令和２年５月15日 委員長会議 概要

委員長会議概要

 
日時　　　令和２年５月15日(金曜日)　午後１時14分～午後１時34分
出席者　 日沖正信議長、服部富男副議長、野村保夫総務地域連携常任委員長、
　　　　　　木津直樹戦略企画雇用経済常任委員長、中瀬古初美環境生活農林水産
　　　　　　常任委員長、倉本崇弘医療保健子ども福祉病院常任委員長、
　　　　　　藤根正典防災県土整備企業常任委員長、濱井初男教育警察常任委員長、
　　　　　　杉本熊野予算決算常任委員長、森野真治議会運営委員長、
　　　　　　北川裕之差別解消を目指す条例検討調査特別委員長
事務局　 湯浅局長、畑中次長、中西総務課長、枡屋企画法務課長、西塔議事課長、
　　　　　　企画法務課各書記、議事課各書記、中西(健)班長、中西(孝）主査
県政記者　　なし
傍聴者　　　 ３名 
概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(資料)
１ 行政部門別常任委員会・特別委員会の活動評価及び年間活動計画について（資料１－１～１－７）
　　〇議会活動計画に基づき、前年度の各委員会の活動評価を本年度の活動に生かすとともに、本年度新たに各委員会で自己評価を行い、翌年度の代表者会議に報告することを確認しました。（特別委員会の中間評価は省略）
 
　　〇行政部門別常任委員会については、部局別に所管事項全般にわたり概要説明を受ける委員会を以下のとおり開催し、これを踏まえて重点調査項目を選定し、調査方法について検討のうえ、年間の「活動計画書」を作成することを確認しました。
　　　　　戦略企画雇用経済常任委員会　　　　 ５月22日(金)
　　　　　教育警察常任委員会　　　　　　　　　　 ５月22日(金)
　　　　　環境生活農林水産常任委員会 　　　　５月25日(月)
　　　　　医療保健子ども福祉病院常任委員会 ５月25日(月)
　　　　　総務地域連携常任委員会 　　　　　　　５月26日(火)
　　　　　防災県土整備企業常任委員会　　　　 ５月26日(火)

　　〇差別解消を目指す条例検討調査特別委員会については、委員会設置の際に定められた所管事項に基づき、６月１日(月)に調査項目、調査期間、最終目標等について協議し、年間の「活動計画書」を作成することを確認しました。

　　〇前年度の外国人労働者支援調査特別委員会による知事への提言については、関係する常任委員会に引き継ぐこととされました。

２　 委員会の県内外調査について　
　(1)常任委員会の県内外調査日程案について（資料２－１～２－２）
　　〇申し合わせは資料２－１のとおりですが、今年度については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、災害対策会議で決定された以下の内容が確認されました。
　　　    ・９月末までは原則、実施せず、10月以降の実施可否等について、９月４日の代表者会議で再度協議する。
　　　　 ・ただし、時期を逸してしまう場合は９月末までの実施を妨げない。
　　　　 ・10月以降の実施は11月９～12日、16～19日を中心に検討する。
 
　　〇県内調査に際しては、調査地がある地域防災総合事務所・地域活性化局の所管区域から選出の議員に出席の要請はせず通知のみとし、当該議員から希望がある場合は参加できることとされました。（従来どおり）
 
　(2) 委員会の少人数の委員による委員派遣の実施方法についての申し合わせ（資料２－３）
　　　平成21年６月４日に決定した委員会の少人数の委員による委員派遣についての申し合わせ内容を確認しました。

３ 　委員会活動等について
　(1)委員長報告及び附帯決議の取扱について（資料３）
　　　平成24年11月20日の委員長会議で決定した内容について確認しました。
　(2) 請願の紹介議員について
　　　 請願を所管する正副委員長は、従来どおり、原則として当該請願の紹介議員になることを差し控えることを確認しました。
 
４ 　次回の委員長会議の開催について
　　　６月定例月会議の採決日（６月30日）とすることを確認しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上