります。それを受けとめの差もありますし、御存じないという実態もあるように思いますので、やっぱり水平展開していただくこと、で、それはやっぱり県ができることなのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいことと、それから、子どもそのものの育ち支援をしっかりしていくのは子ども・家庭局だというふうに思っておりますので、その視点での事業がきちっと子どもに届く形で行われるということをぜひ来年度についても大切に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質疑がございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
○小島委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いをします。
○岡野委員 議案91、93、94号ですが、補正予算で職員給与の削減についてです。
職員組合との協議でこういった結果、ボーナスの削減というようなことになるわけですけれども、人件費のそういう削減で予算を確保するっていうようなところについては、ほかにも何かの手だてができなかったんだろうかなっていうふうにも思いまして、やっぱりモチベーションのことも考えると、そして伊勢志摩サミットなんかでも頑張っていただいとった職員の皆さんに対して、人事委員会の勧告どおりに前の議会では給与も上がったわけなんですけれども、しかしそれが、またしても削減するということについては納得ができないなというふうに思いまして、この点については私どもは反対をいたします。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 これで討論を終結いたします。
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第４号 挙手（全員） 可決
議案第５号 挙手（全員） 可決
議案第６号 挙手（全員） 可決
議案第７号 挙手（全員） 可決
議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第75号 挙手（全員） 可決
議案第76号 挙手（全員） 可決
議案第91号（関係分）挙手（多数） 可決
議案第93号 挙手（多数） 可決
議案第94号 挙手（多数） 可決
（12）議案第30号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第31号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑
○日沖委員 済みません、もう説明をいただいたことなんですけれども、この心身発達医療センターの特別会計が設置されるのと、それとあすなろ特別会計の廃止のこの１年の差のところをわかりやすく念のために教えてもらえませんか。
○丹羽課長 委員の御質問の関係でございます。新センターにつきましては６月開設なんですが、実は今年度末に建築物は引き渡しを受けます。そうすると、施設管理業務の関係とか、宿日直とか清掃委託の関係がございまして、それについては委託業務が４月とか５月からもう始まるようにさせていただいております。そういった中で、光熱水費とかもかかっておりますので、４月１日開設という形への特別会計を４月１日からつくらせていただきたいというのでございます。
もう一つ、あすなろ学園のほうにつきましては、４月、５月は診療させていただいています。そういった中で、診療報酬請求とかそういった事務の手続が必要になってきます。数カ月必要になるというところもございます。それともう一点、草の実リハビリテーションセンターにつきましては一般会計で処理させていただいています。そちらのほうの決算の関係は年度末まで、平成29年度末まで必要ということになりますので、そういった関係から、あすなろ学園のほうも来年度末まで設置させていただきたいというふうに考えております。
○北川委員 条例に直接の話じゃないんですけど、せっかくなんでこの介護保険の介護支援専門員、ケアマネージャーの研修制度の見直しの資料をつけていただいてあるんですけれども、いわゆるその質の向上ということで期待もされている一方で、この内容の充実度というのでいろいろ議論を聞いたりするんですけれども、このあたり県は研修自体の質の向上という面では、何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
○中村課長 研修制度については、今回上げた２つの研修以外についても昨年度全て拡充する方向で改定のほうをやらせてもらってます。当然、いろんな議論に出る認知症の関係とか、医療介護連携とか、ケアマネージャーの方、わかってもらわないかん業務がすごく年々増えておりますし、やっぱり利用者のことを思ったマネジメントをするんなら、やっぱりケアマネージャーがしっかりした対応をしてもらうことが一番重要やと思っていますので、県のほうとしても地域包括ケアの講座なんかは、私どものほうから職員を派遣して、しっかり県のほうから今の制度のこととか、これからの進め方を伝えるようにやっております。時間の増加とともに、中身についてもいろんな方の意見を聞いて、年々拡充していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第31号 挙手（全員） 可決
議案第32号（関係分）挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①説明資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 ちょっと確認ですが、教えてください。59番の救急患者搬送情報共有システム運営補助金の事業者のほうは三重緊急医療情報管理機構となってるんですけども、これはＭＩＥ－ＮＥＴの関係だと思うんですけど、後で説明またありますけど、２つシステムがある分をまとめてこの機構に預けられてる格好なんでしょうか。
○小倉課長 はい。中勢伊賀地域と伊勢志摩地域の両方合わせての運営経費になっております。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第36号「三重県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第37号「三重県がん対策推進条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第88号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第71号「地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期計画の認可について」
①資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第36号 挙手（全員） 可決
議案第37号 挙手（全員） 可決
議案第88号 挙手（全員） 可決
議案第71号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県動物愛護推進センター（あすまいる）の開所について
（２）健康牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の見直しについて
（３）大麻取扱者免許申請について
（４）みえライフイノベーション総合特区の次期計画について
①当局から資料に基づき説明（泉次長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 大麻の関係ですけれども、これは三重県知事が免許云々は決定するわけでありますけれども、当然ながら全国バージョンでいろいろやっとるかと思うんですが、全国の状況ですね。今回の場合はこれもうノーということだった、不許可であったんですが、全国的な視野で見ますと、こういうふうな申請等々があるかと思うんですが、状況だけ教えてもらいたいと思うんですが。
○三木課長 全国的な申請件数等については私ども把握はしておりませんが、11ページに全国状況がございまして、平成27年12月末時点と少しデータとして全国データをいただいているのが古いもので申しわけございません。平成27年末で34名ということだったんですが、その前の年の26年12月末の時点で33名ということですので、恐らく新たに１名免許を受けたというふうに考えております。そのような状況です。
○中川委員 したがいまして、他県では了としているところもあるわけですよね。
〔「はい」の声あり〕
○中川委員 で、今回の場合は不許可ということだったと思うんですが、私も知ってる限り、三重県のこの申請者は他県へ行きまして、いろいろ修練というんですかね、修行をして帰ってきた、十分対応したと思うんですが、いろんな条件を総合的に審査した結果、云々ということで書いてあると思うんですが、総合的ですのでなかなか難しいと思うんですが、今後、こういった時期も悪かったという点もあったかもわかりませんけれども、やはり古来の神道ということを考えますと、これはもう今中国から持ってきて云々ということを言っても、質も全然違うわけなんですね。したがってやはり地元で、ここで栽培して云々が一番いいかと思うんですけども、不許可をした相手に対して、いろんなことを説明なさったと思うんですが、今後ですね、当然ながら、再度こう申請が可能性あると思うんですけども、これはもう今の段階でじゃどうかというと言えないと思うんですけども、そういったことがクリアできれば対応できるということでよろしいんでしょうか。
○三木課長 ええ、委員おっしゃられたとおりに、当然これは制度としてこういった免許制度ございますので、法律ですとか、県の持っております要領に基づきまして、審査をさせていただくことにはなるんですけれども、当然その条件をクリアしておれば免許は出させていただくというふうに考えております。
以上です。
○中川委員 当然、遵守しなきゃならん点は遵守しなきゃならんわけですけども、もう一歩ですね、これは厚生労働省のほうの分野であると同時に、もう一方は総務省というんでしょうかね、そういう立場もありますから、なかなかそのバランスは難しいかと思うんですけども、そういった面で両者相まってまさしく総合的に前向きに対応していただきたいなと、今後出たときはですね。要望して終わります。
○北川委員 １点だけ確認させてください。
（２）のＢＳＥの検査の見直しについては、これはもう他県も同じような流れでという理解でよろしいんですか。
○中課長 はい。３月１日に全国の主管課長会議があったんですけども、そのときにも国のほうからは全国一律でという方向で進んでいますということで説明がありました。
以上です。
○野口副委員長 意見としてだけ言わせといてもらいたいんですけど、大麻草の免許申請についての件なんですけど、一部新聞に早々と出て、詳しく内容が出たということがあって、実は私どものほうへ新聞社のほうからもいかがなもんかということをいただきました。ちょうど副委員長だったということで、抗議というわけじゃないですけど、私もわかりません、様子は。ただですね、状況がいろいろあったんやと思います。もしかしたら相手の方からも出たという話もあるやにも聞いていますけど、聞いたかて、そんなこと言うてませんという話でしたんですけど、どっからか漏れて、間違いなく一部新聞に明らかに出たというのはこれは事実ですし、それがやっぱりこのこれからの機密保持とか、いろんな面でやっぱりちょっとこう、あると思いますので、ぜひこれからちょっと、やっとる、やらん別としてね、どうのこうと言いませんけど、やっぱり注意は、できるだけそういう誤解を招かないようにだけ対応だけしていただければなという要望として出しておきます。
○伊藤部長 ただいま、注目を集めた申請だったということで、たくさん取材、事前の取材とかいろいろあったと。そのような中で、申請、少なくとも申請者に審査結果を通知するまでにああいう形で報道があったということでございます。で、情報管理には十分注意していたつもりでございますけども、一層その情報管理に徹底していきたいと思ってます。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、三重県動物愛護推進センター（あすまいる）の開所についてからみえライフイノベーション総合特区の次期計画についてまでの調査を終わります。
（５）三重県アルコール健康障害対策推進計画（最終案）について
（６）三重県手話施策推進計画（最終案）について
①当局より資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○岡野委員 １点だけお願いしたいんですけれども、手話のところなんですが、私どもも手話をつくるということで、積極的に役割を果たさせていただいたんですけれども、手話に特化をするというような形で進めてきてますが、ここでちょっと気になるのは、21ページの３のところなんです。字幕映像ライブラリーの製作・貸出のところなんですけども、手話を使用しやすい環境整備のために、字幕についてのことについては言及を削除する、削除するというのがちょっとショッキングな扱いのように思いまして、削除っていうようなことについては、もう少し広い意味で言うならば、全ての方々が手話に特化するとはいいましても、バリアフリーというか、ユニバーサルデザインの観点から言えば、それは別に残しといてもいいんじゃないかなというようなことも思いますので、その点についてはどのように考えたらよろしいでしょうか。
○西川課長 今回の計画は三重県手話言語条例に基づいて、手話に特化したという意見に基づいてさせていただいたんですが、いずれにしろ、これはみえ障がい者共生社会づくりプランの一部ということになっておりまして、来年度策定予定のみえ障がい者共生社会づくりプランのほうでは、当然、情報保障ということで要約筆記も含めた中身について、もう少し突っ込んだといいますか、広くいろいろ県民の方に情報保障ができるような中身にしていきたいと考えております。今回についてはその条例をつくられた方の熱意があって、手話を特に進めてほしいという意識が高かったので、させていただきましたけれども、委員おっしゃるように、それはもう広く県民の皆様には今度のみえ障がい者共生社会づくりプランの中では広めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○岡野委員 私も広くというような意味で捉えておりましたものですから、それから言えばちょっと気になりましたので、質問させていただきました。
○日沖委員 三重県アルコール健康障害対策推進計画の案のところで、１つお伺いというか、お願いになるんかと思いますけれども、アルコール依存症がひどくなると、当事者の方の健康障害も当然なんですけれども、やはりそれによって仕事を失ったり、また、ひいてはもう精神的なものも不安定で家庭も崩壊したり、もう大変な状態になられる場合もあるわけなんですが、そんな中でパブリックコメントにも一部出てきますけれども、やっぱりいざというときの相談体制をぜひ整備していただきたいということで、この推進計画の中にもそういうところが、この最終案を載せている13ページの重点課題３というところで、アルコール依存症当事者、家族等からの相談に応じる体制の整備ということで、力を入れていただくというふうにしていただいてあります。県全体の相談拠点はこころの健康センターということでよろしいかなと思いますけれども、地域ごとの保健福祉圏域で９カ所っていうことなんで保健所になるんでしょうけれども、この相談、何ていうのか、本当にお困りの方々というのはわらをもすがる思いでおられると思うんで、すぐにいろんなアドバイスができるような形にしていただきたいなと思うんです。保健所等が中心となった９カ所の相談拠点のイメージっていうのはどういうもの、私らからすると、すぐ何かあったときに適切な医療機関であるとか、ひょっとしたら家庭の中の悩みであるとか、いろんな相談があって、迅速にそれにあった、アドバイスをしていただけるようなことにしていただきたいんですけれども、この９カ所の相談拠点のイメージというのはどういうふうに思わせていただければいいのかなっていうのと、目標は平成33年度ということなんで、もうちょっと早くできないんかなというふうに思うんですけれども、その辺をお願いします。
○栗原次長 相談体制の整備でございます。今委員おっしゃったとおり、県全域の核となる相談拠点はこころの健康センターを考えておりまして、保健所は９カ所、四日市市は市がやっておりますけれども、ありますので、こちらを地域の核となるというふうに考えてございます。既に保健所のほうでそういう、何しろアルコール依存症も含めた相談というのは行っているところでございまして、それをこれからもそのまま生かすというふうに考えてるところでございます。今委員がおっしゃったような趣旨、より身近な相談をしていくという趣旨を考えると、恐らく、市町のほうにある障がい者の関係の相談だとか、後はちょっと計画の本体のほうではその相談の部分からはさかのぼって、12ページとかあたりに書いてあるんですけれども、ほかの施策との連携、例えばＤＶとか、児童虐待とか自殺とか、これらもそれぞれ対応機関がございますけれども、こういうところから担当にして相談、そこで相談されたものでアルコール依存症が疑われるものをしっかりとつないでいくということが大切だと思っておりまして、今ある相談機関の連携をより強化する形で相談を充実していくということを考えているところでございます。
それで、目標値は、この計画の書き方が中間年度のところを書いてない形にしておりますけれども、当然この核となる相談拠点の整備と各圏域ごとの整備、１カ所、９カ所というのは、もうこれは来年度からしっかりとその位置づけをして、平成33年度にはもう本当にしっかりとどんどん改善をしていって、機能するようにしたいと、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○日沖委員 お願いでございますので繰り返しはしませんけれども、繰り返しのお答えは結構ですが、既に保健所で相談の体制をとっていただいとるということですけれども、この中にも載ってますが、なかなか知られてないというところもあると思いますので、ぜひ県民の皆さんの安心という部分も含めて、ぜひその相談できる拠点があるということを周知していただくのと、それとやっぱりいろんなケースがあると思いますけれども、まずはワンストップで相談に乗っていただいて、そっからまたいろいろつなげていただくんだと思いますけれども、そういう形でぜひ充実させていただきますように、この推進計画ができるに当たって、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
以上で結構です。
○中川委員 18ページのこの３と４ですけどね、おっしゃる意味はようわかるんですけども、これ２つを１つにできないかなという感じがするんですけども、分ける必要はより詳しくだということだと思うんですが、何かやはり１つにまとまるような感じがするんですけども、どうでしょうか。内容的に。
○栗原次長 自助グループについての取組を２つ追記したことについての御質問だと思いますけれども、１つ目のほうは、自助グループが様々な活動をされていますので、そういったところを、現実にはここのパブリックコメントでいただいているとおり、財政的支援をお願いしたいという要望がそもそもございます。というのも、なかなか維持存続が難しいという、収入を何かしら得るのが難しいと、会費で得られているというふうに聞いておりますけれども、そのためそういう支援が欲しいと。それが難しくても、何かしら活動を支えてほしいという御意見をいただきましたので、お金の部分はなかなか難しいにしても、例えば情報を、こういうふうにしたらいいんじゃないかというアイデアを一緒になってお話したりとか、その活動自体をうちもＰＲをしっかりしていくという、全般的な存続自体を支えていくというところもありまして、この３の部分の記載はより一般的な形でこういう記載をさせていただきました。
４のほうは、既に自助グループと専門医療機関が連携した対応を行うのと、四日市のほうの地域でございますけれども、今取り組まれているものをさらに全県展開していただきたいという御意見でしたので、そこの部分はそこの部分として生かしまして、別の記述とさせていただきました。そういう意味では、計画のほうの14ページ、これは本体の別冊２の14ページのほうになりますけれども、民間団体の活動と連携した相談支援、自助グループのほうの記載の部分は、ある意味今回常任委員会説明資料18ページの３で追加させていただいた記述が全般的な話にはなるんですけれども、それ以外の部分の個別のことについてはその下で３つ追記をさせていただいていると、そういうことでございます。
○中川委員 よりわかったんですが、アルコール健康障害対策推進部会とかパブリックコメントを尊重した文章になったということだと思うんですよね。だけど一般論として、この推進計画、最終的なものであれば、私はコンパクトにきちっとまとまるんではないかなと思ったもんですから、申し上げたんです。
○栗原次長 アルコール健康障害対策推進部会で様々な意見を踏まえた上で、部会の委員の先生とも相談してこうさせていただいたということがまずあります。ただ、計画がわかりにくいというのはなかなか施策をしていく上でも、県民サービスにしっかりつながっていかないそのネックの部分にもなると思いますので、記載がわかりにくい部分はしっかりわかるような形で県民の方にもＰＲして、取組もしっかり進めていきたいと、そういうふうに考えております。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、三重県アルコール健康障害対策推進計画（最終案）について及び三重県手話施策推進計画（最終案）についての調査を終わります。
（７）三重県地域医療構想（最終案）について
（８）国民健康保険制度改革について
（９）ＭＩＥ－ＮＥＴの運用状況について
①当局より資料に基づき説明（高山次長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 ３点ばかりですが、まずＭＩＥ－ＮＥＴ、ようやく検証いただいて、ありがとうございます。ただ、結果を読ませていただいて、もう率直な感想が微妙、すこぶる微妙。特にやっぱり我々素人にはわかりにくいですね。モデル地域におけるデータの分析結果ということで、中勢地域と伊賀地域それぞれａ）のほうですけど、特に名張市と伊賀市、結果に差がありますよね。御存じのとおり、３輪番、輪番制をとっていますので、ある意味条件は一緒なんですよね。条件が一緒にもかかわらず、片方の市は一定の効果等出て、片方は逆の数字が出ているというのは、微妙というよりはもう何なのという受けとめ方になってしまいまして。ちょっと聞かせていただきたいのは、この辺の差は、例えば名張市の一定の効果というもののベースの時間数がここには書かれてないので、マイナスになったから効果っていうものの、その効果は微妙な効果なのか、この１分何秒とか五十何秒とかいうのが、いや、これはこの世界では非常にそれなりに意味のある数字なんですっていうのか、その辺と、それからこの両市の差異がどういうところにあるのかというのを教えてもらえませんか。
○小倉課長 今回、客観的なデータをまとめるという段階になっておりますので、どれほどのこの１分30秒、それが縮まったのがどの程度かというのはなかなかわからないんですけれども、それぞれの消防本部、各地から病院到着までという平均所要時間を毎年出しておりまして、年々１分程度縮まれば、かなり評価をしているのかなというような感触は持っております。ただ、委員おっしゃったように、このシステムそのもののみだけではなくて、それぞれの消防、あるいは市も、救急医療体制の充実とか対策につきましては、様々な対策をとっているというふうに承知をしておりますので、あくまでも客観的に出てきたデータ、プラスだったから即座に悪いのか、マイナスだったから手放しで喜ぶべきなのかということに関しましては、もう少しそれぞれの現場の御意見も聞きながら、掘り下げていく必要があるんではないかなというふうに思っております。例えば救急隊員が現場でできる作業とかも、現場で作業ができる救急隊員とかも増えてきたりしておりますので、滞在時間そのもので即座に判断はできないのかなというふうに思っておりますが、もう少し詳細な聞き取り等を通じた検証を行っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○北川委員 それと、分析については、もともとこのシステムの導入の際に我々が聞いてきた中では、その時間短縮という目的と、蓄積するデータの分析っていうことももう一方の大きな目的というか、意味合いがあるというふうに聞いてきたんですが、その部分は特に今回の検証では分析されてないということなんでしょうか。
○小倉課長 今回は、その症例等がどうであったかということとの対比については、そこまで分析ができませんでした。そこも課題かというふうに思っております。
以上です。
○北川委員 そういう意味では、今後医療審議会の救急医療専門部会で議論いただいて、この方向性というか、議論を出していただく中では、そこの部分もやっぱりある一定の分析結果を出して、議論の要素の一つにしていただかないと、時間の短縮だけが目的ではないので、と私は聞いてきたので、そういう部分の議論も含めて最終判断をしていただきたいというふうに思います。以前から申し上げているように、消防職員の負荷が大きいだけに、それ以上の大きな成果がないと、やっぱり手がける意味がないというふうに思っていますので、決して何としてでもこれをやれという話ではないので、十分な議論をしていただいて、県民の命を救うという面で費用対効果も含めて、効果が出るかどうかっていうところをしっかりと議論をいただきたいというふうに思います。これは平成29年度中をめどに取りまとめますということは、その続ける続けないも含めて判断をするということなのか、あるいはそれぞれで引き続いて、例えば伊賀だけはやりますよとか、そういう単独のこともあり得るのか、その辺だけ聞かせていただけませんか。
○小倉課長 前段でおっしゃられた分析に関しましては、比較が可能なデータが、あるいは項目がどういうものがあるのかっていうことは、現場の皆さん方とも意見交換しながら、引き続き考えていきたいと思います。平成29年度中にということになっておりますが、30年度以降どうしていくかということに関しましては、現時点では、どういう可能性があるということをあんまり決め切らずに、いろいろな可能性も含めて検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○北川委員 それから、２つ目に地域医療構想ですが、先般からも各地域、調整会議をやっていただいて、私も伊賀区域のほうへ行かせていただいたんですが、そこで出た意見というのは、引き続いて調整会議が続くということですけれども、やっぱりその目的、何をこの後していくんだというところが、皆さん方は不明瞭、不明確な印象を持たれていました。その辺の考え方をひとつ改めて聞かせていただきたいのと、例えば伊賀区域なんかでも出ていましたけれども、実際に機能分担や機能分化を進めていくということであれば、漠然と調整会議でみんな集まってきて物を言うというよりは、恐らく実際は個別の病院間、あるいは病院同士、県がもちろん入っての話ですが、そういう議論が進まないと、具体的なことは何も進まない、そういう部分はどうされていくのかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○中尾課長 今後の地域医療構想調整会議の進め方でございますけれども、委員おっしゃるように、地域医療構想調整会議は約20人ぐらいの委員で医療関係者のほか、市町の方でありますとか、保険者協議会の方とかいろんな方が入っておられます。今後、地域医療構想を実現していくためには大きく２つございまして、それぞれの地域医療構想区域の医療機関の役割分担も、機能分化とも言いますけれども、病床も含めた病床転換も含めた役割分担、それともう一つ車の両輪として、在宅医療をどうしていくかということでございます。地域医療構想調整会議は続けていくんですけれども、多くの委員が入っていらっしゃいますので、なかなかそこでは個別的な協議もできないということでありますので、今後平成29年度以降に向けましては、医療機関の役割分担につきましては、現在、地域医療構想調整会議に入っていらっしゃる医療機関、それからそれ以外の病床を有する医療機関に集まっていただいて、その中で個別にそれぞれの区域の役割分担でありますとか、附属する機能をどうしていくかというものを話し合っていく、そういった専門部会的なものをイメージしておりますけれども、それを考えていくと。同様に、地域包括ケア、在宅医療、介護連携も含む地域包括ケアにつきましては、市町のほうが中心になりますので、そういったものにつきましてもまた個別に市町を中心として、そういったことを織りまぜながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北川委員 調整会議とは別に、そういう専門部会的なところを設定して、具体的な議論を進めていただくということなので、それをやっていただかないと多分このままでとまってしまう、プランができただけでとまってしまうと思いますので、ぜひそこのところで具体的に役割分担が進むように進めていただきたいというふうに思います。
それから、ここでしかなかなかお聞きするところがないので、地域医療構想の中で津地区の医療体制についてですけれども、面積も広いですし、大きな病院が三重大附属も含めてたくさんあります。その中に県立一志病院の存在があります。今後の方向性、あり方のところでは特に一志病院については示されていないわけですけれども、この問題、県立一志病院の運営形態の議論というのは、御承知のとおりとまったままになっています。知事が申された結論の判断、報告についても、延ばし延ばしになって、今となってはもう時期が定まってないという形になっているんですが、今どういう状況にあるのか、改めて確認させてください。
○中尾課長 一志病院の今後の運営形態も含めたあり方につきましては、知事の２月の答弁、それから昨年６月の常任委員会におきましても、今後とも検討していくというふうに答えさせていただきまして、一志病院といいますのは、病院としての医療機能というよりも、その地域における在宅医療というふうなものと非常に関係が深いものでございまして、それは病院のあり方の改革方針についても記されているところでございます。津地域医療構想区域では、26ページのほうには医療需要が載ってるんですけども、別冊４の26ページですが、地域医療構想区域ではその在宅医療事業の大幅な需要が見込まれている中、2025年に団塊の世代が全て75歳以上となるというよりも、白山・美杉地域ではそれより数年先に75歳がピークを迎えるということもありますので、そういった大幅な増加の中で、介護との連携も含めた地域包括ケアシステムの整備が急務の課題となっているところでございます。県といたしましては、この地域における在宅医療、介護の提供体制のあり方につきまして、現在の取組を加味するとともに、検証して、在宅医療をどういった形に進めていくか、特に白山・美杉地域におきましては、医療提供指針がない中で、病院も一緒になって在宅医療を考えていかなければならないというような地域でございます。そういった中でどういった形で医療、介護、在宅医療、地域包括ケアが進めていけるのかということを今後検討させていただきまして、それを県内のその他の地域のほうへも水平展開するというようなことを考えておりまして、その上で今後の一志病院の果たすべき役割や今後のあるべき経営形態については検討していきたいというように考えております。事実、平成29年度からは、一志病院が津市の在宅医療・介護連携事業、これにつきましては、介護保険財源で行う地域支援事業ですけれども、一志病院が津市の在宅医療・介護連携事業を受託すると、そういうような状況にもなっておりますので、そういった中で県も一緒に支援をして、今後の一志病院のあるべき立ち位置というのを、在宅医療、地域包括ケアを切り口に十分研究した上で、今後のあるべき経営形態についても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○北川委員 地域医療構想の中で、２本の柱のうちの１つが在宅医療ということで、そういう意味合いで地域包括との連携がモデル的に先んじて進んでいる一志病院とその周辺地域についてというのは、非常に大きな意味合いがあると思います。それをさらに伸ばしていくという面も含めて、病院経営側から言うと、これは当然ながら経営形態が定まらない中で、津市もまた当然これは資金を投資していただいて、診療所も新たにということで、それとの連携もやっていただくという中で見ると、この先経営形態が定まらない、あるいは大幅に変わっていくというようなことがあれば、これはどこまで、言葉は変ですけど、突っ込んでいっていいんやと。経営側も、中長期的なプランをきちんと立ててやってけるかというと、これはまたままならないと。これはやっぱりモチベーションも含めて、何度も申し上げていますけれども、余りにも停滞し過ぎだというふうに思っています。知事のほうも結論が出せずにそのままいるということについては、地元も、それから病院スタッフ側も、非常に大きな懸念を抱いたまま続けているという状態、これはもう明らかに限度を超えているというふうに思います。現場もそういう意識は高いと思います。そういう意味で、そろそろ経営形態について結論を私は急ぐべきだと思いますけども、この点については局長はいかがでしょうか。
○松田局長 委員もおっしゃいましたように、一志病院の今後のあり方の判断は、待ったなしの判断を迫られているんだと思っております。しかも、地域医療構想の議論でも明らかなように、今後増える高齢者の方々を、病院でというよりは地域でケアしていくと。医療と介護の連携の中でどうやってケアしていくのかと。ですから地域医療構想を言うときにこういう例えがあるんですが、病院完結型の医療から地域完結型の医療ということでケアしていくということになりますと、実はその先んじて一志病院が取り組んできて、しっかり成果を上げていただいているということでございます。さらに平成29年度からは、30年度４月からの地域包括ケアの実施に向けて、津市のほうが一志病院に在宅医療・介護連携推進事業についても一志病院に託すということでございますので、その取組を私どもとしてはしっかり検証させていただきながら、その成果を踏まえて、早々の判断をやっぱりしていくべきだというふうに考えております。私自身も病院事業庁におりまして、一志病院が医療崩壊の時期から今に至る取組というのは大変評価させていただいておりますし、ここまでよく全国のモデルとなるような病院に仕上げてくれたという、非常に感謝しております。その取組についてはしっかりと評価をして取り組んでまいりたいと思っております。
○北川委員 地域医療構想自体が2025年の団塊の世代が75歳以上に突入していく、それに合わせて医療体制を整えるということなので、そういう意味では、もう今2017年ですから残りの年数自体が、もう残された時間が差し引きすれば８年ということですから、にもかかわらず県立一志病院の中期計画はたしか単年度更新だというふうに聞いておりますし、片やそういうふうな大きな目標を上げときながら、足元の具体的なことは何もできないということでは、悩ましい話なのは重々承知をしてるんですが、結果的に住民不在の話だと思うんですね。その地域の県民の健康、命を守るという点でこの議論をずっと棚ざらしにしておくというのは、私はそれは本当に県民の命や健康を守るという三重県のその姿勢から言えば、やっぱりちょっと県民無視という、地域住民無視というところはあるのではないかなというふうに思ってます。委員会の議論ですからあんまり言及しにくい話ではありますが、いろいろと地域も現場も含めて、一志病院のあり方についてはいろいろと議論とともに、いろんなうわさも話も出たりもしたところもあります。そんなところも含めて、いろいろな関係者が不安に感じているところも多くあります。そういう点も鑑みながら、早い時点で結論を出すべきだと思いますけれども、改めて局長、御所見はございますか。
○松田局長 一志病院については、現時点で、津市の白山・美杉地域において、地元の方々にとってなくてはならない病院ということで、しっかりと地域の医療を守っていただいています。24時間365日の救急体制であるとか、あるいは訪問看護、訪問診療等々の体制についても、本当に先を見て体制を整えられておって、全国にその取組が紹介されて、全国でも非常に参考にしているところが多いということでございます。そういう病院であるということでございまして、地域の皆様方にとっても、大変以前の状況と比べると、今の状態というものがきっとまだまだ満足はしていただいていませんけども、少なくとも昨年度、住民の方々も入った検討会の中では、入院機能を持った病院として維持していくということで報告書もいただき、私どもはそれを前提に検証もし、その成果の他地域の展開というところで検討してきたいと思っておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。現場の皆さん、地域の皆さん、なかなか方針が出ないということについては、いろいろお叱りの声もいただくんですが、地域医療構想を進める中で十分に検証させていただいて、他地域での展開という観点から、私もしっかり検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○北川委員 もうこれで終わりますけれども、前もお話ししましたけども、10年前の状態であれば、地域とあの病院ということであれば、私は津市が担うべき医療機関だというふうに当時は思っていました。ただ、今局長言われたように、家庭医、総合診療の分野でもう全国から注目を浴びるところまで持ち上げていただいた、その功績はやっぱり地域住民の方も医療関係者の方も本当に努力をいただいたと思うんですね。そういう意味でそれに見合うだけのやっぱり県は答えを出すべきだと思いますので、私は今の状況を見れば、県立でしっかりとやっていくべきだと、こういうふうに思いますので、その点を申し添えて終わらせてもらいます。
○岡野委員 地域医療構想についてずっと協議が行われ、そして一応まとめられても引き続き検討していくっていうふうなこと、そしてその中で一志病院の話も出ておりますんですけども、言葉の端々からぜひとも地域住民の期待に応えるべく、それこそ今の状況を充実させていただくっていうようなことを、本当に私のほうからももう強くお願いをしたいと思うんです。
地域医療構想についてなんですけれども、これについては、救急医療などについて本当に大丈夫なのかという思いもこれを見せていただく中であるわけですけれども、例えば地域医療構想の最終案の25ページですね、急性期から急性期、回復期のベッド数、全体的に2900床の削減ていうような形が出てて、しかしそれにこだわるものではないと。８つの地域でそれぞれベッドについても再検討をしながら、別にそれが削減ありきで進められているんじゃないというふうなことは言ってはいただいておりますが、本当に果たしてこの構想の中で進めていって大丈夫なんだろうかというような心配が各方面であるわけです。中でも、１つは救急医療の分野でどうなのかというところなんですが、このベッドの削減が本当に急性期病床を減らしていってどうなのか。当然そのことによる体制も医師体制なんかについても減っていくことにもなるし、どうなのかという１つは救急医療の分野での心配がございます。これについてはいかがでしょうか。
○中尾課長 25ページのこの表でございますけども、これはあくまで2900床というのは25ページの中段ぐらいに書いてございますが、医療需要につきましては、必要病床につきましては2025年における必要病床数の約１万3600と病床機能報告につきましては平成27年度の報告ですので、あくまで2025年の目安と、それから今現在の報告ということの乖離が2900でございます。それにつきましてはいろいろ御心配をいただいておりますので、21ページのほうをごらんいただきますと、「本県では2025年の必要病床数はあくまでも地域における医療機能分化・連携を進めるための目安と考えており、この必要病床数をもとに病床を強制的に削減していくという趣旨のものではない」というようなことも明記してございます。
それから、今回のパブリックコメントにおきましても、特にその委員おっしゃるように、各地域でこの救急医療、特に急性期に対応するものかと思いますが、救急医療体制の整備が大丈夫なのかというようような意見は、各地域においてたくさんいただいておるところでございます。救急医療につきましては、県の基本的な政策ということで、医療政策の基本方針というところでございまして、７ページをごらんいただければと思います。７ページに医療政策の基本方針というところがございまして、その中の８ページの冒頭、「地域で安心して暮らすことができるよう、いざという場合の救急医療体制の充実を図ることが求められます。このためには人材の確保はもとより必要に応じて集約化を進める等」、いろいろ書いてございますので、これにつきましては医療政策の基本方針のうち、本当に中核をなすものでございます。これにつきましては各構想区域だけでは済まされる話ではございませんので、構想区域もまたいで全県的に２次救急、３次救急の部分がございますので、医療審議会の救急医療部会のほうでも十分検討して、その構想区域において救急体制のほうが県にできるということにつきましては、またそれはそれで並行して検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岡野委員 非常に具体的であって具体的でないような気もいたします。そのためには８つの地域でっていうふうなことと合わせて、救急医療なんかについては広域的なそういう点について抑えるという両方が必要かなというふうに思うんです。作成しなきゃならないことからつくるわけなんですけれども、具体的な中身について、それこそきめ細かな展開が必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、特に今は救急医療について申し上げましたけども、在宅医療の部分が非常に具体的ではないんではないかというふうな、これを見せていただいても思うわけです。それで、フレームワークなんかについても、以前私たちに示されていたところがここには載っておりませんし、そういう意味ではしっかりとそれを押さえていただいて書いていただいているものなのか、これからつくり上げていくと、そこに集約をしていくんだというふうに言われますけれども、それに対する人材確保等々非常に心配な点があるわけですけども、在宅医療のその供給体制はどうなっているんかというような形で、どうでしょうか。2025年まであるわけですから、それまでに考えていったらええっていうふうに言われるかもしれないんですけども、少しこうすればいいんだろう、いいんではないかというふうな具体性が欲しいような気がするんですけども、いかがでしょうか。
○小倉課長 地域医療構想を進める中で、在宅医療提供体制の今後の進め方につきましては、各地域でも御意見をいただいております。本日の常任委員会の説明書、所管事項説明の資料の中でも、中間案に対して寄せられた意見の概要というのが25ページにございまして、在宅医療に関して一定数の入院患者が在宅医療等へ移行するというような前提で患者の推計がなされております。いずれにしましても、県としては効率的かつ質の高い医療提供体制、それから地域包括ケアシステムの構築というのが車の両輪であるというふうに考えておりまして、フレームワークに基づいて、在宅医療の推進懇話会で議論を進めながらということもありますので、しっかりと議論をしていく必要があると思っておりますし、来年度、保健医療計画等の改定も予定しておりますけれども、救急医療体制ですとか、そういったことも含めて、総合的に各地域での医療が住民の皆さんが安心して暮らすことができるような体制になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○岡野委員 なかなかその具体性が、こうなればこうなるというようなことにならないもんですから、私たちも自信がないわけですよね。いろいろ住民の皆さんに御心配の向きを聞かせていただいても、これだけではなかなか説明がつかない部分があるわけなんですよね。それをどういうふうに埋めたら安心していけるのか。安心してくださいとは言いましても、非常に心配だなというふうに思うんですけど、そのために８つの地域に分けてきめ細かにやるんだというふうに言いましても、非常にその点ではこれからの課題が多いような気がするんですが、いかがでしょうか。どのように進められますか。
○松田局長 在宅医療につきましては、今後どのように進めるかという御質問でございますので、県の組織体制上は、現在、医療対策局のほうでこの医療と介護の医療の部分については、こういったフレームワークを通じて市町の現状把握をさせていただいております。来年度、平成29年度からは長寿介護課のほう、高齢者を所管する課でございますけど、そちらのほうで医療介護連携班という、医療と介護を一体的に進捗管理ができる班を設置いたしまして、そちらのほうでこの高齢者を中心とする在宅医療については、一括して担当させていただくということで、現在、30年４月に向けて、地域包括ケアシステムを運用するに当たって、在宅医療・介護連携推進事業等々の体制整備を行っておりますけども、その部分と一体的に、市町に対する窓口を一本化した上で進捗管理をさせていただくということでございます。
それと、あとその医療側で今年度、フレームワークに基づいて市町の現状を把握させていただきましたけども、今回、各地域医療構想調整会議で出た御要望も受けまして、この最終案のほうでは、資料編としまして187ページに、昨年度の現状把握の結果について、各29市町ヒアリングした結果については、このように一度現時点の状況だけは書かせていただいて、今後の地域における議論のベースにしようということを考えております。
あと、この現状を把握した中で、把握した課題というのはどういうことかというと、やっぱり各市町におけるノウハウの不足でありますとか、それから午前中も日沖委員のほうから指摘ありましたが、医療資源が不足している市町はどうするのかとか、それから、顔の見える関係がまだまだ、特に医師会等との関係でできてないとか、いろいろそういった課題があります。それの解決に向けた取組としまして、一応新たな取組としては、４つ今予定しておりまして、１つはやっぱり人材育成ということで、在宅医療・介護連携のコーディネーターということで、人材育成を取り組むということであったりとか、それから顔の見える関係づくり、場の設定について、もっと県が支援してこうとかいうことであったりとか、それから実は在宅医療・介護の提供体制を整備するに当たりましては、実は都市部のほうと、医療資源の少ない郡部のほうというのはかなり事情が違っておりますので、そういったところに対する調査検討も進めてまいって、平成30年度以降の支援策についてつなげていきたいと。この中で、一志病院の取組もしっかり検証させていただいてと考えておるわけでございますけども、そういった調査研究、検討。最後に、やっぱり市町は医療分野は非常になかなか詳しくない事務の人も多いわけですから、医療のサイドに立ったようなそのガイドラインの作成ですね、そういったものもつくっていきたいというふうに考えておりまして、そういった取組を通じて、さらに現状の中で課題を把握させていただいて、具体的な施策につなげていくというようなことで来年度は考えとるということでございます。
午前中、日沖委員からありましたように、医療資源が少ないと、例えば訪問看護ステーションをないところに対してどうするんだという話についても、特に都市部というよりは郡部ですね、医療資源のないところについてそういったところをどういうふうに支援してくのかということについてもしっかり検討していきたいなと考えております。
以上です。
○岡野委員 余り具体的なものではないものですから、非常にそういう意味では心配をしているところなんですが、きめ細かな対策はお願いをしたいということと、それからあと２つばかりお願いしたいのは、未稼働病床の整理なんですけれども、この寄せられた意見の概要の中でも未稼働病床についてはもう少ししっかりと検証すべきではないかっていうような御意見があったりもしております。なぜ開けてないのかっていうことも含めて、それが削減の対象になりつつあるんじゃないかっていうような、そういう心配もあるわけで、特に公立病院なんかの場合はそれが大きいように思うんですけども、その点についてはどうかっていうことをお聞きしたいと思います。
○中尾課長 未稼働病床につきましては、別冊４の31ページのほうをごらんいただきたいと思います。未稼働病床の整理ということで、その中で、（２）取組方法にありますように、今回、調査の対象としてさせていただきましたのがこの括弧書きの部分でありまして、注１のところにありますように、新公立病院改革ガイドラインというのが総務省のほうから別に出されておりまして、その直近３年間、連続して70％を下回っているということであれば、不採算部門が多い公立病院でも抜本的な改革をということですので、それに準じて70％を一つの基準として対象とさせていただいた次第でございます。
その結果が32ページでございまして、未稼働病床ということで対象とさせていただいたのが、桑員から東紀州まで1123床ということですけれども、それに対してどのような中で稼働率が低いのかということでございますが、それにつきましては各病院のほうにヒアリングをさせていただきまして、場合によっては私どもが現地のほうに参りまして、状況のほうを確認させていただいた次第でございます。現在1123床の70％を下回っている中で、547床につきましては病院のほうから自主的に整理計画というものを出していただいたというような状況でございますので、機械的に整理をしているわけではないということで、その下の部分が整理対象病床であっても個別ヒアリング、それから現地調査によって対象外とさせていただいた主な理由ということでございます。例えば既に建てかえ計画があるものでありますとか、また集中治療室等ということで、一般病床に比べて患者の入退室が激しい場合でありますとか、病棟が１棟のみの病院で、時期的、突発的に患者が増加した場合になかなか対応が困難な場合でありますとか、他の産科、小児救急、結核モデル病床につきましては、その地域においてそこしかないというような機能を持っている場合がございますので、そういったものにつきましては、その70％にこだわらず、最大稼働病床数を勘案して決めさせていただいたというような事情もあります。
建てかえ等につきましてはこの逆の意見で、やっぱり建てかえ等の病床稼働率につきましても、ちゃんとトレースをしていくようにという意見もございましたので、そういった未稼働病床の部分につきましては、今後ともその状況につきまして、特に建てかえ後どのような病床の稼働になっているかにつきましては、今後ともそれはそれで検証していきたいと、フォローアップをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岡野委員 心配の向きが大きいわけなもんですから、やっぱり丁寧な対応をしていただきたいと。今も丁寧にしとるんやっていうふうな御説明なんですけれども、決して強制をしないというようなことをお願いしたいなというふうに思うんです。原因としては、やっぱり医師や看護師不足というところもあると思うんです。だからそこら辺については、ぜひ意を酌みとっていただきたいなというふうにも思っております。
それからあと、国民健康保険については、今非常に市町が心配をしておりまして、特に保険料についてどうなるのかっていうのが一番大きいと思うんですが、ここで国保は非常に難しいですからなかなか理解が難しくて、医療標準といいますか、今回の一本化に伴って、保険料が大きく上がるところ、それから一定下がるところもあるかもわからないんですが、これの算定について、アルファとかいうような難しい数字が出ていて、計算式に当てはめて、そして保険料を算出しようとしているわけですけれども、この経過とか、それからこれの結果について、どのように考えていらっしゃるのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。
○中尾課長 資料で言いますと29ページをごらんいただきまして、委員おっしゃいますのが保険料にはね返ってきます納付金の案分方法というところでございます。県のほうは、29市町のほうから納付金をいただいて、市町のほうはその納付金に見合う保険料を賦課徴収するわけですので、委員おっしゃるように、保険料に直結するのが県がいただく納付金の案分ということで、県は県全体の医療費がどれぐらいかかるのかということを推計いたしまして、それを29市町に納付金という形でいただくというのが基本的なものでございまして、それをどのように案分をするかというところが一番重要な課題でございます。人数でありますとか人口でありますとか、それから所得水準、応益分とか応能分とか言いますけれども、所得水準、それから人口の人数によって単価が出るというのは御理解いただけるということですので、それを置いといて、あとは医療費水準ということで、今回アルファというような文字は使ってないですけども、アルファは医療費水準という意味でございまして、平たく言いますと、それぞれの市町においてかかっている１人当たりの医療費というような意味合いでございます。それにつきましては、先ほどの説明をさせていただきましたように、本件におきましては27ページにございますように、市町間の格差が大きいということで、27ページの１の（４）で、1人当たりの医療費の格差が1.45倍あるということで、１人当たりにかかっている医療費水準が1.5倍ぐらいの開きがあるということでございます。全くそれを度外視して、所得水準とか、それから人数によって市町のほうから納付金をいただくという形にさせていただきますと、基本的には県内どこに住んでいても29ページの（２）に書いてありますように、医療費水準を全く反映させない場合、どこに住んでいても所得が同じであれば基本的には同じ保険料になるというような状況でございます。
ただ現在、実際に1.5倍の差があるわけでございますので、医療費水準を全く当初から平準化をしてしまいますと、１人当たり医療費が少ない市町が多い市町の分の負担をすることになりますので、現在の保険料よりもそこは上がってしまうと。逆に言いますと、１人当たりの医療費が多いところにつきましては、平準化することによって、今の納付金、それから保険料のほうが下がるというような状況でございまして、最初のほう、医療費水準をどのように置くかというのが重要な課題となっておりまして、平成30年度から全く平準化するのか、それから全く完全に反映させるのか、そういったところの議論があります。そういったことがこちらではアルファとは書いてないですけども、医療費水準というのがキーポイントとなるということで、それについては29市町、１人当たり医療費水準が高いところと低いところがございますので、当然低いところの方々の御意見につきましては、平準化することによって医療費水準が高いところの負担もこうむるということになりますので、やっぱり基本的には反対でしょうし、医療費水準が高いところであれば、平準化していただくと納付金、それから保険料につきましては、安くなりますので、反対はしないという状況もありますので、そういった29市町のそれぞれの考え方がございますので、そういったことを調整をするというようなことが一番の案分方法の課題だと思っております。
ただ、これにつきましては、平成30年度から予算を計上していただく必要がございますので、今第２回目の仮算定というような形はさせていただいていますけども、夏ぐらいまでは市町との合意形成を経て、当初は医療費水準をどの程度に置くのか、それから今後、向かっていく先は県内どこに住んでいても国民健康保険ですので、同じ所得であれば同じ保険料となるということも目指しますので、それを何年かけて目指していくのか、そういったところを合意形成をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岡野委員 非常に難しいということはよくわかります。南北に長い、それから医療機関の集中しとるところも過疎のところもありますし、それを押しなべてということになりますと、とても増える、保険料が高くなるところについては、もう払い切れないということがありまして、今でも非常に国保は高いわけで、そういうことでは丁寧な対応っていうか、できるだけいろんな要素がそこに加わっていく必要があるんじゃないかなと思うんです。その分、例えばその一般会計からの繰り入れなんかもやっているところがあって、非常に低く抑えていて、努力しているっていうそういう市町もあると思うんです、今までも。ですけど、そういうところについてはがっと大きく上がるというふうなことになると、住民の皆さんが本当に大変困るわけで、できるだけ私は一般会計からも繰り入れるっていうことも必要かなと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
○中尾課長 まず１つ目は、この納付金、それから保険料というものが上がるというようなことに対する支援策という部分でございますけれども、それは30ページの（２）の市町への支援ということで、先ほど、国からの財政支援、それから県による激変緩和というのがございまして、平成30年度からはこちらに書いてありますように、全国で約1700億円規模の公費の投入があるということでございまして、これは大体国民健康保険の加入者が3400万人ぐらいですので、押しなべて平等に配分すると5000円ぐらいになりますので、１人当たり5000円程度の配分にはなるということですけれども、それをいかに配分するかは国において検討中ですので、こういった公費の充実というのが保険料を抑制するというものであります。
また、県によって激変緩和措置ということで②もありますように、こちらのほうで書いてありますように、医療費水準の反映度合いを下げると医療費水準が低い市町の納付金は増えることになるということでございますので、そういった部分につきましては激変緩和ということも考えていくというような状況で、そういった支援をしながら、数年かけて平準化していくということでございます。
それから、もう一つおっしゃいました一般会計の繰り入れでございまして、今現在、決算補塡目的の一般会計繰り入れということで、要は赤字を拭くためとか、保険料自体の全体額を恣意的に下げるというようなことで、一般会計からの繰り入れをしているところが29市町のうち11市町で、約18億円ぐらい一般会計の繰り入れをしております。それはそれで市の姿勢としてできるだけ保険料を安くするという意思が働いている中で行っているという事情は、先ほど委員おっしゃったようにありますけれども、やはり今後は県全体で財政運営を賄っていく上で、やはり県内どこに住んでいても所得が同じであれば同じ保険料ということで、県全体の被保険者が公平になるように進めていくのが本来でございますので、一部の市町において決算目的の繰り入れを続けていくことによって、そこのところだけ保険料が少なくなっていたりとか、また国民健康保険のためだけに全ての住民の方からいただいた税金を国民健康保険のほうに充当していくというものがいかがなものでありますとか、また保険制度につきましては、やはり保険料とそれから公費で賄っていくという前提もありますので、そういった意味で、国のガイドラインにつきましても、決算目的の一般会計の繰り入れにつきましては、すぐにとは言いませんけれども、これについても年度をかけて将来的にはなくしていくというような方向で出ておりますので、県のほうもそのように考えておりまして、そういった方向で市町ともお話し合いを進めているというふうな次第でございます。
以上です。
○岡野委員 基本的な点では、私どもはちょっと納得のできないところがあるわけですよね。やっぱりこういった国保の一本化の問題点というのが出てきてるじゃないかなというふうに思うんです。何かもうできませんていうふうに決めているような気がしますけども、国の指導はそうであっても、やっぱりそれに対してきちっともっと財政支援をすべきだということを国にも強く要望もしていただきたいと思うし、できるだけ市町の自主性っていうのを守っていただくというような、指導をかけるというんじゃなくて、住民の非常に苦しい思いをしながらやっているというような思いをきちっと受けとめていただかないと困るなというふうなことを意見として申し上げておきたいと思います。
以上です。
○日沖委員 私も地域医療構想のことで、くどくなって申しわけないですけども、もう最終案ということで、こんだけのものを的確に理解ってなかなか難しいんですけども、私たちなり、私たちの家族なり、また地域の人たちが将来頼りとする地域医療がこれによって環境がつくられていくもんですから、少しでも聞いとかなあかんなというところをもう一度申しわけないんですけれども、１つは、岡野委員も今言われたところですが、急性期病床を少なくしていくということは、やはり救急医療を担う資源は減っていくっていうことですよね。で、全体にじわっと行くにしても、現在でも、私は現場を全て理解してないんで、そんなことはないぞと言われてしまうかわからないけども、例えば救急指定で輪番に入ってみえるある程度の規模の病院だけじゃなくても、輪番に入ってなくても緊急事態のときには救急を受け入れていただいたりする病院もあったりすると思いますけども、どんどんどんどんとこの将来の推計を目指して、急性期病床が減っていけば、ちょっとうちらでは、もう救急って言うてもうても無理ですよっていう、どんどん減らしていけばそんな病院が出てきたりして、ある程度の規模の病院に救急医療って集約されてしまうんやないかなというふうに思いますし、そうなるとそこが相当担うボリュームが多くなってきたりするんじゃないかなというふうに思ったりもします。ただ大丈夫です、将来は救急医療のニーズも将来減っていくんですから大丈夫ですというんであればいいですけれども、物理的に考えれば、急性期病床が減っていけば、その分救急医療を担う資源は減っていくということは、それはもう合うとることやと思うんで、そうなると将来はその少ない中で効率的にやらざるを得んということになるんでしょうねということは、そうですよねということを確認したいのと。
それともう一つ、これも岡野委員が聞かれた在宅医療、私も予算の部分で確認させてもらいますけれども、この最終案の冊子の28ページから30ページまでいくかな、第４章の本県独自の取組の中で、在宅医療フレームワークに基づいて、環境体制をつくっていきますよということがここに書かれている中で、この29ページの下のほうの②定量的指標ですけども、このくだりは何が書いてあるんかというところを教えてほしいんですけども、これは在宅医療の環境をつくっていくために、訪問看護指数がその区域で何人要りますよとか、在宅医療を担う医師数が何人要りますよということの推計をして、指標を示すということなんですかというところを確認したいんですけども、２つお願いします。
○中尾課長 最初の救急の関係についてお答えさせていただきます。24ページには将来の必要病床数との比較ということで、現在の病床機能報告ということで、確かに急性期のほうがということで、この推計の仕方につきましては、11ページを御覧いただければと思います。ここでいう医療機能の高度急性期、急性期、回復期の推計の仕方につきましては、医療資金の投入量、点数制でございますが、そういったものをある程度区分けをいたしまして、平成25年度のレセプトデータをもとに2025年のそれぞれの５歳刻みの人口に置き直しておりますので、現在の医療資源投入量が激しい急性期につきましては、人口の変化によりましてそういった需要が少なくなっているというのは推計としては出ております。ただ、それと救急医療というのが完全に一致するものではございませんので、その点につきましては、先ほど申しましたように、救急医療体制につきましては県のほうとしてもこれとは別に非常に重要な課題と考えております。国のほうでも医療計画の見直しということで、来年度の医療計画自体を見直すわけですけれども、その中のガイドラインにつきましても、構想区域において検討していくべき課題ということで、こういったことを検討してくださいというような、これもガイドラインとかがあるんですけれども、その中でも特に地域医療構想区域において、地域において救急医療等を担う医療機関、公的医療機関等がどのような役割を担っていくか、それを明確にした上で、その他の医療機関についてはそういったところとの連携や地域の多様な医療ニーズを踏まえたそれぞれの役割を明確化してということにありますので、その推計とは別に、やはり構想区域を考えていく上では、日沖委員も岡野委員もおっしゃいますように、構想区域において、まずは地域における救急医療を担う医療機関がどのような役割を担い続けているのかということを明確化するというのは揺るぎない方針としてございますので、そういった中で、過度に数字にとらわれることなく検討していきたいというように考えております。
以上が救急の部分です。
○小倉課長 在宅医療フレームワークの定量的指標に関する御質問ですけれども、定性的指標につきましては、それに基づきましてヒアリングを行い、各市町への支援策をというようなことを考えております。定量的指標につきましては、このフレームワークを策定する段階でそれぞれの地域において、一定その医療スタッフがこのぐらいの数であれば、その在宅医療提供体制について整備できているというふうに考えることができないかというようなことが議論のスタートで始めたんですけれども、現実的にはその地域によって面積が違ったり、医療資源が違ったりということもあって、なかなか県内８地域、あるいは29市町で統一的に人口当たりこれぐらいの訪問看護師がいればとか、医師がいればというようなデータを現時点でお示しするのは難しいかなと。この数に関しましては、定量的指標に関しましては、現時点ではあくまでも参考値、今後引き続き在宅医療の推進懇話会の中でもこういった指標のようなものが市町ごとに、市町宛てにお示しができるかどうかということは検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、まだ、試しの案みたいな段階での目安として挙げさせていただいてるものです。ですので、具体的な数字を今挙げたわけではございません。
以上です。
○日沖委員 救急医療の体制のことについては、将来推計は減っていくという方向性でもあるしということも踏まえてというのもあるということで、その分はそういうことなら仕方ないんですけれども、ただ、そうであっても、やはり救急医療の重要性というものを認識しながら、今後に向けて国とともに取り組んでいっていただけるというふうなことで期待して、これは結構でございます。
それと、在宅医療の定量的指標のところですけれども、そうすると、我々、それができ上がるかどうかわからないですけれども、せめて一つの安心として、必要病床数と一緒のように、今現在の市町の中で、もう少し広域でもいいのかもわかりませんけれども、訪問看護師数と在宅医療に携われる医師数と、こんだけおみえですけれども、将来の2025年に向けてはこれだけ必要ですねっていう部分の比較があって、それに向けて取り組んでいくんだということ、せめてそれがあれば一つの安心になるんですけれども、そういうものもわからないもんですっかり不安で、私たちはどこへどう行くんでしょうねということになるんですが、後々そうすると、この最終案ではそういう数字は出てないですけれども、後々そのフレームワークを進めていく中で、そういうものを示しながら進んでいくということになるんですか。
○小倉課長 最終的に必ずお示しできるかどうかというのはちょっと今の時点で何とも申し上げられない、そういう議論は進めていきたいとは思いますけれども、現在どういう状況にあるかというようなデータは市町ごとにも把握しているものもありますので、また別の機会に御提供させていただくとして、どこの市がどこの人数を目指すというようなことまでは、ちょっとなかなか今の時点でお示しできるかどうかは。
○松田局長 在宅医療に関しては、現時点で具体的にそれぞれお住まいの市町で現状がどうで、将来はどうなってくのかということを示すまでの段階に至っていないという状況がございますので、本県独自の取組ということで、こういった在宅医療フレームワークという進捗管理の仕組みといいますか、市町の関係者の皆さん方と現状を共有し、どの部分を改善し、取り組んだらいいのかというところが道筋がわかるようなものということで、これを提出させていただいているということでございまして、フレームワーク、この定性的な目標にしましても、定量的な指標にしましても、まだまだ見直ししながらブラッシュアップすべきものというふうに認識しております。厚生労働省のほうも非常にこの取組に注目していただいておりまして、三重県としてはこれをしっかり使えるものにした上で、委員がおっしゃるように地域のお住まいの方々にとって現状が、わかるようなものにしていきたいということでございます。具体的な施策についても、まだまだ不十分でございますので、そういったものがしっかり平成30年に向けては構築できるようにさせていただきたいと考えております。
○日沖委員 もうこれ以上お聞きのしようもないことのようでございますので、ぜひそういう方向でよろしく、みんなが安心できる、せめてその数字が見えて安心できるような方向でお取組をいただけるようにお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○西場委員 時間かけて結構説明していただいたんですが、内容、大き過ぎて理解が十分できないんですが、この26ページの県民の意見があるんですが、これについて、10番に松阪に総合病院が３つあると。この３つの病院を集約していくようなことが書かれとると。ということで、今の体制が充実しとるだけに崩されないようにしてほしいという意見ですよね。それで県が丁寧な議論を重ねて、地域の実情に応じた体制を構築していきたいと答えてみえるんですが、このことについてちょっともう一度、この問いに対して、県の。この最終案ができ上がった段階で、これはどういうことになるんですかね。
○中尾課長 常任委員会説明資料26ページの10番ということで、あるべき医療体制の松阪ということで、総合病院が３つあり充実しているように思われますが、それぞれの病院では受診する方も決してというくだりで、地域医療構想の中では、将来的に３つの病院を集約化していくようなことが書かれていますというのが別冊４の143ページでございます。143ページには、松阪区域についてのこれからの方向性というのが書かれておりまして、その中で、実際の記述といたしましては３つ目の段落ですけれども、「３つの基幹病院がそれぞれ持っている急性期機能については、重複している部分もあることから、効率性および質の確保の観点から、将来における集約化・重点化を想定しておくことも考えられます。この時、救急医療体制について、３つの基幹病院の連携により機能している状況があることを十分に加味しておくことが必要です。」というような書き方がしてございます。いずれにしましても、強制的に集約化、それからというふうな意味合いではございませんので、基本的には方向性といたしましては、医療機関の自主的、それから連携の話し合いの中でしていくべきものでございますので、３つの基幹病院につきましても、機能分化、連携とか役割分担の機運というのは今でもあるというような状況の中で進めておりますので、決して強制的に集約化していくものでもございませんし、答えのところにもありますように、救急医療体制につきましては先ほども申しましたように、その地域の維持ができますよう引き続き丁寧な議論を重ねるようということにさせていただきますので、誤解のないようにお答えさせていただいたというような状況でございます。
以上です。
○西場委員 強制はしていかないというお話ですが、この松阪の場合は、まず全体のベッド数は2200から1800にというようなことでこの目標値が定められて、あとはその３病院なり自主的な協議を重ねていく中でこの目標に向かいなさいと、こういうことですか。
○中尾課長 142ページが2025年の医療提供体制ということで、委員おっしゃいましたように、2025年の必要病床数の目安ということでございまして、横の病床機能のほうがあくまで平成27年度の病床機能報告で、その乖離でございますので、2025年に向けてはこのような必要病床数が目安となるというような状況の中で、それを手がかりにしていただきながら、３つの病院が役割分担を明確にしていっていただくということで、先ほど冒頭申しましたように、医療計画の策定の見直しの中で、地域医療構想の中で見直すべき議論する中として、救急医療等を担う公的医療機関等がその役割を明確にするということもございます。そういった地域医療構想調整会議、それから先ほど申しましたように、専門部会等で医療機関同士でお話し合いをしていただく中で、県としてもどういうふうにあるべき方向であるかを支援させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○西場委員 その３病院の調整は、誰がどういう場でするんですか。
○中尾課長 松阪区域の医療機関につきましては、この３病院のほかにもいろんな病院がございまして、病床を有する診療所等もございます。先ほど申しましたように、2025年に向けての医療提供体制をどうしていくかにつきましては、地域医療構想調整会議を続けていくわけですけれども、その中で、この３病院はもとより、病床を有する医療機関当事者の方々に集まっていただくような、専門部会的なものをつくりながら、その中で地域医療構想調整会議と織りまぜながら話し合いを続けていきたいということの中で、その３病院も含めて取組を支援していきたいというふうに考えております。
○西場委員 わかりました。意見の14番ね、一番最後。この県の役割の中で、保健所の機能強化が言われとって、私は非常に同感する部分が多いんですが、この内容はこの医療構想の中にどう関係するんですか。
○中尾課長 これにつきましては、パブリックコメントの中で県の役割を期待する中で、富山県、滋賀県で県の保健所が中心となって、市町と連携していろんな課題抽出までをしていくということで、地域保健法というのがございまして、その中では特に地域包括ケアシステムの部分につきましては、保健所のほうの関与というものも明記されております中で、ほかの県を見習って、三重県としてもぜひ保健所のほうも関与していただければというような御意見をいただいたところでございます。これにつきましても、また今後各保健所とこの関係についても今後検討していきたいと、人員体制の問題もございますので、検討してまいりたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○西場委員 そうすると、この構想の実行に向けて、在宅医療にかかわって、この保健医療体制の人員体制も含めて検討していくって書いてありますけれども、こういう内容でかかわって検討していくというこの答えどおりでいいんですね。
○中尾課長 ええ、保健所につきましては、主に車の両輪のほうの地域包括ケアの部分ですけれども、今でも特に在宅医療・介護の部分で保健所のほうとも連携をしておりますので、こちらでいただいた意見はさらなる関与をということでございますので、今でも決して保健所が関与していないということではございませんので、積極的にもっとさらなる関与を求めますというような御意見に対する回答ということで御理解いただければというふうに思います。
○西場委員 この構想の中身があんまり保健所の記述がないので、どうかなとちょっと疑問に思ったんですが、今日の説明の中にも少しあったその次期医療計画ですね、こういう中で、むしろこちらのほうに関係が深いということであれば、こういう意見を導入した新しい医療計画にしていただきたいと思うんですが、これはいかがですか。
○中尾課長 おっしゃるように、平成29年度は新しい保健医療計画を策定しますし、また介護事業支援計画、みえ高齢者元気・かがやきプランですけれども、それも策定するという中で、当然本庁だけではなくて、保健所の関与のほうも十分検討しながら進めていきたいというふうに御指摘いただきましたので、検討してまいりたいと思います。
○吉川委員 地域医療構想の話なんですけども、ちょっと恥ずかしい質問なんですけど、2025年に向けてというのはわかるんですけども、今の医療に対する考え方が、認知症対策やとか、高額医療や延命治療に対する見方も変わってきておる状況で、2025年、この構想をつくって、次の見直しというんはどういうスパンを考えとるんですか。要するに、今の上がっとる課題はかなり急激に収束するんじゃないかなと、急激にと言ったらおかしいんですけど、10年、15年ぐらいかなと思っとるもんで、そこからは急激な若返りの地域になるんじゃないかなと思っとるもんで、今のこの構想のしっぽ、次の構想がつくられるようなんはどんなイメージをしてみえるんですか。
○中尾課長 2025年の意味合いでございますけれども、2025年の意味合いというのが団塊の世代の方々が全て後期高齢者になるというようなところでございまして、三重県でも今現在、大体180万人口のうちで前期の高齢者の方が25万人、75歳以上が25万人に拮抗していると。それが2025年になりますと、全国の趨勢と同じように75歳以上が30万を超えて、前期高齢者の74歳から下の方は減っていくということで、三重県でも75歳以上の方のピークを迎えるのが2025年ということで、それがはっきりしているというところのターゲットになっておりますので、その後はピークを迎えて、委員おっしゃるように75歳以上につきましても、緩やかに減少していくということもございます。そういった中で、2025年に８年しかありませんけれども、その後どうするんだという議論は出てきますので、むしろ2025年よりも2030年問題とか2040年問題に早く取りかかればいいのではないかというような議論もありますので、そういった中も見ていきながらということですけれども、三重県としても後期高齢者の方がピークを迎えるのが2025年をまずはターゲットにということで御理解いただければと思います。特に、白山・美杉地域のようにもっと早くピークを迎えるところもありまして、それでも全体としては31万人ぐらいになるというのが2025年ということで、まずはそれをターゲットにということで御理解いただければと思います。
○吉川委員 この計画でどの病院というか、どのエリアの病院がどんだけベッド数が減るとか、その減ることに対する不安とかいうんがかなりあるんですけども、それは非常に深刻な問題ではあるんですが、先ほど申し上げた高額医療をやめるとか、延命治療をやめるとか、ホスピス機能になるとか、そんな話も含めると、かなりの議論に。また資料を頼みに行きます。済みません。
○野口副委員長 地域医療構想と国民皆保険の件なんですけど、これ松阪を今減らすと言っていますけども、現実問題をこれ見とると、大西病院も減った、西井病院も減らした、介護老人保健施設になった。それで桜木記念病院もなると。これはもう300、400床近くが減っとるんですよね。ある程度大きい100床前後のところがどんどん病院としてじゃなくて、介護老人保健施設へ行くという傾向にあると。私は、もうこのままで行ったら、この国の医療制度が完全に崩壊すると私はちょっと思っていますもんですから、こういうふうにやっていただくのはありがたいことだし、それと同時に、もう世界で唯一日本だけが国民皆保険で、誰でもが平等に保険を受けられるという制度であっていただいているんで、それを何としても守ってもらわなあかんのやけど、今のままで行ったらもう守れないだろうと意識しています。これはぜひやっていただかなきゃなんないし、ただその中で、助け合い、相互互助と、もう一つは平等性という問題も出てくると思いますんですが、これについてはもうかなり議論することになると思うんですけど、かなりもう皆さんで議論していただいたことやと思うんで、それはもうそれで是とさせていただくんやけど、決めた以上、ぜひ進行していただいて、先ほど言っていただいたように、医療制度を守る、国民皆保険を守るという制度だけはぜひ要望としてお願いしたいと思います。よろしく頼みます。それだけ。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、三重県地域医療構想（最終案）についてからＭＩＥ－ＮＥＴの運用状況についてまでの調査を終わります。
現在３時25分でありますので、ここで暫時休憩といたしまして、再開を３時40分とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（休 憩）
（10）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画 第５次計画（最終案）について
（11）三重県家庭的養護推進計画の数値目標の一部見直しについて
（12）国児学園のあり方検討報告書（最終案）について
（13）家庭教育の充実に向けた取組について
（14）三重県立子ども心身発達医療センターの開設について
①当局から資料に基づき説明（福井次長）
②質問
○小島委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いします。
○中川委員 この三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略の話なんですが、当初は条例がいいんではないかと申し上げたんですが、こういう形でプランになったわけですよね。で、今いろいろ、るる話があったんですが、他県ではやはり条例にしとるところもあれば、こういう形でプランをやっとるところもあると思うんですが、今の中で説明されたわけですけども、だとするならば、三重県らしさというのはこのどこにあらわれとるのか教えてほしいんですよ。一般論の話だけですので、三重県らしさというのはどの部分でどんなふうにして出とるのか教えていただきたいと思うんですが。
○辻上課長 お手元の資料の60ページにこの戦略の特徴というのをまとめさせていただいています。特に３つの柱がございまして、基本的な生活習慣の確立であるとか、地域のネットワークによる支援、それから企業との連携というのがございますけれども、本冊の応援戦略の後ろのほうにこの家庭教育を進めるための応援プロジェクトというのもございます。ちょうどこの３つにも重なっておりまして、このあたりが特に三重県としての特徴として整理をさせていただいております。
○中川委員 そういうことであろうと思うんですが、これ３つとも大体どこでも相通ずるようなことだと思うんですよね。例えば、これもよく言われる話やけども、福井県とか秋田県では「早寝・早起き・朝ごはん」と、こういうことで、端的にこうしとるわけですね。どの問題も大事だということはわかっとるんだけども、三重県らしさというのはやはり単刀直入に、シンプルにできないかなという、それがやはりよりわかりやすいんではないかと、県民に対してですね。そう思うんですが、それは難しいんですかね。
○辻上課長 例えば、３つの柱を今御説明させていただきました。うち、最初の基本的生活習慣づくり、これについて確かに他県でも行われているものではございますけれども、次の２つ目の柱、特にそのいろんな家庭がございまして、ひとり親家庭であるとか、それから貧困家庭であるとか、様々な事情によって困難を有する家庭についても、しっかりとみんなで支え合っていこうと、そういった取組を市町と連携しながら、来年度にモデル事業として進めていきたいというのが大きくございます。もう一つは企業との連携でございまして、このあたりは例えばみえ次世代育成応援ネットワークというのが現在ございますけれども、そういったところとの連携も進めながら、より地域ぐるみ、それから企業との連携も進めて、社会全体での取組に結びつけていきたいと考えております。
○北川委員 ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画の第５次計画最終案ですけども、結局、法律に基づいてつくらなきゃならないというのはあるんでしょうけれども、以前の計画から今回の計画に移るに当たって、何が課題で何をどう解決しようとしているのかはっきり見えないもんですから。それと、計画ができて、多部局にわたるとはいえ、どういうところに予算も含めて注力をしようとしていくのかっていう姿勢もちょっとよくわからないので、教えてほしいなと思います。
それから、国児学園のあり方検討報告会の今後の予定の部分でも、「平成29年度は本報告書の実現に向けた具体的検討を進めます。」とあるんですが、もう少しどんな検討をかけたり進んでいくのか少し聞かせていただきたいと思います。
○中澤課長 それでは、ＤＶの計画のほうからなんですけれども、課題については、計画そのものは大きくはあんまり変わっておりません。法改正とかもないという状況の中で、今回、課題として考えたのは、当県の計画というのは法律よりは若干幅広につくってある、法律のほうでは想定されていないデートＤＶとか、こういったものは法の中では基本的に想定されてない、そこの部分がもともと入っておったんですけれども、あと私どものその懇話会とかを進めていく中で出てきたのが高齢者の虐待といいますか、高齢者に対する暴力というところ、ここは余りクローズアップされてこなかった部分ですので、そこの部分を課題という認識を持って、具体的な支援の仕方としては、女性相談所が行うのか、あるいは長寿介護課の介護保険の施設とか、認知症とかそういった疾患がある場合もありますので、どこで担うのかというあたりのところが悩ましいところはあるんですけれども、そういった視点も入れて支援をしていくということです。
どういうところに注力というところについては、なかなか予算的には厳しいところがあるんですけれども、やはり普及啓発をしっかりやっていくというところと、あと警察であるとか、フレンテみえとか、法律の三重弁護士会であるとか、法テラスですね、そういったところとのやはり重複的な関係にあるんですけれども、それぞれ漏れなくすき間なくということで、多少いろんな機能が重複していてもいいので連携を進めて、しっかりと連携して取り組んでいくということです。
国児学園については、平成29年度の取組としては、具体的には人事組織、組織定数の部分と、あと施設整備は両面あるんですけれども、これは29年度の予算としてはまず整備のほうだけ、３寮、女子寮なんですけれども、ここの洋式トイレの整備というところから予算をいただきました。あと平成30年度に向けても施設整備を予算の許す限り順次やっていく。これは平成30年度に向けてまたシーリングとかの中でしっかりやっていくということと、あと組織定数の中で足りないのは、直接処遇職員であったり、あと心理職とか、各種の寮の直接処遇職員を支える専門職の皆さんをどんなふうに確保していくのかと、ここのところなんですけれども、これは児童相談所とかも含めた中でのローテーションとか、そんなことも考えていく必要がありますし、人事マター、組織マターのところで庁内的にしっかり議論していきたいと考えています。
以上です。
○北川委員 ありがとうございます。
ＤＶ防止のほうは、中澤課長言われたように、やっぱり県としては啓発の部分、もっと頑張ってほしいなと思います。いろんな関係機関の気づきの話もありますけれども、いろんな周りの方の話聞いても、被害者側も加害者側もそれこそ大きなけがでもしていればすぐＤＶだっていう話になりますけども、加害者もＤＶだとは思ってない、被害者側も自分が受けている内容がＤＶだとは思ってない。お互い自分、加害者側は正しいことをしている、被害者側は自分が悪いんだって、こういう構図で一般的には本当に気がつかない、本人たちも気がつかないというケースがやっぱり多いと思うので、そういう部分がだんだんエスカレートして大きな事件になっていくっていうこともあるので、そもそもＤＶたるものっていうところからきちんと啓発ができて、普通の一般市民、県民がこんなことはまずいよねとか、これはいけないよねというところに普通に意識がはまってる状態がやっぱり大事なことだと思うので、そういう面での普及啓発をぜひやっていただきたいのと、決して誤解のないようですが、男性が被害者側になるＤＶというのはなかなか声が出しにくい世界でもあるので、そういうところにも手が届くような啓発もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
それから、国児学園のほうは、ぜひこのあり方はあり方として、施設整備の部分は本当に進めていただきたいと思いますので、厳しい予算の中ですけれども、議会も委員会もいろいろ見させていただいた中ではありますので、現地も。ぜひ施設整備が進むことを応援もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小島委員長 ほかに御質問等ございますか。
ちょっと何点か。
ＤＶのところで、配偶者暴力相談支援センターを設置する市町数の目標とか上げていただいてあって、場所は増えるほうがいいと思うのでいいんですが、そのどうしてもどこにもつながらない方がいるというか、どこに言うたらいいか、どうしても相談しないという方がいると思うので、やっぱり相談をしなければいけない、してほしいという啓発を丁寧にしてほしいなというふうに、これは要望ですけれども、思うことが１点。家庭教育の応援プロジェクトですか、大切なことだと思っていて、例えばプロジェクトのテーマ１の基本的生活習慣づくりで、就学前のところでチェックをしていただいて、きちっと子どもたちに生活習慣を入れていくのは大事なことやと思うんですが、先ほどの説明でもあったように御家庭もいろいろで、やっぱり厳しい御家庭ありで、これは戦略企画部ではできないことやと思うんです。やっぱり子どもの貧困対策推進計画との関係性があるということは、常に子ども・家庭局の中では持っていていただきたいと思うし、その目でもってこのプランを推進していただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思いますが、もし局長から何かありましたら。
○岡村局長 ＤＶのほうにつきましては、先ほどの北川委員おっしゃったこととも合わせて、本当に大切な話ですし、そのあたりを特に重点的にやっていく必要があるのかなと思っていまして、常任委員会説明資料でも、37ページのところの現状分析のところに相談・連絡するつもりがなかった、しなかったの割合が54％と高いとか、あるいは、直接的な肉体的に被害ではなくて、言葉の暴力とか無視とかいうのもＤＶだということになって、それも大きいというようなこともあって、そういったことについて、ＤＶってなかなか、それぞれ被害に遭われた方も加害者の方も認識してないというようなことも多いというふうな状況もありますので、そういった社会全体に対して、県民の方に対していろんな啓発をしていきながら、社会全体として対応してくような仕組みづくりは大事かなと思っておりますので、そういった今の相談窓口も含めて、こういうようなところがあるということも含めて、啓発を強化していきたいなというふうに考えております。
それから２点目の、家庭教育につきましては、これも委員長おっしゃっていただいたとおり、やはり様々な家庭、家庭の多様性というのをしっかりと認識させていただきながら、家庭の中でそういった教育について考えていただくということが大事かなと思っております。見ていただいたとおり、この家庭教育の応援戦略の中にも、そういった家庭の多様性、特に貧困家庭もそうですし、さらに言うと、里親の家庭でありますとか、養護施設ということの中でも含めながらそういった位置づけにしておりますので、そういった様々な家庭がある中で家庭教育を進めていくというようなことの中で十分意識しながら、具体的に私ども、来年度、様々な具体的な取組を進めていくというふうなことになってまいりますので、そういった観点をしっかりと意識させていただきながら取組を進めていきたいと考えております。
○小島委員長 よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画第５次計画（最終案）についてから三重県立子ども心身発達医療センターの開設についてまでの調査を終わります。
（15）包括外部監査結果に対する対応について
（16）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局より資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問 なし
（17）その他
○小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（小島委員長）
（２）委員間討議
○小島委員長 御意見をいただきたいと思います。よかった点、悪かった点。
〔「何ページ」の声あり〕
〔「資料３」の声あり〕
○北川委員 委員会で立てた重点調査項目に従って、十分にというか、順調に調査も審査もできたんではないかなというふうに思います。
○小島委員長 ありがとうございます。
ほかに御意見いかがでしょうか。
○岡野委員 大きな節目の事業が幾つかあったりしまして、今日もいっぱい出てきたんですけれども、中でも国民健康保険の一本化の問題とか、それから地域医療の問題なんかもあるわけなんですけど、中身が非常に難しかったりするもんですから、もうちょっと学習をして中身を十分に理解をした上で、共通的な課題について議論をするような、そういうこともあってもよかったんかなとも思ったりもいたします。一般的に当局に聞いとるというんじゃなくて、もう少しポイントを絞りながらそこを突っ込んでいくというような、そういう機会っていうのがそういった場合についてはつくれないんかなって、今後の課題、ことかもわからないですけども。というようなことも思いをいたしました。
○日沖委員 委員間討議というものが私もようしないのですけど。積極的に委員間討議を図ってっていう、委員会活動をやろうということになってますけど、その必要があるのかないのかということがテーマによって、議案とかそのときの課題とかによって、必要があるかないかはありますけれども、結果として委員間討議っていうものがなかなかうまく図れなかったっていうところ。
○小島委員長 ありがとうございました。
３点お出しいただきました。重点調査項目については調査できたのではないかということと、それから、内容が難しいこと等については、事前に、あるいは中でも含めてだと思いますけれども、学習をするような機会というのをつくればよかったのではないかというような意見、それから、委員間討議については、なかなか項目があるかないかということもありますが、充実させられなかったかなっていうような御意見もいただきました。
○日沖委員 活用できなかったって、何というか、言葉は何というかあれやけど。
○中川委員 県内外調査も、重点項目に準じた例えば県内でも、あるいは他県でも実態調査をさせていただいて、そして私どもの委員会で反映できたということで、大変よかったと思います。
○小島委員長 ありがとうございます。
ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○小島委員長 では、ただいまいただいた御意見を整理の上、委員会活動評価総括表案にまとめ、次回の委員会でお示しをさせていただこうというふうに思います。
これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見ございますか。
〔発言の声なし〕
○小島委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
小島 智子
