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平成２９年３月９日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年３月９日（木） 自 午前10時１分～至 午前11時55分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 木津 直樹
委 員 藤田 宜三
委 員 津田 健児
委 員 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部］
部 長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 坂三 雅人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米田 昌司
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 河口 直樹
防災対策総務課副参事兼班長 森 仁志
災害対策課副参事兼班長 内山 博司
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主幹 山田 かずよ
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（３）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第59号「三重県防災会議に関する条例の一部を改正する条例案について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県版タイムライン（仮称）の検討状況について
（２）ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの南部展開について
（３）三重県広域受援計画（仮称）の検討状況について
（４）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の策定について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
②質疑
○下野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○舘委員 では、防災の関係からいきますと、施策111、やはり人材育成的な部分が各地域においても、一番大事だなと思います。12月末時点での、このみえ防災人材バンク、登録者の方が183名というふうに報告をいただいていまして、この行動計画の中での取組の指標の中には活動された件数が上がってきています。それによって、活動の件数的なことはよくわかるんですけれども、登録者数についての目標はどんなかなということをまず、考え方。もっとできるだけ多くの方々、そして自分のところの地域でもリーダー的な活動もこの登録をされた方、研修もされて、専門的に本当に地域のことを思って、地域の方々に普及をしていただいているんですけれども、そういう人たちが本当に核となって地域を守っていってくれるんだろうと、その先頭を切っていただいているリーダーだというふうに思います。現在183名っていうことですが、活動件数の目標はあるけれども、登録というか、人材をこれからもサポートをしていくんだというふうにもされていますけど、その目標というのはどのように設定をしようとしてみえるのか、どんな状況なのか、これから先のことについて、お伺いします。
○上村課長 みえ防災人材バンクにつきましては、県のほうで育成をしておりますみえ防災コーディネーターの方の中から登録をしていただいているようになっています。コーディネーター自体、今現在700名育成をしておりまして、過去からみえ防災・減災センターのほうで講座を設けて、毎年約70名程度育成をしております。今現在の登録者数自体は180名程度なんですけども、育成ということと、それから今後その育成した人材をいかに活用していくかということが大切でございますので、活動件数150件を今年の目標にしておりまして、今委員おっしゃってみえた数字が３月現在もう140件、もうほぼ150件をクリアするぐらいの活動件数を持っております。
人材バンクの人数については、育成したコーディネーターの登録を今、促していく中で、当面300名程度を人材バンクに登録していきたいなというふうに今、計画をしております。
以上です。
○舘委員 了解しました。ここにも記載があるように、やはり地域住民の皆さん、自主的な自主防災という形の中でもありますことから、当然その母体となるリーダーとなる方、コーディネーター含めてですけれども、数増やしていただきながら、適切な支援等々、やっていっていただきたいなということです。
それと、消防団のことについては、その支援と言おうか、団員の方々の確保についての協力であったり、またその応援するお店とかいうふうな形の中で、自分たちも会派として行って、そんなことを勉強させていただきながら、メンバー的なこともあって、一般質問等でも取り上げていただきながら、全国的にいろいろな取組をやっているよね、ということで取り上げていただいているんだというふうに思います。これ、市町との意見交換も行いながら前向きにというふうに記載があるわけですけれども、そこら辺の状況ってどうなんか、どういうふうな議論があったんかなということも含めて、県内の市町の動き的なことも御報告いただけたらなと思います。
○濱口課長 消防団は事業所の協力がなくてはということで、御説明をさせていただきます。
平成18年度に、消防団協力事業所表示制度ということで、各市町のほうで事業所を認定をするという顕彰制度が創設され、全ての市町のほうで要綱を定めておるんですけれども、現在205の事業所が県内市町で認定をされております。ただ、18の市町では実際には事業所として認定をされている実績があるんですけれども、残りはまだ、制度はあるけれども認定されている事業所はないというふうな状況で、県内の市町の状況にばらつきがあるというのがまず実情としてございます。
その中で、消防団応援の店制度も含めて、いろんな意見交換をさせていただいたんですけれども、やはり市町によってかなり多様な意見が出てくるということで、県として何か統一的な制度化をするのはなかなか難しいというふうな状況がございます。ただ、各都道府県のほうで制度導入をしておるものも勉強し、現状を示しながら市町とは引き続き、深い議論をこれからしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○福井部長 消防団応援の店制度をこの前の委員会で説明をさせていただいたとおり、来年度の途中からの導入に向けて進めていこうということについて、何か、多様な意見があってなかなかまとまらないような聞こえ方がひょっとしたらしたかもわからないですけれども、それはそうではなくて、来年度、できましたら９月ごろから導入したいと思っています。そこへ向けて諸準備を進めておりますので、そこは議論が進んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。今、課長が申し上げたのは、それ以外にも、様々な支援制度を委員の皆さん、県外調査でも行っていただいたようにされているところがありますけれど、それについては多様な意見がありますということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○舘委員 ありがとうございます。実際の話、団員確保となると、各市町、またもう一つ言えば、その自治会単位というか、消防団があるエリア的なとこでいくと、やはりそういうとこの協力がなければできない、今言われたように、統一的に何しようというというわけにもいかん部分があるんだろうなというふうに思いますけれども、実際、団員確保については、本当に困難なことになってますよね。それで、今までは退団する卒団の年齢もだんだんだんだん上がっていって、そんな実情はずっとあるわけで、そんなとこも含めながら、ひとつちょっとでも魅力と言おうか、入ったことによってのメリット的なことでの勧誘ということもあるんだと思いますし、消防の火を消したりどうたらという直接の現場の活動やら、女性消防団員によって周知的なＰＲ的な部分もいろいろな形のもんで取り入れられているんだと思いますけれども、そこら辺も見ていただいて、本当に団員確保は大変厳しい状況にあるのはよく御存じやと思いますけれども、そこら辺のことについても、格別の支援、支援はもの、金はもう含めてですけれども、それよりも県として市町とどんだけ連携されながらそれが進めていけるかいうことを考えながら新しい年度、平成29年度取り組んでいってほしいなと、このように思います。
それと、もう一つは、消防本部とのかかわりです。平成28年４月から通信指令の関係で桑名市、四日市市、そして菰野町の消防本部が共同で通信指令事務の運用がされています。これから、消防本部の広域化のことになってくると、これまで例えば私は菰野町ですから、菰野町を例にとって挙げると、消防団活動は行政の役場の組織の中で消防団活動に対してのその所管はありますけれども、実際の話は、消防本部と消防団が一つになって活動する、そして消火活動等々、火災が発生したときに消防団がおっていただけなければ、菰野町の消防本部だけでは対応できない部分がある。それで、両者が綿密な関係、連携しながら事起こったときには対応してきているというのがあります。それやったら四日市市はどうだというと、また広域で大きい場面があって、実際の話、朝明の消防ということで、朝日川越分署がありますけれども、そこへの関係はやはり行政だけになってしまって、消防署と消防団との連携的なことが、出初め式とかいろいろな形のものはありますけれども、ちょっと薄く関係がなっていってしまうんではないかな、そういうふうな形の中で、菰野の消防団においても、例えば操法大会やいろいろな形のもので、自分たちの士気を上げながら、組織として消防団のうちで頑張ろうとしていて、今までのそういうふうな綿密な関係があって、広域化されることによって消防団がちょっと置いてかれるという言い方はおかしいけれども、これまでのように、本当に連携してやれるんかなということがちょっと問題的なことの指摘をされる人も、団としても幹部のほうもみえるわけで、そこら辺のとこは丁寧にやっていただかないと、まさに自主防災組織の最前線のリーダーである消防団活動がおろそかになって地域住民の方へその部分が伝わらないというか、活動が今まで以上に進まん、今まで以上のことをやろうとしてもできないことも考えられるので、そこら辺のところについては、どのように考えるかお聞かせいただきたいなと。
○濱口課長 消防の広域化については、現在優先的に進めていく地域として３地域のうち、委員おっしゃられました四日市市・菰野町地域についても、優先的に機運が高いということで、県も入って、協議を続けさせていただいております。現状、よその地域で広域化したところなんかを勉強しながら、広域化したらどういうふうな課題が出るのか、メリットが出るのかということの今年度も勉強をしてきたところです。
協議の中で、おっしゃられましたように、消防団に対する関係についてもやはり懸念、懸念といいましょうか、そこも重要な要素として、しっかり議論していかなくちゃならないという認識は持ちながら、県も入って、四日市市、菰野町と協議はさせていただいており、引き続き協議をしていく中では、おっしゃられた消防団の関係も十分に意識を深めて、協議を続けさせていただきたいなというふうに思っております。
○舘委員 消防本部の広域化っていったときに今メリットを言われたけど、デメリットですというのは救急の問題。本当に広域化していって、今まで以上になるのっていったら、実際の話、今四日市市も頑張ってみえるけども、菰野町の消防本部も頑張っていて、状況を見ると、菰野町の場合、本当によくなるんかなっていうそういう声も聞かれるわけですよ。だからメリットばっかり訴えていくんじゃなくて、そこへ出てくるデメリット、救急の今、申し上げたこともそうですけれども、特に自主防災組織である消防団のことも含めていったときに、本当にどういう課題が出てきてどうなんだということは、もう少し市町も含めて、行政側等の関係もあるわけで、行政除いた話はしていませんけれど、消防本部だけやっていうような言い方じゃないけれど、組織的にはそうなるよねっていうのはよくわかるけど、そのメリットもそうだけど、デメリット等々の対策についてどうするんだということを、もう少し、本当に丁寧に市町の思いも、また団活動している消防団の思いも聞いていただきながら進めていく、本当に丁寧に進めていかないと、いざというときにその力が発揮できないようなことになったらあかんので、私はそれを思って申し上げているんですけれども。
○福井部長 舘委員おっしゃるように、消防団はまさに地震等も含めてでありますけれども、地震、風水害のときに、地域でまず第一線で活躍していただく重要な存在だというふうに認識をいたしております。そのため、県においては、消防団、それから自主防災組織もそうなんですけれども、そこの連携を高めて地域を守ると。地域の防災力を高めようという取組を進めているところでございますので、今後とも、一層消防団の充実に向けた支援というのは続けていきたいなというふうに思っています。
広域化との関係においては、これは市町と舘委員おっしゃられたような問題も含めて、十分な議論が必要だというふうには思っております。救急医療のことをおっしゃられました、これもですね、１つの課題であるというふうに十分認識をいたしておりますけれども、今の四日市市・菰野町地域に限定した話を少し申し上げるならば、市町境をまたぐようなところへの出動に当たっても、覚知時間から到達時間というのが、なかなか短くならない。それから病院への搬送時間についても、これは消防への救急要請の件数がずっと増えてきておりますので、それを何とか短くしようと、そういう観点で、我々も医療対策局とも連携をして取り組んでおるところであります。そんな中で、今回指令の広域化をして、例えば広域化のデメリットの部分も十分に検討する必要がございますけれども、広域化することによって、例えばでございますけれども、そういう市町境をまたぐようなところで、広域化の消防本部からそこへ到達する時間が短くできるとか、そういうメリットもあろうかというふうに思っていますので、総合的に、ここはそれぞれの市町と十分に委員おっしゃるように、議論を深めていきたいというふうに思っております。
○舘委員 ありがとうございます。本当に第一線で頑張っていただく消防団の活性化って、実際いろいろな課題、問題出てきますんで、今部長おっしゃっていただいたように、丁寧にお願いしたいなというふうに思い、もうそれ以上申しません。
最後に１つだけ。
北勢拠点、広域防災拠点施設整備事業は、平成29年度、来年度で仕上がりっていうことですよね、供用が開始できる。スケジュール的に平成29年度の概略でええんで、ちょっと教えてください。
○西澤課長 北勢拠点の工事につきましては、来年度は、ほぼ舗装工事をするだけでいいんですけれども、併設する四日市市の北部分署の消防の建物が、年度末までかかるということを聞いておりまして、オープンにつきましては、平成30年度当初を考えております。一体的運用ということもありますので、あと消防署については、４月１日からもう開所したいということを聞いておりますので、その辺のことを今調整しているところでございまして、平成30年度当初からできるだけ使えるようにしたいと思っています。
○福井部長 消防本部と広域防災拠点が、なぜ開所の時期をあわせなければならないのかというのが、なかなか伝わらなかったかなと思いますので、実はですね、広域防災拠点のヘリコプターの離着陸場が消防本部の屋上にございます。その関係もあって、平成30年４月に供用を開始したいと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、舗装等の外構等の工事がこの12月いっぱいぐらいまでかかります。その後、四日市市の開発に関する許可を得ていますので、そこの確認作業であるとか、資機材の整備とかを考えると、その準備からも考えても、まあ３カ月ぐらいかかるであろうし、ヘリコプターの離着陸する場所が、これまた平成30年の、来年の３月までにできますので、４月からのオープンにしていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○舘委員 やられる工事的なことはもう記載されているのでよくわかっています。さっきおっしゃられた四日市市の関係があってどうなんだろうということを確認したかっただけです。
そして、これが本当の最後。県民の皆さんに確認をいただく開所時の視察的なことは、今いろいろな施設で新聞に載っていますけれども、このことを周知していただくことによって地域の方々に意識づけというか、周知もできると思うんで、そこら辺もまた勘考していただきながらよりよいものになったよねということで、安心と安全を見ていただくような形で、周知していただくといいかなと思います。
以上です。
○下野委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○長田委員 防災情報プラットフォーム事業についてお伺いしたいのですが、この８ページのところに載っていますけれども、防災みえ．ｊｐによる災害情報の提供というのは県民向けで、下の防災情報システムというのは、災害対策本部向けで、下のほうについては公開していかないということですか。
○米田課長 委員おっしゃっていただきましたように、この図でいきますと、上側の防災みえ．ｊｐのほうが県民の方への情報提供ということで、下側の防災情報システムは、県の災害対策本部と、市町の災害対策本部の関係でございますので、こちらのほうは公開はしていきません。
○長田委員 はい、わかりました。その中で、防災みえ．ｊｐの地図による情報提供ということなんですが、例えば昨年土砂災害の危険による避難情報とかいろいろ出ましたが、そういうようなエリアがどこかとか、そういうところまでここで出してくるんでしょうか、どの辺まで出すんでしょうか。
○米田課長 災害の被害の発生個所について、地図のほうで御提供させていただくということなんですけども……
○福井部長 防災みえ．ｊｐのほうでは、点まで捉えた、例えば番地まで捉えるぐらいの情報というのは見えない状況になっています。災害対策本部で使う部分については、そこの部分には、もうピンポイントでわかるようにはしていきたいと思っています。それは、システムが細かいとこまでいけばいくほど、システムにすごく負荷がかかって、いざ災害のときにアクセスが集中して見れないという状態が、今のところやっぱり起こるだろうというふうに考えておりますので、今後の課題としては十分に私ら認識はいたしておりますけれども、当面この４月からはですね、そこの状況まではいかないということであります。
○長田委員 例えばＡ町に、土砂災害による災害避難勧告がもし出たとすれば、Ａ町と載るだけで地図では表記しない。
○福井部長 一定の部分は、表記ができるようになります。ただ、先ほど申し上げたとおり、何丁目何番地のどこどことか、そういう細かい部分までは、表示ができないということであります。
○長田委員 例えば、土砂災害防止法の関係で、今ブルーで塗ってあると思います。一部のところはイエロー、レッドに変わっていると思いますが、そこが危ない、その辺の方はというようなそんな表示まで出すのか、何丁目何番地までは要らないんですが、そういうファジーな出し方もするのか、単にＡ町という出し方だけするのかはどうなんですか。
○森副参事 土砂面のエリアの表示につきましては、正確な区割りというのがまだできていないのと、市町によって変わってくる可能性もあるということで、現時点では市町単位という形で提供させていただこうと考えております。
○長田委員 今の町というのは、例えば亀山市Ａ町という意味か、川越町という町の単位なのか、どっちの町の単位。
○森副参事 亀山市内であれば亀山市という形で、地図では亀山市に出されていますという形で提供させていただきます。あと、詳細につきましては、その市町のほうで提供したエリアの情報というのは見れるようにはなっております。
〔「文字情報で」の声あり〕
○森副参事 文字情報で見れるようになります。
○長田委員 ということは、町名しかわからんということですね。
○森副参事 あくまでも市町が出された情報どおりという形になります。
○長田委員 去年の台風16号のときも課題となったのが、Ａ町で避難勧告が出ました、土砂災害です。どこが土砂災害の可能性があるのかわからんという意見が多かったんですが、その辺までの対応は、今のところは不可能ですか。
○森副参事 その点につきましては、市町のほうがこのエリアということで出されていますので、それ以上のは、県のほうとしては把握できないので、そこまでという形になります。
○長田委員 わかりました。多分、それでは見ても意味ないやんと思いますので、できるだけ見れるようなシステムに改善できるところはしていっていただきたいと思いますので、最後にもう一点。これ、携帯でも見れるようにはなるんでしょうか。携帯版は出るんでしょうか。
○森副参事 スマートフォンではできる限り同じような情報を出すように考えております。ただ、従前の携帯電話ではやはりそこまでの情報というのが提供しにくいので、普通の携帯電話のほうではそこまでは無理でございます。
○長田委員 そうすると、スマートフォン版として出すわけではなくて、県のホームページがたまたまスマートフォンで見れると、そういうイメージですか。
○森副参事 スマートフォン版も今回は作成しますので、そのあたりがちょっと今最終調整中ですので、全く同じ条件で出せるのか、限定されるかは、まだ今詰めているところです。
○長田委員 スマートフォン版まで一応検討いただいておるということで、最後に申し上げますと、今の情報が出ても、どこかがわからんということで、錯綜しますので、その辺まである程度わかったようになれれば、していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○下野委員長 ちょっと私からも補足なんですけど、ちょうど今長田委員が質問された地図の位置の関係ですけど、ここに絵があるじゃないですか、資料８ページの新しいシステムの防災みえ．ｊｐのところに。サンプルで絵があって、これ炎マークか何か、３つぐらいありますよね。これ全体が市なり町を表記されていると。そういう理解でよろしいんですか、今の森副参事の意見は。確認です。
○森副参事 被害状況につきましては、おおよそこの地点で発生しているというためのアイコン表示となります。避難指示勧告につきましては、市町のエリアを色で塗るという形で今、提供することを考えております。
○下野委員長 確認ですけど、これが１つの市なり町ということではないということですか。
○森副参事 被害情報については、このあたりで発生しているという形での提供になりますので、地図の詳細まで拡大できずに大きなスケールでのこのあたりという、被害情報につきましては、このあたりで被害が発生しているという表示になります。
○下野委員長 最後に質問ですけど、そのあたり、そのあたりっていう表現のそのあたりというのは、さっき言われた市レベル、町レベルという認識でよろしいんですか。そのあたりというのを具体的に言うと。
○森副参事 被害情報につきましては、地図を詳細にある程度のところでスケールをとめまして……
○下野委員長 ある程度。
○森副参事 文字情報としては、今までどおりの情報は出ます。何地区というとこまでは文字情報としては出ますけども、地図ではやはりこの付近という形で出すことで考えております。
○下野委員長 ちょっとまた後で。そのあたりとかその程度っていう言葉が理解できないんで。
○福井部長 そのあたりっていうのは、菰野町なのか、亀山市○○町なのかっていうことですけど、そのあたりって地図でここに置いた炎の絵のところは、亀山市○○町あたりのそのあたりをいってまして、今言った文字情報の中では、亀山市○○町何とかとここで出るわけですね、そちらでは確認ができると。そこを防災みえ．ｊｐで全部そこで詳細に全部見ようとすると、これは非常に負荷がかかるので私申し上げたとおり、現行において、まずスタート段階では、まだ今の亀山市○○町のあたりというぐらいの状況にしか、とりあえずはできないんですけども、ここは継続的改善の話、システム上の話ですので、そこは引き続き、改善を図っていきたいということであります。
○長田委員 たしか、今でも通行どめ情報とかは出とると思いますが、それはもうピンポイントで出るんでよかったですよね、あたりじゃなくて。
○福井部長 通行どめ情報は、ルート何号線のどこどこというのは出ます。文字情報で出ていますから、そこは。
○下野委員長 ほか、ございませんでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第91号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
②質疑
○下野委員長 御質疑あればお願いいたします。
○藤田委員 防災ヘリコプター更新事業費の減額ですね、１億7000万円。ちょっとぴんとこないんですが、具体的にどういうことでこんなに減額になったんか教えていただけませんか。
○福井部長 少し書かせていただきましたが、ヘリコプターを購入するときにはですね、本県の現行機は平成５年４月から運行しているんですけど、そのときにヘリコプターの本体を買うとともに、予備の機械部品も買うんですね、補修用に。今回、電子部品がかなり増えてまいりました、前は機械部品が中心だったんですけれども。電子部品について予備部品で買うという方法で予算を一定置かせてはいただいておったんですけれども、いろんな調査をする中で、保証制度ということがあるということがわかりました。
〔「電子部品の」の声あり〕
○福井部長 そうです、電子部品の保証制度、電子部品の。機械部品は、一点一点を買ってストックしていくんですけど、電子部品については保証制度があって、10年間保証で、大体毎年300万円ずつで10年間で3000万円ぐらいになるんですけれども、そういう保証制度に入っておれば、電子部品が壊れた際に金額が増えることなく、その保証制度の中で対応ができるという仕組みなんですね。電子部品といっても、非常に高額なものがたくさんございまして、１つ壊れると5000万円ぐらいかかるものが実は幾つかありまして、他県においても、それが壊れてまた修理したらまた数年したらまた壊れたと。もう5000万円、5000万円で１億かかったよという事例も現実にあるような状況であります。ですので、保証制度に入ることによって、最初に機械部品と同じように、予備部品として買う部分を少なくして、それに伴って、かなり予算額は減額になったということであります。
○藤田委員 わかりました。ありがとうございました。
○下野委員長 ほか、御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第59号「三重県防災会議に関する条例の一部を改正する条例案について」
①当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
②質疑
○下野委員長 御質疑あればお願いいたします。
○藤田委員 今、女性活躍の話がいろいろ出ておりますけれども、現在これ、女性の割合って何％ぐらい、何人ぐらい女性の委員の方がいらっしゃいます。
○福井部長 手元に資料を持っておりませんけれども、法人であるとか、会社の代表とか、そういう方に入っていただいていますので、女性委員は、県が今求めている基準より低い状況にあるということであります。
○藤田委員 今後はやっぱり、増やすときには、そういう意識をされる予定でしょうか、どうなんでしょうか。
○福井部長 特に、新たに加わっていただくところ、それから現在も加わっていただいているとこも含めて、女性委員の登用につきましては、働きかけはしてまいりたいというように思っております。
○藤田委員 よろしくお願いいたしまして終わります。
○下野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第59号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県版タイムライン（仮称）の検討状況について
（２）ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの南部展開について
①当局から資料に基づき説明（坂三次長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 先ほど、和歌山県が平成28年度から動き始めていると、こういうことでございますけれども、三重県が31年になるのはなぜなんですか。
○坂三次長 このシミュレーション、この地図上の表記、モニターで表示する地図があるんですけれども、海底の地形をスーパーコンピューターに読み込ませて、津波のシミュレーションするわけですけれども、それをつくるのに、１エリアで大体１カ月半から２カ月ぐらいかかるだろうというのが和歌山県の作業でございまして、我々もそれをつくろうとすると、１エリア大体それぐらいかかるということで、どうしてもそのシミュレーションに、この７市町のエリアをつくろうとすると１年半ぐらいかかるというふうなことでございます。
○藤田委員 いや、私が聞きたかったのは、和歌山県が平成28年度にそれができるわけですよね。三重県が平成31年に遅れるというのは、スーパーコンピューターを使えなかった、申し込みが遅れたとか何かそういうことなんですか。その辺が聞きたい。
○坂三次長 実は、和歌山県は数年前から国立研究開発法人の海洋研究開発機構に職員を派遣しておりまして、数年前からこのシミュレーションをつくる作業が始まっておるというふうなことでございます。ですので、和歌山県も数年かけてやっと平成28年度に、海岸沿い全エリアを展開できるような、そんな形になってございますので、どうしてもこれを完結するというふうなことには、それぐらいの年数がかかると。ただ、例えば、気象庁との認可のやりとりでございますとか、和歌山県の事前の実績がございますので、それを活用しながら、より迅速な作業を進めていけるのではないかと思っておりまして、そういったことも考えながら、できるだけ早くというふうには考えてございます。
○藤田委員 わかりました。三重県はスタートが遅れたということですね。５分ぐらいで、特に南のほうは津波が来るというふうに言われております。その辺のところも含めて、やはり危機感を持っていただいて、遅れてしまったことは仕方がないとしても、一日も早く活用できるように、ぜひよろしくお願いを申し上げて終わります。
○下野委員長 ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、三重県版タイムライン（仮称）の検討状況について及びＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの南部展開についての調査を終わります。
（３）三重県広域受援計画（仮称）の検討状況について
（４）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の策定について
①当局から資料に基づき説明（坂三次長）
②質問
○下野委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
○舘委員 緊急輸送ルートのこの通行を確保するためのルートを定めます道、この道ですよねっていうことですけど、一番有効的な道路はこれだけれども、今の状況ではあかんので、定めることとともに整備せえっていうようなことも明記はするんですか。
○西澤課長 基本的には、今の使える道を基本に考えていきたいというふうに考えておりまして、ただ、災害時でございますので、ルート１本ではなかなか確定はしない、使えるかどうかわかりませんので、複数ルートをできれば考えたいなというふうに考えております。
○舘委員 これはあかんでこっちのバイパスやねっていうような思いかもわかりませんけども、こうなってきたときには一番有効的な道路はどれやというのが第一番に挙がってくると思うんで、これもこれで計画を立てて、絵に描いた餅とは言いませんけれど、実際、これを使わないほうがええんやけれども、使うときにはもうえらいことになっとるわけで、そこら辺のこともちょっと含めた検討というか、こうだよねっていう概念じゃなくて、いろいろな方向から見ていってほしいなと思います。
そしてもう一つ。わからないんだけど、国のプッシュ型支援による物資ってどういうことなんですか、具体的に。もうちょっと説明ください。
○西澤課長 南海トラフ地震等が発生した場合、市町、あるいは県からの要請を待たずに、国のほうから物資を送るというのがプッシュ型支援でございまして、中央のほうで大手の事業所、流通業者及び物流の関係の業者を手配いたしまして、被災地まで事前に決めた量を送るということでございます。
○舘委員 だと思いますが、前、どこ行った、九州の。
〔「熊本」の声あり〕
○舘委員 熊本へ行ったときに、国からは送ってくるんだけども、実際、今本当に住民の方が、市民の方、県民の方が求めているものがなくて、それが重複、重複というか要らなんだというわけではないんだけれど……。
〔「要らなんだ言うとった」の声あり〕
○舘委員 要らなんだ、とも言うとったかな。本当に必要なものがこのプッシュ型の物資だけでは賄えないと思うんですよね。求められているものと、国からどんと送ってきて、さあ、使えよって言うんかどうかわからんけれど、この物資でどうにかせえっていうことなんかわかりませんけれども、やはりそこら辺のことも含めた、国から来るプッシュ型の支援される物資だけではない、それだけだよねってじゃなくて、それ以外のものも、必要な物資って本当に訓練等も重ねながら、たとえ避難所でも、避難所へ行けばいいよね、いや行ったけど、これはプライバシーがあるからということがあったり、例えば体育館なら、寒い、冷たいから時期によってはどうにかしなきゃならないというのも、これまでの訓練でいろいろ、そういう反省すべき点というか、改良していかなければならない点が出てきたのと一緒で、この物資についても、そんな視点からの検討も進めていく必要があるんじゃないんかなという思いがしたので発言しましたけど。
○福井部長 国のプッシュ型支援は、書いてあるように、おおむね発災後から１週間ぐらいのことを考えています。まさに応急時の対応ですので、助かった命を、食べることを中心として、それがないとだめな、まずは特定の６品目というのを国は定めています。具体的には何かというと、食料であったり、毛布であったり、それから簡易のトイレであったり、それはもう要請を待たずに送ろうと。本県の場合は、発災当日から３日間は何とか県の中でその対応をとろうということで、実は物資の備蓄の基本方針というのも、これもいろんなことをやりながら今やっているんですけれども、３月までに少しそういう基本方針をつくろうと思っていまして、国は１週間の間で６品目を送ってきます。ただ、その１週間の中でも、４日目以降しか来ないもんですから、３日目までは何とか県内の県と市町でやっていこうということで、そこの品目をですね、これも県内で、例えば簡易トイレであったら、避難者数当たり、１日当たり５ついるよねとか、そういう方針を定めて市町と一緒になってやっていこうと。
こんなやり方でありますので、舘委員おっしゃられたのは、多分熊本のときのはですね、少しそういう時期の、もう少し後の部分であります。それはそれで、また臨機な対応ができるような、情報の共有をするシステムをまた別途考えなければならないというふうに思っています。熊本の際は、熊本のそこの１週間のところが全く混乱して、うまく機能しなかったということでありますので、受援計画を定めて、まさに機能するようにしていきたいというふうに思っています。
○舘委員 わかりました。まさに、それがうまく回る、その情報というかやり方というか思い、狙いを共有していくことが大事やと思いますんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。余りにも、向こうに行ったときに国から来るやつが何にももう有効なことがなかったみたいな発言があったというふうに、調査に行ったら不満な発言があったんで、ちょっと今申し上げました。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
○津田委員 何回もこの委員会で議論があったと思うんですけど、福祉避難所なんですけれども、避難所、受援計画をきちっと立てられて、物資がきちっと流れても、障がい者の人が誰もいなかったらちょっと意味がないんですけれども、最近もどっかの新聞だったと思うんですが、肝心な障がい者には通知がされていないと。何％っていうその記事を見ましたが、三重県の現状と今後の対策っていうのを教えていただきたいなと思うんですけど。
○上村課長 せんだっての新聞報道等でもあって、福祉避難所３割周知せずというような記事が出ていたと思うんですけど、三重県の現況につきましては、指定といいますか、協定等を結んでいる福祉避難所については、平成28年の８月末現在で28市町347カ所というところが協定とか、あるいは自分とこで持っているとかいう形で確保されているという状況でございます。
あと、周知に関しては、公示ってことですので、ホームページ等々でも掲載してもそれはオーケーなんですけども、その周知については、20市町がホームページ、あるいは地域防災計画に記載をして住民に周知をしていると、そういう状況でございます。
○福井部長 新聞の記事では、東京都を含めて、県庁所在地も含めて百数十カ所を調査をしたと。その結果、住民に避難指定している避難所はどこかというのが周知されているのが７割程度だったよという記事だったというふうに、委員ごらんいただいたのが。しからば三重県どうなんだっていうことで、今20市町と言ったのは、三重県内の状況です。ですので、今三重県29市町でございますので、県におきましてもおおよそ７割程度の状況であります。指定避難所については、実は健康福祉部が市町に対して、指定を促すとかそういうことをやっておりまして、現状まだ７割、県内も７割という状況でありますので、健康福祉部のほうから、いわゆる福祉ライン、市町の福祉部局に対して、その状況を住民の方にお知らせすることをしっかりしてくれということを周知をするとともに、防災ラインは防災ラインのほうで、市町の防災担当部署、ここに対して、これは災害対策基本法の中でもそれを明示しなさいよということが、書かれておりますので、両方ともラインの中で、市町にも働きかけをしてまいりたいというふうに思っています。
○津田委員 健康福祉部、市町がきちっと障がい者の方々に周知をしていただくということですけれども、今20市町、残りの９というのは検討中ですか。
○福井部長 ですので、その周知の仕方が、例えばホームページとか、地域防災計画の中で細かく書いてあるとか、そういうのをしているのが、今現在20市町ですよということでございますので、あとはそれぞれの施設と福祉避難所の協定締結とかはもうしてるんです。してるんですけれども、そこまで住民への周知が十全でないということでありますので、しっかりと住民に知れ渡るように周知をしてもらうのも、基本は健康福祉部のラインでやりますけれども、防災のラインでも市町の防災ラインともしっかりやって、抜けがないようにやっていきたいということであります。
○津田委員 はい、わかりました。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
○藤田委員 受援計画のこの後のスケジュールはどうなっていますか。計画全体ができあがるのはどんなスケジュールになっているんですかね。それだけお聞かせいただけますか。
○坂三次長 受援計画のスケジュールは、今申し上げたように、拠点を今絞り込みしておりますので、来年度絞り込みを決定するのと、それからそれぞれの対応を整理するのが来年度中にしていきたいというふうに考えています。ですから、来年度、平成29年度中で計画は策定します。
それから、最後に申し上げた拠点ごとのマニュアルとか、災害対策本部の実際のオペレーションといいますか、動き方どうするのかっていうのもあわせて平成29年度中に整理をしていきたいと。その後で、二、三年かかるかわかりませんけれども、市町とも共有してつくっていただくようなそんな形にしていきたいなというふうに思っています。
○藤田委員 そうすると来年度中にはできあがるという理解でよろしいですね。はい、ありがとうございます。
○下野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで三重県広域受援計画（仮称）の検討状況について及び三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の策定についての調査を終わります。
（５）その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（下野委員長）
（２）委員間討議
○下野委員長 それでは、先ほど申し上げたとおり、資料２の総括表のことについて、よかった点、改善すべき点を協議させていただきたいと思います。御意見のほう、よろしくお願いいたします。
まず、資料４－１、４－２、資料５、６もそうです。そこら辺を見ていただいて、感想、よかった点、改善すべき点。
○舘委員 予定どおり順調に、活動は計画どおりできたかなというふうに思いますし、殊に県内外調査について、タイムラインについてもですね、紀宝町の県内調査もし、その中でいろいろなことも勉強させていただいて、これが今度、県の施策として平成29年度ができていくということにも大きく参考になった適時適切な調査やったかなと思いますし、県外の熊本地震のことについても、あそこで特にリーダー的な軍曹、もう話を聞いて、まあ極端なこともあったけれども、実際現場はこうなんやったんやねというのも確認もできたというか、調査できて充実して、またそれが今日の受援計画であったり、いろいろな形につながってきておるのかな、というふうな委員会運営はよかったんじゃないですか。
○下野委員長 ありがとうございます。奥野委員、よろしいですか。
○奥野委員 全部言うていただきましたんで。よろしいです。舘委員が全部言うてくれたやろ。
○藤田委員 本当に舘委員にほとんど言うてもろうたんですけれども、特に消防団との関係を含めて、重要な案件についての執行部に対しての話もさせていただけたのかなというふうに思いますし、今日も議論出ていましたけども、消防団というのは本当に重要な位置づけだという認識も執行部のほうからも確認をさせていただいてますんで、そういう意味でももっとこうメリットも出るような形に進めていただくとありがたいなという思いでいっぱいでございました。運営として非常によかったのかなと、こんなふうに私も思います。
以上です。
○下野委員長 ありがとうございます。
〔「今日は防災関係でしょ」の声あり〕
○下野委員長 今日は防災です。
〔「これで県土を言うと怒られるの」の声あり〕
○下野委員長 県土は県土の……
〔「県土は今度やな」「含めてです」の声あり〕
○下野委員長 これ、全部含めて。
〔「はい」の声あり〕
○下野委員長 済みません。失礼しました。
県土整備部関係も含めてということで。
○舘委員 県土整備部のほうも、今新名神等々、基幹道路といいましょうか、昨年の８月だったかな、東海環状自動車道の西回りができた等々もあって、あそこが開通する前にどんな状況やということもできましたよね。そして、それも含めてどうなっていくかという道路ネットワークの構築についても、北勢バイパス、中勢バイパス、また紀勢道等々、まあ紀勢道においてもいろいろな事故が多発してどうなるのっていうことも議論できたし、一番のあれがそんなこともありながら建設業の活性化プランに向けていく議論やらですね、入札制度の本当に透明性は図れておるのかということも議論をしながらやれてきたんと違うんでしょうか。その部分について、特に建設業の活性化については、いろいろなことがありながらも、いろいろなサイドからの意見が出て、当局もそれに応えるように反映をしていってくれているんじゃないかなと、このように思っています。
○下野委員長 ありがとうございます。新三重県建設産業活性化プランについても調査させていただきましたんで、その点も。
○奥野委員 入札制度については、やっぱりいろんな場面で透明性とはいいながら、納得できん部分も随分あるような、この力関係で引っ張り合いをしとるっていうこともあるような気がしますね。
〔「課題というかね、問題というかね」の声あり〕
○奥野委員 例えば、入札で南の宮川流域下水道をやっているんですよ。大体そうしたら、宮川流域やで、汚水は全部宮川流域に流れるわけですから、それを仕事は松阪市にこう業者おんのにやな、松阪市に地元というのを挙げてさせとるというようなこともあるので、そこら辺どうも明確性に欠ける部分もあるんじゃないかなという、もうちょっと入札制度は、納得はできるのやけどね、入札っていうのは。納得はできるんやけど、理解ができるぐらいまではやっていかないかんのと違うかな。どうもそこには力関係が働いておんの違うかなという。ただ、もうちょっと入札制度は説明ができるような入札制度にする。
それと、企業庁が総括できてないよな。どうなんやろ、あれ。今回の水谷隆議員の質問に対して、伊勢新聞も何か書いとったね。
○下野委員長 あの不適切事案。あの企業庁のＲＤＦの。
○奥野委員 ＲＤＦ。
○下野委員長 そうですよね。
○奥野委員 そうそう。総括があれでできているんかできてないんかというのはわからない。総括というのはさ、ＲＤＦの総括っていうのは、次の償却をきちっと明確にできて総括やと僕は思うんやけどね。だからそこのところがまだ曖昧、平成32年までにやらないかんのやし、時間はまだあるんかわからんけどね。だけどやっぱり年度的にこういうふうになっていくんやという理解は必要なんかも。そこら辺がちょっと総括とはいいながら総括できていないかな。
○下野委員長 ありがとうございます。
前段はその入札制度についてやっぱりまだまだクリアなとこができてないということ。まあ引き続き他県も調査をしながら申し送りをさせていただきたいと思いますし、最後のＲＤＦの総括っていうか、年度年度の報告といいますか、まだちょっとクリアでないという部分についても、次期の委員会にも引き継ぎをさせていただきたいと。
○奥野委員 たしか昨年度、僕、２年続けてなので、ＲＤＦは昨年度もそうというか、三谷委員がおられたときからの続きがあって、だから今年は総括の年やと思うんですよね。総括あるって、だからまだ続くんかなっていうこう、感じ。
○下野委員長 そうですね。
○奥野委員 だけど、もう企業庁長今度かわるしな、うまいこと済んだと思うとるかも。
○下野委員長 引き続き。
○奥野委員 引き続きということで。
○下野委員長 調査させていただくという、その２点ですね。はい、ありがとうございます。
ほか、御意見、改善点も含めて、県土整備部も企業庁も含めて御意見ございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○奥野委員 来年平成29年度は財政が非常に厳しい、だから投資的な部分が、経常経費が97％とかそんなふうになってくるということは、投資的経費がもう数％で、県土のインフラっていうのを多分インフラ抑えられると思うんですよね。だから、その辺がこれからそれでいいんかなっていう、だから僕は、今は借金でもしてでもせいやって言うけど、あながち冗談半分で言っているんじゃなくて、そうやないと反対にお金を借金すると負の遺産を残すということもあるんやけど、だけどインフラをやらなかったらやらなかった分だけ負の遺産を残してしまうという分で、負の遺産のどっちが本当に負の遺産や、借金残すのが負の遺産か、やらなかったのが負の遺産かというのを、そこら辺の物すごく大事な部分があるんと違うかな。金がないでやらなくていいんやぞではちょっといかがなものかなと思うし、だけど借金もぼんぼん増やしてもいかがなもんかと思うし、だから許される許容範囲の中ではやっぱり起債も発行しながらやはり投資をしていって、そのインフラの負の遺産を残さないようにしていくのも大切なところなんと違うかなとは思うんですけど。それは非常に難しいところなんですけどね、そこら辺がここ数年間の先平成34年まで非常に厳しい財政続くで、大きなインフラの課題なんと違うかなとは思います。
○舘委員 全く奥野委員がおっしゃられたことやと思うし、インフラの整備、公共施設事業というのは、今に生きる、今に負担をすることじゃなくて将来的な財産としての負担からいったら、経済、公債費は多少増えても未来への投資という考え方からいけば本当に必要なもんやもんで、やらなければならないことは絶対あるわけで、その部分のことについての余り全てが政策的経費をというのは大変問題があるんじゃないかなって、今奥野委員がおっしゃったとおりだと思います。
○奥野委員 さっきの防災の面でも、道路とかそういうもんが結局投資してなかったら、本当に車が走れるんかとかというふうな問題も出てくるし、やっぱり許される借金はしてインフラはするべきかな。
○下野委員長 ありがとうございます。金がないから一律カットということではなくて、やっぱり見きわめながら老朽化対策であったり、防災対策であったり、やるべきことはやっていくというニュアンスで。
○奥野委員 昔はね、ＲＤＦや溶融で随分金使ったじゃない。あれが本当に負の遺産だけとは言わんけど、負じゃない本当の遺産が残ったかというと、なあ。そんなとこに変な投資しているわけや。そこら辺のことを思うたら道路なんかは、三重県内において、北海道とか広いところではわからんけど、県内やったら無駄なもんはほとんどないんと違うかなと思うけどね。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほか、御意見ございましたら。いろいろ言うていただきましてありがとうございます。
今、おっしゃっていただいた意見を取りまとめさせていただきながら、まとめさせていただきたいと思います。
それでは、先ほどの御意見、「委員会活動評価総括表（案）」にまとめて、次回の委員会でお示しをさせていただきたいと思います。その点数を書くのはまた改めて、非公開のところで御説明させていただきますので。
では、ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
下野 幸助
