平成２９年５月１８日 委員長会議 概要

 

委員長会議概要

 
日　 時　　　平成29年５月18日(木)　午後１時48分～午後２時１分

出席者　　　舟橋裕幸議長、水谷隆副議長、下野幸助総務地域連携常任委員長、

　　　　　　　濱井初男戦略企画雇用経済常任委員長、田中祐治環境生活農林水産常任委員長、

　　　　　　　奥野英介健康福祉病院常任委員長、野口正防災県土整備企業常任委員長、

　　　　　　　藤根正典教育警察常任委員長、中嶋年規予算決算常任委員長、

　　　　　　　藤田宜三議会運営委員長、杉本熊野障がい者差別解消条例策定調査特別委員長、

　　　　　　　石田成生働き方改革調査特別委員長、三谷哲央選挙区調査特別委員長

事務局　　　福田局長、岩﨑次長、山岡総務課長、桝屋議事課長、稲垣木企画法務課長、

　　　　　　　議事課各書記、企画法務課各書記、中西班長、黒川主幹

県政記者　　なし

傍聴者　　　２名
 
概　要

１　行政部門別常任委員会及び特別委員会の年間活動計画の作成について(資料１－１～資料１－８)

(1）行政部門別常任委員会年間活動計画作成について
　委員全員が部局から所管事項全般にわたり概要説明を受ける委員会を次のとおり開催し、この内容や前期の常任委員会における委員会活動評価総括表、及び前期の２つの特別委員会（子どもの貧困調査、サミットを契機とした地域の総合力向上調査）の委員長報告等を踏まえて、重点調査項目、調査時期、調査方法について検討のうえ、「活動計画書」を作成することを確認しました。

　　　　・総務地域連携常任委員会　　　　　　５月26日

　　　　・戦略企画雇用経済常任委員会　　　５月24日　

　　　　・環境生活農林水産常任委員会　　　５月25日

　　　　・健康福祉病院常任委員会　　　　　　５月25日

　　　　・防災県土整備企業常任委員会　　　５月26日

　　　　・教育警察常任委員会　　　　　　　　　５月24日

（2）特別委員会の年間活動計画書等作成について
　特別委員会においては、当該委員会設置の際に定められた所管事項に基づき、調査項目、調査期間、最終目標等について５月31日に協議し、「活動計画書」を作成することを確認しました。
　
２　委員会の県内外調査について　

　(1) 常任委員会の県内調査日程案について（資料２－２）　
　各委員会で年間活動計画を作成する際に、７月18日～７月20日（教育警察は７月４日～５日も可）、８月１日～８月３日の中から２日間の県内調査の日程を決定する旨了承されました。
　委員会の県内調査に際しては、調査地がある地域防災総合事務所・地域活性化局の所管区域から選出の議員に出席の要請はせず通知のみとし、議員の申し出がある場合は参加できることとする旨了承されました。

　(2) 常任委員会の県外調査日程案について（資料２－３）
　各委員会において県外調査を実施する場合、次の日程の中で、２泊３日以内で実施することと決定されました。

　　　　・総務地域連携常任委員会　　　　　　９月５日～９月７日

　　　　・戦略企画雇用経済常任委員会　　　９月５日～９月７日

　　　　・環境生活農林水産常任委員会　　　８月28日～８月30日

　　　　・健康福祉病院常任委員会　　　　　　９月５日～９月７日

　　　　・防災県土整備企業常任委員会　　　８月28日～８月30日

　　　　・教育警察常任委員会　　　　　　　　　８月28日～８月30日

(3)委員会の少人数の委員による委員派遣（県内調査）の実施方法についての申し合わせ（資料３）
　平成21年６月４日代表者会議で決定した委員会の少人数の委員による委員派遣についての申し合わせ内容を確認しました。

３　委員会活動等について
(1)委員長報告及び附帯決議の取扱いについて（資料４）
　平成24年11月20日委員長会議で決定した内容についての申し合わせ内容を確認しました。

(2) 請願の紹介議員について
　当該請願の所管の正副委員長は、従来どおり、原則として紹介議員になることを差し控えることを確認しました。

（3）委員会活動のテレビ取材について（資料５）
　資料５のとおり実施することを決定しました。

４　次回の委員長会議の開催について
　委員長会議は議会活動の中核をなす委員会活動の状況や課題等についての情報交換の場としていることから、今後も定例的に開催することとし、次回の開催は、６月定例月会議の採決日（６月30日）とすることを確認しました。

以上