三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２９年３月８日 環境生活農林水産常任委員会・分科会 会議録
平成２９年３月８日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年３月８日（水） 自 午前10時０分～至 午後１時41分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 彦坂 公之
副 委員長 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 倉本 崇弘
委 員 後藤 健一
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 北野 信久
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
担い手支援課長 山川 豊
農産物安全課長 竹田 久夫
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 松田 清伸
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 近田 恭一
家畜防疫対策監 佐藤 伸司
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（７）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（８）議案第77号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第78号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第79号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第80号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第33号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第62号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第63号「国営宮川用水土地改良事業に対する市町の負担について」
（15）議案第89号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業の推進について
（２）第12次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）について
（３）三重県林業人材の育成について
（４）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化について
（５）包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 よろしくお願いいたします。
平成29年度当初予算は、御苦労なされて予算をつくり上げられたということなんですが、まず大きな考え方として、もうかる農林水産業、以前からもありますけれども、それから東京オリンピック・パラリンピックということで、大変高みを目指すというか、前向きな、そういう発展的な思いでつくられていると思うんです。全体を見させていただいて、例えば地産地消、説明を受けた部分で見て確認してはですけど、地産地消っていう、三重県の生産物、農産物なり水産物なりを、材木も含めてですけれども、外へ出していくということの意気込みがすごくあるんですけれども、三重県の中での農業消費であるとか、水産消費であるとか、そういうことについては、今までどおりということなので特に御説明やら書き込みがなかったのかもしれないんですけど、44％という食料自給率の中で、そこのところがどのように考えられていて、地産地消、そしてこの平成29年度予算の中にあるのか、ちょっと前は地産地消という言葉がずっと躍っていたのが、今オリ・パラになってきているんだと思うんですけど、そこのところの大きな考え方を、まずお願いいたしたいと思います。
〇吉仲部長 総論と言いますか、総括的に私のほうから御説明申し上げまして、各部分に補足があれば、また担当のほうから説明させます。
今、山本委員が御指摘のように、地産地消運動は、今までも熱心に取り組んでまいりました。例えばさまざまなスーパー等においても地産地消コーナー等ができてきまして、これは県だけでなくて、生産者あるいは関係機関の皆さんの協力でかなり根づいてきたと思っています。
我々は、来年度予算の中でオリパラを契機として販路拡大を図っていくという、外へ向いてということを特徴づけて言っておりますけども、そのためには地元の県民の皆様そのものが県産であるものを正しく理解して、ファンになっていく、いろんな人に県民の皆さん自身でもＰＲをしていただくことが大事だと思っていまして、それは今までのベースの中で十分そういった関係もつくってきたと思っていますので、引き続き一般事業の中でもやっていけることだと思っていますし、もし補足があればまたさせますけども、地産地消運動については、例えば食育あたりでもありますし、そんなことをやっていきたいというふうに考え、いずれにしましてもベースがあってこそ外へ打って出られるというのは基本的に変わりませんので、思いとしてはそんな格好でやっていきたいと思っています。
〇前田副部長 少し食の部分の地産地消ということで従来からさせていただいておりますけども、この委員会でも御説明させていただきましたとおり、昨年７月に三重県食育推進計画を改定させていただきました。そういった中でも市町と連携した取組ということで、市町の推進計画の策定に向けても、私どもも個別に市町へ御相談させていただきながら、またいろんなひな形等もお示ししながら進めておりまして、加えて来年度から新たに国の10分の10の事業で、地域の魅力再発見食育推進事業というものも新たにできましたもので、そうしたものも御紹介させていただきながら、地域での食育、地産地消の給食等への活用も含めて推進をさせていただいておるということでございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
今までの取組の中で一定根づいてきた部分があって、それをもとにしてっていうか、ベースにして、それがあるからこそ外へ向かっていけるというこの今の新しい局面だというお話だったと思います。もちろん、大変地産地消は言われる中で根づいてきた部分があるし、それと今回、伊勢志摩サミットで食材が大変注目を浴びて、特に高価なものなんかがより高価になって注目を浴びたために、より高価になって一般の地元の人たちの手に入らなくなったというふうなことは、私は実際に自分がそういう買い物をしたことがないのでわからないですけど、そんな声が聞こえてきたりってするのが、どの程度、そんな影響が出ているのかっていうのもちょっと心配もしています。
一生懸命地域のものを地域の人が食して、それからＰＲをしていくっていうことが一番口コミの大きな力になっていくと思いますので、これからも引き続き一般施策、事業の中で、それをより進めていっていただくこととともに、今紹介いただきました給食等にも地産地消の、今は確かに30％から40％ぐらいの地産地消、地元物を使うということが県内でされていますけれども、そういうところにより力を入れていただくことで、子どもの時代からイメージをつくっていくようなことをさらにしていただきたいなと思います。
どうしてもオリ・パラ、オリ・パラという言葉で、農水だけじゃないですけれども、それに目が行きますもんですから、こういう地道な、もう一つベースのところをしっかりとしていただきたいと思いますという思いを述べ、やっぱり44％という食料自給率の、県内のということが、これを少しでも上げるための細かな、大型化の農業に対する支援が、たくさん入っていますけど、そういう中から飛び出していくことも大事なんですが、三重県の食料自給率というのを高めることも並行して、十分していただいているとは思いますけど、ちょっとこの来年度予算の説明の中ではそれがすごく気になりましたので、発言をさせていただきました。
個別具体のことを幾つかよろしいでしょうか。
５ページにあります就農施設等資金貸付事業等というのが、昨年度のレベルでいくと大きく後退しているという形になっていますが、このことは説明いただいたかもしれないんですけど、再度教えていただきたいということが１つ、それから、16ページの上から２番目の三重の水田農業構造改革総合対策事業費ということで、水田農業の経営基盤を強化するために需要に応じた米づくり及び麦とか大豆の生産拡大ということで事業費があります。法改正で大豆とか麦の問題が、何か今ちょっと心配されていますが、言われている法改正の影響っていうのがこの中で対策をされるのかっていうか、どういうふうに私たち三重県の田畑農業をされている方のところにきけてくるのかっていうことがちょっと心配なので、教えていただき、対策がどうとられるかということを聞きたいと思います。
３点目は、メガソーラーのことが本会議場でもいろいろと出まして、メガソーラーに対して、国土部分じゃなくて里山保全という観点で、11ページに希少生物保全事業というのがあって、例として四日市のメガソーラー開発を予定されているというところに希少生物の生息の問題があって、そのことも問題があってというか、そのことも取り沙汰されているんですけれども、そういう方面から、メガソーラーだけではなくて大型開発ということに対して、この希少生物保全事業の点からどのように発言を県の行政の中でしていただいているのかという、この３つでお願いをしたいと思います。
〇森内次長 まず、５ページの特別会計の就農施設等資金貸付事業等、これは対前年度で8500万円弱の減少ということで、こちらにつきましては、具体的には農業改良資金、それから就農施設等資金、それから就農準備資金等、無利子の貸付事業で構成されているものです。この３つとも、実は既に農業改良資金なり就農施設等資金については日本政策金融公庫資金のほうに貸付制度そのものが移行されております、就農準備資金等については別途、青年等就農給付金という制度で新たにスタートしております。そういう意味では実際の新規の案件というのはこの特別会計で扱っていないわけなんですが、既に過去に貸し付けた分の償還をこちらの会計で処理している関係上、もう償還が終わった分が毎年度減っていくというような形の会計処理になっています。そういう意味では事業規模が減っているという意味ではございません。
続きまして、16ページの三重の水田農業構造改革総合対策事業のほうで、今回の法改正、農業の競争力強化関連法の中での御心配かなと思うんですけども、今回の法改正の中でこの水田農業に関係する部分としては、主要農作物種子法が廃止されるということで新聞でも少し議論されている部分なんですが、主要農作物種子法というのは、米、麦、大豆の、いわゆる主食用の種子に関して特別な制度として、平たく言うと県で責任を持って確保しなさいという法律になっています。
一般の種子、ほかの野菜類についてはそういった公的関与の種子確保という法律がございませんでして、種子法という法律の中で、いわゆる知的財産の扱いの関係の法律があるだけで、民間ベースで種子というのは供給されているわけなんですけども、この主要穀物、米、麦、大豆に関しては、県が計画を持って種子を供給してきたというのがその法律の背景になっています。
今回、廃止される背景としては、既に民間のほうで十分供給できるような体制も整いつつある中で、公的な計画でないと供給できないということで、いわゆる公的供給を義務づけるが故に民間参入が阻害されているのではないかというようなことで、今回この法律、主要農作物種子法が廃止になるということで、今、国会で議論されているわけなんですけども、ただ、これが廃止されたらたちまち県が、もう種子供給に一切携わらないというようなことは今のところ考えてはいないんですけども、今後、国のほうからも具体的な取り扱いのガイドライン等が示されると思いますが、三重県としても米、麦、大豆の種子をしっかりと確保していくということは大事なことだと思っておりますので、一定、今までの枠組みを生かしながら、安定的に県内に種子が供給できるような取組というのは引き続きやっていきたいと考えております。
〇朝倉課長 11ページの希少生物保全事業で、メガソーラー系に絡む御質問だったと思うんですけれども、希少生物の保全ということで、いわゆる自然環境保全条例の中で、希少生物を開発行為においてはそういう場所の保護計画をつくっていただくという形で守っていただいているというのが農林水産部のほうです。あと農林水産部ではないんですけれども、環境アセスメントであるとか、この前一般質問のときに出ましたメガソーラーのガイドラインであるとか、こういう部分についても他部とも連携しながら自然環境の保全とか、こういう面で連携をとって守っていこうというふうに考えています。
以上です。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
就農資金の、これは実態としてもう今、貸し付けの事業はないということで、後の整理になっているというお話でした。本来、今、発展的ないろんな農業、それと地道で当たり前の、今まで、従来型のっていう、皆さんが何か新しいことをぼんってするときにお金がついてくるっていうんじゃなくて、日々のことの中で、そういうのじゃないけれども資金を調達してっていうのが、かつて、これだったんだと思うんです。それがほかの形で、青年のとかに振りかえられていって、使える形にはなっていると思うんですけれども、そういう形の支援をやっぱりいろんな部分でしていっていただけるということで、了解、納得をいたしました。
それから、穀物の種子のことですが、もちろん県が関与をして、すぐに手を引くわけじゃないっていうふうにおっしゃって、それは当たり前のことで、法の内容で緩和されてもそれはやっぱりちゃんとしていただかなあかんやろというふうには思いますから、そのお気持ちがあるっていうことはわかるんですけれども、これは今までの農業とか水産業の課の、林業もそうですけど、経過をずっと見ていくと、こういうふうな法改正の中で結局、行政関与が官から民へっていう、そういうことが必要な部分も確かにあって、バランスだと思うんですけれども、ことを心配されている方もやっぱり農家の方であります。それは大きなところじゃなくて、やっぱり個別の小さな皆さんが心配をされているという実態があります。
関与の形っていうのはいろいろあると思うんですけれども、きちっと示唆をしていっていただくということが大切だと思います。このことでこれをだめだとか、ああだとか、ここの今の事業の内容云々ということではないですけれども、ちょっと心配かたがたありましたので、考え方を確認させていただきました。
それから、里山保全の問題ですけれども、今、大きく全国でも問題になっていて、県内でもこれは環境の面から、それから景観の面からも、それからいろいろな人体にかかわる影響の面からも含めた中でも、里山保全ということは大きく、私たちが守っていかなければならない里山、そしてその中の希少生物っていうのがその里山の指標になっていると思います。今、計上されている事業としては、啓発が主でということだと思います、この事業費としては。でも、担当している部署ということでは希少種保全という面から、みどり共生という面から、やはりこういう今問題となっているメガソーラー開発などの開発についての里山崩壊のことについて、言及を庁内でしていただきたいと、そのように思いまして発言をさせていただきました。
最後に１つ。最近のことですけれども、というか今年、イカナゴ水産ですけれども、イカナゴ漁がまた今年も停止をしなければならないというような話になっています。シラスは何か、松阪のほうではたくさん来たという話があったり、サンマがなかなか今年も来ないという話があったり、自然のものですから大変なことなんですけど、26ページの12に、これも本会議場でもたくさんお話が出ました、伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業で大変有効な状況をつくっていただいてアサリが戻ってきたと。あるいはハマグリの話も出ました。
そのイカナゴ漁に関して、やっぱりこれは地場産っていうか、地域の大きな資産だと思うんですけれども、特別な船で漁をされるわけなので、この船がとまってしまうっていうことが大変、使わないと使わないだけ傷んでしまったり、技術が伝承されなかったりということもあって、このイカナゴ漁がとまって３年、継続じゃないけど３年になっているかな、そんな中で、例えば種苗のようなことで、25ページでやっているトラフグ、クルマエビ、ヒラメなどあるんですけど、そこのところで何か対策がとれるとか、お考えが今後に向けてありませんでしょうか。
〇藤吉次長 イカナゴの今年の禁漁についての御質問ですので、お答えさせていただきます。
まずイカナゴというのは、北方系の魚で冷水を好む魚ですので、冬に成長して、ちょうど今、３月から４月にかけて漁をして、そして夏場については夏眠、冬眠の逆なんですけども、夏場は伊勢湾口の砂地のところに潜って眠って、暑い時期をやり過ごすという魚なんです。
それで、今まではイカナゴについて愛知県、三重県で伊勢湾の中でとっていたんですけども、伊勢湾の中での資源ですので、とり尽くすといけないということで、両県の漁業者がしっかりと親の数はこれだけ残そうということを申し合わせて、今まで漁を安定させてきたんですけども、平成27年、28年の夏に伊勢湾であるとか、あとイカナゴが夏眠をする水域の水温が非常に高かった、これは水産研究所の見解では多分、黒潮が反流して伊勢湾に少し流れ込む流れがあって、非常にそこの水温が高くて、夏に眠っている時期に親のイカナゴが死んでしまって、翌年産卵が少なかったんじゃないかというようなことですけれども、そういう影響があって28年漁期、29年漁期と２年連続の禁漁になってしまいました。
まず、この資源につきましては、今年禁漁にしたことで、全くゼロになったわけではありませんので、今年の冬にふ化してこれから成長してくる魚をとらないことで、親にすることで、来年また産卵するような形を促すということでの禁漁ですので、そういった資源管理という側面で、来年以降イカナゴが漁獲できるような対策ということで考えております。
一方、御心配いただきました漁船の費用なんですけども、イカナゴ漁に使う船というのは、夏場はイカナゴをとりませんけども、実はマイワシとかカタクチイワシをとる漁に使う船と全く同じ船を使っています。だから、漁船としては春使わなくてもまた夏場使いますので、特にその辺についての何か不利益ということはありません。
ただ、イカナゴについて収入がないということですので、それについての対策としましては漁業共済という漁獲に対する保険制度みたいなものがありまして、これについては、漁業者が掛け金をしますと、掛け金に対しては国の補助が出るような形で、かなり有利な保険制度という形になっています。そしてイカナゴは、先ほど言いましたようにイカナゴ漁をする船と、あとイワシ漁を夏場しますので、そういう、漁業者として１年間の収入が減ったときに、その保険制度が適用されて補塡を受けるという形ですので、例えば平成28年ではイカナゴは禁漁になりましたけども、夏場のマイワシが非常に豊漁で一定収入がありましたので、共済金というか、そういう補塡の対象にはならなかったということでございます。
今年についてはイカナゴについての収入がありませんけども、また夏場についてはマイワシ、カタクチイワシの漁獲の状況を見て、またこれについては、トータルで年間の漁業者の所得が少なければ共済金の支払いという形になってこようかなと思っています。
それから種苗生産については、今まで自然の中で再生産というのは十分行われて、親を残すということが最大の資源管理の手法ということですので、今、種苗生産というところの考え方はございませんけども、引き続き水産研究所のほうで資源の評価とか、夏場の砂に潜った魚の量とかの調査をすることで、今後のイカナゴについての資源管理をまた検討していきたいなと、こんなふうに思っています。
以上でございます。
〇山本（里）委員 丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
２年続けてということになってきたので、去年も同じように親保護のためのことをしたけど、今年もちょっと難しかったっていうことから、自然の中で再生をされてきたときがかつてもあって、それでやれてきたけど、ちょっとそこら辺のところも研究を進めていただかなくちゃいけないなと思っています。しばらく前にもそういうことがたびたびあったときは、自然回復を多分してきたんだと思いますけれども、ということです。あと、これは、それこそ自然のものですから、難しいのは十分わかりながら、でも成功している事例があるっていうことが大変評価をされていますので、今後につなげていただきますことを祈ります。
意見で言うとかないと、後で意見を言えないといけないので。今日は補正予算全てのところまで行きますので、36ページの給与関係、人件費関係の補正が出ておりますけれども、一般職の方に関しましては0.085というのがここで出てきているわけです。いろんな形で回復、復元策も今後とられていくかもしれませんけれども、今日この補正予算として出されている人件費の減っていうのは、私は約束破りであると思いますので、新しい約束を幾らしても問題があると思っています。人事委員会の意見も遺憾であるということで、いかんと私は思っております。職員の皆さんにそのことについてどうですかということをここで聞いても、お答えをしていただくことはできないと思いますので、そういう意見があるということで、ここで述べておきます。
終わります。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方はどうですか、御質疑。
〇後藤委員 山本委員にちょっと関連する部分で、一、二聞かせていただきたいと思います。
先ほどの11ページの希少生物保全事業、あとは２番の野生生物保護事業があるわけですけども、三十八万何がしの予算がついておりますが、ちょっと外来生物対策ということで、基本的に県は外来生物対策をどのように考えてみえるのかということを聞かせていただきたいと思います。
それと、もう１点はいつも聞かせていただく26ページのアサリ復活のところでございますけども、前も聞いたかとは思うんですけども、いろいろやっていただいて徐々に効果が上がってきているとは思うんですけれども、地元としては一向にかつてのような状況になってこない、作澪、干潟造成というようなことも、これはイメージ的にわかるんですけども、稚貝が定着できる移植の仕組み、浮遊しているプランクトンが干潟に定着する仕組みづくり、ちょっとこれはイメージが湧きませんし、そのための調査等を行うと、漁業者も期待するんですけども、ちょっとそのあたりを聞かせていただきたいと思います。
〇朝倉課長 11ページの外来生物対策についてまずお答えさせていただきます。
外来生物対策につきましては、捨てず、持ち込まずというふうな形で、ブラックバスなどそういうものがございますので、ポスターであったり、説明会であったり、そういう普及啓発をこの事業でさせていただいているところです。
以上です。
〇藤吉次長 アサリ復活プロジェクトについて御説明させていただきます。
アサリ復活プロジェクトにつきましては、今、干潟を造成する、あと河口域に着底したアサリの稚貝を、どうしても夏場の梅雨とか台風時期の大雨で死んでしまうということで、沖に移植して増やすという形をとらせていただいています。
この中で、御質問として、干潟に稚貝が大量に定着できる移植の仕組みづくりということでは、まずアサリというのは親が産卵というか、精子と卵子を海中に放出しますと、海中で受精して１週間程度プランクトンの状態で浮遊して、その後河口の小さい砂場で底について、そこで貝として成長してくるというものです。
先ほど少し言いましたけれども、稚貝が着底するところは、どうしても河口域が多いものですから、梅雨時、それから台風時期の大雨で非常に塩分濃度が低くなったことでアサリが死んでしまうということが最近見られますので、そこを何とかしようということで、河口域で放っておいたら死んでしまう可能性が高いものを漁業者の協力を得て採捕して、沖合のあまり淡水の影響を受けないようなところに移植放流をすることで大きくしようとしています。
もう一つは、非常に伊勢湾の中の干潟が少なくなっていまして、親の貝が生息する場所が少ない、あと、稚貝が着底する場所も非常に少なくなっているということで、現在このアサリ復活プロジェクトの中では四日市の楠沖に干潟の造成を進めているというところで、この干潟の造成、そしてアサリの稚貝の移植放流ということで、例えば香良洲の雲出川の河口でアサリの稚貝をとって、それを松阪であるとか伊勢の沖に放流したりして、一定今、水産研究所の調査の中では放流した稚貝が大きくなっているということも報告を受けていますので、今後このプロジェクトとしてはしばらくこの作業を続けていきたいなと思っております。
あともう一つ、アサリの稚貝の着底について、これは国のほうの研究の中で、カキ殻の生成物であるケアシェルという、カキ殻を使った製品が非常にアサリの着底に効果があるということを聞いておりますので、そのあたりを例えば網袋に入れて海岸に置いていくと、そこで着底して非常に成長がいいということも聞いていますので、そういったケアシェルの活用も少し視野に入れながら、一部そういった稚貝を養殖する漁業者もおりますので、稚貝を増やすということには、そういった新しい知見も含めたアサリの復活の取組を進めていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇後藤委員 １つ目の外来生物対策ということなんですけども、聞かせていただくと、ここにも書いてありますけども、普及啓発というようなことだということなんですけども、ブラックバスは、あちこちの池で釣ったのをまた放流してしまって、どんどん広がるとかいうような状況がございますし、それによってもともと日本にいた魚がどんどん食われていくという状況でございます。アカミミガメとかアライグマもそうなんだろうと思いますけど、外来生物、そういう啓発ということで、駆除等ということは考えてみえないのかちょっとお聞きしたいと思います。
〇吉川次長 ブラックバス等については、池干しとかをやるときに一緒に県の職員も参加させていただいてやったりしているんですけども、基本的には自主的に地域の方がやるところに県も協力させていただくというような対応をしております。
それと、アライグマ等の外来生物も有害鳥獣捕獲の対象になっています。そういったものについては市町のほうで対応をしていただいているということで、あと、セアカゴケグモ等の事象が発生したときには、県のホームページでいろいろ注意喚起するとともに、市町に必要に応じて文書を発出するなど、注意喚起しております。ただ、一般的には先ほど申し上げましたように、ホームページでの周知やイベントでの剥製等を使った説明などにより、こんなのが外来生物ですよというような形で普及啓発をしているというような状況でございます。
〇後藤委員 県としてのできる範囲っていいますか、そういうものがあるんだろうと思いますけども、私としてはどんどん広がっているという状況の中で、啓発だけでいいのかなというのをちょっと疑問に思っているところです。
それと、アサリのほうは自然相手のことでなかなかすぐに効果が上がってくるということではないんだろうと思いますけども、１億4600万円ってかなりの額をかけていただくわけでございますので、地元漁業者も期待しているわけですけども、効果とか見通しっていうようなものについてはどういうふうに考えてみえるのかちょっと聞かせてください。
〇藤吉次長 まだこのプロジェクトは、本年度から始めて平成29年度で２年目という形です。それで、効果については、一定干潟ができた段階でまたしっかり評価をさせていただく形になりますけども、効果は、干潟が一定の面積になった段階で表れるのかなと思っています。それから移植放流については、今、水産研究所のほうが移植放流したものを追跡調査させていただいていますので、そのあたりもちょうどこの春あたりに、どういった効果が出てくるのかということは、また調査結果として出てくるのかな、それをまた漁業者の方にお知らせして、また今後の改善点があれば、そこはまた新しい取組として加えていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇後藤委員 まずこのプロジェクト、アサリのほうですけども、２年目ということですが、やはり長い期間やっていかないとなかなか効果というのは上がってこないんじゃないかなと思うんですけども、その辺で、これは今年度１億4600万円ということですけども、来年度以降もぜひこのプロジェクトは続けてほしいなというふうに思うんですが、そのあたりの考えがあれば聞かせてください。
〇吉仲部長 今、後藤委員の言われるとおりだと思っています。愛知県ではかなり成功した事例はありますけども、あれはかなり大規模にやられたということで、ああいう先進事例がありまして、基本的には継続的に根気よくやる、あと限られた予算の中なんで、少しずつではありますけども、やはり今まで積み重ねてきたものをここで切れば、それが効果を発信できないというような形になりますんで、部としては、当然それはしっかりやっていきたいと思いますので、例えば国の事業等もしっかり活用しながら、アンテナを高くして取り組んでいきたいなというふうに思っています。
〇後藤委員 ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方、どうでしょうか。
〇倉本委員 11ページの森林公園利用促進事業のところで、以前に議会のほうからも請願を採択させていただいたと思うんですが、利用促進ということですので、そのあたりで、県有施設の有効活用っていうことでたしか請願を出させていただいたと思うんですが、そのあたりの反映というかがもしあれば教えてくださいというのが１点と、もう１点は、16ページのＧＡＰの関係なんですが、総括質疑等々で研修会等々行いますよということを御説明いただいたかと思うんですが、７ページの資料なんかを見させていただくと、「研修会の開催等」というふうに「等」がついているんですが、研修会以外に何か取組をお考えであれば、この辺をちょっと教えていただければと思います。
〇竹田課長 ＧＡＰの事業の中で、「研修会等」の「等」は何かということですが、大きく分けますと研修会にも幾つかあるというふうに今回はしてございまして、１つは、ＧＡＰというふうなもので一定取り組んでみえる生産者の方というのはみえるんですが、そのレベルが、部長からもお答えさせていただいていますように、非常に基礎的なレベルにとどまっているということから、もう少し高度なレベル、例えば環境保全であったり、労働安全であったり、人権保護であったり、そういったところまで拡大するためには、そういった内容を生産者の方に広く知っていただきたいという意味での研修会というものが１つございます。もう一つは、そういった取組を進めていくためには、今、現場では普及指導員であったり、あるいはＪＡの営農指導員であったり、ほかにも産地には今までリーダーというふうな方々も生産者の中におみえになりますので、そういった方々の育成のための事業に取り組んでいきたいというふうなことです。具体的には今、ＧＡＰについては、例えば、ＪＧＡＰであったりグローバルＧＡＰであったりという仕組みを指導できるような技術を持った指導員の育成というふうな形が全国的に始まってきてございますので、三重県でもそういった指導員の育成に取り組んでいきたいということで、それを、研修会というよりはそういう指導員の人材育成っていうふうな意味で、取組を進めていきたということで表現しているものでございます。
〇朝倉課長 11ページの森林公園利用促進事業というところでお尋ねの件について回答をさせていただきます。
森林公園につきましては、森林公園の利用促進という面においても、今まで、有効利用という一環ではあるんですけれども、森林公園の中で調理をしたいというふうな声もございましたので、いわゆる火を使うような部分ということで、平成29年度から一部調理をできるようなスペースがありますので、そちらのほうのスペースで使えるようにということで改正をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
〇倉本委員 ありがとうございます。
まず、森林公園のほうからもう少しお聞きをしたいと思うんですが、この火を使えるようになった箇所っていうのは、駐車場とかそういったところなんでしょうか。
〇朝倉課長 駐車場のちょっと上の部分で、駐車場としては使っていない部分ですけど、いわゆるアスファルトがあるような部分で、火が燃えていかないような部分と、あと管理者がちょっと見られるという、監視できるという部分で考えさせていただいています。
以上です。
〇倉本委員 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
あとは、ＧＡＰの関係なんですが、来年度あたりで指導していくような人材を育成していったり、啓発をしていったりという段階だということは、もう少し実際に取得していただくには、それが加速していくには、来年度、人材を育成してそういう環境をつくって、再来年度にとかっていう流れになってくるんですか。
〇竹田課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、まずそういった人材を育てた後には、その方々に活躍していただきながら各地域での普及啓発といいますか、そういったことに取り組んでいただくための県としての支援というふうなことをしっかりとやっていくということが１点ございますし、あと、そういった取組を県内の産地であったり生産者がやっているよということ自体をもっと流通の関係、あるいは市場の関係とか、そういったところへ向けてＰＲし、さらには、まずは県内中心になると思いますが、それから外へ向けて、県外へ向けてもそういったことがＰＲできるようにというふうな取組も、来年度以降になりますが力を入れていきたいなというふうな考えをしてございます。
〇倉本委員 ありがとうございます。
そうなってくると、多分、来年度、再来年度あたりには予算組みの組み方も若干変わってくるという理解でいいですか。個々、認証取得をしたい人たちに対するそれが補助金を出していくのか、どういう形になるのかわからないんですが、そういったことになっていくという理解でいいですか。
〇竹田課長 もう少しそういうふうに変わっていくということの中では、今、実はＧＡＰの認証取得のための費用というのが結構高額な部分がございまして、例えばＪＧＡＰでは50万円程度かかったり、さらにグローバルＧＡＰというのはもう少し高く、70万円程度というふうなことも言われているわけなんですが、そういったものに対して、実際その取得の費用を負担するという事業は、今この県の予算の中にはあらわしてございませんけれども、平成28年度、国の補正予算では、そういった、直接的にそういう取得を、まさに取得を今したいというふうな生産者に向けた取得費の支援というふうな制度が実は始まってございまして、今のところは28年度限りでの取組ではあるんですけれども、実は国からいろいろ情報をいただいている中では、そういったことは国としても今後も継続してやっていけるように何とか要求していきたいという考えを持ってみえるということも聞いてございますので、そういったところと連携しながら、県としてはそういったものも活用しながら、しっかりと指導できる人が活躍できる環境づくりをしていきたいと考えています。
〇倉本委員 ありがとうございます。ぜひ国の制度も有効に活用しながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。
〇前田委員 二、三教えてください。
今の７ページのオリ・パラでございますが、それぞれいろんな議論を重ねてきておるところではありますが、総じて余り大きな予算がついていなくて、少し薄さを感じるというか、売り込みをすることに対しては全く否定するものでもないですし、売れれば一番、売り込みができれば一番いいのかなという期待感は持っておるんですが、じゃ、三重県しかないものは本当に何があるのかなというクエスチョンが残るのと、あと、昨日の議論もございましたが、成果指標も少しお考えいただいておるということでもありましたので、まずその点について何か一押しできるようなオリ・パラの取組、さらには成果指標としてどういうものを考えていかれるのか、現時点で結構でございますが、お考えがあればお聞かせください。
〇吉仲部長 総論について少し御説明させていただきます。
予算があればあるにこしたことはないなという思いは当然あるんですが、ただ、限られた非常に厳しい予算の中で、特定政策課題枠として、こういってつけていただいたということでございまして、それをお認めいただければということですが、特に目玉といいますか、三重県の特徴として、ＧＡＰ等、ベースになるのは当然やっていく準備はしていくんですけども、この中で、オリ・パラをやっぱり一つの契機というふうに考えています。外国人であったり、いろんな方がみえたり、あるいは関係者で、例えばホテル等において、伊勢志摩サミットでもそうでしたけども、関係者のレセプションなんかで、かなり高級なレセプションが開かれてくると思うんですけども、今、我々はそこへ対して、今までの我々の三重ブランドであったり、いろんな特徴的なものを売り込んでいけるなっていうことを考えています。それは、大きな金というよりも、東京、首都圏を特に中心にいろんなネットワークをつくってまいりましたので、今まで蓄積してきた、そういったネットワークを通じて入り込んでいきたいなというふうに考えています。そういった仕組みとしてやっていきたいというのが特徴としてあるなと。
あと、昨日も、今、前田委員からも御指摘があったんですが、いろんなものを、特徴的なものがあるかと言われますと、例えばナバナについては、三重は日本で一番の生産地ですので、そこに機能性というので少し視点を当てて、アスリートあたりにもこんなのがいいよというような形でいけば、それは一般の消費者にも非常に受け入れられていくだろうと。
あと、三重県としてはやっぱり伊勢茶等を今しっかり売り込んでいきたいなって思っています。伊勢茶についても、ペットボトルで全体的に量でいこうと思うと価格競争に巻き込まれてしまいますんで、高級な伊勢茶っていいますか、プレミアム伊勢茶じゃないですけども、サミットでは１本１万円ぐらいのボトル茶が乾杯に使われたとか、北海道・洞爺湖サミットでは１本30万円ぐらいのが、そういった伝説的なものが出ると。伊勢茶でも私はそういうものを、例えばプレミアムな手もみ茶とかそういったものを、厳選したもので、それが１つの広告塔っていいますか、ＰＲしながら伊勢茶の底上げを図っていくっていうような、それは全体の底上げになるだろうっていう。
あと、米なんかについても、結びの神であったり、あるいはコシヒカリっていう、それが我々は非常に自信を持って勧められると思いますので、そういったものをしっかり、先ほど言いましたレストランですとかホテル含めて、選手村は当然そうですけども、そういったところもあるんですけども、特徴的な売り込み方といいますか、ＰＲの仕方があるんだろうなと思っています。
成果指標についてはそれぞれ個別に持っておりますので、これは担当のほうから少し申し上げさせていただきます。
〇前田副部長 この事業等々の成果目標につきましては、例えば東京オリ・パラの食材調達基準に適合する県産農産物の生産体制として、平成31年度までにＪＧＡＰの認証取得などを現状の23件から55件に拡大するといったこと、あるいは畜産につきましても新たに６農場で認証取得をするといったようなことなどを目標としております。
また、東京オリ・パラの競技会場であるとか、選手村、メディアセンターなどのほか、政府とか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が開催する夕食会等、先ほど部長からもお話がありましたけども、そういったようなところで県産の農林水産物が使用されるようプロモーションを展開しておるということで、その目標としては、オリ・パラ事業で販売促進を行います品目として米、茶、野菜、畜産物、林産物、水産物、全てがオリ・パラの施設や関連行事などで使用されることといったようなことを目標にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇前田委員 ありがとうございました。限られた予算の中でありますので、やむを得ないというのは理解するんですが、ぜひとも今御説明いただいた内容を含めながら、ＰＲするポイントを本当に絞りながら、総花的にやっていっても全国の競争の中で三重県が勝ち抜くっていうのは非常に難しいことなのかなと思いますので、三重県しかないもの、三重県だからできるもの、そういったことに特化をしながらお取組もいただければなと思います。
あわせて、成果指標もそれ以上は無理なのかなと思うんですが、具体的に金額を言うのか、種類を言うのか悩ましいところはあるんですが、もう少し具体的な成果指標を持ちながら絞り込んでやっていくんだっていう意気込みを、みえ県民力ビジョンにも書き込むなり、何らかの手法でお取り組みいただけたらと思いますが、その点だけもう一度お聞かせください。
〇前田副部長 今回オリ・パラ事業ということで７事業上げさせていただいておりますけども、先ほど申しましたものも含めまして、それぞれの事業ごとに少し定性的なものでしかできない部分もあるかもわかりませんけども、それぞれの事業ごとにより具体の成果指標を定めた上で、それに基づいて施策を進めていくということでさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇前田委員 もう要望にとどめますが、できるだけ具体的に、品目も絞り込めるものならば、今、部長に口頭で御説明いただいた内容等々、少し、総花的にやるんじゃなくって、絞り込んだ中で成果指標の目標としてお取り組みいただくっていうことも大事なのかなと思いますので、余り定性的な形では効果も上がりにくいのかな、厳しい状況の中ですので、より一層お取り組みをいただければと思います。
それともう１点、ちょっといじわるな質問で恐縮なんですが、知事査定で、農林水産部の公共事業が３億9300万円、事業費を精査の上認めるっていうことで、知事査定で減額査定されております。ここを具体にどれだって言ってもきっと答えられないと思うんですが、これからの割り振り含めながら何でシュウワトリをされる予定なのか、非常に農林水産部として苦労いただく部分かと思うんですが、お考え等あればお聞かせください。
〇濵地課長 本年度につきましては、非常に県費が厳しい中での予算組みということでございまして、全体の経費の見込みの中で、どうしても公共事業についても一定の削減を求められたというような実情がございます。農林水産部といたしましては、当然そういう厳しい状況の中ではございますけれども、できるだけ国補事業の関係、そういったところを十分に把握に努めて、できるだけとっていきたいというふうに考えておりまして、当初予算では公共事業についても非常に厳しい数字になっておりますけれども、私どものほうでは12月補正で、例えば国の補正で公共事業についても四十七、八億円獲得をして事業量の確保に努めてきたというところでございますので、そういった当初、当初の比較では非常に厳しい状況ではございますけれども、12月補正を含めた昨年の２月補正との、14、16の対比の中では、98％余りという、一定、前年度と比較して相応の事業量は確保できたというふうには考えておりますので、引き続き国補事業の獲得等に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
〇前田委員 本当に、苦しい答弁かなと、農林水産部に聞くのが気の毒なぐらいの質問でございまして、わかりながら聞いておるんですが、その３億9000万円の部分で、これからっていうところもあるかもわからないんですが、主にどこを削られる予定なのか、そこら辺があればお聞かせいただけたらと思いますが。
〇平野次長 農業農村整備事業の予算に関してなんですけども、先ほど財務課長が申しましたように、県費はやっぱり大分削られてきているんですけども、県費が来ているんですけど、公共事業は特に国の、例えば50％、それで県が幾つか出させていただいて、それでまた市町、それと地元の受益者の方に出していただくというような仕組みの事業と、耐震、例えばトンネルが落ちて亡くなった方々もおみえになったり、ため池が崩壊してというふうなことで、その調査に関しては国に10分の10の予算をつけていただくというようなところもありますので、そういう国の比率の高いところに事業をくらがえしていくとか、今まで県単独でやっていた適正化事業というようなのがあるんですけど、そういうのは国が50％出て、あと、手続なんかは割とややこしかったりするんですけども、そういうのに乗りかえるように市町の方、また地元の方と話をさせてもらうというようなところで県費を、県単事業を削っていくっていうようなイメージです。
〇前田委員 わかりました。全てそれでは補えないと思いますが、３億9000万円っていう非常に大きな金額でもございますので、できるだけ総務部に話をしなければいけない議論ではあるんですが、必要なものはやっぱり予算要求もしながら補正での対応、国補での、国事業での対応含めながら、知恵を絞った中での取組も含めて、当初予算としてはもうやむを得ないのかなという思いではあるんですが、今後の年度途中の取組の中で、今御説明いただいた内容含めながら県内の農林水産部としての公共事業、警察本部ではないんですけども、必要なものは自信を持って予算要求をしていくっていうことも私は今回の予算編成の中で一番、逆に警察本部が55％のシーリングの中で増額の要求をされたっていうことは、県民の視点に立った要求なのかなと思いますので、ぜひとも、非常につらいお立場だと御推察申し上げますけども、そういった努力を今後の中でお願いできればと思います。
要望でとどめます。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑はございませんか。
ないようでしたら、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇彦坂委員長 御意見のある方お願いいたします。
〇山本（里）委員 先ほどもちらっと申しましたが、平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）については反対するとともに、この今回の当初予算のほうですけども、反対とまではようしませんけれども、やっぱり国の今の農業施策の中でお金をつけてきているところが強い、頑張る、そしてトップランナー方式がこういうところにも出てきているのかなと思うような予算づけで、それを拒否するということになると、それはまた何もできないからっていうことにもなるので、こういうことになっているんだろうなというふうに思いますけど、本当にそれが大きく大きくそっちへの流れになっていっていいのかなっていうことを心配しているという意見です。
もちろん従前のことについてもきっちりやっていただくというその思いはわかりますが、トップランナー、一生懸命頑張るところのことを頑張っていただける援助をするっていうことはとても大事なことで、そのバランスの問題だと先ほども申しましたけれども、そういうことが心配だなということを申しながら、当初予算については、反対はこの部分ではいたしませんけれども、そんな危惧を持ちながら考えております。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
④討論
〇彦坂委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いしますということで、今、山本委員がおっしゃったのは、討論ということで……
〇山本（里）委員 討論になると、はい。
〇彦坂委員長 よろしいか。
〇山本（里）委員 さっきは意見表明。
〇彦坂委員長 意見表明、討論をどうぞ。
〇山本（里）委員 討論です。補正予算（第１号）についてです。
これは人事院勧告に従わない減額の、財政状態が大変厳しいということは重々わかりますけれども、この違法なというか、あってはならない人事院勧告を横に置いた減額には賛成できませんので、この部分については反対をさせていただきます。
〇彦坂委員長 ほかに討論はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
議案第91号（関係分） 挙手（多数） 可決
（７）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（８）議案第77号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第78号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第79号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第80号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 当初予算で災害復旧費があって、それは災害がなかったらこれはありがたいことで使わないにこしたことはないんですが、39ページのほうで、下のほうに耕地災害復旧費、林野災害復旧費ということである中で、幾つか地域が挙げていただいてあって、対応していただいた部分だと思うんですが、雪害がありましたね、１月16日、雪害がありましたけれども、それに関しては、私は北勢地域のその場所に住んでおったので、大変なところで、調査も県のほうでもされたようで、特に農業分野に関する被害額の算出もして、国へ要望もしていただいたということに聞いております。ほかにも伊賀のほうとか、亀山のほうでも多分あったんだろうということを聞いておりますけれども、この雪害に対する県としての何かっていうのはこの平成28年度三重県一般会計補正予算の中で何かあったんですか。
〇森内次長 この雪害に関しては、今回の補正予算の中では予算計上しておりません。
〇山本（里）委員 今回のっていうことは、もう過ぎてしまいましたけど、来年度にやるっていうことでもないんですよねと、今笑ってみえるので。激甚災害の指定の範囲でないってことについては、ちょっとそれは難しいっていう話は聞いておりますし、決まり、法の中でそれについての部分ではないと思うんですが、やはり個別に被害があって農家継続ができないかもしれないという話も幾つか、ちょうど20年前の雪の災害のときまではかかったけれども、同じところで再度同じような被害があったときに、年齢もいっているのでもう復旧もなかなか自力ではできないわなっていう話なんかも出てきたりしておるんですけど、こういうことっていうのは県で特別に何かするとか、もちろん、これもバランスの問題でいろんな災害がありますので、ここの中にそれが組み込めるようなものなのか、あるいは以前にほかの部分でこういうことで何か手だてをしたことはなかったんですか。レベルがちょっと、今までの経験則の中でこの中に入り込めるか入り込めないかは大変難しい問題だと思うんですが、お考えを。
〇森内次長 過去、最近ですと平成26年度でしたか、大雪がありまして、そのときは国のほうから激甚災害の指定で、さらに従前の助成から積み増し助成があって、地方、市町及び県が負担する場合は国も２分の１まで積みますよっていうような制度が発動された折には、県としても所要の予算措置をして対応させていただいたという状況が過去にはございます。ただ、その後、実は共済制度というものがかなり改善されてきまして、従来ですと償却資産についてはもう残存価額分しか補償されないとかいった災害査定制度だったんですけども、かなり、残存価額だけではなくて、再建に要する費用の一定部分は見ましょうというように、共済制度も変わってきております。
そういったことで、今回の被害に関しても共済に入っていただいている方については、その共済の的確な申請なり何なりのお手伝いは当然県としてもさせていただいておりますし、あと公庫資金なんかで農林漁業セーフティネット資金ということで、こういった災害等に対応する超低利の融資制度がございますが、今のところ４件ぐらいの方が相談を進めていただいているというような状況になります。そういったことで、県としては今回の雪害に対して直接的に金銭的なり補助金というような支援はさせていただいてはいないんですけども、そういった共済がスムーズに入れるようなサポートであるとか、あと資金を必要とされる方については日本政策金融公庫資金の融資の御相談なりというような形で支援させてはいただいているところです。
あと、こちらについては２月６日に国のほうへ私が行きまして、各方面に要望してきたところでして、国のほうからも、当時はまだ冬さなかということもあって、今後も引き続き雪害というのが出てくるであろうから、そういったものを取りまとめた中で対応策を検討していきたいというようなことでお話はいただいております。今のところまだ具体的な話はないんですが、国のほうでこういった被害状況の取りまとめが進められているということで理解はしております。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。平成26年度に国も含めて救済制度があったというときとレベルが、どちらも比較できることはないので、どの程度の違いがあったのかっていうのもありますけれども、その制度が拡充されてきたのでそちらのほうで対応できる範囲が広がったと。実際使ってもいただいているということのお話でありました。
共済もいろいろありますけれども、農協共済なんかも本当に農家をやっている方じゃなくて、農業に縁があるけれどもサラリーマンの方が実際は入ってみえて、実際の農家の方が、共済掛金とかを、それは農協のことですけど、払えないとかで、結局自分は抜けていてこの制度が使えないとかいう話もあって、とにかく現状としては、このことについてどんな被害があったかを調べていただいたので、それがどのようにこれから復旧されて、復旧っていうか手だてがされて、皆さんがもとへ戻っていくかっていうことも、それは貸付金であったり共済であったりかわりはいろいろあると思いますけれども、現実どのように再開されていけるかということはまた確認をとっていただいて、地域の農業が続いていくようにということの確認はまたとっていただかなあかんと思います。
よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇彦坂委員長 ないようでありますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
議案第78号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
議案第80号 挙手（全員） 可決
（12）議案第33号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第62号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第63号「国営宮川用水土地改良事業に対する市町の負担について」
（15）議案第89号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 条例改正の検査キットのことですけれども、この検査キットの販売価格が値上げされたことに伴いということだと思いますが、その値上げは、キットの内容が変わったということがあるのか、それから、倍額になっているのはどの部分でどのように反映してきて、キット自体の値上がり分がどれだけなのか、これが手間賃も入っているわけですので、それは直接、どのように4500円になっているのかということを確認したいと思います。
〇森内次長 こちらは、今回2000円値上げになっているわけなんですけども、大半がキット代の値上げっていうことになります。キット代が、価格が一遍に上がったっていう背景なんですけども、実はＢＳＥの検査そのものが、私どもがやっているのは死亡牛、農家の段階で死んでしまった牛の検査をやらせていただいているんですが、大半は食肉処理場での検査ということで、以前は全頭検査から始まってという形で進んできて、今48カ月以上、来年度４月１日以降からその検査は基本的になくなるということで、屠畜場で検査されるものについては神経症を呈する24カ月齢以上の牛だけが検査されるということで、いわゆる全国的にＢＳＥの検査の件数が格段に減ってくると。そういう中で、検査試薬の風袋、要は何個パックかっていうもののパッケージの大きさとか、そんなものを変える中で、供給されるパッケージが2000円ほど値上がりするということで、その他同時に使用する試薬等もひっくるめて今回2000円を上限として値上げをさせていただいております。
実際、農家負担のことにつきましては、現在においても上限4500円までは、この死亡牛の検査に関しては国を通じて事業団助成が得られるような仕組みになっておりますので、今回2500円から4500円に上がっても、最終的には実際の農家負担というのは変わらない状況になっております。
〇山本（里）委員 ちょっと心配のある牛の検査だけに縮められてきたからということで、薬、その物の実体の内容は変わらないけれども、使い勝手にというか、先ほど言われたように個数が少なくなったので、それをどういうセットで売るかによって、内容は同じだけど価格が上がったっていう話ですよね。それも倍ほどっていうことになるので、ちょっと不思議な、どこでどうなってそれが、これは県のほうで決められるわけはないので、もともとのそのキットの値段が上がった、それはキットの値段を上げるための何かの力がどこかで働いているかもしれませんが、そういうことで、農家に負担はないけれどもということで確認はさせていただきましたので。ただ、農家に全然負担はないけれども、税としては、国のお金としては変わりがあるので、でも全体数が少なくなるから出ていくお金は減るんでしょうが、そこのところで何か作用したんだと納得しながら確認しました。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑があればお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第33号 挙手（全員） 可決
議案第62号 挙手（全員） 可決
議案第63号 挙手（全員） 可決
議案第89号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業の推進について
①当局から資料に基づき説明（森内次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
ございませんか。
〇山本（里）委員 ２ページに今、最後におっしゃった「農業ビジネス人材育成課」って、「人材」っていうのは、やっぱり私には気になる言葉です。何かもっといい言葉がないかなって思います。イメージは、そのことで発展的に大きな力になってくださる方を養成する、この今の仕組みの中でそれを統括するというか、ところっていうことなんだけど、人材育成、人材育成っていう言葉を余り、全体的に使わないほうがいいかなと。「人財」と私は思いますが。これは「人材」っていう言葉が一般的に庁舎の中では使われているので、と思いますけど、意見です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業の推進についての調査を終了いたします。
（２）第12次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（平野次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇前田委員 変更点のニホンザルですが、加害レベルの高い41群を半減していくということで、この41群を半減するということは20.5群にするっていうことでしょうか。
〇宇田課長 現在、市町のほうに被害状況、群れの状況を確認させてもらいましたところ、41群が加害レベルが高いというふうに認識しております。このサルの群れにつきましては、加害レベルっていうのは、対策の状況が随時変わってございますので、考え方としては今41群あるのを４年かかって半減したいというような大まかな方針がございます。ですので、あと群れの数の状況が変わるおそれもありますので、そこら辺の群れの状況を随時調査しながら、目標に向けて頑張っていきたいと考えております。
〇前田委員 41群を縮小していくのか、41群を半分にするのか。1群を半分にするっていうことでいいんですか。
〇宇田課長 サルの群れにつきましては加害レベルということで、人なれの程度とかということで判断をさせていただいています。ですので、加害群を半減するということは、群れをなくすということよりは、加害レベルを下げるという方法もございます。具体的には捕獲を、半分ぐらいとってしまうとか、追い払いを徹底するとかというようなことで加害レベルを下げるという方法もございますので、その手法については、ここに申しましたように、群れごとにどのような対策をとっていくのが適切なのかということを検討させていただいて、取り組ませていただきたいと考えております。
〇前田委員 加害レベルの高い41群を半減するというと、群れを半分にするのか、41群を弱くして半分にするのかっていうとり方をすると思うんです、日本語的に。だから今の説明は少し違うのかなと。いろんな手法をしながら被害を半減にしていくっていうことであれば、ちょっと日本語的に違うのかなと思います。
また、群れの活動っていうのは市町をまたいでいく部分もあろうかと思いますし、また市町の連携も含めながら、群れ単位の管理方針っていうのは非常に大変な、追い払いを中心というものの、なかなか、被害を半減していこうと思うと、やっぱり捕獲含めながら何らかの対応も必要だと思いますし、以前県内調査で白山へお邪魔したときに、ＧＰＳの予算が非常に少ない、電池切れでせっかくＧＰＳをつけていても効果がない、頭数も少ないしという要望も地元からいただきました。その点も含めながら少しお考えがあればお聞かせください。
〇宇田課長 ちょっと説明が不適切だったと思います。今、加害レベルの高い41群をいろいろな方策で、その群れの加害レベルを下げることで加害群というのを下げていきたいということでございます。その方法としてはいろいろございますというようなことで、ちょっと説明させていただいたつもりでございます。
御指摘のＧＰＳとか、そういう直接、発信機をつける方法とか、カレンダー調査とかいうことで、地元の聞き取りをする方法とか、いろんな調査方法がありますので、少ない予算ではございますが、その中で的確に聞き取りなど調査をさせていただいて、地域のサルの群れの対策の状況、それから群れの頭数等の状況、そういうのを勘案させていただいて、市町に策定していただく地域実施計画という具体的な行動計画に落とし込んで、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇前田委員 了解しました。予算が限られておる中でございますので、追い払いになれば、昼間なり対応する人がいればいいですけど、地域によってはなかなかそういうところも大変な部分もあろうかと思いますので、ＧＰＳ含めながら機械等々でサポートできる手法があるんならば、地域の要望も聞き取りをいただき実効ある取組となるように、限られた予算の中でお取り組みいただきますことを要望させていただきます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 ちょっと１点教えてください。
この狩猟期間の延長なんですけども、狩猟期間中は駆除費の対象にはならないんじゃないですか。
〇宇田課長 狩猟期間の延長期間でございますが、これは駆除の経費、報奨費の話だと思うんですけども、それについては市町が有害捕獲の許可を出しておれば対象となりますので、これは市町の判断によって異なってまいります。
〇田中委員 県は別っていうことでよろしいですね。市町の判断と。わかりました。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
なければ、第12次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）についての調査を終わります。
ただいま午前11時57分です。ここで一旦休憩とし、午後１時再開といたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）三重県林業人材の育成について
（４）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
ないでしょうか。
〇山本（里）委員 先ほども申しましたが、この「みえ森林・林業アカデミー（仮称）」にかかわって三重県林業人材育成方針が出されておりますけど、林業人育成方針とか、林業人とか、林業達人とか、そんな名前のほうが、私のこれは主観的なものですけど、やはりこれが、「人材」というこの「材」をどうしても人ではなく物的に扱うイメージが、これだけじゃなくていろんな策定されてるものがありますけど、になってちょっと何か遠いものっていうか、客観的につくっているのかもしれないけれども、ちょっと冷たい感じがいたしますので、私はこの意見です。今後いろんなところでこういうことがあると思うんですけど、やっぱり人は人として、達人っていうことがこのイメージとは違うとは思います、林業人とかそういうことだと思いますけれども、そこにかかわる人、あるいは、例えばこの中の文章の中で書くときに、林業技術者とか、そういうふうなイメージのほうが、公的なところの用語ではこれがすっと通っていくかもしれませんけれども、一般的には、これを浸透させていこうというときにはそういうふうな形のほうが好ましいなと思って御意見だけさせていただきました。
〇彦坂委員長 ほかに御意見等ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、三重県林業人材の育成について及び伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化についての調査を終わります。
（５）包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
（７）その他
〇彦坂委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ございませんか。それでは、なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（彦坂委員長）
（２）委員間討議
〇彦坂委員長 特に皆様方からこれはという御意見があれば。
〇山本（教）委員 全般的なことでもよろしいんですか。
〇彦坂委員長 はい。
〇山本（教）委員 次の常任委員会への引き継ぎでもいいんですか。
〇彦坂委員長 ええ。
〇山本（教）委員 参考人招致っていうことの中に入るのかどうか、例えば今日も議論が出ていましたけども、イカナゴが非常に不漁だと。じゃ、どうすれば、高温だから、伊勢湾内の海水が高温になっちゃっているからっていうことだったんですけど、例えば漁師の方を呼んで、現状と、漁師から見たその課題とか、行政に対する期待とか希望とか、そういったものをやってもらったら非常に委員会として充実した委員会になるんじゃないかな、現場の生の声を聞くっていうことも大事なんじゃないかな、なんていうふうには思いましたけれど。ただ参考人招致っていうと何か、ちょっと違うのかなと思うけども、そういったことをやればより委員会が充実していくんではないかなというように思いますけど。議員勉強会というのかな、そう思いますけど。
〇彦坂委員長 今、山本委員のほうから、そういった現場の生の声を聞くような場面を設定していただいて、より充実したほうがいいんじゃないかっていう御意見をいただきましたけど、この後に、また委員協議の場でまたもみたいと思います。
ほかにないようでしたら今年度の委員会活動の振り返りについては終了したいと思います。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、委員間討議をこれで終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
彦坂 公之
副 委員長 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 倉本 崇弘
委 員 後藤 健一
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 北野 信久
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
担い手支援課長 山川 豊
農産物安全課長 竹田 久夫
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 松田 清伸
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 近田 恭一
家畜防疫対策監 佐藤 伸司
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班 長 中村 晃康
企画法務課 主 任 今井 宗直
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（７）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（８）議案第77号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第78号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第79号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第80号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第33号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第62号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第63号「国営宮川用水土地改良事業に対する市町の負担について」
（15）議案第89号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業の推進について
（２）第12次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）について
（３）三重県林業人材の育成について
（４）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化について
（５）包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成29年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第８号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第９号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第91号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 よろしくお願いいたします。
平成29年度当初予算は、御苦労なされて予算をつくり上げられたということなんですが、まず大きな考え方として、もうかる農林水産業、以前からもありますけれども、それから東京オリンピック・パラリンピックということで、大変高みを目指すというか、前向きな、そういう発展的な思いでつくられていると思うんです。全体を見させていただいて、例えば地産地消、説明を受けた部分で見て確認してはですけど、地産地消っていう、三重県の生産物、農産物なり水産物なりを、材木も含めてですけれども、外へ出していくということの意気込みがすごくあるんですけれども、三重県の中での農業消費であるとか、水産消費であるとか、そういうことについては、今までどおりということなので特に御説明やら書き込みがなかったのかもしれないんですけど、44％という食料自給率の中で、そこのところがどのように考えられていて、地産地消、そしてこの平成29年度予算の中にあるのか、ちょっと前は地産地消という言葉がずっと躍っていたのが、今オリ・パラになってきているんだと思うんですけど、そこのところの大きな考え方を、まずお願いいたしたいと思います。
〇吉仲部長 総論と言いますか、総括的に私のほうから御説明申し上げまして、各部分に補足があれば、また担当のほうから説明させます。
今、山本委員が御指摘のように、地産地消運動は、今までも熱心に取り組んでまいりました。例えばさまざまなスーパー等においても地産地消コーナー等ができてきまして、これは県だけでなくて、生産者あるいは関係機関の皆さんの協力でかなり根づいてきたと思っています。
我々は、来年度予算の中でオリパラを契機として販路拡大を図っていくという、外へ向いてということを特徴づけて言っておりますけども、そのためには地元の県民の皆様そのものが県産であるものを正しく理解して、ファンになっていく、いろんな人に県民の皆さん自身でもＰＲをしていただくことが大事だと思っていまして、それは今までのベースの中で十分そういった関係もつくってきたと思っていますので、引き続き一般事業の中でもやっていけることだと思っていますし、もし補足があればまたさせますけども、地産地消運動については、例えば食育あたりでもありますし、そんなことをやっていきたいというふうに考え、いずれにしましてもベースがあってこそ外へ打って出られるというのは基本的に変わりませんので、思いとしてはそんな格好でやっていきたいと思っています。
〇前田副部長 少し食の部分の地産地消ということで従来からさせていただいておりますけども、この委員会でも御説明させていただきましたとおり、昨年７月に三重県食育推進計画を改定させていただきました。そういった中でも市町と連携した取組ということで、市町の推進計画の策定に向けても、私どもも個別に市町へ御相談させていただきながら、またいろんなひな形等もお示ししながら進めておりまして、加えて来年度から新たに国の10分の10の事業で、地域の魅力再発見食育推進事業というものも新たにできましたもので、そうしたものも御紹介させていただきながら、地域での食育、地産地消の給食等への活用も含めて推進をさせていただいておるということでございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
今までの取組の中で一定根づいてきた部分があって、それをもとにしてっていうか、ベースにして、それがあるからこそ外へ向かっていけるというこの今の新しい局面だというお話だったと思います。もちろん、大変地産地消は言われる中で根づいてきた部分があるし、それと今回、伊勢志摩サミットで食材が大変注目を浴びて、特に高価なものなんかがより高価になって注目を浴びたために、より高価になって一般の地元の人たちの手に入らなくなったというふうなことは、私は実際に自分がそういう買い物をしたことがないのでわからないですけど、そんな声が聞こえてきたりってするのが、どの程度、そんな影響が出ているのかっていうのもちょっと心配もしています。
一生懸命地域のものを地域の人が食して、それからＰＲをしていくっていうことが一番口コミの大きな力になっていくと思いますので、これからも引き続き一般施策、事業の中で、それをより進めていっていただくこととともに、今紹介いただきました給食等にも地産地消の、今は確かに30％から40％ぐらいの地産地消、地元物を使うということが県内でされていますけれども、そういうところにより力を入れていただくことで、子どもの時代からイメージをつくっていくようなことをさらにしていただきたいなと思います。
どうしてもオリ・パラ、オリ・パラという言葉で、農水だけじゃないですけれども、それに目が行きますもんですから、こういう地道な、もう一つベースのところをしっかりとしていただきたいと思いますという思いを述べ、やっぱり44％という食料自給率の、県内のということが、これを少しでも上げるための細かな、大型化の農業に対する支援が、たくさん入っていますけど、そういう中から飛び出していくことも大事なんですが、三重県の食料自給率というのを高めることも並行して、十分していただいているとは思いますけど、ちょっとこの来年度予算の説明の中ではそれがすごく気になりましたので、発言をさせていただきました。
個別具体のことを幾つかよろしいでしょうか。
５ページにあります就農施設等資金貸付事業等というのが、昨年度のレベルでいくと大きく後退しているという形になっていますが、このことは説明いただいたかもしれないんですけど、再度教えていただきたいということが１つ、それから、16ページの上から２番目の三重の水田農業構造改革総合対策事業費ということで、水田農業の経営基盤を強化するために需要に応じた米づくり及び麦とか大豆の生産拡大ということで事業費があります。法改正で大豆とか麦の問題が、何か今ちょっと心配されていますが、言われている法改正の影響っていうのがこの中で対策をされるのかっていうか、どういうふうに私たち三重県の田畑農業をされている方のところにきけてくるのかっていうことがちょっと心配なので、教えていただき、対策がどうとられるかということを聞きたいと思います。
３点目は、メガソーラーのことが本会議場でもいろいろと出まして、メガソーラーに対して、国土部分じゃなくて里山保全という観点で、11ページに希少生物保全事業というのがあって、例として四日市のメガソーラー開発を予定されているというところに希少生物の生息の問題があって、そのことも問題があってというか、そのことも取り沙汰されているんですけれども、そういう方面から、メガソーラーだけではなくて大型開発ということに対して、この希少生物保全事業の点からどのように発言を県の行政の中でしていただいているのかという、この３つでお願いをしたいと思います。
〇森内次長 まず、５ページの特別会計の就農施設等資金貸付事業等、これは対前年度で8500万円弱の減少ということで、こちらにつきましては、具体的には農業改良資金、それから就農施設等資金、それから就農準備資金等、無利子の貸付事業で構成されているものです。この３つとも、実は既に農業改良資金なり就農施設等資金については日本政策金融公庫資金のほうに貸付制度そのものが移行されております、就農準備資金等については別途、青年等就農給付金という制度で新たにスタートしております。そういう意味では実際の新規の案件というのはこの特別会計で扱っていないわけなんですが、既に過去に貸し付けた分の償還をこちらの会計で処理している関係上、もう償還が終わった分が毎年度減っていくというような形の会計処理になっています。そういう意味では事業規模が減っているという意味ではございません。
続きまして、16ページの三重の水田農業構造改革総合対策事業のほうで、今回の法改正、農業の競争力強化関連法の中での御心配かなと思うんですけども、今回の法改正の中でこの水田農業に関係する部分としては、主要農作物種子法が廃止されるということで新聞でも少し議論されている部分なんですが、主要農作物種子法というのは、米、麦、大豆の、いわゆる主食用の種子に関して特別な制度として、平たく言うと県で責任を持って確保しなさいという法律になっています。
一般の種子、ほかの野菜類についてはそういった公的関与の種子確保という法律がございませんでして、種子法という法律の中で、いわゆる知的財産の扱いの関係の法律があるだけで、民間ベースで種子というのは供給されているわけなんですけども、この主要穀物、米、麦、大豆に関しては、県が計画を持って種子を供給してきたというのがその法律の背景になっています。
今回、廃止される背景としては、既に民間のほうで十分供給できるような体制も整いつつある中で、公的な計画でないと供給できないということで、いわゆる公的供給を義務づけるが故に民間参入が阻害されているのではないかというようなことで、今回この法律、主要農作物種子法が廃止になるということで、今、国会で議論されているわけなんですけども、ただ、これが廃止されたらたちまち県が、もう種子供給に一切携わらないというようなことは今のところ考えてはいないんですけども、今後、国のほうからも具体的な取り扱いのガイドライン等が示されると思いますが、三重県としても米、麦、大豆の種子をしっかりと確保していくということは大事なことだと思っておりますので、一定、今までの枠組みを生かしながら、安定的に県内に種子が供給できるような取組というのは引き続きやっていきたいと考えております。
〇朝倉課長 11ページの希少生物保全事業で、メガソーラー系に絡む御質問だったと思うんですけれども、希少生物の保全ということで、いわゆる自然環境保全条例の中で、希少生物を開発行為においてはそういう場所の保護計画をつくっていただくという形で守っていただいているというのが農林水産部のほうです。あと農林水産部ではないんですけれども、環境アセスメントであるとか、この前一般質問のときに出ましたメガソーラーのガイドラインであるとか、こういう部分についても他部とも連携しながら自然環境の保全とか、こういう面で連携をとって守っていこうというふうに考えています。
以上です。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
就農資金の、これは実態としてもう今、貸し付けの事業はないということで、後の整理になっているというお話でした。本来、今、発展的ないろんな農業、それと地道で当たり前の、今まで、従来型のっていう、皆さんが何か新しいことをぼんってするときにお金がついてくるっていうんじゃなくて、日々のことの中で、そういうのじゃないけれども資金を調達してっていうのが、かつて、これだったんだと思うんです。それがほかの形で、青年のとかに振りかえられていって、使える形にはなっていると思うんですけれども、そういう形の支援をやっぱりいろんな部分でしていっていただけるということで、了解、納得をいたしました。
それから、穀物の種子のことですが、もちろん県が関与をして、すぐに手を引くわけじゃないっていうふうにおっしゃって、それは当たり前のことで、法の内容で緩和されてもそれはやっぱりちゃんとしていただかなあかんやろというふうには思いますから、そのお気持ちがあるっていうことはわかるんですけれども、これは今までの農業とか水産業の課の、林業もそうですけど、経過をずっと見ていくと、こういうふうな法改正の中で結局、行政関与が官から民へっていう、そういうことが必要な部分も確かにあって、バランスだと思うんですけれども、ことを心配されている方もやっぱり農家の方であります。それは大きなところじゃなくて、やっぱり個別の小さな皆さんが心配をされているという実態があります。
関与の形っていうのはいろいろあると思うんですけれども、きちっと示唆をしていっていただくということが大切だと思います。このことでこれをだめだとか、ああだとか、ここの今の事業の内容云々ということではないですけれども、ちょっと心配かたがたありましたので、考え方を確認させていただきました。
それから、里山保全の問題ですけれども、今、大きく全国でも問題になっていて、県内でもこれは環境の面から、それから景観の面からも、それからいろいろな人体にかかわる影響の面からも含めた中でも、里山保全ということは大きく、私たちが守っていかなければならない里山、そしてその中の希少生物っていうのがその里山の指標になっていると思います。今、計上されている事業としては、啓発が主でということだと思います、この事業費としては。でも、担当している部署ということでは希少種保全という面から、みどり共生という面から、やはりこういう今問題となっているメガソーラー開発などの開発についての里山崩壊のことについて、言及を庁内でしていただきたいと、そのように思いまして発言をさせていただきました。
最後に１つ。最近のことですけれども、というか今年、イカナゴ水産ですけれども、イカナゴ漁がまた今年も停止をしなければならないというような話になっています。シラスは何か、松阪のほうではたくさん来たという話があったり、サンマがなかなか今年も来ないという話があったり、自然のものですから大変なことなんですけど、26ページの12に、これも本会議場でもたくさんお話が出ました、伊勢湾アサリ復活プロジェクト推進事業で大変有効な状況をつくっていただいてアサリが戻ってきたと。あるいはハマグリの話も出ました。
そのイカナゴ漁に関して、やっぱりこれは地場産っていうか、地域の大きな資産だと思うんですけれども、特別な船で漁をされるわけなので、この船がとまってしまうっていうことが大変、使わないと使わないだけ傷んでしまったり、技術が伝承されなかったりということもあって、このイカナゴ漁がとまって３年、継続じゃないけど３年になっているかな、そんな中で、例えば種苗のようなことで、25ページでやっているトラフグ、クルマエビ、ヒラメなどあるんですけど、そこのところで何か対策がとれるとか、お考えが今後に向けてありませんでしょうか。
〇藤吉次長 イカナゴの今年の禁漁についての御質問ですので、お答えさせていただきます。
まずイカナゴというのは、北方系の魚で冷水を好む魚ですので、冬に成長して、ちょうど今、３月から４月にかけて漁をして、そして夏場については夏眠、冬眠の逆なんですけども、夏場は伊勢湾口の砂地のところに潜って眠って、暑い時期をやり過ごすという魚なんです。
それで、今まではイカナゴについて愛知県、三重県で伊勢湾の中でとっていたんですけども、伊勢湾の中での資源ですので、とり尽くすといけないということで、両県の漁業者がしっかりと親の数はこれだけ残そうということを申し合わせて、今まで漁を安定させてきたんですけども、平成27年、28年の夏に伊勢湾であるとか、あとイカナゴが夏眠をする水域の水温が非常に高かった、これは水産研究所の見解では多分、黒潮が反流して伊勢湾に少し流れ込む流れがあって、非常にそこの水温が高くて、夏に眠っている時期に親のイカナゴが死んでしまって、翌年産卵が少なかったんじゃないかというようなことですけれども、そういう影響があって28年漁期、29年漁期と２年連続の禁漁になってしまいました。
まず、この資源につきましては、今年禁漁にしたことで、全くゼロになったわけではありませんので、今年の冬にふ化してこれから成長してくる魚をとらないことで、親にすることで、来年また産卵するような形を促すということでの禁漁ですので、そういった資源管理という側面で、来年以降イカナゴが漁獲できるような対策ということで考えております。
一方、御心配いただきました漁船の費用なんですけども、イカナゴ漁に使う船というのは、夏場はイカナゴをとりませんけども、実はマイワシとかカタクチイワシをとる漁に使う船と全く同じ船を使っています。だから、漁船としては春使わなくてもまた夏場使いますので、特にその辺についての何か不利益ということはありません。
ただ、イカナゴについて収入がないということですので、それについての対策としましては漁業共済という漁獲に対する保険制度みたいなものがありまして、これについては、漁業者が掛け金をしますと、掛け金に対しては国の補助が出るような形で、かなり有利な保険制度という形になっています。そしてイカナゴは、先ほど言いましたようにイカナゴ漁をする船と、あとイワシ漁を夏場しますので、そういう、漁業者として１年間の収入が減ったときに、その保険制度が適用されて補塡を受けるという形ですので、例えば平成28年ではイカナゴは禁漁になりましたけども、夏場のマイワシが非常に豊漁で一定収入がありましたので、共済金というか、そういう補塡の対象にはならなかったということでございます。
今年についてはイカナゴについての収入がありませんけども、また夏場についてはマイワシ、カタクチイワシの漁獲の状況を見て、またこれについては、トータルで年間の漁業者の所得が少なければ共済金の支払いという形になってこようかなと思っています。
それから種苗生産については、今まで自然の中で再生産というのは十分行われて、親を残すということが最大の資源管理の手法ということですので、今、種苗生産というところの考え方はございませんけども、引き続き水産研究所のほうで資源の評価とか、夏場の砂に潜った魚の量とかの調査をすることで、今後のイカナゴについての資源管理をまた検討していきたいなと、こんなふうに思っています。
以上でございます。
〇山本（里）委員 丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
２年続けてということになってきたので、去年も同じように親保護のためのことをしたけど、今年もちょっと難しかったっていうことから、自然の中で再生をされてきたときがかつてもあって、それでやれてきたけど、ちょっとそこら辺のところも研究を進めていただかなくちゃいけないなと思っています。しばらく前にもそういうことがたびたびあったときは、自然回復を多分してきたんだと思いますけれども、ということです。あと、これは、それこそ自然のものですから、難しいのは十分わかりながら、でも成功している事例があるっていうことが大変評価をされていますので、今後につなげていただきますことを祈ります。
意見で言うとかないと、後で意見を言えないといけないので。今日は補正予算全てのところまで行きますので、36ページの給与関係、人件費関係の補正が出ておりますけれども、一般職の方に関しましては0.085というのがここで出てきているわけです。いろんな形で回復、復元策も今後とられていくかもしれませんけれども、今日この補正予算として出されている人件費の減っていうのは、私は約束破りであると思いますので、新しい約束を幾らしても問題があると思っています。人事委員会の意見も遺憾であるということで、いかんと私は思っております。職員の皆さんにそのことについてどうですかということをここで聞いても、お答えをしていただくことはできないと思いますので、そういう意見があるということで、ここで述べておきます。
終わります。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方はどうですか、御質疑。
〇後藤委員 山本委員にちょっと関連する部分で、一、二聞かせていただきたいと思います。
先ほどの11ページの希少生物保全事業、あとは２番の野生生物保護事業があるわけですけども、三十八万何がしの予算がついておりますが、ちょっと外来生物対策ということで、基本的に県は外来生物対策をどのように考えてみえるのかということを聞かせていただきたいと思います。
それと、もう１点はいつも聞かせていただく26ページのアサリ復活のところでございますけども、前も聞いたかとは思うんですけども、いろいろやっていただいて徐々に効果が上がってきているとは思うんですけれども、地元としては一向にかつてのような状況になってこない、作澪、干潟造成というようなことも、これはイメージ的にわかるんですけども、稚貝が定着できる移植の仕組み、浮遊しているプランクトンが干潟に定着する仕組みづくり、ちょっとこれはイメージが湧きませんし、そのための調査等を行うと、漁業者も期待するんですけども、ちょっとそのあたりを聞かせていただきたいと思います。
〇朝倉課長 11ページの外来生物対策についてまずお答えさせていただきます。
外来生物対策につきましては、捨てず、持ち込まずというふうな形で、ブラックバスなどそういうものがございますので、ポスターであったり、説明会であったり、そういう普及啓発をこの事業でさせていただいているところです。
以上です。
〇藤吉次長 アサリ復活プロジェクトについて御説明させていただきます。
アサリ復活プロジェクトにつきましては、今、干潟を造成する、あと河口域に着底したアサリの稚貝を、どうしても夏場の梅雨とか台風時期の大雨で死んでしまうということで、沖に移植して増やすという形をとらせていただいています。
この中で、御質問として、干潟に稚貝が大量に定着できる移植の仕組みづくりということでは、まずアサリというのは親が産卵というか、精子と卵子を海中に放出しますと、海中で受精して１週間程度プランクトンの状態で浮遊して、その後河口の小さい砂場で底について、そこで貝として成長してくるというものです。
先ほど少し言いましたけれども、稚貝が着底するところは、どうしても河口域が多いものですから、梅雨時、それから台風時期の大雨で非常に塩分濃度が低くなったことでアサリが死んでしまうということが最近見られますので、そこを何とかしようということで、河口域で放っておいたら死んでしまう可能性が高いものを漁業者の協力を得て採捕して、沖合のあまり淡水の影響を受けないようなところに移植放流をすることで大きくしようとしています。
もう一つは、非常に伊勢湾の中の干潟が少なくなっていまして、親の貝が生息する場所が少ない、あと、稚貝が着底する場所も非常に少なくなっているということで、現在このアサリ復活プロジェクトの中では四日市の楠沖に干潟の造成を進めているというところで、この干潟の造成、そしてアサリの稚貝の移植放流ということで、例えば香良洲の雲出川の河口でアサリの稚貝をとって、それを松阪であるとか伊勢の沖に放流したりして、一定今、水産研究所の調査の中では放流した稚貝が大きくなっているということも報告を受けていますので、今後このプロジェクトとしてはしばらくこの作業を続けていきたいなと思っております。
あともう一つ、アサリの稚貝の着底について、これは国のほうの研究の中で、カキ殻の生成物であるケアシェルという、カキ殻を使った製品が非常にアサリの着底に効果があるということを聞いておりますので、そのあたりを例えば網袋に入れて海岸に置いていくと、そこで着底して非常に成長がいいということも聞いていますので、そういったケアシェルの活用も少し視野に入れながら、一部そういった稚貝を養殖する漁業者もおりますので、稚貝を増やすということには、そういった新しい知見も含めたアサリの復活の取組を進めていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇後藤委員 １つ目の外来生物対策ということなんですけども、聞かせていただくと、ここにも書いてありますけども、普及啓発というようなことだということなんですけども、ブラックバスは、あちこちの池で釣ったのをまた放流してしまって、どんどん広がるとかいうような状況がございますし、それによってもともと日本にいた魚がどんどん食われていくという状況でございます。アカミミガメとかアライグマもそうなんだろうと思いますけど、外来生物、そういう啓発ということで、駆除等ということは考えてみえないのかちょっとお聞きしたいと思います。
〇吉川次長 ブラックバス等については、池干しとかをやるときに一緒に県の職員も参加させていただいてやったりしているんですけども、基本的には自主的に地域の方がやるところに県も協力させていただくというような対応をしております。
それと、アライグマ等の外来生物も有害鳥獣捕獲の対象になっています。そういったものについては市町のほうで対応をしていただいているということで、あと、セアカゴケグモ等の事象が発生したときには、県のホームページでいろいろ注意喚起するとともに、市町に必要に応じて文書を発出するなど、注意喚起しております。ただ、一般的には先ほど申し上げましたように、ホームページでの周知やイベントでの剥製等を使った説明などにより、こんなのが外来生物ですよというような形で普及啓発をしているというような状況でございます。
〇後藤委員 県としてのできる範囲っていいますか、そういうものがあるんだろうと思いますけども、私としてはどんどん広がっているという状況の中で、啓発だけでいいのかなというのをちょっと疑問に思っているところです。
それと、アサリのほうは自然相手のことでなかなかすぐに効果が上がってくるということではないんだろうと思いますけども、１億4600万円ってかなりの額をかけていただくわけでございますので、地元漁業者も期待しているわけですけども、効果とか見通しっていうようなものについてはどういうふうに考えてみえるのかちょっと聞かせてください。
〇藤吉次長 まだこのプロジェクトは、本年度から始めて平成29年度で２年目という形です。それで、効果については、一定干潟ができた段階でまたしっかり評価をさせていただく形になりますけども、効果は、干潟が一定の面積になった段階で表れるのかなと思っています。それから移植放流については、今、水産研究所のほうが移植放流したものを追跡調査させていただいていますので、そのあたりもちょうどこの春あたりに、どういった効果が出てくるのかということは、また調査結果として出てくるのかな、それをまた漁業者の方にお知らせして、また今後の改善点があれば、そこはまた新しい取組として加えていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇後藤委員 まずこのプロジェクト、アサリのほうですけども、２年目ということですが、やはり長い期間やっていかないとなかなか効果というのは上がってこないんじゃないかなと思うんですけども、その辺で、これは今年度１億4600万円ということですけども、来年度以降もぜひこのプロジェクトは続けてほしいなというふうに思うんですが、そのあたりの考えがあれば聞かせてください。
〇吉仲部長 今、後藤委員の言われるとおりだと思っています。愛知県ではかなり成功した事例はありますけども、あれはかなり大規模にやられたということで、ああいう先進事例がありまして、基本的には継続的に根気よくやる、あと限られた予算の中なんで、少しずつではありますけども、やはり今まで積み重ねてきたものをここで切れば、それが効果を発信できないというような形になりますんで、部としては、当然それはしっかりやっていきたいと思いますので、例えば国の事業等もしっかり活用しながら、アンテナを高くして取り組んでいきたいなというふうに思っています。
〇後藤委員 ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方、どうでしょうか。
〇倉本委員 11ページの森林公園利用促進事業のところで、以前に議会のほうからも請願を採択させていただいたと思うんですが、利用促進ということですので、そのあたりで、県有施設の有効活用っていうことでたしか請願を出させていただいたと思うんですが、そのあたりの反映というかがもしあれば教えてくださいというのが１点と、もう１点は、16ページのＧＡＰの関係なんですが、総括質疑等々で研修会等々行いますよということを御説明いただいたかと思うんですが、７ページの資料なんかを見させていただくと、「研修会の開催等」というふうに「等」がついているんですが、研修会以外に何か取組をお考えであれば、この辺をちょっと教えていただければと思います。
〇竹田課長 ＧＡＰの事業の中で、「研修会等」の「等」は何かということですが、大きく分けますと研修会にも幾つかあるというふうに今回はしてございまして、１つは、ＧＡＰというふうなもので一定取り組んでみえる生産者の方というのはみえるんですが、そのレベルが、部長からもお答えさせていただいていますように、非常に基礎的なレベルにとどまっているということから、もう少し高度なレベル、例えば環境保全であったり、労働安全であったり、人権保護であったり、そういったところまで拡大するためには、そういった内容を生産者の方に広く知っていただきたいという意味での研修会というものが１つございます。もう一つは、そういった取組を進めていくためには、今、現場では普及指導員であったり、あるいはＪＡの営農指導員であったり、ほかにも産地には今までリーダーというふうな方々も生産者の中におみえになりますので、そういった方々の育成のための事業に取り組んでいきたいというふうなことです。具体的には今、ＧＡＰについては、例えば、ＪＧＡＰであったりグローバルＧＡＰであったりという仕組みを指導できるような技術を持った指導員の育成というふうな形が全国的に始まってきてございますので、三重県でもそういった指導員の育成に取り組んでいきたいということで、それを、研修会というよりはそういう指導員の人材育成っていうふうな意味で、取組を進めていきたということで表現しているものでございます。
〇朝倉課長 11ページの森林公園利用促進事業というところでお尋ねの件について回答をさせていただきます。
森林公園につきましては、森林公園の利用促進という面においても、今まで、有効利用という一環ではあるんですけれども、森林公園の中で調理をしたいというふうな声もございましたので、いわゆる火を使うような部分ということで、平成29年度から一部調理をできるようなスペースがありますので、そちらのほうのスペースで使えるようにということで改正をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
〇倉本委員 ありがとうございます。
まず、森林公園のほうからもう少しお聞きをしたいと思うんですが、この火を使えるようになった箇所っていうのは、駐車場とかそういったところなんでしょうか。
〇朝倉課長 駐車場のちょっと上の部分で、駐車場としては使っていない部分ですけど、いわゆるアスファルトがあるような部分で、火が燃えていかないような部分と、あと管理者がちょっと見られるという、監視できるという部分で考えさせていただいています。
以上です。
〇倉本委員 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
あとは、ＧＡＰの関係なんですが、来年度あたりで指導していくような人材を育成していったり、啓発をしていったりという段階だということは、もう少し実際に取得していただくには、それが加速していくには、来年度、人材を育成してそういう環境をつくって、再来年度にとかっていう流れになってくるんですか。
〇竹田課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、まずそういった人材を育てた後には、その方々に活躍していただきながら各地域での普及啓発といいますか、そういったことに取り組んでいただくための県としての支援というふうなことをしっかりとやっていくということが１点ございますし、あと、そういった取組を県内の産地であったり生産者がやっているよということ自体をもっと流通の関係、あるいは市場の関係とか、そういったところへ向けてＰＲし、さらには、まずは県内中心になると思いますが、それから外へ向けて、県外へ向けてもそういったことがＰＲできるようにというふうな取組も、来年度以降になりますが力を入れていきたいなというふうな考えをしてございます。
〇倉本委員 ありがとうございます。
そうなってくると、多分、来年度、再来年度あたりには予算組みの組み方も若干変わってくるという理解でいいですか。個々、認証取得をしたい人たちに対するそれが補助金を出していくのか、どういう形になるのかわからないんですが、そういったことになっていくという理解でいいですか。
〇竹田課長 もう少しそういうふうに変わっていくということの中では、今、実はＧＡＰの認証取得のための費用というのが結構高額な部分がございまして、例えばＪＧＡＰでは50万円程度かかったり、さらにグローバルＧＡＰというのはもう少し高く、70万円程度というふうなことも言われているわけなんですが、そういったものに対して、実際その取得の費用を負担するという事業は、今この県の予算の中にはあらわしてございませんけれども、平成28年度、国の補正予算では、そういった、直接的にそういう取得を、まさに取得を今したいというふうな生産者に向けた取得費の支援というふうな制度が実は始まってございまして、今のところは28年度限りでの取組ではあるんですけれども、実は国からいろいろ情報をいただいている中では、そういったことは国としても今後も継続してやっていけるように何とか要求していきたいという考えを持ってみえるということも聞いてございますので、そういったところと連携しながら、県としてはそういったものも活用しながら、しっかりと指導できる人が活躍できる環境づくりをしていきたいと考えています。
〇倉本委員 ありがとうございます。ぜひ国の制度も有効に活用しながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。
〇前田委員 二、三教えてください。
今の７ページのオリ・パラでございますが、それぞれいろんな議論を重ねてきておるところではありますが、総じて余り大きな予算がついていなくて、少し薄さを感じるというか、売り込みをすることに対しては全く否定するものでもないですし、売れれば一番、売り込みができれば一番いいのかなという期待感は持っておるんですが、じゃ、三重県しかないものは本当に何があるのかなというクエスチョンが残るのと、あと、昨日の議論もございましたが、成果指標も少しお考えいただいておるということでもありましたので、まずその点について何か一押しできるようなオリ・パラの取組、さらには成果指標としてどういうものを考えていかれるのか、現時点で結構でございますが、お考えがあればお聞かせください。
〇吉仲部長 総論について少し御説明させていただきます。
予算があればあるにこしたことはないなという思いは当然あるんですが、ただ、限られた非常に厳しい予算の中で、特定政策課題枠として、こういってつけていただいたということでございまして、それをお認めいただければということですが、特に目玉といいますか、三重県の特徴として、ＧＡＰ等、ベースになるのは当然やっていく準備はしていくんですけども、この中で、オリ・パラをやっぱり一つの契機というふうに考えています。外国人であったり、いろんな方がみえたり、あるいは関係者で、例えばホテル等において、伊勢志摩サミットでもそうでしたけども、関係者のレセプションなんかで、かなり高級なレセプションが開かれてくると思うんですけども、今、我々はそこへ対して、今までの我々の三重ブランドであったり、いろんな特徴的なものを売り込んでいけるなっていうことを考えています。それは、大きな金というよりも、東京、首都圏を特に中心にいろんなネットワークをつくってまいりましたので、今まで蓄積してきた、そういったネットワークを通じて入り込んでいきたいなというふうに考えています。そういった仕組みとしてやっていきたいというのが特徴としてあるなと。
あと、昨日も、今、前田委員からも御指摘があったんですが、いろんなものを、特徴的なものがあるかと言われますと、例えばナバナについては、三重は日本で一番の生産地ですので、そこに機能性というので少し視点を当てて、アスリートあたりにもこんなのがいいよというような形でいけば、それは一般の消費者にも非常に受け入れられていくだろうと。
あと、三重県としてはやっぱり伊勢茶等を今しっかり売り込んでいきたいなって思っています。伊勢茶についても、ペットボトルで全体的に量でいこうと思うと価格競争に巻き込まれてしまいますんで、高級な伊勢茶っていいますか、プレミアム伊勢茶じゃないですけども、サミットでは１本１万円ぐらいのボトル茶が乾杯に使われたとか、北海道・洞爺湖サミットでは１本30万円ぐらいのが、そういった伝説的なものが出ると。伊勢茶でも私はそういうものを、例えばプレミアムな手もみ茶とかそういったものを、厳選したもので、それが１つの広告塔っていいますか、ＰＲしながら伊勢茶の底上げを図っていくっていうような、それは全体の底上げになるだろうっていう。
あと、米なんかについても、結びの神であったり、あるいはコシヒカリっていう、それが我々は非常に自信を持って勧められると思いますので、そういったものをしっかり、先ほど言いましたレストランですとかホテル含めて、選手村は当然そうですけども、そういったところもあるんですけども、特徴的な売り込み方といいますか、ＰＲの仕方があるんだろうなと思っています。
成果指標についてはそれぞれ個別に持っておりますので、これは担当のほうから少し申し上げさせていただきます。
〇前田副部長 この事業等々の成果目標につきましては、例えば東京オリ・パラの食材調達基準に適合する県産農産物の生産体制として、平成31年度までにＪＧＡＰの認証取得などを現状の23件から55件に拡大するといったこと、あるいは畜産につきましても新たに６農場で認証取得をするといったようなことなどを目標としております。
また、東京オリ・パラの競技会場であるとか、選手村、メディアセンターなどのほか、政府とか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が開催する夕食会等、先ほど部長からもお話がありましたけども、そういったようなところで県産の農林水産物が使用されるようプロモーションを展開しておるということで、その目標としては、オリ・パラ事業で販売促進を行います品目として米、茶、野菜、畜産物、林産物、水産物、全てがオリ・パラの施設や関連行事などで使用されることといったようなことを目標にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇前田委員 ありがとうございました。限られた予算の中でありますので、やむを得ないというのは理解するんですが、ぜひとも今御説明いただいた内容を含めながら、ＰＲするポイントを本当に絞りながら、総花的にやっていっても全国の競争の中で三重県が勝ち抜くっていうのは非常に難しいことなのかなと思いますので、三重県しかないもの、三重県だからできるもの、そういったことに特化をしながらお取組もいただければなと思います。
あわせて、成果指標もそれ以上は無理なのかなと思うんですが、具体的に金額を言うのか、種類を言うのか悩ましいところはあるんですが、もう少し具体的な成果指標を持ちながら絞り込んでやっていくんだっていう意気込みを、みえ県民力ビジョンにも書き込むなり、何らかの手法でお取り組みいただけたらと思いますが、その点だけもう一度お聞かせください。
〇前田副部長 今回オリ・パラ事業ということで７事業上げさせていただいておりますけども、先ほど申しましたものも含めまして、それぞれの事業ごとに少し定性的なものでしかできない部分もあるかもわかりませんけども、それぞれの事業ごとにより具体の成果指標を定めた上で、それに基づいて施策を進めていくということでさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇前田委員 もう要望にとどめますが、できるだけ具体的に、品目も絞り込めるものならば、今、部長に口頭で御説明いただいた内容等々、少し、総花的にやるんじゃなくって、絞り込んだ中で成果指標の目標としてお取り組みいただくっていうことも大事なのかなと思いますので、余り定性的な形では効果も上がりにくいのかな、厳しい状況の中ですので、より一層お取り組みをいただければと思います。
それともう１点、ちょっといじわるな質問で恐縮なんですが、知事査定で、農林水産部の公共事業が３億9300万円、事業費を精査の上認めるっていうことで、知事査定で減額査定されております。ここを具体にどれだって言ってもきっと答えられないと思うんですが、これからの割り振り含めながら何でシュウワトリをされる予定なのか、非常に農林水産部として苦労いただく部分かと思うんですが、お考え等あればお聞かせください。
〇濵地課長 本年度につきましては、非常に県費が厳しい中での予算組みということでございまして、全体の経費の見込みの中で、どうしても公共事業についても一定の削減を求められたというような実情がございます。農林水産部といたしましては、当然そういう厳しい状況の中ではございますけれども、できるだけ国補事業の関係、そういったところを十分に把握に努めて、できるだけとっていきたいというふうに考えておりまして、当初予算では公共事業についても非常に厳しい数字になっておりますけれども、私どものほうでは12月補正で、例えば国の補正で公共事業についても四十七、八億円獲得をして事業量の確保に努めてきたというところでございますので、そういった当初、当初の比較では非常に厳しい状況ではございますけれども、12月補正を含めた昨年の２月補正との、14、16の対比の中では、98％余りという、一定、前年度と比較して相応の事業量は確保できたというふうには考えておりますので、引き続き国補事業の獲得等に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
〇前田委員 本当に、苦しい答弁かなと、農林水産部に聞くのが気の毒なぐらいの質問でございまして、わかりながら聞いておるんですが、その３億9000万円の部分で、これからっていうところもあるかもわからないんですが、主にどこを削られる予定なのか、そこら辺があればお聞かせいただけたらと思いますが。
〇平野次長 農業農村整備事業の予算に関してなんですけども、先ほど財務課長が申しましたように、県費はやっぱり大分削られてきているんですけども、県費が来ているんですけど、公共事業は特に国の、例えば50％、それで県が幾つか出させていただいて、それでまた市町、それと地元の受益者の方に出していただくというような仕組みの事業と、耐震、例えばトンネルが落ちて亡くなった方々もおみえになったり、ため池が崩壊してというふうなことで、その調査に関しては国に10分の10の予算をつけていただくというようなところもありますので、そういう国の比率の高いところに事業をくらがえしていくとか、今まで県単独でやっていた適正化事業というようなのがあるんですけど、そういうのは国が50％出て、あと、手続なんかは割とややこしかったりするんですけども、そういうのに乗りかえるように市町の方、また地元の方と話をさせてもらうというようなところで県費を、県単事業を削っていくっていうようなイメージです。
〇前田委員 わかりました。全てそれでは補えないと思いますが、３億9000万円っていう非常に大きな金額でもございますので、できるだけ総務部に話をしなければいけない議論ではあるんですが、必要なものはやっぱり予算要求もしながら補正での対応、国補での、国事業での対応含めながら、知恵を絞った中での取組も含めて、当初予算としてはもうやむを得ないのかなという思いではあるんですが、今後の年度途中の取組の中で、今御説明いただいた内容含めながら県内の農林水産部としての公共事業、警察本部ではないんですけども、必要なものは自信を持って予算要求をしていくっていうことも私は今回の予算編成の中で一番、逆に警察本部が55％のシーリングの中で増額の要求をされたっていうことは、県民の視点に立った要求なのかなと思いますので、ぜひとも、非常につらいお立場だと御推察申し上げますけども、そういった努力を今後の中でお願いできればと思います。
要望でとどめます。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑はございませんか。
ないようでしたら、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇彦坂委員長 御意見のある方お願いいたします。
〇山本（里）委員 先ほどもちらっと申しましたが、平成29年度三重県一般会計補正予算（第１号）については反対するとともに、この今回の当初予算のほうですけども、反対とまではようしませんけれども、やっぱり国の今の農業施策の中でお金をつけてきているところが強い、頑張る、そしてトップランナー方式がこういうところにも出てきているのかなと思うような予算づけで、それを拒否するということになると、それはまた何もできないからっていうことにもなるので、こういうことになっているんだろうなというふうに思いますけど、本当にそれが大きく大きくそっちへの流れになっていっていいのかなっていうことを心配しているという意見です。
もちろん従前のことについてもきっちりやっていただくというその思いはわかりますが、トップランナー、一生懸命頑張るところのことを頑張っていただける援助をするっていうことはとても大事なことで、そのバランスの問題だと先ほども申しましたけれども、そういうことが心配だなということを申しながら、当初予算については、反対はこの部分ではいたしませんけれども、そんな危惧を持ちながら考えております。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
④討論
〇彦坂委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いしますということで、今、山本委員がおっしゃったのは、討論ということで……
〇山本（里）委員 討論になると、はい。
〇彦坂委員長 よろしいか。
〇山本（里）委員 さっきは意見表明。
〇彦坂委員長 意見表明、討論をどうぞ。
〇山本（里）委員 討論です。補正予算（第１号）についてです。
これは人事院勧告に従わない減額の、財政状態が大変厳しいということは重々わかりますけれども、この違法なというか、あってはならない人事院勧告を横に置いた減額には賛成できませんので、この部分については反対をさせていただきます。
〇彦坂委員長 ほかに討論はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
議案第91号（関係分） 挙手（多数） 可決
（７）議案第73号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（８）議案第77号「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第78号「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第79号「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第80号「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 当初予算で災害復旧費があって、それは災害がなかったらこれはありがたいことで使わないにこしたことはないんですが、39ページのほうで、下のほうに耕地災害復旧費、林野災害復旧費ということである中で、幾つか地域が挙げていただいてあって、対応していただいた部分だと思うんですが、雪害がありましたね、１月16日、雪害がありましたけれども、それに関しては、私は北勢地域のその場所に住んでおったので、大変なところで、調査も県のほうでもされたようで、特に農業分野に関する被害額の算出もして、国へ要望もしていただいたということに聞いております。ほかにも伊賀のほうとか、亀山のほうでも多分あったんだろうということを聞いておりますけれども、この雪害に対する県としての何かっていうのはこの平成28年度三重県一般会計補正予算の中で何かあったんですか。
〇森内次長 この雪害に関しては、今回の補正予算の中では予算計上しておりません。
〇山本（里）委員 今回のっていうことは、もう過ぎてしまいましたけど、来年度にやるっていうことでもないんですよねと、今笑ってみえるので。激甚災害の指定の範囲でないってことについては、ちょっとそれは難しいっていう話は聞いておりますし、決まり、法の中でそれについての部分ではないと思うんですが、やはり個別に被害があって農家継続ができないかもしれないという話も幾つか、ちょうど20年前の雪の災害のときまではかかったけれども、同じところで再度同じような被害があったときに、年齢もいっているのでもう復旧もなかなか自力ではできないわなっていう話なんかも出てきたりしておるんですけど、こういうことっていうのは県で特別に何かするとか、もちろん、これもバランスの問題でいろんな災害がありますので、ここの中にそれが組み込めるようなものなのか、あるいは以前にほかの部分でこういうことで何か手だてをしたことはなかったんですか。レベルがちょっと、今までの経験則の中でこの中に入り込めるか入り込めないかは大変難しい問題だと思うんですが、お考えを。
〇森内次長 過去、最近ですと平成26年度でしたか、大雪がありまして、そのときは国のほうから激甚災害の指定で、さらに従前の助成から積み増し助成があって、地方、市町及び県が負担する場合は国も２分の１まで積みますよっていうような制度が発動された折には、県としても所要の予算措置をして対応させていただいたという状況が過去にはございます。ただ、その後、実は共済制度というものがかなり改善されてきまして、従来ですと償却資産についてはもう残存価額分しか補償されないとかいった災害査定制度だったんですけども、かなり、残存価額だけではなくて、再建に要する費用の一定部分は見ましょうというように、共済制度も変わってきております。
そういったことで、今回の被害に関しても共済に入っていただいている方については、その共済の的確な申請なり何なりのお手伝いは当然県としてもさせていただいておりますし、あと公庫資金なんかで農林漁業セーフティネット資金ということで、こういった災害等に対応する超低利の融資制度がございますが、今のところ４件ぐらいの方が相談を進めていただいているというような状況になります。そういったことで、県としては今回の雪害に対して直接的に金銭的なり補助金というような支援はさせていただいてはいないんですけども、そういった共済がスムーズに入れるようなサポートであるとか、あと資金を必要とされる方については日本政策金融公庫資金の融資の御相談なりというような形で支援させてはいただいているところです。
あと、こちらについては２月６日に国のほうへ私が行きまして、各方面に要望してきたところでして、国のほうからも、当時はまだ冬さなかということもあって、今後も引き続き雪害というのが出てくるであろうから、そういったものを取りまとめた中で対応策を検討していきたいというようなことでお話はいただいております。今のところまだ具体的な話はないんですが、国のほうでこういった被害状況の取りまとめが進められているということで理解はしております。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。平成26年度に国も含めて救済制度があったというときとレベルが、どちらも比較できることはないので、どの程度の違いがあったのかっていうのもありますけれども、その制度が拡充されてきたのでそちらのほうで対応できる範囲が広がったと。実際使ってもいただいているということのお話でありました。
共済もいろいろありますけれども、農協共済なんかも本当に農家をやっている方じゃなくて、農業に縁があるけれどもサラリーマンの方が実際は入ってみえて、実際の農家の方が、共済掛金とかを、それは農協のことですけど、払えないとかで、結局自分は抜けていてこの制度が使えないとかいう話もあって、とにかく現状としては、このことについてどんな被害があったかを調べていただいたので、それがどのようにこれから復旧されて、復旧っていうか手だてがされて、皆さんがもとへ戻っていくかっていうことも、それは貸付金であったり共済であったりかわりはいろいろあると思いますけれども、現実どのように再開されていけるかということはまた確認をとっていただいて、地域の農業が続いていくようにということの確認はまたとっていただかなあかんと思います。
よろしくお願いします。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇彦坂委員長 ないようでありますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
議案第78号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
議案第80号 挙手（全員） 可決
（12）議案第33号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第62号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第63号「国営宮川用水土地改良事業に対する市町の負担について」
（15）議案第89号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（吉仲部長）
②質疑
〇彦坂委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 条例改正の検査キットのことですけれども、この検査キットの販売価格が値上げされたことに伴いということだと思いますが、その値上げは、キットの内容が変わったということがあるのか、それから、倍額になっているのはどの部分でどのように反映してきて、キット自体の値上がり分がどれだけなのか、これが手間賃も入っているわけですので、それは直接、どのように4500円になっているのかということを確認したいと思います。
〇森内次長 こちらは、今回2000円値上げになっているわけなんですけども、大半がキット代の値上げっていうことになります。キット代が、価格が一遍に上がったっていう背景なんですけども、実はＢＳＥの検査そのものが、私どもがやっているのは死亡牛、農家の段階で死んでしまった牛の検査をやらせていただいているんですが、大半は食肉処理場での検査ということで、以前は全頭検査から始まってという形で進んできて、今48カ月以上、来年度４月１日以降からその検査は基本的になくなるということで、屠畜場で検査されるものについては神経症を呈する24カ月齢以上の牛だけが検査されるということで、いわゆる全国的にＢＳＥの検査の件数が格段に減ってくると。そういう中で、検査試薬の風袋、要は何個パックかっていうもののパッケージの大きさとか、そんなものを変える中で、供給されるパッケージが2000円ほど値上がりするということで、その他同時に使用する試薬等もひっくるめて今回2000円を上限として値上げをさせていただいております。
実際、農家負担のことにつきましては、現在においても上限4500円までは、この死亡牛の検査に関しては国を通じて事業団助成が得られるような仕組みになっておりますので、今回2500円から4500円に上がっても、最終的には実際の農家負担というのは変わらない状況になっております。
〇山本（里）委員 ちょっと心配のある牛の検査だけに縮められてきたからということで、薬、その物の実体の内容は変わらないけれども、使い勝手にというか、先ほど言われたように個数が少なくなったので、それをどういうセットで売るかによって、内容は同じだけど価格が上がったっていう話ですよね。それも倍ほどっていうことになるので、ちょっと不思議な、どこでどうなってそれが、これは県のほうで決められるわけはないので、もともとのそのキットの値段が上がった、それはキットの値段を上げるための何かの力がどこかで働いているかもしれませんが、そういうことで、農家に負担はないけれどもということで確認はさせていただきましたので。ただ、農家に全然負担はないけれども、税としては、国のお金としては変わりがあるので、でも全体数が少なくなるから出ていくお金は減るんでしょうが、そこのところで何か作用したんだと納得しながら確認しました。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑があればお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第33号 挙手（全員） 可決
議案第62号 挙手（全員） 可決
議案第63号 挙手（全員） 可決
議案第89号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業の推進について
①当局から資料に基づき説明（森内次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
ございませんか。
〇山本（里）委員 ２ページに今、最後におっしゃった「農業ビジネス人材育成課」って、「人材」っていうのは、やっぱり私には気になる言葉です。何かもっといい言葉がないかなって思います。イメージは、そのことで発展的に大きな力になってくださる方を養成する、この今の仕組みの中でそれを統括するというか、ところっていうことなんだけど、人材育成、人材育成っていう言葉を余り、全体的に使わないほうがいいかなと。「人財」と私は思いますが。これは「人材」っていう言葉が一般的に庁舎の中では使われているので、と思いますけど、意見です。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、三重の農業若き匠の里プロジェクト総合対策事業の推進についての調査を終了いたします。
（２）第12次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（平野次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇前田委員 変更点のニホンザルですが、加害レベルの高い41群を半減していくということで、この41群を半減するということは20.5群にするっていうことでしょうか。
〇宇田課長 現在、市町のほうに被害状況、群れの状況を確認させてもらいましたところ、41群が加害レベルが高いというふうに認識しております。このサルの群れにつきましては、加害レベルっていうのは、対策の状況が随時変わってございますので、考え方としては今41群あるのを４年かかって半減したいというような大まかな方針がございます。ですので、あと群れの数の状況が変わるおそれもありますので、そこら辺の群れの状況を随時調査しながら、目標に向けて頑張っていきたいと考えております。
〇前田委員 41群を縮小していくのか、41群を半分にするのか。1群を半分にするっていうことでいいんですか。
〇宇田課長 サルの群れにつきましては加害レベルということで、人なれの程度とかということで判断をさせていただいています。ですので、加害群を半減するということは、群れをなくすということよりは、加害レベルを下げるという方法もございます。具体的には捕獲を、半分ぐらいとってしまうとか、追い払いを徹底するとかというようなことで加害レベルを下げるという方法もございますので、その手法については、ここに申しましたように、群れごとにどのような対策をとっていくのが適切なのかということを検討させていただいて、取り組ませていただきたいと考えております。
〇前田委員 加害レベルの高い41群を半減するというと、群れを半分にするのか、41群を弱くして半分にするのかっていうとり方をすると思うんです、日本語的に。だから今の説明は少し違うのかなと。いろんな手法をしながら被害を半減にしていくっていうことであれば、ちょっと日本語的に違うのかなと思います。
また、群れの活動っていうのは市町をまたいでいく部分もあろうかと思いますし、また市町の連携も含めながら、群れ単位の管理方針っていうのは非常に大変な、追い払いを中心というものの、なかなか、被害を半減していこうと思うと、やっぱり捕獲含めながら何らかの対応も必要だと思いますし、以前県内調査で白山へお邪魔したときに、ＧＰＳの予算が非常に少ない、電池切れでせっかくＧＰＳをつけていても効果がない、頭数も少ないしという要望も地元からいただきました。その点も含めながら少しお考えがあればお聞かせください。
〇宇田課長 ちょっと説明が不適切だったと思います。今、加害レベルの高い41群をいろいろな方策で、その群れの加害レベルを下げることで加害群というのを下げていきたいということでございます。その方法としてはいろいろございますというようなことで、ちょっと説明させていただいたつもりでございます。
御指摘のＧＰＳとか、そういう直接、発信機をつける方法とか、カレンダー調査とかいうことで、地元の聞き取りをする方法とか、いろんな調査方法がありますので、少ない予算ではございますが、その中で的確に聞き取りなど調査をさせていただいて、地域のサルの群れの対策の状況、それから群れの頭数等の状況、そういうのを勘案させていただいて、市町に策定していただく地域実施計画という具体的な行動計画に落とし込んで、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇前田委員 了解しました。予算が限られておる中でございますので、追い払いになれば、昼間なり対応する人がいればいいですけど、地域によってはなかなかそういうところも大変な部分もあろうかと思いますので、ＧＰＳ含めながら機械等々でサポートできる手法があるんならば、地域の要望も聞き取りをいただき実効ある取組となるように、限られた予算の中でお取り組みいただきますことを要望させていただきます。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 ちょっと１点教えてください。
この狩猟期間の延長なんですけども、狩猟期間中は駆除費の対象にはならないんじゃないですか。
〇宇田課長 狩猟期間の延長期間でございますが、これは駆除の経費、報奨費の話だと思うんですけども、それについては市町が有害捕獲の許可を出しておれば対象となりますので、これは市町の判断によって異なってまいります。
〇田中委員 県は別っていうことでよろしいですね。市町の判断と。わかりました。
〇彦坂委員長 ほかにございませんか。
なければ、第12次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）についての調査を終わります。
ただいま午前11時57分です。ここで一旦休憩とし、午後１時再開といたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（３）三重県林業人材の育成について
（４）伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇彦坂委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
ないでしょうか。
〇山本（里）委員 先ほども申しましたが、この「みえ森林・林業アカデミー（仮称）」にかかわって三重県林業人材育成方針が出されておりますけど、林業人育成方針とか、林業人とか、林業達人とか、そんな名前のほうが、私のこれは主観的なものですけど、やはりこれが、「人材」というこの「材」をどうしても人ではなく物的に扱うイメージが、これだけじゃなくていろんな策定されてるものがありますけど、になってちょっと何か遠いものっていうか、客観的につくっているのかもしれないけれども、ちょっと冷たい感じがいたしますので、私はこの意見です。今後いろんなところでこういうことがあると思うんですけど、やっぱり人は人として、達人っていうことがこのイメージとは違うとは思います、林業人とかそういうことだと思いますけれども、そこにかかわる人、あるいは、例えばこの中の文章の中で書くときに、林業技術者とか、そういうふうなイメージのほうが、公的なところの用語ではこれがすっと通っていくかもしれませんけれども、一般的には、これを浸透させていこうというときにはそういうふうな形のほうが好ましいなと思って御意見だけさせていただきました。
〇彦坂委員長 ほかに御意見等ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、三重県林業人材の育成について及び伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化についての調査を終わります。
（５）包括外部監査結果に対する対応について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（前田副部長）
②質問 なし
（７）その他
〇彦坂委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 ございませんか。それでは、なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（彦坂委員長）
（２）委員間討議
〇彦坂委員長 特に皆様方からこれはという御意見があれば。
〇山本（教）委員 全般的なことでもよろしいんですか。
〇彦坂委員長 はい。
〇山本（教）委員 次の常任委員会への引き継ぎでもいいんですか。
〇彦坂委員長 ええ。
〇山本（教）委員 参考人招致っていうことの中に入るのかどうか、例えば今日も議論が出ていましたけども、イカナゴが非常に不漁だと。じゃ、どうすれば、高温だから、伊勢湾内の海水が高温になっちゃっているからっていうことだったんですけど、例えば漁師の方を呼んで、現状と、漁師から見たその課題とか、行政に対する期待とか希望とか、そういったものをやってもらったら非常に委員会として充実した委員会になるんじゃないかな、現場の生の声を聞くっていうことも大事なんじゃないかな、なんていうふうには思いましたけれど。ただ参考人招致っていうと何か、ちょっと違うのかなと思うけども、そういったことをやればより委員会が充実していくんではないかなというように思いますけど。議員勉強会というのかな、そう思いますけど。
〇彦坂委員長 今、山本委員のほうから、そういった現場の生の声を聞くような場面を設定していただいて、より充実したほうがいいんじゃないかっていう御意見をいただきましたけど、この後に、また委員協議の場でまたもみたいと思います。
ほかにないようでしたら今年度の委員会活動の振り返りについては終了したいと思います。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、委員間討議をこれで終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
彦坂 公之
ページID：000204835
