令和元年５月15日 委員長会議 概要

委員長会議概要

 
日時　　　令和元年５月15日(水曜日)　午後３時26分～午後３時42分
出席者　 中嶋年規議長、北川裕之副議長、廣耕太郎総務地域連携常任委員長、
　　　　　　東豊戦略企画雇用経済常任委員長、谷川孝栄環境生活農林水産常任
　　　　　　委員長、中瀬古初美医療保健子ども福祉病院常任委員長、
　　　　　　木津直樹防災県土整備企業常任委員長、田中智也教育警察常任委員長、
　　　　　　小林正人予算決算常任委員長、服部富男議会運営委員長、
　　　　　　小島智子外国人労働者支援調査特別委員長
事務局　 湯浅局長、畑中次長、稲垣総務課長、枡屋企画法務課長、西塔議事課長、
　　　　　　企画法務課各書記、議事課各書記、中西(健)班長、中西(孝）主任
県政記者　　なし
傍聴者　　　 ２名 
概要
１　行政部門別常任委員会及び特別委員会の年間活動計画の作成について
　　(資料１－１～資料１－３)
　(1）行政部門別常任委員会年間活動計画作成について
　　　委員全員が部局別に所管事項全般にわたり概要説明を受ける委員会を次のとおり開催し、これを踏まえて重点調査項目を選定し、調査方法について検討のうえ、「活動計画書」を作成することを確認しました。
　　　　　・戦略企画雇用経済常任委員会　　　　　　５月22日(水)
　　　　　・教育警察常任委員会　　　　　　　　　　　　５月22日(水)
　　　　　・環境生活農林水産常任委員会　　　　　　５月23日(木)
　　　　　・医療保健子ども福祉病院常任委員会　　５月23日(木)
　　　　　・総務地域連携常任委員会　　　　　　　　　５月24日(金)
　　　　　・防災県土整備企業常任委員会　　　　　　５月24日(金)
　　　なお、今後、常任委員会の活動評価のあり方が決定された場合には、各常任委員長には対応をお願いする旨、議長から依頼がありました。

　（2）特別委員会の年間活動計画書等作成について
　　　外国人労働者支援調査特別委員会においては、５月29日(水)に、当該特別委員会設置の際に定められた所管事項に基づき、調査項目、調査期間、最終目標等について協議し、「活動計画書」を作成することを確認しました。

２ 　委員会の県内外調査について（資料２－１～資料２－３）
　(1) 行政部門別常任委員会の県内外調査日程について
    　各委員会で年間活動計画を作成する際に、７月30日～８月１日、８月７日～９日（教育警察は７月４、５日も可）の中から計２日間の県内調査の日程を決定する旨了承されました。
　　 委員会の県内調査に際しては、調査地がある地域防災総合事務所・地域活性化局の所管区域から選出の議員に出席の要請はせず通知のみとし、当該議員の申し出がある場合は参加できることとする旨了承されました。
 
　　  また、各委員会において県外調査を実施する場合、次の日程の中で、２泊３日以内で実施することと決定されました。
　　　　　　・総務地域連携常任委員会　　　　　　　　 ８月20日～８月22日
　　　　　　・戦略企画雇用経済常任委員会　　　　　 ８月27日～８月29日
　　　　　　・環境生活農林水産常任委員会 　　　　　８月27日～８月29日
　　　　　　・医療保健子ども福祉病院常任委員会 　８月20日～８月22日
　　　　　　・防災県土整備企業常任委員会　　　　　 ８月27日～８月29日
　　　　　　・教育警察常任委員会　　　　　　　　　　　 ８月20日～８月22日

(2) 委員会の少人数の委員による委員派遣の実施方法についての申し合わせ
　　平成21年６月４日に決定した委員会の少人数の委員による委員派遣についての申し合わせ内容を確認しました。

３ 　委員会活動等について（資料３～資料５）
　(1)委員長報告及び附帯決議の取扱について
　　　平成24年11月20日の委員長会議で決定した内容について確認しました。（資料３）
　(2) 請願の紹介議員について
　　　当該請願の所管の正副委員長は、従来どおり、原則として紹介議員になることを差し控えることを確認しました。
　（3）委員会活動のテレビ取材について
　　　資料４のとおりとすることを確認しました。
　（4）各種審議会等の審議状況にかかる常任委員会への報告様式について
　　　資料５のとおりとすることを確認しました。
 
４　 次回の委員長会議の開催について
　　　委員長会議は議会活動の中核をなす委員会活動の状況や課題等についての情報交換の場としていることから、今後も定例的に開催することとし、次回の開催は、６月定例月会議の採決日（６月28日）とすることを確認しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上