三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成２８年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２８年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年12月９日（金） 自 午前10時０分～至 午後３時28分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ７名
副委員長 中瀬古 初美
委 員 東 豊
委 員 杉本 熊野
委 員 服部 富男
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 勝
欠席委員 １名
委 員 長 石田 成生
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 水島 徹
伊勢志摩サミット推進局長 村上 亘
副部長兼雇用経済企画総括監 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
次長（伊勢志摩サミット推進局） 大橋 範秀
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 佐々木 光太郎
サミット総務課長 岩本 弘一
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 山本 健次
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍聴議員 なし
県政記者 ６名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第144号「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）国際展開の取組状況について
（２）雇用施策の推進について
（３）第10次三重県職業能力開発計画（最終案）について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（５）みえリーディング産業展2016の開催結果について
（６）企業誘致の推進について
（７）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（８）「三重県観光振興基本計画」の取組状況等について
（９）伊勢志摩サミット終了後の取組について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
○中古副委員長 おはようございます。
本日、委員長が体調不良のため欠席いたしておりますので、委員会条例第12条第１項の規定により私がかわって委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第144号「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑
○中瀬古副委員長 それでは、御質疑があればお願いたします。
○三谷委員 特別会計のほうの小規模企業者等設備貸与事業費は、補正前の額が２億800万円余で、9900万円余減額して１億800万円余となってほぼ半減しているんですが、「設備貸与の見込みの減による貸付金の減額」、これは、やはり中小企業はまだまだ今、設備投資をするような意欲だとか、環境だとか、そういう状況にないということの結果がこういうふうにあらわれてきているのか、それともほかに特別な事情があってこういうことなのか、それを教えてもらえますか。
○増田課長 減額の主な理由といたしましては、現在、産業支援センターのほうでこの貸付事業を行っておりますが、いわゆる設備投資の需要につきましては、委員が言われるようにまだ余り積極的ではないというのが１つございます。
ただ、国の補助金が、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金という非常に大型の補正がありまして、そちらの補助金の活用をまず事業者の方がかなり優先されて行っているというのがもう一つの理由でございます。
ということもありまして、現在この小規模企業者等設備貸与事業については周知を様々な形で行っておるところですが、この時期になりまして、若干見込みより少なくなったということで減額をさせていただいております。
○三谷委員 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金というのはなかなか評判のいい補助金で、我々のほうにも時々相談があって、地元の幾つかの会社でもその補助金を使って設備を更新されたり、新しい設備、最新鋭のものを入れられたりして非常に喜んでいただいていますが、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の採択率というのは、それでも40％ぐらいです。あとの60％ぐらい外れとるわけです。しかし、そういうところも設備への意欲があるということならば、これは条件的にはものづくり補助金よりはこっちのほうがかなり使い勝手は悪いわけですか、どうなんですか。
○増田課長 使い勝手というよりは、制度的に、リースという事業が主になりますので、定額の部分を、リース代を支払っていただいて、長期で借りていただくというような形になります。
ですから、補助金は、いわゆる短期的には資金が非常に有利になりますが、企業による資金の出し方の志向によって選択をしていただくというような形になっております。
○三谷委員 わかりました。ありがとう。
○中瀬古副委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○今井委員 まず１点目に、この再生可能エネルギー等導入推進基金事業費ということで３億円余りの増額になっていますけれども、これは事業の増加に伴う補助金の増額ということで、再生可能エネルギーが促進されとるということでは非常にいいことだと思っておりますけれども、予算というのは無限に、市町から実施する導入への補助金というのは、どこまでも増やせるものなんですか。
○山岡課長 この再生可能エネルギー等導入推進基金事業といいますのは、環境省のほうから基金として15億7000万円余りを原資として受け入れておりまして、平成26年度から28年度までの３年間でその15.7億円を使って、市町の防災拠点になっております小学校でありますとか、中学校とか、公民館とか、消防庁舎でありますとか、市役所、役場の庁舎でありますとか、そういったところに再生可能エネルギー、全て太陽光発電でございますが、それらを導入するという事業でございます。
今年度で事業として終わりでして、15.7億円のうち既に９億円近くを予算化しておるんですけれども、その残額全てを今度予算化しまして、できるだけ最大限全額使おうということで今回、予算要求させてもらったものでございます。
○今井委員 ということは、上のほうでちょっと基金の返還金というのがありますけれども、ほぼもう返還金はないということですか、この再生可能エネルギー等導入推進基金事業費に関しては。
○山岡課長 残念ながら、入札しますので、入札差金というのがどうしても生じまして、やはり数千万円単位でどうしても最終的には残額が出てこざるを得ないのかなというのが今の見通しでございます。
○今井委員 でも、少しでも、返還金を減らすことがええ、悪いは別にして、再生可能エネルギーを促進するために増額してもらったということですごく評価させてもらいたいと思います。
もう１点、この海外プロモーション推進事業費1300万円余、これも外国人をはじめとするゴルフツーリズムを通じて誘客するために増やしてもらったと思うんですけれども、例えば当初1500万円ぐらいでやっておって、国の事業を活用してＰＲ等の経費を増額したということで、具体的にどういうことをされたんですか。
○冨田課長 ゴルフツーリズムの関係の予算でございますけれども、６月補正予算でお認めいただいた中で1700万円ぐらいの見積もりがございまして、その中では国際ゴルフツアーの展示会への出展とか、欧米とかアジアのゴルフ関係者に県内を御案内しますファムトリップなどを計上しておりました。
その中でこういう国の新たな補助金がありましたものですから、なお一層ＰＲを拡充するということで、今回、例えばゴルフで来たお客様により三重県のおいしいものとか観光地を楽しんでいただくという観点から、日本酒とゴルフツーリズムをあわせたＰＲの事業とか、あと三重県に成りかわりましてゴルフ業界で売り込みを図っていただきます、代理で営業していただく方のレップというものの設置とか、それから関係者の招致事業をもう少し拡大させていただいたり、そういったものを今回、計上させていただきました。
○今井委員 国の事業を活用してということで、お金も来とるんだと思うんですけれども、とにかく結果につながる様々な取組をしてもらいたいと思います。私もいろいろな関係者の方々から、やっぱりどういったことをやるか、何をやるかということが大事になってくると思うので、予算があってそれをどう使うかというよりは、何をやるかのほうに今後、力を入れて、結果につなげていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中瀬古副委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古副委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第144号 挙手（全員） 可決
議案第168号（関係分） 挙手（全員） 可決
［企業庁 入室］
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
①当局からの資料に基づき説明（なし）
②質問
○中瀬古副委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○今井委員 まず１点、最初に聞きたいんですけれども、たしか今回、予算要求の中で結構結果を残した事業というか、頑張った分は55％に上乗せして要求できるというのが、今ちょっと僕そのときの資料を持ってきていないんですけれども、要求段階で結果を残した、ある程度結果を出した事業は増額して要望していいですよというのがあったんです、そういう項目が。それに該当するようなものというか、それで上げたものというのがあるのかどうか。
○廣田部長 私の考えの中では特定政策課題枠というか、ポストサミットを地方創生につなげるということでというのが一つと、あるいは社会情勢の変化に応じてということで昨日も御質問いろいろいただきましたが、そういう意味合いで55％じゃなくて、特別に議論をするというのと、もう一つは、12月補正とかで一定の額、その部分を頑張って節約したから、あるいは休止したからその部分を上乗せできるというある意味２通りと理解しております。
○今井委員 ごめんなさい、僕もちょっと勘違いしておって、節約した分、上乗せして要求していいよというのがありましたよね、特定政策課題枠とは別のほう。そちらのほうで上乗せして要求した分というのがどの事業であるのかなと。結局、これはもう雇用経済部のみならず、全ての部の中でしっかり節約もしながら限られた財源を目標達成のために使うんですけれども、その中でもしっかり節約したというのを上乗せしていいという、歩合制じゃないですけれども、報酬みたいな感じになるのかなと思うんですけれども、そういった努力を雇用経済部がされて、今回、来年度の予算に向けて上乗せした分というのはあるのかというのを知りたいんですけれども。
○廣田部長 具体的にこの事業とこの事業とこの事業ということではなくて、今回、非常に厳しいシーリングでしたので、各課というより、各班でこれを節約して本当に10万円でもという形で各事業に全部ばらまいておりますので、それを一覧にしたというか、そういうものはございませんのでということで御理解を。例えば小規模なセミナーを予定していたけれども、それだったら来年度に大きく効果を発現したほうがいいというふうに課の中で判断をしたものがあれば、それは12月補正で落として、次に使えるというような形で皆計画していますので、多分、全課とも入っているというふうに理解をしております。
○今井委員 わかりました。
それは、細かくそれぞれに散らばらせてもらいながらということですけれども、ただ、財政当局との折衝の中ではそれはアピールしてもらわないといけないのかなというふうに思います。その12月補正で節約した分、来年度の予算に上乗せして要求してもらって、それがどの事業に入っておるかわかりませんけれども、雇用経済部としてこれだけの削減をしたということは折衝の中でアピールして、少しでも予算の獲得につなげてもらいたいと思う、その意味でちょっと聞かさせてもらいました。
○三谷委員 少しお伺いしたいなと思っているのが施策323「食」の産業振興で、みえの食輸出促進事業というのがあるんですけれども、これはジェトロ等と連携してということなんですが、その後でまた施策331国際展開の推進の中で県内中小企業海外展開促進事業でジェトロ、それから海外ビジネスサポートデスク等と連携してということで、食のほうにビジネスサポートデスクというのはどんな役割を果たすんですか。
○佐々木課長 今、御指摘がございましたビジネスサポートデスクの役割でございますけれども、基本的にはどの業種というのには偏っていませんので、食に関しても相談等ございましたら、それに対応していくという形というふうに認識しております。
○三谷委員 そうすると、相談等があったら対応していきますよということであって、ビジネスサポートデスクの存在というのはもともと受け身のことだということですね。
○佐々木課長 基本的には相談もそうですし、例えば現地へのコーディネートといったところもございますので、さらにそこから進んで、例えば食のこういう分野で売り込みをしていくというときになった場合には、現地のまさに331、食のほうの人材を使ったりとかそういう形で進めていくというふうに承知しております。
○三谷委員 そうすると、ビジネスサポートデスクというのは相談がなければ動かないということなんですね。自分のほうからアウトリーチ的に出ていくとか、積極的に何らかの活動をして、そういう可能性だとか、そういう分野を開拓していくとかそういうことはせずに、専ら何かの御相談が来るのをひたすらお待ちいただくというところなんですね。
○佐々木課長 相談というのが中心になっていると思うんですけれども、それ以外にも例えば現地調査を行ったり、あとは現地の企業のニーズとかというのをとってもらって、それを毎月レポートという形で報告をしてもらってはいますので、基本的に相談に来たらそれは当然お答えするんですけれども、自分たちで、ビジネスサポートデスクが現地で情報をとったりとか、それを共有するとか、そういうことは行っております。
○三谷委員 そうすると、この331国際展開の推進の中の県内中小企業海外展開促進事業の中で、ジェトロだとか海外ビジネスサポートデスク、各支援機関と連携してやるということになると、海外市場の獲得、本県産業の発展につながるというところのビジネスサポートデスクの役割というのは、そういう御相談に応じるという役割に徹するというふうに理解をしていいわけですか。ジェトロとの連携だとか各支援機関との提携だとか連携だとかという中でもビジネスサポートデスクは相談を待っていると。
○佐々木課長 ビジネスサポートデスクも当然そういう相談にお答えしたり、先ほど申し上げたように現地での情報収集ということも行いますし、あとはジェトロも現地事務所がございますので、そういうところと、どちらがどういう役割をというよりは、お互い連携して、当然、現地のほうでも、例えばバンコクのビジネスサポートデスクであったらジェトロのバンコク事務所と協力してやっていますので、そういう連携の形で今、取り組んでいるという状況でございます。
○三谷委員 何が言いたいかというと、ほとんどジェトロで間に合うんじゃないかということが言いたいわけです。違いますか。
○佐々木課長 御指摘のとおり、ジェトロはここ数年で中小企業の海外展開というものに力を入れてきてございます。御承知のとおり新輸出大国コンソーシアム等、そういう形で中小企業の海外展開、あとはプラットフォームというのを現地に設定して、そういう形で支援をするという体制が構築されてきているという状況でございます。
一方で、ビジネスサポートデスクは５年前に設置して、そのときはまだジェトロがそういう体制にもなっておりませんでしたので、それは非常に意味があったと思います。
まさに御指摘のとおりで、そういう部分というのは考えていかなければいけないなというふうに思っておりますので。そうはいってもビジネスサポートデスクがなければいいということでもないと思いますので、ちょっとその辺は研究させていただきたいというふうに思います。
○三谷委員 なかなか正直な方で正直な御答弁をいただいてと思うのは、これだけ金のないときに無理して設置しとるということも必要がないのではないかなと思うんですが、部長、どうですか、もうやめましょに。
○廣田部長 ビジネスサポートデスクとジェトロの違いですけれども、県内にデスクがあると。県内のデスクと海外のデスクとが連携するというところで、県内事情を一番よく知っていそうな金融機関であったりとかそういうところが中心でということで動きやすさはあって、これで５年目に入っているということですので、先ほど佐々木課長も申し上げましたようにジェトロが結構、海外展開をフォローするという体制になってきておりますので、いろんな形で、どういった運営方法がいいのかということについては、内容も含めてちょっと今、考えているところです。
○三谷委員 県内の事情をよく知っている、例えば百五銀行は、百五銀行にお取引のある企業ならば百五に海外の事業展開をしたいということを相談すれば、百五はそれなりの協力なりサポートをするわけです。今のを、例えば上海のビジネスサポートデスクも実質は百五ですから、あえて県のほうでビジネスサポートデスクを改めて設置してコンサルタントを入れてやるのであれば、百五とジェトロがあれば大体それでおさまっていく話だろうと正直、僕なんかは思うわけです。
金のあるときならいいですけれども、これだけ金のなくなっておるときに、こういうことでお金を使うなら、また別のことにお金を使っていただいたほうがいいのかなと思いますので、ぜひ、今ここで結論を言えとかそんなことを言うつもりは毛頭ありません。今、予算の要求をやっておる最中に余り後ろ向きの議論はしたくありませんが、そういうところもぜひお考えをいただきたいなと思います。
それから、同じ施策321の中のグローバル経営人材育成ネットワーク支援事業、これは中身を教えてもらえませんか、新規事業で。
○増田課長 グローバル経営人材育成ネットワーク支援事業につきましては、来年度から新たな事業として取組を考えております。
ただ、経営者の人材育成につきましてはこれまでも行ってきておりますが、今回、新たにということでは、これまではどちらかというと三重県内の中小企業の経営者の方々の、いわゆるグローバルな視点を持った事業者になっていただこうというような人材育成を行ってまいりました。
来年度からは、できるだけ育成の対象を若手にしながら、例えばこれから創業しようとする若い経営者の方々、また事業承継によっていわゆる先代の事業を引き継いだ若手の経営者予定の方々にできるだけ年齢層の若い時点でこのグローバル経営人材育成ネットワーク支援事業に御参加いただいて、例えば海外のミッションへも同行するような形で、少しでも海外のビジネスというのが目に触れていただくような機会を設けたような形で人材育成事業をやっていきたいなと考えております。
○三谷委員 今までも創業者支援だとか、事業の承継についての御支援というのはやられてきていますし、今、現に中小企業・小規模企業振興条例に基づく様々な活動があるんですが、それとはこれを切り分けて若手だけ、若手というような範囲を一回きちっと聞きたい、どこからどこまでが若手なのか聞きたいなと思いますけれども、別にこれを立ち上げるということなんですか。
○増田課長 立ち上げるというか、これまでやっていた経営者人材育成の事業にかわって今回切りかえるようなイメージになると思いますし、年齢層につきましては私どもで特に特定はしていないんですけれども、例えば40歳以下の方々を対象にしたいなと考えております。
○三谷委員 そうすると、40歳以上で新たに業を起こしたいとか、事業を承継したいとかという方はどうなるわけですか、これからは外れるわけですね。
○増田課長 イメージとしては40歳以下ということであって、それを限定するわけではございませんので、先ほど申し上げましたように新たに創業して事業をやろうという方々を対象にしていきたいと考えております。
○三谷委員 そうすると、若手というカテゴリーはないわけですね。
○増田課長 若手というのは経営して若いというようなイメージもあわせております。
○三谷委員 創業者というのはまさに今から経営しようという方であって、経営して若いという方が新たにまた別の業種を起こすというのもあるでしょうけれども、そうすると、比較的そういう業に入って期間のない方とか、新たに親なり別の方々がやっておられた事業をやっていこうという場合の若手というのは意味がわからないんですが、一体誰を対象にしてやりたいんですか。
○増田課長 県内でこれから創業しようとして会社を起こそうという方々、いわゆる経営者となろうとしている方々とか、あと、先ほどと重複いたしますが、事業承継をされたいわゆる若い御子息の方がこれからちゃんとした会社を引き継いでやろうというときの人材育成というようなことをイメージしております。
○三谷委員 増田課長にいろいろお世話になっているので、余り言うのはいかがなものかと思うんですが、そうすると、グローバルというのでなくてもいいわけですよね。
○増田課長 研修内容の中にグローバルな視点を持っていただこうという内容が含まれているということです。
○三谷委員 グローバルとつけたほうが予算をとりやすいという事情はよくわかりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと。
○廣田部長 中小企業・小規模企業振興条例の第17条で人材育成というようなところをうたっております。それと切り分けてかということなんですけれども、全てうちはもう条例に基づいていろんな人材育成をしているという中で、いろいろ第17条の中で、こういった若手でグローバル経営の感覚を持った講座というのは今やっている一つ、実はシーリングもあって、今、倍額ほどでやっているんですけれども、なので額が少なくなってきたので、また視点を変えて、もう一つ若くて、グローバル経営感覚を持った人をしようかということで、新たな講座を設けるという意味です。
ほかにはいろんな若者のためのセミナーであったりとか、戦略産業雇用創造プロジェクトで人材の育成とかそういうものもやっていますし、いろんな中で一つだけはやっぱり県として、こういう人材が将来に育ってほしいという視点を持ったものを、金額を節減してでもやりたいということで御理解をいただけると非常にありがたいです。
ほかにもいろいろやっています。確かに、ものづくりであったりとか、航空産業関係であったりとか、プロフェッショナル人材の中でやったり、いろんな講座をやっていますが、これはこれで県として、将来に向けて、三重県の将来の中小企業を担っていってくださる、そういうことでグローバル感覚を持った人をどうしても育成したいということで上げさせていただいているということで御理解をいただければ。
○三谷委員 私は基本的には雇用経済部の応援団なんです。
○廣田部長 ありがとうございます。
○三谷委員 しっかりと予算はとっていただけたらと思います。頑張ってください。
それで、もう１点だけ。
施策332海外ＭＩＣＥ誘致促進事業で、今度、一部新ということで4000万円が上がっていますが、ＭＩＣＥ誘致は、競争も激しくてなかなか大変なのもよくわかりますし、結構大きな数値目標がイシガキさんのところで上がったようで、あれを実現していくのはなかなか大変なのかなという感じも正直しているんですけれども、ＭＩＣＥというのは単に国際会議の誘致というだけではなしに、先ほど今井委員のほうからお話がありましたが例えばゴルフとのセッティングだとか、それから県内のいろんな観光地とのセッティングだとか、会議に来て、御主人はあそこの会議に出席しているけれども、奥さんは買い物に行かれるとか、会議が終わった、第２部は伊勢志摩のほうを周遊しましょうかとか、いろんなものの集合体だと思うんですけれども、先ほどのゴルフツーリズム等々のああいう事業と海外ＭＩＣＥ誘致促進事業との関連、連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○水島局長 御指摘のとおりでございまして、ＭＩＣＥに取り組むというのも、ＭＩＣＥの会議はもちろんなんですけれども、今、委員がおっしゃったように付随する部分も含めてです。
ですので、ゴルフツーリズムというのも、ゴルフに団体でお越しいただいたら、ある意味ＭＩＣＥを誘致したのと一緒のこととも言えるかもしれません。例えば100人ぐらいでばんと御家族の方も入れてお越しいただいたら、そういうような形になると思いますし、まさに奥様とお子様は買い物へ行かれるとか、そんなようなこともあると思いますので、明確に切り分けてというのも難しいのかもしれませんが、今のところは会議とか企業のインセンティブツアーみたいなもの、そういうビジネス的なもので、学会とかも入りますが、お越しいただくものと、基本的にゴルフということで楽しんでいただくというような部分で切り分けているところはあるんですけれども、やっぱり思想とか狙うところというのは御指摘のとおり共通する部分もあると思います。そういったところは、同じセクションでやっているわけですので、例えばゴルフツーリズムのお話をしていっている中で会議とかインセンティブツアーみたいなお話が出る可能性もありますし、逆にＭＩＣＥをやっている中でアフターでゴルフができないかとか、そういう話も来ると思いますので、そこのあたりは本当に状況に応じてうまくやっていきたいというふうに思います。
○三谷委員 各県がどこの県も皆ＭＩＣＥ誘致というのは掲げていまして、非常に国際的にも競争が激しいと思うんです。そういう中で、切り分け、同じ狭いところでやられていますので、顔を見ながらの話なんでしょうけれども、やはり統合的に、別々の事業、予算の仕組みとしては、事務事業が違うので、予算がまた別々になるのかもわかりませんけれども、やはりＭＩＣＥというときに、観光だとか、食のことももちろん出てきますし、ゴルフのことも出てくるでしょうし、ショッピングも出てくるんでしょうし、そういうものが総合的に展開できるような、その中でＭＩＣＥ誘致というのが可能になってくるというような、そういう形でぜひ横の連携というか、横串を刺したような、そういう事業展開をぜひやっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
終わります。
○服部委員 三谷委員とのちょっと関連もございます。施策331国際展開の推進なんですが、11月定例月会議で、彦坂議員がバンコクのビジネスサポートデスクのほうの視察に行かせていただいたということで、これは四日市港管理組合で私も行かせていただいたんですが、そのときに東京都の団体の皆さんからも説明をいただいて、そしてまた野村総合研究所のお２人の方からの説明を受けた。
東京都の団体の皆さんとの関連はどういうふうにやっておられたのか、事業的にです。なぜ私たちが、野村総研がやっておられるビジネスサポートデスクに、何か、東京都の団体の方が来て説明を受けたんです、ちょっと違和感があったんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○廣田部長 委員がおっしゃった東京の、事情を把握していないという非常に不備なことで申しわけないんですが、事実を承知していませんので、済みません。
○服部委員 彦坂議員が11月定例月会議でそのお話も質問もされたと思うんです。その後、もう日にちもたっているんですけれども、部長として、部署の方も、どなたも把握していないんですか。
○廣田部長 大変失礼しました。彦坂議員の質問に対しては、翌年度どうしていくか、それで今どういうことをやっているかということで、それの復習でありますとか、これからどうしようかという話は内部で調整しておりましたけれども、東京の関係とかは、本当に申しわけないんですが。大変失礼しました。
○服部委員 部長、彦坂議員の質問内容、その中に東京都の団体の方という話が入っているはずなんです、質問の内容の中に。だから、質問内容をしっかりと把握するのであれば、東京都の今の社団法人、その人たちはなぜそこにいるのかということもちゃんと調査しなきゃだめです。遠いバンコクからメールで送られてくるのかはわからないが、今も答弁されましたけれども、月に何回かメールで送ってくるのか、連絡が来るのかわからない。今、三谷委員もおっしゃいましたけれども、予算的に非常に厳しい状況の中で把握もできないようなアジアの、アセアンの、これは本当に無駄遣いです。
私はそのときに、ちゃんとはっきりと野村総研には話をしました。皆さんのお仕事は何をしてみえるんですかと。非常に見えてこない。だから、多分、彦坂議員も一般質問の中で取り上げたんだと思うんです。我々は目的が違うので、それを利用して一般質問をするのも、そしてまた、ここで私がお話しするのもおかしいかもわかりませんけれども、これはあくまでも彦坂議員が県議会の中でお話しされたことをちゃんと把握するのは当たり前の話です。こんな、今ごろになって知りませんがって、おかしな話です。
○廣田部長 遅れておりますけれども、レポートをいただいているというのは事実で、どういうことをしているかという把握はしておりましたが、何度も申しわけございませんが、東京の件についてはどういうお話があったかという詳細までは、その後のフォローをしておりませんでしたので、遅れておりますが、さらに向こうから聞いて、また御報告をさせていただきます。大変失礼しました。
○服部委員 多分、野村総研がその今の団体の事務所をお借りしているのか、間借りしているのかどうかはわかりませんけれども、そうした連携をしているというので、多分、お話を私たちにされたんだと思うんですが、しっかりとその辺のところは、どういうふうな今の状況で今のビジネスサポートデスクがされているのか、どこに間借りをしているのか、どこの事務所でやっているのか、しっかりとそういうことは把握していなきゃだめです、本当にそう思います。しっかりとまた報告してください。
○廣田部長 後刻、報告をさせていただきます。大変失礼しました。
○服部委員 それと、もう１点。三重テラス、これも５年目を迎えます。私も、５年前の常任委員会のときに、一応、５年を契機にしてということでもありますし、予算を本当にずっと見ていますけれども、今後の取組として、例えば三重テラスのイベントスペースの中で、ポストサミット的なしっかりとした対応を何か考えておられるのかどうかだけ、この辺をお願いしたいと思います。
○髙部課長 委員御指摘の三重テラスでのポストサミットの取組というところでございますが、今現在、今日も後で説明させていただきますけれども、総括の中間報告という形で出させていただいておりまして、その中でもポストサミットの取組ということで検討して、価値のＰＲを三重テラスのほうでやっていくというような取組をしておりますので、また後刻、説明させていただきます。
○服部委員 三重テラスも５年ということで、三谷委員もいろいろなところで質問もされていますので、私はあくまでも雇用経済部の応援団でございますので、そういった意味でよくなるような方向で応援をしていこう、無駄なことはしっかりと省いて生きた財源を使っていこうじゃないか、またそれに対して効果があるかどうかというものもしっかりと見ていかなきゃいけないという思いでありますので、来年度平成29年度、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います、予算的にも厳しいですから。
以上です。
○中瀬古副委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 １点、小さいことで。
施策324地域エネルギー力の向上の２つ目の新で発電用施設周辺地域振興基金積立金、ちょっと興味があるのであれですけれども、これは８億円弱の基金を今回、電源立地地域対策交付金のところを活用して積み立てると。その基金の益を運用して貸し付ける、その貸し付ける先は、「県内企業の設備投資に対する継続的な支援」ということであるんですけれども、恐らく支援をするにしても規則とかをいろいろまとめながらこれからする支援のほうへ確かに入っていくと思うんやけれども、この辺のところで御説明をお願いします。
○山岡課長 まずは、国のほうで電源立地地域対策交付金というのがございまして、かつては６億円とか７億円とか、かなり大きな金額が県のほうに参っておりました。それで、平成２年度に２つ基金がつくられておりまして、発電用施設周辺地域振興基金といいますのが企業の導入でありますとか地域活性化に使うための基金として平成２年度につくって、例としましては、久居のニューファクトリーひさい工業団地の造成する財源でありますとか、熊野古道センターの財源とか、そういったものにかつて使ったことがございます。この基金につきましては、ここ数年は基金を使っておりませんでして、残額はゼロと今現在なっております。それがまず１点でございます。
もう一つ、平成２年度に企業への貸し付けをするための基金というのも同時につくっておりまして、そちらにつきましても、平成３年度から９年度ぐらいの間は非常に貸付率が高くて、基金から企業に貸し付けまして、それが80％以上も貸し付けられておりました。ところが、平成10年度以降は貸付実績がなくなりまして、といいますのが、ほかに有利な貸付制度がいっぱい出てまいりました関係で、この貸付制度を使う企業が全くなくなりました。それで、ここ数年は何とか貸し付けをする企業を探したいということで県内の金融機関等ともいろいろ調整して取り組んでおったんですが、結果的には全く企業への貸付基金のほうは、７億9000万円余りも基金はあるんですけれども、貸し付けをする先がないという状態がここ二、三年続いておりました。
実は全国にこういう貸付基金を持った県が十数県ありまして、全国どこでも同じように貸付基金をつくったものの、平成10年度ぐらいからは貸付実績が上がらないという状況になってございました。
そういう中で国は、この基金をせっかく積んだのに使えないのではということで、本来は貸付基金だったんですけれども、社会経済情勢が変化しましたので、他の目的にも使ってもいいよと。電源立地の関係ですので、企業の導入とか中小企業の支援とかにだったら目的を変えて使ってもいいよということで平成25年度に通知がございまして、それ以降、全国の都道府県の中で、幾つか目的を変えて、せっかくある基金を使おうという動きが生じてまいりました。
それで、三重県も昨年度から調査、調整しまして、７億9000万円余りを企業への貸し付けではなくて、発電用施設周辺地域振興基金のほうでしたら中小企業の振興とかにも活用できますので、基金を貸付基金のほうから一旦出して、その出した基金を今ここに上がっております発電用施設周辺地域振興基金のほうに入れるという作業を来年度の予算でまずしようと思っております。これがこの発電用施設周辺地域振興基金積立金の７億9939万3000円という部分でございます。
ここからまた話が展開するんですけれども、この８億円余りを有効活用する方法でございます。歳出予算を組まなければだめでして、それで、国のほうとどういうものだったらいいだろうかということで調整しましたところ、県内の中小企業の設備整備なんかに当たるのとか、企業誘致に関する財源に使ってもらってもいいよということと、あと四日市コンビナートが非常に今、国際競争にもさらされておりますし、人口減とか自動車の燃料の変化によって石油製品の需要がこのままいくと大幅に縮小してしまうということで、コンビナート関連企業の整理統合が全国的にも進みつつありますので、そういった中で、いわゆる南海トラフ地震があって、コンビナートの機能が低下するとか維持できないということを避けることは、四日市コンビナートの評価が高まって、四日市コンビナートの機能が縮小することにならないということにつながるだろうという考え方のもとに、その上にございます新規事業の四日市コンビナートＢＣＰ強化緊急対策事業があります。平成29年度予算としては5000万円余りを計上してございますが、３年間にわたって先ほど言いました８億円余りを、中小企業の設備投資とか企業誘致に関して６億5000万円余りを使いまして、残り１億5000万円余りを毎年度３カ年にわたって5000万円余りをコンビナートのＢＣＰの強化対策に使おうというのがこの上のほうの歳出予算、四日市コンビナートＢＣＰ強化緊急対策事業でございます。
具体的には、コンビナート内の企業の耐震対策とかＢＣＰの策定とか訓練とか緊急遮断弁の整備とか、そういったあたりに補助しようかなということで、この四日市コンビナートＢＣＰ強化緊急対策事業を入れてございます。大変何かややこしい、複雑な話ですけれども、全体構造はそういうふうになってございます。
○山本委員 どうもありがとうございました。
ちょっとわからんところがありますけれども、要はこの基金で積み立てていくのか、それともこの基金というのか、この金を活用して、ある程度これを振り分けしていきながら、時にはコンビナートのほうへ使いながら、時には県内の企業の設備投資、特に電源立地地域対策交付金を活用するので、その辺の目的も含めてやっていくというようなこととか、そんなことなんですか。
○山岡課長 そうでございます。約８億円の基金が今現在ございますので、３年間で中小企業の設備投資とか企業誘致に関して６億5000万円余りを使って、毎年度２億円ちょっとぐらいになりますけれども、それとあと、コンビナートのＢＣＰの強化対策に毎年度5000万円余り使って１億5000万円余りと、足して大体全体で８億円を使おうということで考えてございます。
○山本委員 ありがとうございました。
県の予算が大変厳しい状況の中でこの話は主要な話になるのかもわからんけれども、ひとつそれなら頑張ってください。
○東委員 雇用経済部の応援団の一人として御質問申し上げたい。
北川議員の総括的質疑の中で桜通りカフェという話がありましたね、所管はここですよね。
〔「はい」の声あり〕
○東委員 私も地元からは聞いているんですけれども、ちょっとべたっという話をさらさらと御説明いただいて、今の状況を打開するために、当然、情報発信の拠点ですから、考え方としては非常に重要な拠点だと思うんですけれども、東京、大阪、名古屋、その辺の御答弁をいただければなと、まずお願いいたします。
○水島局長 桜通りカフェの件につきましては御質問もいただきまして、御心配をかけております。おわび申し上げます。
実は、首都圏営業拠点推進事業につきましては事業年度のほうがこの10月から翌年９月までと、県の４月から翌年３月までではなくて、そういう形になっておりまして、平成28年度の事業がこの28年10月から来年の９月までということでやっております。
当然、県と13市町の負担金で運営しておるわけなんですけれども、その予算のほうは平成28年度の当初予算に上がっているということでございます。
今回、ちょっと御迷惑をかけたのは昨年度の予算のシーリングの中で、要は今年度当初予算の中で県の負担金を1500万円から1000万円に減らさせていただくということだったわけなんですけれども、どうもそのことを昨年の時点で、構成の13市町のほうにしっかり御説明していなかったということでございます。
先ほど申し上げましたようにこの10月からということで、そもそも中京圏での情報発信とか商品造成とかで、これまでの取組に対していろいろ市町のほうからも御意見をいただいていたところでございまして、今年度、平成28年10月からの分についてはある程度市町の方々と議論を重ねて、事業者の選定も含めて見直しを図っていこうということでずっと議論をしてきて、10月からコンペティションもやって、事業者もかわることになったんですけれども、そういうことをやってきていたんですが、そこで実は県が500万円、今回の負担金が減っているということを知らなかったという市町がみえまして、それで私のほうもちょっとどういうことかなと、当然、お話はしてあって、そういう形で議論してきているものだと思っていましたものですから。ところが、そこはきっちりと説明を聞いていないというところが出てきましたので、そこについて御説明させていただくとともに、先ほど申しましたように平成29年度の９月まで含めてということですので、今回の共同でやる事業については、県のほうが500万円減った状態のパッケージで総額が決まっているわけですけれども、29年度の予算も使えますので、そういう形で県が御迷惑をかけた分については、満額とはいかなくても、何らかの形でできた商品なんかをしっかり発信していく部分については県単でもさせていただくというような内部での検討もして、そういったことも含めて市町のほうには御説明に伺っているというようなことでございます。
13市町のうちの11の市町についてはおおむね御了解いただいているんですが、正直、東紀州とか西については、それだけではないかと思うんですけれども、それまでの事業の効果に対しての疑問とかいうこともおありかと思うんですが、脱退をしたいというお話を伺っています。もともと事業自体が県下29市町全部集めてやろうというわけではなくて、あくまで名古屋のあの拠点を使って、うちはそこに意味があると、うちはそこは結構ですわということで御希望で集まっていただいている団体ですので、こういうことが一つのきっかけになって、それは私どもの不手際で大変申しわけないんですけれども、そういうことがなくても、それぞれの市町の業務見直しの中で脱退をされるところもあれば、新たに参画されるところもあると思います。それに意味があるところに集まっていただいてできればということでございますので、私どものほうとしては、一旦そういう形になりますけれども、今後の運営も見ていただいて、やっぱり意味があると思っていただいたらまた参画いただくこともできると思いますので、そこはこちらのほうとしては、御迷惑かけた分については丁寧に御説明させていただくつもりですが、今はそんなような状況でございます。
○東委員 いろんな状況があると思うんです。市町によってもそうだし、立ち位置も違うでしょうし、県そのものも、県本来があそこで営業していこうと、ＰＲしていこうという、例えば移住とかそんなことも含めるんだと思うんですけれども、それこそ今までのようなあり方じゃなくて、見直していこうと。まずは説明して協議をして結論を出す、それを周知徹底するということは大前提で必要かと思いますので、知恵を出していただいて、うまく市町の御希望に沿えるような形にぜひとっていただきたいと思いますし、財政当局にも働きかけていただきたいなというふうに思います。
それから、２番目なんですけれども、おととい統合型リゾート整備推進法ということに対して、三重県議会としては慎重な御議論をということで国に対して意見書を出したと。これはこれで三重県議会の意思ということになるわけですが、具体的に今の推移を見ていますと、例えば三谷委員がおっしゃるようにゴルフであるとか食であるとか、三重県は非常に多様性に富んでいるわけです。ゴルフ、特に高級リゾートという部分もあったりして、伊勢志摩サミット以降、特に日本の観光立国を目指す2000万人、4000万人、6000万人という中であるべき方向性というのは必要で、各地がしのぎを削る時代になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。そんな中での法律だというふうにも思うわけです、世の中の流れは。
私が紀伊長島町議会議員のときだったと思うんですが、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法というバブルの時代があって、前の野呂知事が代議士だったころだと思うんですけれども、そのときに第一号に手を挙げて承認を受けて、でも、それはある意味、時代の風に流されてしまったということがあるわけですが、そのことの反省も踏まえて、三重県としては、例えばこういう法律ができて、特に横浜とか大阪とか長崎とか東京とか、カジノという、ひとり歩きするんじゃなくて、いわゆるリゾート整備地域を構成していこうと。特に三重県なんかは思うんですが、山本勝委員とか三谷委員とか桑名市・桑名郡を選挙区としていらっしゃる方は非常にインフラで既存のものがあるわけじゃないですか、ホテルにしてもショッピングにしても。そういうエリアと、鈴鹿サーキットなんかもあるし、また伊勢志摩は伊勢志摩で違った要素がある、東紀州はまた違う、非常に多様性に富んだ三重県の中で、例えばＭＩＣＥ誘致とかというと、非常にインパクトのある、これから取り組む三重県のビジョンとしてはあるべき姿じゃないかなというふうに私自身思うわけで、もちろんマイナスの部分も当然検討していかないといけないと思います。つまりギャンブル中毒の防止だとか、青少年への影響だとか、まさにそこは絶対しっかりしないといけないところですけれども、じゃ、三重県としてこの法律ができたら、当局としては、所管はここになるんですか。
○水島局長 観光局がかなりの部分、無縁ではないなと思います。
ただ、本当に県としてどうしていくかというようなことに関しては、当然いろんなところが、ある意味オール県庁に近い状態で各部局関係してくる部分、警察本部から教育委員会から、いろいろとかかわってくる話だと思いますので、その総合調整というのを私どもがやるのかなというのはちょっと疑問はございますが、私どもは情報収集ももちろんですし、勉強のほうはしていきたいというふうに思っております。
○東委員 これは今の段階で決まっているわけではないし、ただ、三重県の方向性としては部長、そういう流れになっていますし、見ても地方創生、アベノミクス、新「３本の矢」、これが一つのトレンドで、ただ、この三重県という自治体の考え方をしっかり、やっぱりぶれることはいけないと思うんです。やっぱり真剣に議論をして、三重県の県民の発展のためにどうあるべきかということは、知事はこのＩＲ法案について何かコメントは出していらっしゃるんですか。
○水島局長 正式なコメントではないんですが、先週のぶら下がり会見の中で関心を持って注視、一般論で賛否は言えないと。ただ、可能性はゼロではないので、情報収集は積極的にしていくというふうに言っております。
○東委員 雇用経済部や観光局が大まかな部分は占めるにしろ、横断的に取り組んでいただきたい。
各都道府県では、誘致を既に一歩先んじてやっていらっしゃる北海道、横浜市、特に大阪市ですね、長崎県佐世保市とかというところがありますので、その中で三重県というのがどの位置づけになるのかというのが、せっかくサミット開催県がやっぱり事前に情報を察知して、ＭＩＣＥも含めて世界に羽ばたく三重県として一歩先んずるという。
もちろんリゾート法（保養地域整備法）で指定を受けたときのいきさつなんかもよく検証されておやりになるということがしっかり地に足をつけた、当然、十何年先にはまた御遷宮というのがやってくるわけですから、そういったことをぜひ、戦略企画部かもしれないし、どこの部かわかりませんが、ちょっと部長のコメントをいただければ、お願いします。
○廣田部長 今回の法律がまだ具体的にという中身が、本来であればもう少し法律というのは何か、内容がこうこうこうというのが、そういうふうには私にはまだちょっと見受けられないところがございますので、ただ、報道はどちらかというと悪い面ばかり、中毒か何かそういうのばかり報道しますけれども、多分、非常に冷静に読んだときに、三重県として今やろうとしている観光とか、いろいろ、食であるとかそういうことを含めると、同じようなことをやろうとしているのかなという感覚はあります。
ただ、知事のほうも是非は言えないとおっしゃっているように、私自身もいいのか悪いのかと、事務方の部長としてそこまで判断できるような内容はまだお示しされていないかなということを今感じておりますので、ちょっとどう考えるかということは控えるというか、何も言えないというのが現実でございます。
○東委員 委員会の審査なので、たまさか三谷代表、山本団長、それから公明党の今井代表もおられて、私もそうなんです、こういうめぐり合わせを見て、そういうめぐり合わせなんだなと思って、大事なときには。
仮に法案が通れば１年をめどに実施法ということが整備される中で、この予算を見ていても国頼りですね、三重県の財政は。地方創生の国頼りのお金をどう使って、うまく組み合わせて知恵を出していくのかという中で、やっぱり国に一生懸命、後押しをしてもらわないといけないので、そういう立ち位置をぜひ三重県としてはとるということだけはお願いしたいと。
だから、さっき服部委員がお叱りいただいていましたけれども、細かい情報もぜひ集めていただいて、自分のこととして精査しながらつくり上げていただいて議会に示していただきたいし、議会は議会で、当然、多士済々の方々がおられるので、情報も提供しながら、それこそ雇用経済部の応援団ばかりですから、頑張ってまいりたいなと。
委員会なのでちょっとフランクな話になりましたけれども、各方、失礼申し上げましたけれども、そんなことを思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上です。答弁は結構です。
○杉本委員 私、雇用政策のほうで３点ほどお願いします。
女性の働き方なんですけれども、特に中小企業300人以下の事業所で働く女性たちのＭ字カーブの解消であるとか、勤続年数の延長であるとか、正規化であるとかそういったところはどの事業で取り組んでいただくのかなと思い、そこのところをお聞かせいただきたいんです。
この間、ずっと見せてもらっていて、女性活躍推進法から働き方改革にちょっと国の名称というかアナウンスも変わっていって、どこまで行っても会議とフォーラムとアワード、表彰とそういうような事業があるけれども、本当にこの中小企業の女性たちの課題をどこで把握して、どんな対策というか支援策を実施しているのかというのがちょっと見えにくいんですけれども。
○藤川課長 女性の就労支援ということで御質問いただきました。
女性の就労も含めて、若者の就労も含めて、様々な形で就労支援をいたしております。セミナーももちろんしておりますけれども、例えばキャリアップの支援ということでＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを組み上げた、いわゆる座学での研修と企業の中での研修を組み合わせたような、そういう事業にも取り組んでいるところでございます。
また、もちろん働き方改革というところでは、企業に女性が働きやすい職場づくりをということもしております。それは確かにセミナーの場合であったり、みんなで集まっていただいてお話をしていくとかそういう働きかけがあると思っています。
前回もお話がありましたように企業規模でといえば我々なりにも検討はしているんですけれども、必ずしも企業規模が小さいと、確かに小さいと制度が整っていないということはございます。女性就労に関して、育児休業の制度が少し大企業よりは少ないというのはありますけれども、一方で、小さな企業でもきめ細かくフレキシブルに女性の就労支援というか、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおられるという経営者の方もみえますので、一概には規模でというのはございませんが、いずれにいたしましても、若い人、あるいは女性がキャリアアップを積んでいくような正規雇用化の事業であったり、自分たちでキャリアを積んで、そして仕事に取り組めるように自分のキャリアを磨いていくような、そうした取組もしておりますので、予算の関係もありますけれども、それにも今後とも取り組んでいきたいとこのように思っております。
以上です。
○杉本委員 さっき御紹介いただいた事業はこれまでもあった事業ばかりだと思うんです。やっぱり300人以上については数値目標を持ってやりなさい、300人未満については努力目標なので、ここがやっぱりそれぞれの地方でやるところやと私は思っていて、そこについての雇用経済部としての事業は今のところないというふうに思ったらいいですか。
○藤川課長 女性活躍推進法に関する行動計画の関係は300人とは法定で、300人以下から100人以上のものも、これは環境生活部のほうで今年度も予算を組んで、計画づくりとか企業経営者への働きかけ等もしております。
段階のというのは、我々としては今そういう規定はございませんが、もちろん働きかけという点では、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業は規模が小さいほど余り取り組まれていないということがございますので、中小企業向けに何度も申し上げますセミナーとか働きかけ等はやっておりますし、今後、三重労働局とも連携しながらそういう体制づくりに取り組んでいきたいと、このように思っております。
以上です。
○杉本委員 女性活躍推進になると、それは環境生活部と言われるんです。環境生活部でやっていただくことは何かといったらこの前のフォーラム、それから会議、アワード、これなんです。そういうところだけなんです。本当に事業所に届く施策というのは環境生活部の範疇ではない。そこはやっぱり雇用経済部なんだと思うんです。
それが今までのそういう事業があるだけで、新たなそういうところに焦点を絞ったような、まずは課題の集約をしていただいて、どんな支援策が求められるのか、業種によって違うかわからんし、こういう三重県のような地域ですので、必要なもので気がつかなったようなものがあるかもわからんし、国にしっかりと要望してもらわなあかんこともあると思うんです。そのあたりのところをやっぱり環境生活部と言わんと、ここでやっていただかないといつまでたっても進まない。
それで、国のほうで女性活躍推進、働き方改革やとアナウンスだけは声高らかにやるけれども、現実は何も事業もなければ推進もしていかないというのが私は今の現状ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤川課長 来年度に向けてですけれども、これも予算要求の段階ですが、ワーク・ライフ・バランス推進サポート事業もやっておりまして、それはある程度小さな企業でも女性が活躍できるような、女性就労支援も含めて、若者もですが、働いている方々が参画して、そして仕事も経営もアップしていくと、そのような取組も今やっております。経営者の方に働きかけて、従業員に優しい会社が経営改善もしながら成果を出していく、その結果、そこで働く人たちも働きやすくなると。それは女性目線でもやっています。そうしたところをもっと事業主の方に普及していくことによって、そのときに委員がおっしゃるように、できるだけ規模の小さい方とおっしゃっていますけれども、今年度も取り組んでいるワーク・ライフ・バランス推進サポート事業の方々は小さな企業の方が多いです。そうしたところを、先進事例を今後幅広く、そうした企業に啓発をしていきたいなとこのようなことも考えています。
以上です。
○廣田部長 270ページをごらんいただいているかと思うんですが、県庁の雇用経済部ですので、大体ターゲットは中小企業という感じになります。企業向けにという意味合いでは、女性のとは書いてございませんけれども、⑥と⑦と。今、藤川課長もワーク・ライフ・バランスのところだけ言いましたけれども、企業向けにはセミナーの開催というのもあるんですけれども、専門家に入ってもらってコンサルティングをすると。要するにワーク・ライフ・バランスと働き方改革ということが結局女性の働くということにも大きくつながるものでありますので、企業向けには⑥と⑦というようなところで仕事をさせていただきます。
⑤が女性自身というか、やっぱりＭ字カーブがちょっとでも溝がなくなるようにということで、勤労意欲を持つ女性に対しては、講座もありますけれども、実際、企業における職場実習をあわせて、すぐにでも即戦力になるようにということで、これが女性の働きたい人向けということで、⑤と、⑥、⑦と、二手に分かれて仕事をさせていただく予定に雇用経済部としてはしております。
○杉本委員 私も⑤、⑥、⑦の事業を見てお話しさせてもらっているんですけれども、⑤は、これも前からずっとやっている事業でございます。⑥、⑦は結局、働き方改革ということで女性という文字が消えるんです、ここで。なので、やっぱり女性活躍推進は環境生活部、ここは働き方改革というふうになって女性が消える。
なので、現実やっていただくときに、⑥と⑦の事業の中で、やっぱり300人以下の規模のということと、それから女性目線とは書いてありませんがと言われましたけれども、女性目線は書いてほしいんです、事業をやっていく中で。
そこをきっちりとやった上でこの⑥と⑦をやっていただきたいと思うんです。そうじゃないと、アナウンスで口ばかり言って、何の現場でのそういう支援もないというか、それでは効果もどれだけ進んだかも見えません。そこのところを雇用経済部にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○藤川課長 いろいろ我々の女性活躍のさっきの話でワーク・ライフ・バランスも女性目線で書いていないですということで言います。くどいようですが、話は出ています。必ずそういうワーク・ライフ・バランスのときには女性が働きやすいという視点もあります。
もう一つは、男性が長時間労働を是正することによって、夫婦の場合ですと女性が仕事もしやすくなると。男性が長時間で女性が非正規でというモデルから男性が長時間労働を是正、短く働くことによって女性も働ける、そういう視点もございますし、いわゆるワーク・ライフ・バランスを高めていくことが女性の活躍にもつながっていく。ちょっと詭弁かもわかりませんが、そうした視点でも結構ワーク・ライフ・バランス推進サポート事業を展開していますと、男性が早く帰る、そして女性も働けるという視点も出てまいりますので、決してこう書いてはいないですけれども、本当にそういう視点で今、企業は取り組んでおられるというのをぜひ御理解いただきたいと思います。
以上です。
○杉本委員 いつまでたっても平行線なので、やめますけれども、女性活躍推進がシンポジウムとかフォーラムとかアワードだけで終わらないようにぜひお願いします。
それから、次は障がい者の雇用なんですけれども、269ページのところのようやく実態調査、職場定着の状況を調査するという事業を上げていただいたので、ぜひこれはこれから削られることなく頑張っていただきたいと思います。
平成27年度の100人以上ですか、障がい者の雇用者は3448.5人。ハローワークで就職した数の障がい者は1513人と、この人たちがずっと定着していれば、障がい者の雇用者数なんてもう何万人にもなるはずなので、ということは結局たくさんの方が毎年度やめては定着していないという数字のあらわれやと思うので、ぜひこの調査はお願いをしたいと思います。
それが１個と、あともう一つだけ、若者の就労支援なんですけれども、264ページの、①の企業と若者のマッチングサポート事業というのは新と書いていないんですけれども、昨年度の予算額は書いていないので、これはこれまでと同じ事業ですか。それをちょっと聞かせてください。
○藤川課長 後段の質問だけ先に答えさせていただきます。
これは昨年度、平成27年度の２月補正予算でつけていただいております国の関係の地方創生の交付金がございましたので、あの部分がありますので、28年度当初予算にはゼロに見えているというパターンでございまして、実質的には同額に近いような金額が上がっているという形でございます。
以上です。
○杉本委員 若者のほうだけもうちょっと続きをさせていただくと、前もお話しさせてもらったけれども、おしごと広場みえは早くに終わる、土日はやっていない。こんな予算をつけていただいて、三重県の若者が県内に定着するようにと、県内で就職できていくというマッチングをしっかりとやっていただきたいと私は思っているんです。なので、予算をこれだけつけていただくんやったら、本当にこれが効果的に執行できるような、おしごと広場みえの開設時間も含めて機能を御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤川課長 前回の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、数年前に土曜日、もう少し長く開設した時間がございましたが、やはりニーズとの関係でこの時間にしたというふうな支援もございます。
そして、前回と同じ答えになりますが、ハローワークと一緒にやっておりますので、三重労働局も同じような考え方で、現状である程度のニーズには応えているのではないかという話でございます。
前回、御意見もございましたし、今回も意見をいただいておりますので、様々な御意見を伺いながら、その辺は、予算の関係も本当にございますので、なかなか現実的にどう取り組んでいくのかというのもございますけれども、それ以外のところで、あいている時間に濃密に取り組んでいくとか、あるいは若者に対してそういう時間以外にどう対応していくかというのは、開設という部分以外のことも含めて検討していきたいと思っていますし、また大学への出張相談とかもございますので、そういう対応もできるのではないかなというようなことも考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○横田副部長 障がい者雇用の実態調査について御説明申し上げます。
ぜひ応援していただいて、ぜひ平成29年度予算で我々も獲得したいと考えております。
今考えておりますのが、障がい者雇用の実態調査につきましては前回、平成25年度に実施いたしました、そういった中で企業の割合とか数とか定点的に観測する部分がございますので、それは29年度も同じようにさせていただいて、定点的なデータは求めたいと思っています。
さらに、今回の特徴といいますか、今の障がい者の方々の雇用の状況を取り巻く状況として離職ということがあります。ですから、また離職についても特に三重県の状況を知りたいということを入れたいと思っていますし、先般12月１日に三重県障がい者雇用推進協議会というのがあり、その運営会議をさせてもらいまして、関係団体の方や、それぞれ実際に障がい者を雇用してみえる企業の方にもおいでいただいていまして、御意見をいただきました。そういった中でもやっぱり離職というところが今回、三重県はだらしないという御意見もいただいていますので、そういった御意見も反映しながら、これからこの調査の内容ですとか、いろいろ検討にかかっていきたいと思っております。
○杉本委員 障がい者雇用のほうは期待をしておりますので、よろしくお願いします。
それから、若者のほうは夜間やっていなくて、土日やっていなくて、ニーズがないというのはどうも納得できないところがあって、いい三重県の人材が欲しいという声は中小企業の方からよく聞くし、それからやっぱり本当は県内でいいところがあればと思う若者もいるのではないかなと思うので、そこのところをもうちょっと本気でやっていただくほうが人口流出というか、そういうところに届くと思うんです。移住を考えとるより、移住も大事なんですけれども、とどまる若者をつくるほうが私は対策としては大事じゃないかなと思うので、そのあたりのところを今後、来年度、しっかりと見ていただければなというふうに思います。
○廣田部長 確かに夜間であるとか土日、休日とかもあいているほうが、もちろんサービスの窓口は広いほうが絶対いいというふうに思います。ただ、そこで前もちょっと申し上げましたわけですけれども、三重労働局との関係もありますし、それと、やっぱり交代でとなると人ということもありますので、事務的には過去も時間を短くしたとかというのもあって、随分ニーズとかを調査した上でそうなっているというのもありますので、再度過去の勉強もさせていただいたり、三重労働局とも、実現するかどうかは別にしまして、研究をしてみるということで御理解をいただきたいなというふうに思います。
○杉本委員 三重労働局の話が出たので、こういう地域の現状に応えられない労働局とはどうなんやと私は思っていて、地方に移管してもらう部分があれば、もっと対応できる部分があるのになというようなことを以前からずっと思っております。
以上でございます。
○廣田部長 国の組織の話であり、ハローワークの移管については随分前から移管という話も出ております中、地方版ハローワークであるとか埼玉県とかちょっと特別なところとか、そういうのでとどまって、非常に難しい話であるというか、そういう意味ではなくて、それぞれ組織の中で仕事をしておりますので、委員のお気持ちというのはよく理解はできますので、それをちょっと、公開なのであれですけれども、頭にきちっととどめて、調整を、事務レベルから研究をさせていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○藤川課長 補足ですけれども、三重労働局で四日市のわかものハローワークみえは土曜日に開設しているところもございますので、三重労働局も本当にいろんな意味で対応していただいているというふうに補足をさせていただきます。
以上です。
○中瀬古副委員長 ほかに。
○今井委員 それでは、まず施策321のほうの、これはお願いで、経営向上ステップアップ促進事業というのが非常に予算を、2200万円ほど上げていただいております。中小企業の支援をしてもらうと思うんですけれども、前回の委員会等でもあったかなと思うんですけれども、本当に結果につながるサポートであるとか、結果を中小企業、小規模企業に出してもらえるような、そういったお互いに力を合わせて頑張っていっていただきたいと思いますので、これはそれにとどめさせておいてもらいたいと思います。
その下の中小企業金融対策事業の要求についてなんですけれども、先ほど採決させてもらった平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）のほうで6000万円の減額をして、補正後のこの事業の予算額は４億9100万円という数字が出とるんですね。今回要求は４億7000万円ですということで、実質として平成28年度はまだ最終どうなるのかわかりませんけれども、ここで４億9000万円という数字がありながら、来年度の当初予算要求は４億7000万円、ほかに何かこれにかわる事業があるのかどうかはわかりませんけれども、通常であれば、今年度の実績より上を予算要求の段階ではやっていくのが本来じゃないかと思うんですけれども、例えば基準が厳しくなるとか補助率等を下げるとかそういった考えがあるのか、この４億7000万円の予算要求の趣旨というのを今年度の分を踏まえて教えてもらいたいんですけれども。
○増田課長 中小企業金融対策事業の来年度の予算要求につきましては、今回補正については減額をさせていただきました。それよりもやや少な目の要求をさせていただいているところですが、これは平成21年度に起こりましたリーマン・ショックを契機に、経営安定対策としてセーフティネット資金が平成22年度、23年度、24年度の３カ年にわたりまして、たくさんの中小企業金融対策事業として保証料補助の対象としてさせていただいておりました。それが若干その後県内の経済状況も比較的安定してきている、倒産件数も減ってきているということで、来年度の見込みを、特にセーフティネット資金につきまして今後の見通しというのを勘案しますと、そんなに増えないというような見込みを関係機関、金融機関からの聞き取りも含めてさせていただきましたところ、この要求額で特に突発的なことがなければ今年度並みの充足でいけるんではないかということで、若干予算は少な目に要求しておりますけれども、県内の中小企業の資金需要には応えられると考えております。
○今井委員 本年度並みというのを僕はどうとるんかという。例えば先ほどの補正予算（第４号）で補正をやって４億9000万円、今、答弁の中では本年度並みというのが、金融機関等から聞き取りをしてもらって、年が過ぎるごとにこれでいいんだろうということだと思うんですけれども、やっぱり中小企業、小規模企業のほうから見たら、そこの予算が減っとるということは、そこに財政の厳しい中いろんな要請の基準もあるのかもわかりませんけれども、このあたりのところは後から、逆に言うと、足らなかった場合に補正で上積みというのはできるんですか。そういう予算があるんですか、どこかから。
○増田課長 一応、当初予算要求ではこのような形で運営しております。ただし、先ほど言いましたリーマンショックのような県内経済が非常に厳しい状況になった際には、補正という形でまたお願いをさせていただくケースもあろうかと思います。ただ、ここ数年はそういうような形で補正で増額というようなことはございません。
○今井委員 済みません、１つお願いしておきたいんですが、これはしっかり財政当局のほうとこの４億7000万円を、この後どうなっていくのかわかりません。さらに査定があってこのまま残るのか、削られるのかわかりませんけれども、できるだけ死守をしてもらいたいと思います。やはり中小企業・小規模企業への資金供給というのは経営にとって命綱でもあるところですので、そのときにやはりとても重要となってくる事業やと思いますので、本来であればもう少し要望してもよかったんじゃないかということを言いたかったんですけれども、この要望額ということなので、ここは死守してもらいたいと思いますが、部長、何か。
○廣田部長 増田課長のお答えと重複するところではあるんですが、やっぱり緊急融資資金というか、セーフティネット資金の関係で融資の残高が随分減ってきているという事実がありますので、今回は非常に財政も厳しいということで、ぎりぎりではなく、４億7000万円でもまだ余裕のある数字を積んでおりますので、中小企業者の皆さんには不安感を与えないようには、御説明等はしていきたいというふうに考えております。
今のところ、何かが起こらない限りは大丈夫なように計算をして数字を積んでおりますのでということで御理解を賜れればと思います。
○今井委員 ありがとうございます。
何かがあった場合は当然、国のほう等とも連携して、また新たなということがあると思いますが、今言っていただいて私は安心したので、それらをまた企業の人にも伝えたいと思います。
施策332のＭＩＣＥのことで、先ほど来ＭＩＣＥのことがあって、東委員のほうの提案もやる、やらないじゃなくて、今後の法案の審議の中身、また様々な規制等も含めて三重県として御検討いただくのは大事じゃないかなと思いますので、それは私のほうからもお願いだけしておきたいと思います。
ＭＩＣＥとその上の海外誘客推進プロジェクト事業について聞きたいんですけれども、まず上の海外誘客推進プロジェクト事業のほうで、「旅行者誘致を近隣府県と連携して行います」という、この近隣府県というのはどういうあれなんですか。例えば昇龍道プロジェクトというのがあるとか、三重県に隣接するということなのであれば本当に接しとるところだけなのか、この考え方をまず教えてください。
○冨田課長 外国の旅行者の皆様は、特に西洋なんかは横断的に広く旅行されるということもございまして、国内旅行のＰＲに比べると広域であることが有効だと一般的に言われておるところでございます。
そんなことから今おっしゃいました昇龍道の取組等も大変重要で、その中でもいろいろやらせていただいておりますが、具体的には、国のＶＪ事業というのがございまして、ビジット・ジャパンということで、共同で、例えば三重県ですと近隣府県と共同事業を組みまして、それに民間の皆さんも加わって計画をつくりまして、それを国に提出し採択を受けると一定の資金援助を受けられるということで、そういったＶＪ事業というパターンで割と、例えば和歌山県と共同で紀伊半島を一周するとか、愛知県、岐阜県、三重県と組んだりとか、いろいろな形でやらせていただいておるところです。
○今井委員 そうですね、旅行の中身によって、対象者によって変わってくる部分も僕は個人的にあるのかなと。どういった人をターゲットにした旅行をつくる、コースをつくるというのによって変わってくるのかなというのがありますので、全体の連携のあり方と個々の県なり府なりとの連携というのもまたしっかり考えながら、とにかく三重県に欧米等から多くの方に来てもらうことが大事になってくるので、それはお願いしたいと思います。
ＭＩＣＥと言ったのは、例えばＭＩＣＥについては三重県で受け入れられる一定規模というのがある程度あるのかなというふうな気がしております。先日、県のほうも提携を組んでいただいた関係者の方とお話ししたんですけれども、やっぱり宿泊等の関係でＭＩＣＥの国際会議、それは何百人のものもあれば何千人規模の、そういった大きいものもあると思うんですけれども、三重県で開催するに当たって、会場のこととあわせて宿泊をどのように展開するんだということ等もやはり大事なファクターになってくると思うんです。そういったときに、それぞれの近隣県も誘致に一生懸命やっとるんですけれども、そういったところでの近隣都市との連携というのはするのか、しておるのか、できないのか、その辺はどうなんですか。
○生川推進監 まず、県内のもちろん持っているインフラがありますので、希望的なものを申し上げますと、大きな会議施設でも一般的な会議というスタイルでしたら、大体キャパシティーとして１つの箱物としては2000人規模になります。例えば総合文化センターですと大ホール、中ホール、小ホールもありますので、そこらを組み合わせることによって大きなものでは5000人規模ぐらいまでは１つの会場としてはできるのではないかと思っています。
次に、宿泊ですが、おっしゃるとおり県内にそう大きなキャパの宿泊施設はございませんので、複数の宿泊施設を組み合わせて、なおかつ3000人、5000人となりますと１つの市町でも到底賄い切れませんので、サミットのように広域で様々な宿泊施設を組み合わせて、宿泊施設を割り振って受け入れるという形になると思います。ですので、そこらは柔軟に、１つの宿泊施設では多分無理だろうということで組み合わせてやっていただいているのが現状でございます。
次に、広域的なＭＩＣＥ誘致でございますが、今、６月に私どもでつくらせていただきました三重県国際会議等ＭＩＣＥ誘致・開催取組方針におきましては、一緒になって会議誘致をやるというのは余り想定してございませんが、例えば名古屋とか大阪、京都で開催されるような大規模な国際会議の分科会あたりは、例えば名古屋市内で開催される大きな国際会議の分科会を三重県で開催していただけないかというようなことは考えていまして、そういったことは名古屋市もしくは愛知県とか、もしくは主催者サイドに直接、大きな会議ですと先々のものが既に決まっているものもございますので、今後セールスをかけていきたいというふうには考えております。
以上です。
○今井委員 具体的に教えてもらってありがとうございます。
やはり開催規模並びに宿泊の段取りということもしっかりと、三重県が独自に誘致をしてくるもの、また、学術関係者であるとかいろんなところに要請をして協力をしてもらいながら、三重県で開催してもらえませんかと声かけをしてもらえるような、そういった提携も結ばれていっとると思うんです。そういったときに三重県として受け入れの可能な、できる限り受け入れはあれなんですけれども、先ほど言われたように2000人、5000人とか、宿泊であれば大体これぐらいとか、そういったことも含めて計画立てて誘致の取組を進めていってもらいたいなと。要は三重県にＭＩＣＥ誘致をしようとしてもらう方が声をかけやすいような、誘致しやすいような準備をしっかりとやってもらいたいなというふうに思います。
先ほど言われた例えば名古屋市でやられて、分科会を三重県でというこういったことも、いろんな会議はあろうかと思いますけれども、サミットでもそのように、サミットは三重県でやってもらいましたけれども、やっぱり関係閣僚会議は違う場所でというようなこともあろうかと思いますので、こういったところは情報をしっかりと収集しながら、また隣接県等とも連携を深めながら、一つでも多くのそういった機会を設けてもらえるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、企業誘致について少しだけ聞かさせてください。
昨日の質疑の中でも企業誘致が重要ですよねというような御質問もございました。それで、先ほど聞かせていただいた発電用施設周辺地域振興基金積立金の中でも設備投資や企業誘致で３年間で８億円のうち６億5000万円、そういうようなのも使えるようなお話もございました。そういった意味において、やはり三重県で様々な観点から若い人が流出しない、またいろいろな目標に向かって企業を選んでいただけるとか、移住の促進、やっぱり働く場の確保という意味では本当にこの企業誘致というもの、今、三重県内にある企業の支援とともに、新たな設備投資をしてもらうとか他県から本社機能も含めて移転してきてもらうということはとても重要になってくると思います。
その中でちょっと文章を見とると、例えば外資系のところ等も含めて、国・ジェトロ等の名前が出てきとるんで、このＧＮＩ協議会というのが私はちょっとわからなくて申しわけないんですけれども、やはり企業誘致ということになってくると、民間企業であるとか商社であるとか金融関係というところが密接にかかわってくると思うんですけれども、当然、西口課長はじめ企業誘致推進課の人はそういったところとやってもらっとると思うんですけれども、そういった民間の商社等を含めて、現在、連携というのは強めてもらっとるんですか、どのようにとってもらっとるんですか。
○西口課長 まず、ＧＮＩ協議会ですけれども、これはグレーター・ナゴヤ・イニシアティブといいまして、名古屋圏を中心に100キロメートル程度のところ、東のほうでいきますと静岡の西側、浜松市とか、それから岐阜、それから三重県ということで、名古屋市を中心に、よく単県で、例えば三重県だけとか岐阜県だけという形で海外に誘致に行ってもなかなかそこは、向こうの企業から見ると行政の区分ということは余り考えられないことも多いものですから、広域的にこの地域をまず売ろうということで、その中で、じゃ、愛知県へ行かれますか、三重県へ来ますかといった次のステップに入っていこうとしております。
特にＧＮＩでは、ここ最近はやっぱり航空機の関係でヨーロッパのほうへもミッション団を組んでいったりですとか、そういったところで愛知県も岐阜県も当然、航空機をやっておりますので、そこと一緒になってやっているというのがまず活動の一つでございます。
それから、商社ですとか、あと金融機関、それからゼネコンとか、その辺については、皆さんが大輪で集まっていただいて全体の中で情報交換するというのは、企業の個別の情報になりますので、そこは非常に難しいところがあるものですから、それにつきましては我々職員が個々の金融機関であったり、それから商社であったりとかいうところに御訪問もさせていただきながら、結構日ごろから頻繁に情報交換をさせていただいているところでございます。
○今井委員 本当に課長のほうでいろいろなところを回っていただいて、頑張ってもらっとるというのは聞かせてもらっとるので頼もしく思っております。先ほどＧＮＩのこともお話を聞かせてもらいました。
その上で、前も僕が質問か何かで言ったことがあるかわかりませんけれども、企業誘致って、本当にその努力だけではなくて、土地を準備する、そこに電気をしっかり供給できる体制があるとか、私がちょっと前に他県の失敗例を聞いたのは、大きいところを誘致しようと思ったけれども、電気が用意できない、電気をその企業が必要なだけ送り込むのにすごくお金がかかるとか様々なことがあって、企業誘致というのは本当に一つ一つのことをクリアしながら企業誘致にこぎつけるという、本当にその努力をしてもらっとると思います。当然、企業誘致推進課を中心に部をまたいで様々な形で、いろんな開発であるとかも含めて頑張って取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○中瀬古副委員長 ほかに質問はございませんか。
○三谷委員 せっかく企業庁が来られているので、ＲＤＦのことですが、簡単に教えていただきたいんですが、来年度、平成29年度の話ですから当然、運転、保守、整備等々の予算要求になるんだろうと思うんですけれども、ポストサミットも大事ですけれども、桑名のほうへ行くとポストＲＤＦのほうがより関心が高いので、32年度以降を見据えてということになってくるんです。もう現に桑名のほうでは新しい焼却炉の選定が具体的に始まっています。
この平成32年度以降に向けて、例えば地域の要望だとか地域からのいろんな声が上がってくるものをしっかり企業庁として受けとめて、ソフトランディングできるような体制にしていくというような予算というのはここには全然計上されてこない。先はもう企業庁の手を離れて、環境生活部の話やで知らんというスタンスなのかどうかちょっとわかりませんが、そのあたりのところの基本的なお考えを聞かせていただきたいんですが。
○中瀬古副委員長 挙手をお願いいたします。
○小森課長 来年度の予算としましては、まだ平成32年度以降のことについて予算化はしておりません。まずは、今年度で今の基本的な契約は全て切れますので、来年度からの新たな契約をしていって、的確に事業を進めていくということが今は第一だということでやらさせていただいております。
ただ、平成32年度後のポストＲＤＦにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように桑名広域のほうでは新たに進んでおります。ほかの市町につきましてはまだ進んではおりませんけれども、東紀州のほうでは一定のまとまってやるということで話は進んでいると聞いております。
○三谷委員 それはわかっているんです。もう現に桑名広域でいろいろ動き出している。それに対する県としての支援のものがこの予算では見えてこないんですが、それはまだ全く頭の中にないということか、もう支援そのものをしないということなのか、その具体的なものはもう、あとは企業庁は逃げていくんやで環境生活部に任せるんやとかということなのか、そこら辺のところの考え方を聞きたいと言っているんです。
○小森課長 今、ポストＲＤＦで新たに焼却炉をつくっているというようなのについての補助は企業庁としては一切出せませんので、考えておりません。
ただ、跡地問題については、企業庁も施設がありますので、撤去をしないといけないというところがありますので、そこではそのときに、今からの今後の課題ということで、企業庁でできることはやっていくということにはなると思います。
○三谷委員 時間がないのでもうこんなものにしますけれども、例えば桑名広域のほうから具体的に要望等々が上がっているじゃないですか、ごらんになっているかどうか僕は知りませんけれども、私どもの手元には来ています。やっぱりそういうものを踏まえて、県としてできること、できないことが当然あるのも重々承知していますし、非常に予算的にも厳しいのはわかっていますけれども、やはりあれだけＲＤＦで地域にもいろんな形でコミットして迷惑をかけた部分もたくさんあって、もともと県主導で始めてきた事業ですから、それについての市町のいろんな気持ちというのはあるわけです。そこら辺のところはやっぱりしっかり応えていくというところをどこかで見せていただかないといかんと、こう思いますので、ぜひそのあたりのところは対応をしていただきたいなということを要望して終わります。
○中瀬古副委員長 よろしいでしょうか。
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古副委員長 では、なければ、これで雇用経済部関係の平成29年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
なお、企業庁の関係職員におかれてはここで退出されますので、御了承願います。
ただいま午前11時56分でございます。ここで一旦休憩としまして、再開は午後１時ちょうどからとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
〔企業庁 退室〕
（休 憩）
○中瀬古副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）国際展開の取組状況について
（２）雇用施策の推進について
（３）第10次三重県職業能力開発計画（最終案）について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
○中瀬古副委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○服部委員 三重テラスの総括評価の中の費用対効果なんですが、首都圏でのメディア掲載に伴う広告換算効果11億5000万円、これはどういうふうな計算のもとで出されたのか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○髙部課長 広告換算料という形で首都圏から発信しましたメディアの換算料がその金額になります。
計算方法は民間の業者にお願いしております。
○服部委員 そうすると、民間の業者が例えば首都圏でテレビに放映されただとか、そういったところの時間とか、そういったところを計算されたということでいいんでしょうか。
○廣田部長 委員がおっしゃったようにその時間とか、それからスペースとか広告に換算したら幾ら払ったらそれだけ載せてもらえるかというような計算方法で、それを積み上げたものです。何とかテレビで何分間だったのでとか、１時間近くのもあったり、あるいはこういうふうに雑誌に載せていただいた、普通なら載せていただくのに幾らかかるというものの、逆に言うと、フリーで載せていただいたというのを全て積み上げてこれだけになったということでございます。
○服部委員 伊勢志摩サミットの効果と一緒のことですね、あのいろんなメディアに出る。
〔「はい」の声あり〕
○服部委員 わかりました。
○中瀬古副委員長 ほかにございませんか。
○三谷委員 河南省との友好県省関係締結30周年記念ということでいろいろあったんですが、今、河南省から三重県に観光客は年間どれくらい来ているんですか。
○冨田課長 外国人旅行者の統計でございますけれども、観光庁の宿泊旅行統計調査がございまして、それで国別に述べ何泊、県内に延べ何泊したかということで数字をいただいていまして、残念ながら例えば国のどの地域という把握の統計にはなってございませんので、ただ、中国は、昨年は一昨年の５倍という形でかなり伸びておりますので、どうしても沿岸部の方が多いとは傾向としては伺っておりますけれども、河南省も一定含まれているという想像の域を出ない状況で申しわけございません。
○三谷委員 中国の特に河南省なんかでは、河南省政府のほうにある程度問い合わせれば、河南省の方々が年間三重県にどれくらい行かれたかぐらいの統計というのは向こうでとっていると思うんですけれども、要は、こういうふうに友好提携をやって、前のときは私も河南省へお邪魔させてもらっていますし、非常に長い間続いてきています。それから、ＩＣＥＴＴとかいろんな形で実績もあるんですけれども、ただ、直接飛行機の乗り入れとかそういうものがありませんし、行くのは乗りかえ、乗りかえで結構面倒くさいところなんです。
ですから、やはりそういうところの基本的なところをきちっと押さえた上で友好提携を今後また進めていく、いろんなやり方が出てくると思うんですけれども、そのあたりのデータというのが単にこういう、お互い代表団が来て交流しましたというだけではなしに、やっぱりそういう基本的なデータをもとに、次はどうやっていくのかというようなこともお考えをいただくということが僕は大事だと思っています。
やはりそういうことがないと、今度のベトナムも200社を超える旅行会社等の、ベトナムは国ですからベトナムから何人来たかというのはわかるのかもわかりませんが、きちっとこの後のベトナムと観光誘客をやる、トップセールスをやったということになるとその後これがベトナムから具体的にどう本県に来ていただいたのかというようなところをきちっと抑えていかないと、単にトップセールスで誘客の提携を結びました、観光業者が集まったところでお願いをしてきましたというだけで終わっていくと思うんですが。だから、ベトナムにおいても結局同じだと思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○佐々木課長 御指摘のとおりベトナムへ今回行かせていただきまして、それでベトナム政府、あと市レベルでハイフォン市も訪問させていただきました。あと、観光関係の省庁も訪問させていただきました。
それで、今回訪問させていただきまして、やはり行政間がつながったというところが大きなメリットの一つではあると思っていますので、帰国後、既に情報交換というのは始めさせていただいております。まず、基礎的な情報を、我々が今、日本でとれる情報以外の情報とかというのも、現地の担当を通じて情報収集をしっかりしていきたいと。それをどういうふうに次につなげていくかというのを考えていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 この後やっぱりハノイ市とかホーチミン市だとか、ああいう大きな都市に対してのセールス展開というのを考えられているわけですか。
○佐々木課長 まず、今回訪問しましてフック首相から幾つか言われた中に、例えば人材の活用であったり、あとは日本の企業もぜひ出てきてくださいといった要望もございました。
今回、経済ミッション団という形で県内企業とも一緒に行かせていただきましたので、まだ帰国して間もないんですけれども、この後、特に随行されていた企業の意見を伺いつつ、しっかりと今回行ったことを一つ一つ、小さいことでもいいんですけれども、成果につなげていけるような形にしていきたいというふうに考えています。
○三谷委員 専門家の方等々が行かれていろいろやられているので、間違いは当然ないとは思うんですけれども、私どもが行ったときに、やはり向こうの企業誘致の担当の局の局長なんかと意見交換させていただいたときには、むちゃむちゃウエルカムなんです、どうぞお越しくださいと。ところが、現地は意外と社会的なインフラが十分でなかったり、電気の電圧がまだ不安定であったりとかいろんなことがあったり、それから一旦出た企業が今度いろんな問題で撤退しようとしたときに非常に厳しい条件がかかわってくるというようなことで、進出する話もいいんですが、撤退するときのリスクを最小限に抑えていくというような展開もぜひ考えていっていただかないと、向こうは、ウエルカムは間違いないんですが、それだけでおさまっていかない、基本的には共産主義の国ですから。その際の間違いはないと思いますけれども、ぜひお願いをしたいなということです。
○佐々木課長 御指摘のとおりだと思います。まずは、情報共有とか情報交換から始めていって、しっかりと何事をするにもアセスメント、評価をしながらやっていかなければいけないなということですので、今回ベトナムを訪問して、交流だったり経済連携というものを進めていければなというふうに考えておりますけれども、ウエルカムだったことをそのままうのみにせず、しっかり情報をとってやっていきたいというふうに思います。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
もう１点、三重テラスで、先ほど服部委員のほうから、メディアでの広告換算効果、こういう話で、平成25年度から平成28年11月末で11億5573万円ありましたということなんです。これはサミットのときの広告換算で3000億円というようなお話、これと基本的には同じ計算の仕方だと思うんですが、この数字はこの数字で僕は大事だと思います。
しかし、問題は、本当に大事なのは、これだけの広告掲載のお金があったとして、これに基づいてどんな効果があったのか、実際にどういうことになったのかということのほうが大事なんです。3000億円で広告しても実際にそれに伴うところの実績がなかったら、3000億円というのは何もならないんです。この11億5573万円の掲載効果があったといっても、掲載効果に基づいた実績はどれだけあったのか、それを示していただかないと評価のしようがないんですが、いかがなんでしょうか。
○髙部課長 検証作業の一環で、先ほど申しました広告換算料に加え、県産品の販売利用とか観光誘客に伴う経済効果等の調査、測定を別途行おうと思っておりまして、それは、調査項目といたしましてはショップの売り上げに伴う経済効果とか、あとはレストランの売り上げに伴う経済効果等、全てにおいていろんな項目を提案させていただいて、それを評価していこうと考えております。
○三谷委員 例えばレストランに来られた方だとか、買い物に来られた方だとか、三重テラスをたまたまのぞいていただいた方々のアンケートだとかいろんな中で、じゃ、何によってこの三重テラスを知ったとか、レストランで食べようとしたのかという動機づけの部分をしっかり御調査していただくと、この11億5573万円がどれだけの実績につながったのかということがある程度わかってくると思いますし、もっと精緻な計算の仕方がプロならばあるのかなと思います。
サミットの3000億円も結局同じで、ここでサミットの議論をするつもりはないんですけれども、思わず出てくるんですが、結局どれだけの実績につながったかということがわからないと、数字だけがひとり歩きして、いかにも立派な効果を生んでいるみたいな錯覚に陥って、県民は実感がないというような話にもなってくるので、実績の部分をある程度きちっと検証していただいて、精査していただいた数字をまた改めてこの委員会に出していただけますか。
○髙部課長 委員御指摘のように、三重テラスの様々な三重県の認知度とかイメージアップとか貢献度とかいうのが広告換算料によって引き出されるものがあるところはございます。今回の調査できっちりと御報告させていただきたいと考えております。
○中瀬古副委員長 よろしいですか。
○三谷委員 いいです。
○中瀬古副委員長 では、またきちんと提出してください。
ほかにございませんか。
○杉本委員 Ｃｏｔｔｉ菜についてなんですけれども、２年で来店者が５万5000人を超えて、一般就労へステップアップする人もいるということで、朋友としてはこの２年本当によくやってくださっとるなと思っているんですけれども、ここは朋友に全てをお任せしてということではなかったと思うんです。その後に書いてあるブラッシュアップ機能とかコーディネート機能については、朋友だけではなくて、たしかあのときは支援人材の配置だとか専門人材の配置をして、各作業所の商品のブラッシュアップをする支援もして、それを置いて、またそれをそれぞれの企業とか売れる商品にしていくという役割も果たしますと、あの場を使って。それから、企業とのコーディネートというところもやりますと。
それが朋友と県との役割分担がどういうふうになっていたかというのはちょっと確認できていないんですけれども、そのあたりの朋友以外のところの県の取組状況というのがすごく見えにくいんですけれども、どんな様子でしょうか。
○渡邉推進監 Ｃｏｔｔｉ菜の運営に関する御質問をいただきました。
まず、県側の体制についてですけれども、Ｃｏｔｔｉ菜の事業を主にサポートするということで１人専任の人材を置きまして、Ｃｏｔｔｉ菜での支援のほか、先ほど委員がおっしゃいましたように県内の障がい者就労支援事業所等でつくっていただいている製品等をＣｏｔｔｉ菜に置くためのコーディネートとか、あとそういった事業所を回ってＣｏｔｔｉ菜のほうで展示、販売するような商品の掘り起こしというような調整をさせていただいています。
また、①のカフェ機能のほうで、実際に障がい者の方の職場実習の受け入れをする際、障害者就業・生活支援センターですとか、それまで所属されている特別支援学校とかの方との情報交換というか、あそこで職場実習を受けていただくに当たってのサポートといった業務に１人つく人材を配置して、県としても運営事業者である社会福祉法人朋友と一緒に業務を進めようとしているところです。
書かせていただきましたように、そういった事業所を回らせていただいた結果、平成28年11月末までに、48事業所、158点の商品が、継続しているものもありますし、いろんな事情で続いていないものもありますけれども、少なくとも158点は一度はＣｏｔｔｉ菜のほうで展示、販売の機会を得ているというようなことでございますとか、コーディネート機能にも関係しますけれども、複数の就労支援事業所等でつくられた共通の織物製品をブランド化して販路開拓なり、商品力を高めるというような形で企業と就労支援事業所との連携にもつながっているというようなことで、少しずつではありますけれども、成果を出してきているのかなと思っています。
コーディネート機能に関しましても県のほうの発案で、ステップアップ大学ということでＣｏｔｔｉ菜の場を活用させていただいて、定期的にそういった交流の場をつくるということが認知度を高めるという意味でも効果的じゃないかというようなことで新しい取組も始めさせていただいていますので、引き続き運営事業者と連携しながら進めたいというふうに思っています。
以上です。
○杉本委員 その専任の方はどこに常駐してみえるんですか。
○渡邉推進監 籍は雇用対策課のほうに置いておりまして、ただ、感覚としては、半分ほどはＣｏｔｔｉ菜のほうでカフェ機能のサポート、残り半分は関係機関との連絡調整に回っていただいているので、出張されていることが多いという状況です。
○杉本委員 手作りブランド「Ｍ．Ｉ．Ｅ」の商品開発にもその方はかかわっていたというふうに解釈していいですか。
○渡邉推進監 端的に申し上げますと、会社の方に織物製品の説明をしていただいたのはその方で、そのことをきっかけに取組が進んだということと、あと、今現在、例えば引き続き企業のアドバイスをいただきながら新しい商品の開発ですとか、あと生産の体制づくり、共通の部材を共同購入したりとかという仕組みづくりを関係の事業所と一緒にやらせていただいているんですけれども、そちらのほうにも入っていただいています。
○杉本委員 今日示していただいた資料はやっぱりＣｏｔｔｉ菜というか朋友の部分がそこから見えるというか、あの場の紹介のような気がするんです。それに加えてやっぱり県はここの場を使ってこういうことをやっていきますというところが機能としてあったと思うんです、ここステップアップカフェをつくるときに。そこのところが、その専門人材の人がどんな働きをして、こんなことをやってきましたよというような報告の仕方もしていただくとわかりやすいんです。
それで、Ｃｏｔｔｉ菜の朋友の説明だけを聞いていると県がやっているそこの部分がわかりにくし、今日の資料もわかりにくいです。これやとコーディネート機能は考える場やし、学び合う場としか書いていないんです。でも本当はマッチングもやるし、そういうところまで、相談機能とマッチング機能もこの場を使って県のほうはやるというのが、もともとのコンセプトやったと思うんです。やっていただいているので、そこがわかるような説明の仕方をお願いしたいと思います。
○渡邉推進監 ステップアップカフェを立ち上げたときに想定した３つの機能ということで、私どもとしては、資料は県の事業として整理してお示ししたつもりなんですけれども、わかりにくいという御意見でございますので、わかりやすいように説明するよう努めたいと思います。
○杉本委員 それから、もとに戻ると、やっぱり障がい者の方は工場の部品であるとか、ものづくりのところで仕事をしていた人が多かった、けれども、接客とか、サービス産業で働きたい人たちもいるし、そういうニーズも高くて、そういうことを皆さんに見える化するというか、そういう姿を見える化すると。
だから、新しい分野、職域を拡大していくというのがＣｏｔｔｉ菜の役割として期待されることとしてあったと思うんです、障がい者の職域拡大って。それは成功していると私は思っているので、やっぱりそういうところのアナウンスだとか、最初のなぜここをつくったかというところにいつも立ち返っていただいて、報告とか発信をお願いしたいと思います。
○廣田部長 報告の仕方につきましては、確かに言われるように、もう少し内容がきちんと説明できるようなことも書いていきたいと思いますので、次回からそのように整理をさせていただきます。
○中瀬古副委員長 ほかに質問はございませんか。
○今井委員 Ｕ・Ｉターン就職支援のところで教えてもらいたいんですけれども、５ページのほうで各地域における取組ということでいろんな大学と協定を結んでいただいとるのはありがたいと思いますし、効果が上がっていくことを期待しております。
それで、例えば①関東地域のほうでやっていただいたり、関西のほうは締結もようけしてもらっているんですけれども、特に例えば関東地域とかでやっていただく場合、どれぐらいの規模でやってもらっとるんですか。例えば県からも雇用経済部含めて何人かに行ってもらっとる、企業の方にも行ってもらう、どれぐらいの人が来てくれとるとか、その辺をちょっと教えてもらいたいなというのが、一回一回がすごく重要なセミナーになってくるし、面談になってくると思うので、どういった体制でこういうのはやってもらっとるのかなというのを教えてもらえればなと。
○藤川課長 関東地域につきまして関東には、ええとこやんか三重移住相談センターここに就職相談アドバイザーが常駐しておりまして、そちらの者が相談にも応じておりますし、また関係する関東地域の大学を訪問しております。平成28年11月末でございますが、関東では延べ45校に行っておりまして、それから内訳としては東京都がほとんどで、神奈川県のほうにも少し行っております。
そのような形で大学を訪問しておるのと、ここにも書いてありますように三重テラスであったり、関係する場所で３回、Ｕ・Ｉターン就職セミナーを開催して、毎回10名から20名程度の参加者があって、そして、企業が数企業でございます、３とか５とかそのぐらいの企業がお越しになって、合同就職説明会のようなものも開催をしているところでございます。関東地域はそのような形で対応をしております。
以上です。
○今井委員 いろいろ大学も回っていただいたり、一人でも多くの方に来てもらう御努力をいただいとるのは本当にありがたいと思います。
それだけにやっぱりいい形で一回一回がすごく大事になってくると思いますので、当然、就職でＵ・Ｉターンしてもらうということとあわせて様々な三重県に関する住む場所のことであったり、若い方には特に、就職で三重へ帰ってくる、三重へ来るということに関しては様々な生活面でのアプローチも必要になってくるんじゃないかな、受け答えも大事になってくるんじゃないかなと思いますので、それだけ汗をかいて大学を回ってもらって、せっかくこのようにやってもらっとるものなので、一回一回がさらにどのように充実したらいいのかというのも考えながら今後も御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、次いいですか。三重テラスのほうで、この首都圏営業拠点「三重テラス」総括評価（中間報告）の概要についてという２つ目の21ページの資料ですけれども、しっかりとこれから評価をしていただきたいと思います。
その中で（９）のお客様や県内事業者等からの評価ということで、毎年の変動で一喜一憂するわけじゃないんですけれども、これだけ見とると、三重テラスを通じて三重県の魅力を感じた人」の割合が95.0％とか、三重テラスを通じて三重県に行ってみたいと感じた人の割合が96.0％と、すごいなと思うんですけれども、昨年よりはちょっと下がっとるというところです、こちらのものを見させてもらうと。
ですので、その辺の一喜一憂していいのかどうかということはあると思うんです、対象となるアンケートに答えてもらう方も変わってきとるのかもわからないんですけれども、ただ、そこにどんな原因があるのかとか、我々がまずこうやって表で報告してもらうと、役割を果たしているという意見や販路拡大につながったといういい意見もある一方、要望もこちらのアンケートのほうには出ておりますので、そういった声を大事にしていただきながら、よりよい三重テラスにしていってもらいたいと思います。
１つ感心したのは、日本橋の人らから本当にすごく高い評価をいただいておるし、日本橋というあの地域と三重テラスがある面、本当に日本橋の中でも存在意義をすごく大きくしてもらっとるなというのが、アンケートを斜め読みした程度で申しわけないんですけれども、そのことをすごく感じていますので、三重テラス自身の取組、三重県自体の取組とあわせて、地域の皆さんのお力をしっかりとおかりしながらまた発信を、その方々にもお願いをしながらさらに三重テラスが発展していってもらいたいと思うんです。その辺の総括評価という部分において、厳しいというか、もっと望む意見とか、数字の細かい変遷、一つ一つ細かく見ていくと何か下がってきとるような、特にお客様の評価とかそういうのは大事やと思いますので、そういったところを重要にしていってもらいたいと思うんですけれども、その辺はちゃんとやってもらえるような形でいいですか。
○髙部課長 委員御指摘の今回の総括評価というところで課題の整理をまず行いまして、オープンして３年少しになるんですが、やはりいろんな見えていない課題等もございましたので、総括評価をするに当たりまして課題の整理をさせていただきたいということで、ここにもございますような魅力的な営業拠点づくりにこういう課題があるんだよということをまず認識した上で総括評価に今後の方向性に結びつけていきたいと考えておりまして、午前中に服部委員からも御質問いただきましたポストサミットということで、やはり平成27年６月以降、サミットが決まってから来館者数も増加しております。リピーターも増えておりまして、情報発信、営業活動も広範囲なものになっとるということで、指標や経済効果など数値であらわせる部分については数値でちゃんと示して、あと、先ほど委員に御指摘いただいた指標や経済効果が数値であらわせない部分もあるので、要するに市町や事業者からの評価というところ、先ほどの日本橋の評価もあるんですけれども、そういう評価も全部記載をさせていただきまして今後の方向性に加味していきたいなと考えております。
○山本委員 私も三重テラスのところで少しお聞きをしたいなと思っていますけれども、私も応援団というような気持ちで発言させていただこうと思うんですけれども、恐らくこれで中間の総括表的なものがある時期には出てくるんじゃないかなと思いますけれども、今回、三重テラスはよその島根県とかいろいろ近隣のところと比べてみると、まずショップがあって、レストランがあって、そしてまたイベントスペースがあるということではよそのそういうところとはちょっと違った形やということで、それについては例えばイベントスペースなんかですとこれが大きな効果につながっとるとか、集客とか、それからあとＰＲでもつながっとるとか、いろいろ評価があるんですけれども、最終的に５年たったときにはいろいろこれから考えていかなあかんというときには、恐らくＰＲとか知名度とかいうのは、数字が出てくることはあるけれども、なかなか金額にあらわせない面があるんじゃないかなと思いますが、そのときにここが自立をして経営が成り立っているかどうかというのもある面では評価というんですか、今後も継続していくかどうかというときには、そんなところが大分重要視されてくるような感じがするんです。
そういう面から言って、恐らくこのショップとレストランとイベントスペース、これは稼働率が89.2％ということでしっかりやられとるということでいろいろ書いてあるんですけれども、こういう３つの複合的なところがやられておって、なおかつそれが評価というときにどのような形になっているかということになってくると、最終的には先ほど言いましたように、もうかっとるか、もうかっとらんかというのが最終的な結論につながっていくんじゃないかなと思いますけれども、その辺のところぐらいの中間的な評価というのは出てくるんですか、出てこんのですか。
○髙部課長 費用対効果のその辺のところを課題のところでもちょっと記載はしておるんですけれども、県の費用負担の軽減というところでございますが、今、三谷委員からもかなり前から御指摘もいただいとる費用の部分、県がどれだけ費用を出して、どれだけもうかっとるんやということでございますが、そもそもの三重テラスのコンセプト自体が売り上げを目標としていないという、４つの指標で進めておりまして運営をやっとる中で、ただ、御指摘いただいとるその費用というところもやはり加味していかなあかんですよということでそれも追っております。
今、ここの（７）で記載してあるところが、県の費用負担の軽減をやっぱり運営事業者が納付する納付金等も含めて妥当性も考えていかなあかんなというところで、これだけとは違いますけれども、県が少しでも削減できるような形で報告できるように考えてはおります。
○山本委員 ありがとうございます。
いろいろそういう面では総括的なことを、表現はあると思いますけれども、例えば本当に知事はこれを肝いりでやり始めたんですけれども、知事が次にかわるというのはいつかわからんであれですけれども、知事がかわったら、また三重テラスというのがある面では少しスポットライトから消えていくということがないように、そのためには自立をしていっていけるような体制というのも考えておかないと、何か数字だけでこれは必要や必要やと、私も三重テラスが東京のあの拠点がなくなったらどうなるんやろな、情報発信はないし、三重県のいろんな物産等も含めてあそこが寂しいなという気がするんやけれども、応援団なんですよ。そのためにもやっぱり一回もうちょっとその辺のところに視点を置いていかないと、今は協力体制がいろいろあるので、やっていけるかわからんけれども、自立してやっていけるような、例えば将来的にはショップだけでやっていくような形になるのかどうかわかりませんけれども、そんなところも含めて総括をしてもらったほうがええんやないかという気がしますけれども、部長、どうですか。
○廣田部長 三重テラスをあそこに置いたというところは委員のほうが皆さんお詳しいことはあるかと思いますが、売り上げを目的としないというふうにも言いましたけれども、あそこに整備するお金と賃借料は三重県が出すので、三重県がこれからすごく売れるように発信をしてください、その発信の仕方についてはレストランとショップと２階のイベントスペースは県の行事が多いですけれども、その３つを組み合わせてどんどん三重県のファンを増やしてくださいという目的でやっていますので、自立というか、今も運営事業者に対する助成とか補助とかそういうことは一切やっていませんので、ひょっとしたら彼ら自身は赤字の中を他の店舗から補塡してやってくれているかもしれないという状況もあるかと思うんです。
ですから、自立という言葉がどうかというのはあるかもわかりませんけれども、ただ、三重県を好きになってもらう人をどんどん増やしていく、三重県に来てもらう人を増やしていく、それから三重県のものがどんどん売れていくという中にやることについても、もちろん大もとは税金を使わせていただいているという部分はございますので、売り上げは目的にしないというふうに言いながらも、税金を使わせていただいている、それをいかに効果的に、効率的にやっていくかという視点では絶対外してはいけないことだというふうに思っておりますので、すごいバランスですけれども、そこは意識しながら総括評価にも臨んでいきたいというふうに考えております。
○山本委員 問題提起させていただいたので、ひとつまた努力をしてください。
○中瀬古副委員長 ほかにございませんか。
○東委員 ちょっと話は戻りますが、１ページの中国の河南省の件なんですが、これは30周年で受け入れたという話ですが、こちらから30周年を記念して現地で河南省のほうに何かアプローチをしていったというものはないのかどうか、相互の交流の中で。
それから、２番目がベトナムなんですけれども、ハノイ市は行政区でホーチミン市が経済区だというふうには認識しますけれども、イオンというのは１号店と書いてあるんですけれども、ベトナムに何店舗あるんですか。
○髙部課長 ベトナムの上のほうがハノイ市なんですけれども、ハノイ市が１店舗で、あとホーチミン市に３店舗ございます。合計４店舗でございます。
○佐々木課長 今回、河南省30周年ということで、基本的には５年ごとに交流という形をとらせていただいておりますので、25周年のときには向こうに行き、30周年はこちらに来てと、そういう形で交流を続けております。
○東委員 ということは、河南省については基本的には５年単位で何かやるという方針に一応なっているということで理解していいですか。
○佐々木課長 御指摘のとおりで問題ございません。
○東委員 それから、イオングループは相当な売り場面積を持っていらっしゃると思うんですけれども、その中で、今回はハノイ市ということで、地理的なことがあると思うんですが、いわゆる三重県との取引の中で、あるいは業者の中でホーチミン市へも業者は入っていらっしゃるんですか、納入品目というのか、業者というのか。
○髙部課長 イオンからお話を聞いている中では、結構、現地調達が多いということで、日本の企業も当然ございますし、日本の商品も入るんですけれども、まだまだ壁が高いということは聞いておりまして、ハノイ市とホーチミン市とでイベントをやるとなると、やはりホーチミン市のほうが商業的にはやりやすいんじゃないかというアドバイスを今いただいております。
○東委員 何か一問一答になって申しわけないんですが、例えば、究極的には三重県の業者がそこに、三重県の産物がそこで日本の商品として買ってもらえる体制というのをつくる必要があると思うんです。イオンは現地で調達して現地で売るんだったら、その経済の中でイオングループが営業活動をされると思うんですが、基本、やっぱり三重県の産物を海外展開するということになると、売り場を借りて、そこに現地で売ってもらうという形なんですが、そういう業者が既にあらわれているんですか、あるいはサポートしようとするそういう芽が出ているんですか。
それはたまたまハノイ市ですが、私はハノイ市に２回ぐらい行きましたけれども、ホテル・ニッコー・ハノイも泊まりましたけれども、ホーチミン市は行ったことがないです、ホイアン市は行きましたけれども、相当な物はいっぱいあふれていますよね、安い物が。特に、貨幣価値が違うわけですから、売りにくいんじゃないかなというのが一つあって、相当高級な部分だと思うんですけれども、それに具体的にイオンと書いてあるから私は何か引っかかったんで、違う何か工業製品で企業が進出するんだったらわからなくもないんですけれども、例えば、二期作をやっていらっしゃる国ですから、食についてはかなりあふれているんだと思うんです、食べ物については。
違う方面なのかなという気はするんですけれども、それと、例えば海外展開するタイとか台湾とかのめり張りというのをちゃんと整理されていらっしゃるのかなとか、ざくっと思うだけなんです、余り私自身調査していないんですけれども、その辺は、イオンとここへ書いてあるので、それの延長線上に何かお考えがあるのかなと思うんですけれども。
○佐々木課長 今、御指摘ございましたホテル・ニッコー・ハノイとイオンに今回行かせていただいて、実際、現地の情報という生の声をいろいろ伺ってまいりました。おっしゃったようにホテル・ニッコー・ハノイだとまさに富裕層、ほんの一握りというかそういう富裕層の方々がいらっしゃるところ、イオンも恐らくちょっと詳細はわからないんですけれども、現地にとってはそれなりに高いところであるというふうに思っております。
両者共通しておっしゃっていたことが、やはり事前のマーケティングというのをしっかりしなきゃいけないと。単に物を持っていって売るといっても、御指摘のとおり所得層の違いであったり、そういうこともあるので、例えば富裕層向けに売るのであればこういうものとか、広く流布させるものだったらこういうものとか、事前のマーケティングがないとしっかり売れていかないという示唆がございましたので、その点については、今回、経済団という形で食関係の企業者の皆様にも同行いただきましたので、また、どういうことを考えられたかとか、そういうこともフィードバックしていただいて、検討していきたいというふうに考えております。
○東委員 わかりました。大体の、何かどういう段階かというのはわかったんですが、なかなか難しいというふうに私は思います、今のイメージでは。
違う切り口があったほうがいいんじゃないかなという気がするし、お金が幾らでもある高度経済成長時代だったら通用するかもしれないですけれども、三重県がどこまでかかわれるのかって、余りかかわれない気もしますので、民間に情報提供をする程度なのかなという気はするし、逆に三重県の人が旅行するには最適の場所です、いいと思います。安くておいしいし、文化の違いもあるし、非常に人柄がいいですから。
それを、逆ＤＭＯじゃないですけれども何かそんなようなことを三重県の旅行業者がハノイ市に進出するとか、例えばバンコクに行くとか、それで現地法人をそこでつくっていただいて、三重県のお客さん専門に交流していくという考え方のほうがいい。
だから、河南省についても前も言いましたけれども、私も鄭州とか行きましたけれども、やっぱり何かすごく難しいです、直接つながるのが。だから、どうやってつながるのかなというので、名刺交換で終わっている段階だと思うんです、こういうレセプションだと。その場限りのような気がするので、何かそういう目鼻、目と見通しというのを、投資はこういう部分については、結構、無駄なところもあるでしょうけれども、ある程度ぱしっとやったほうがいいんじゃないか、乗ってくる人も多いんじゃないかという気もするんです。
○廣田部長 中国河南省というのは30年前というか、日中国交回復からということで、外務省のほうが、事の発端は同じような緯度でどうですかということで、親善交流から始まっているという事実は事実だと思うんです。ですから、それは５年ごとになるのか、民間レベルの交流というのはどんどん、卓球もあり、いろんなことがございますので、親善交流が基本ということは、なかなかそこから経済というのは、食品の企業が開封へ行ったりとか、そこからもう始まっていますけれども、そこからはやっぱり中国の体制もございますし、それは親善交流かなと。
ただ、近々行ったベトナムでありますとか、タイでありますとか、それはまさに経済的な交流というのを目指していますので、委員御指摘のように難しい点もあるかもわかりませんけれども、何らかきちっと形ができるようにというのは常に作戦を練りながら仕事を進めておりますので、ちょっと河南省とベトナムというのは色合いが違うということは御理解いただきたいなというふうに思っております。
あと、アメリカへ行ったりとか香港へ行ったり、それは結構、民間でもつながり始めていますので、それが成果として御報告できるような形にしていきたいというように思っております。
○東委員 結構です。
○中瀬古副委員長 ほかに御質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古副委員長 なければ、（１）国際展開の取組状況についてから（４）首都圏営業拠点「三重テラス」についてまでの調査を終わります。
（５）みえリーディング産業展2016の開催結果について
（６）企業誘致の推進について
（７）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（８）「三重県観光振興基本計画」の取組状況等について
（９）伊勢志摩サミット終了後の取組について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長、谷合次長、大橋次長）
②質問
○中瀬古副委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○三谷委員 みえリーディング産業展2016を盛大にやられているのは結構で、アンケート集計結果で教えてもらいたいんですが、出展者の声というのが挙がっているんですけれども、「やや不満」、「非常に不満」という方で14％あるわけですが、こういう方の声というのがここに出てこないのはどうしてなのかなと思うんです。こういうときのというのは意外と不満の方の声のほうが大事な場合がままあると思うんです。
それから、もう一つ、出展者による回答のアンケートは出ていますが、参加者のアンケートというのは今回はとられなかったのか、その点２点、ちょっとまず教えてください。
○山路課長 不満の声でございますが、出展者の方の３つ目のちょぼ、「多くの方に来ていただけると良いと思います。」ということで、より多くの方に出展いただきたいということで、そういう声が多かったです。
それから、来場者の方のアンケートもとっておりますが、5000人ということで、まだ集計中ということで、こちらでは記載できておりません。
○三谷委員 多くの方に来ていただけるほうがよいと思います、これは当たり前の話なので、これがやや不満の声なのかどうかというのは非常に疑問に思うんです。やはり耳に痛い話だとか、いろんなここはこうしたほうがいいんじゃないのというような改善の話だとか、そういうものを積極的に僕は取り上げるべきだと思いますので、そのあたりのところの改善をぜひお願いしたいなと思います。
それから、続けてよろしいか。
○中瀬古副委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 シャープなんですが、亀山工場、これは共産党が熱心にこの問題を言われていますが、調査結果の概要ということで出ているんですけれども、ちょっとよくわからないのは、雇用の①のところは、シャープ亀山工場を含めた26社において8700名と、こういうふうに出てきて、その内訳が出てくるんですが、②になると、26社のうち６社で県内高校新卒者61名を採用しましたというように、今度は数が26社のうちの６社ということになってくるし、税収になると19社となるんですが、こういうところが違ってくるのはどういうことなんですか。
○西口課長 その社の数の違いですけれども、まず、雇用につきましてはシャープ亀山工場のほうからの聞き取り調査をして、その工場と取引のある25社、それとシャープ本体とを合わせた26社ということを対象としております。
６社の新規の部分については今年度新たに採用されたのが６社ということでございます。
それから、税収の部分でございますけれども、これについてはこの調査以来、まず、当時亀山工場ができて、それに伴って設備投資をされてというような新たな投資をしていただいた企業を対象にしてこれまでずっと調査をしてきております。その数が19社ということでございます。
○三谷委員 この６社というのはわかりました。だから、あとの20社は新規採用をしていないということで理解してよろしいんですね。そういうことですね。
○西口課長 はい。
○三谷委員 税収のほうは、26社全体の数字というのはおわかりにならないわけですか。新規に設備投資をしたところを経年でずっと来られているだろうと思うんですけれども、やっぱり全体像というのを見せるというのは大事だと思うんですが、そういうことの御調査はする気は全然ないですか。
○西口課長 この調査は平成15年度以来ずっとやらせていただいているんですけれども、当初から調査の経年変化というか、それを見るためにずっとその形でやらせていただいておるところでございます。
○三谷委員 どこかの時点でやっぱり雇用のところは26社で出して、これだけ直接取引関係のある会社で6300名も採用していますよという話をされているならば、やっぱり税収のところも全体でどうなんだというものもお見せいただかないと、これだけの数字だけばらばらに出されてもなかなかわかりにくいと思うんですが、そういうことで改善される気はないですか。
○西口課長 これまで先ほど申し上げましたとおり平成15年度からこの調査をやらせていただいていまして、その後ろの資料につけてございますように、ずっとその経年を表記させていただいているところでして、余りもとの数が変わってくると今までの数字の推移が見にくいのかなと思っておりますので、今の段階ではこの対象社ということでやらせていただきたいなと思っております。
○三谷委員 これでいつまでも言いませんけれども、シャープそのものの経営者だって変わってきているわけで、大きないろんな変化が出てきているわけです。ですから、始めたときはこうだから、もうこのとおり継続してやっていくんだという話じゃなくて、今の企業なんて本当にグローバル化していて、どんどん企業の形だって変わってくる中で、やはりそのときそのときの全体像というのはきちっと明確につかんで、我々にも御報告いただかないと非常にわかりにくいと思うんですが、やっぱりそのあたりのところはぜひ御検討いただきたいと思います。
今ここで返事せえとは言いませんけれども、昔はこうだったから今もこのとおりでというような、そういうかたくなな話じゃなくて、シャープ自体はもう変わってきているんですから、だから共産党が補助金、こういうのは要らないんやないかという話をされるんで、それがええかどうかは別の話として、企業の形が大きく変わる中で、やはりこういうものも柔軟に御調査の仕方も対応していくべきだろうと僕は思います。
続けてよろしいですか。
○中瀬古副委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 余り引っ張りませんので。
観光振興基本計画で県内の延べ宿泊者数が伸びたり、外国の方もたくさん来られたり等々でいろいろ教えていただいたんですが、報道等で漏れ聞こえてくる話というのでは、賢島以外はそんなに大したことなかったという話が聞こえてくるんですけれども、中には減ったというようなお声もあるということなんですが、そのあたりの賢島以外の方々の実感とこの数字は何か乖離があるような気がするんですが、どうなんですか。
○水島局長 確かに新聞報道等では、同じ志摩市内であっても、多分、大王とかああいったところかと思うんですけれども、サミットの実感がないとか、逆に減ったとかそういうお声があることも事実でございます。
そういう意味では、知事も効果がまだらということで、それはできるだけ埋めていこうということで、我々のほうとしても例えば新しくマッチング商談会みたいなことをやったりとかいろんな手だてをして、できるだけそういう格差といいますか、そういうものを埋めていきたいというふうには思っておるんですけれども、やはりどうしても観光というのは勝ち負けが伴いますので、いいところがあればその分食われてしまうというところもあって、やはり賢島にある程度シフトしているということで、今まで石橋である程度均等に来ていた分が賢島へ寄ってしまっているという部分というのが、これはどうしても起こると思います。どこかが出ればその影の部分というのは絶対あると思います。
また、全体の数値としては、伊勢神宮の参拝者数もそうですし、この宿泊旅行統計調査でいきますとこういう数字が出ておりますので、やはり伊勢志摩全体で考えればサミットの効果があってこれだけのお客さんが来ている。それから、伊勢志摩以外の地域も、やはり三重県ということでお越しいただいている方は増えているんだろうということでございますので、やはりあとそこはできるだけ県内でもひとり勝ちみたいにならんようにということをこちらは思っているんですけれども、これはやっぱりどうしてもある程度そういうふうになるのは仕方ないかなというふうにも思っています。
○三谷委員 県内で食い合いをするというよりは、他県のを奪ってくるとか、何かそういうふうな形にならないと、本当の意味でのサミット効果というのは、知事が言うように三重県の隅から隅まで広がっていくということには当然つながらないんだろうと思いますし、ましてや県内においても、某近鉄グループだけがもうかったとか、そういうふうな話では持っていけないと思うんです。
だから、やっぱりその間をコーディネートするというか、調整をしてうまくやっていくのがある意味では県の役割かなと思うんですが、しゃあないわということなんですか。
○水島局長 しゃあないというつもりはないんですが、じゃ、お客さんのほうに我々が間へ入って、こちらに来たいんやけれども、いや、こっちへ回ってくださいと、これもできないところでございますので、やはり我々のほうとしては、賢島だけじゃなくて、いや、三重県、志摩市にもこんないいところがあります、三重県はほかにもこんないいところがあります、こんなユニークなお宿もありますみたいなことをしっかり出していくことだと思います。例えば、遠方のほうのお客さんというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、中京圏、関西圏のお客さんでしたら、前回は賢島へ行った、だから前回行けなかったこっちに今度は来てくださいということも、三重県にとってのリピーター、そういうことというのはあると思いますので、決して手をこまねいているわけではないんですけれども、じゃ、本当にきれいにならせるかというと、それは不可能だとは思っています。
○三谷委員 一律にならすのは難しい、不可能だろうと思いますけれども、できるだけ県内で食い合いをして、こちらのほうはよかったけれども、こちらのほうは落ち込んだというような、そういう姿にならないようにぜひお願いしたいなと、こう思います。
それと、続けて、済みません、ちょっと教えてもらいたいのが、インバウンド誘致のファムトリップとは何ですの、ファムとは。
○冨田課長 ファムトリップでございますが、このインバウンドの業界用語みたいなところもございますけれども、基本的にファムの部分には親しんでいただくというような意味が込められておりまして、海外の旅行者あるいは雑誌、メディア等の皆さんに具体的に三重県内のいいお宿とか観光地、それからおいしい食材を体験していただいて、旅行商品とか記事に仕立て上げていただくといった活動をファムトリップと呼んでおります。
○三谷委員 その費用負担は三重県がされるんですか。
○冨田課長 このファムトリップの調整につきましてはかなり様々な形でやっておりまして、極端なものは経費負担ゼロのものがありましたり、かなり三重県が一定負担しているものと、様々でございます。
先ほど御質問を頂戴しましたように、広域での取組が重要ということで、こういうファムトリップも、例えば中部広域観光推進協議会が昇龍道で呼んだり、あるいは先ほどちょっと御紹介いたしました国からお金をいただくＶＪ事業という仕立てで各県、民間事業者と共同でやったりいたしますので、一定程度、県も負担金で出しておりますけれども、かなり経費面では様々な形態があるということを御理解いただきたいと思います。
○三谷委員 一度整理して費用のあれをいただきたいんです。つまり、少なくとも県の負担があって税金を投入しているということになれば費用対効果の話も当然出てくるわけで、そのあたりのところはできるだけ早い時期に一回お見せいただけるとありがたいんですが、それはできますか、できないか。
○冨田課長 昨年度実績で年間60本ほどありまして、それを一本一本調べる必要がありますが、ちょっと一定の分析をさせていただければと思います。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
ＭＩＣＥですが、目標値４件を上回る17件になったということで、これは非常に立派な数字やと思います。
たまたま今年度はサミットもあったし、ジュニア・サミットもあったし、いろんなことがあってということなんですが、じゃ、来年度以降どうなるのということなんです。その見通しを聞かせてください。
○生川推進監 今年度多くなった要因にも挙げていますが、やはり学会中心ということで、三重大学の先生方主催の学会が大多数を占めているという現状もございまして、国際会議の統計は暦年でとっておりますが、来年開催分で既に誘致、開催が決まっているものも把握しているものがございます。
今の時点で大体来年６件ぐらいがあるだろうという見込みがございますので、まだ開拓できていない部分とか、これから誘致に取り組める部分もありますので、これ以上は行けるかなという見込みでございます。
○三谷委員 そうすると、17件には至らないけれども、まあまあ、そこそこやりますということですか。
○生川推進監 今年度は17件というのは、サミットなりジュニア・サミットといった、やや特別な年という部分もございますけれども、それに近づけるように努力はしたいと思います。
○三谷委員 わかりました。
これが最後です。
最後の伊勢志摩サミット記念館（仮称）で、整備、運営のところなんですが、まず最初の整備に関しては三重県民会議が負担するという、これはイニシャルの整備に関して三重県民会議が負担するんだろうと思うんですけれども、これで大体お幾らぐらいかかるのかということと、それからあと、運営主体が志摩市になって、その運営の費用は志摩市が負担しますということなんですが、これは大体どれくらいかかるということの想定になっているんですか。
○岩本課長 今現在、整備のほうで7000万円ほどを見込んでおります。運営に関しましては志摩市のほうが今、検討していますので、詳細は存じておりません。
○三谷委員 7000万円で整備した後、志摩市がずっと運営をしていくということになるんですか。これは近鉄グループホールディングスとかそういうところはもう一切お金は出さないんですか。
○大橋次長 まず、先ほどの別紙３－２でございますように、もともと今、ここ近鉄賢島駅の２階はレストランもございますし、あと、近鉄が倉庫であるとか、しまかぜのスタッフの休憩所とかに実際使っておりますので、あいているところではございませんので、近鉄が使用する分につきましては応分の負担というか、それは当然していただきますが、この290平方メートルにつきましてはうちが、逆に言えば、応分の負担ということをさせていただく、それは全て私どもの予算でさせていただくということになります。
○三谷委員 レストランとか物販も今後は３者で運営、管理についての御協議をいただくということなんですが、この記念館にどれくらい人が来るかはちょっと僕もわかりませんけれども、大勢来られれば当然レストランとか物販も売り上げがそれ以上に伸びるのかな、三重テラスではありませんけれども、それなりの納付金があってもいいのかなと思うんですが、そこら辺の話というのはされているわけですか、まだ今からですか。
○大橋次長 具体的な運営、例えば賃料であるとか、駅舎機能でもある飲食はどちらがとか、そういうことにつきましては今後３者で協議いたします。
○三谷委員 またそのあたりが見えたら教えてください。
終わります。
○山路課長 申しわけございません、三谷委員のほうから御質問があったリーディング産業展の来場者のアンケートなんですけれども、この提出の資料に載せておりませんでして、探しておりましたら見落としておりまして、回収しておりまして、内容につきましては来場目的の達成度と産業展の内容についての２点アンケートをとりまして、「目的が達成できた」というのが59.8％、それから産業展の内容につきましては「非常によかった」が19.4％、「よかった」が48.7％で、68.1％の来場者に「よかった」、「非常によかった」と言っていただいていますけれども、5000名弱のうち回収が594名ということにとどまっておりますので、その点はちょっと差し引いて御理解いただきたいと思います。申しわけありませんでした。
○三谷委員 はい。
○中瀬古副委員長 いいでしょうか。
○三谷委員 もういいです。
○中瀬古副委員長 ほかに御質問等ございませんか。
○服部委員 三谷委員に全部御質問いただいたので、私からは言うことはございませんが、三重県観光振興基本計画の中で観光入込客数のことなんですけれども、実際に三重県でも北勢から中勢、南勢と３つに分かれておりますけれども、賢島を中心とした、伊勢神宮を中心とした地域はかなり観光入込客数も多かったんだろうと思うんですが、その辺のところを資料だけでも結構でございますので、観光庁が出しておる資料の中で北勢、中勢、南勢がどのような推移で来ているかということだけちょっとまた教えていただきたい。これはまた資料を出していただいたら結構でございますので。
それと、確認だけしたいんですが、延べ宿泊者数が748万2000人ということなんですけれども、まだこれは伸び率が全国２位なんですが、この中には警察の警備関係の方の宿泊数は入っているのか、入っていないのか、そういうのはカウントされているのか、されていないのか、今わからなかったらあれですが、何かありましたら、また後でも結構ですけれども。
○水島局長 ２点目の警察関係者等のサミット関係の宿泊、そういったものは、この統計の中で別にしているとか、そういうことはございませんので、入っているはずです。
○服部委員 そうすると、カウントはされているわけですか。
○水島局長 はい。
○服部委員 そうですか。そうすると、全国でも伸び率が第２位といっても、本当に２位なのか、３位なのか、４位なのか、そういうのががっと減ると伸び率が下がってくるということになりますね。
○水島局長 そういう部分がないとは言いませんけれども、月ごとにとっていまして、サミットの警備が終わった後も対前年ではプラスで来ていますので、決してそういうことだけではないと思います。
逆に、警備の方が見えなかったとしても、警備の方が入っているほど満室じゃなくても、結構いいシーズンなので、ふだんそれなりのお客さんはあったはずですので、そんなにその分がごそっと上積みされているとか、そういうことではないかと思っております。
○服部委員 北勢のほうは警備の方が非常に宿泊者数が多かったものですから、ほとんどがパトカーがとまって、温泉のところには警備車両がだあっと駐車場にあったものですから、その点は北勢のほうは警備の人に非常にたくさん来ていただいてありがたかったかなというふうに思いますので、中勢、南勢、北勢の観光入込客数の比率だけ、また後で結構でございますのでお願いいたしたいと思います。
○加納課長 今回、掲載をさせていただいております観光庁の宿泊者数につきましては、県レベルまでしか公表されておりません。通常は県のほうで調査をしております観光レクリエーション入込客数、例年５月ぐらいに公表させていただくんですが、そちらのほうでは地域別に把握をしておりますので、その時点までちょっとお待ちいただくという形になります。
○服部委員 わかりました。それでは、結構です。
○杉本委員 伊勢志摩サミットの経済効果についてなんですけれども、私、今日はこのピンをしてまいりました。４段階あって、私は一番下のＤランクのものなんですけれども、ポストサミットの経済効果にちょっとでも寄与できたらというのと、レガシー、マイレガシーとして買ったんですけれども、伊勢志摩サミットの経済効果については百五が最初発表されたと思うんです、数字を。
その後、県のほうでもやっていただきましたね。それで、複数年の数字やったと思うんですけれども、皆さん経済効果は本当にあったのか、あるのかどうかというところが気になるところだと思うので、私はやっぱり試算したことがどうだったのかということを、何年のあれやったかちょっと記憶にないんですけれども、この後、経済効果が今年はこう、試算した数式に当てはめてその経済効果を毎年、報告をしていただき、どこかの時点で検証をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○村上局長 今おっしゃいました経済効果については恐らく３種類あって、サミットそのものに対するその直接的な経済効果と、それからパブリシティ効果としての効果、これが情報発信の部分になります。あと、今おっしゃっていますのは、恐らくポストサミットの経済効果ということだというふうに思っておりまして、観光客数の増加と、それからＭＩＣＥの開催件数、これで５年間どうだという形で出させてもらってございますので、恐らくそれでいくと増加という形で整理をさせていただくとある程度数字も出てくるのかなというふうに思っておりますので、またそこら辺はちょっとどうやってお出しさせていただくかについては検討させていただきたいというふうに思っています。
○杉本委員 まだ今年度は終わっていないので、来年度、６月定例月会議になるかどうかわからんけれども、毎年度、５年間はポストサミットの経済効果は計算したときの数式にあわせてこうですという金額でぜひ出していただきたいと思います。
部長、首をかしげてみえますが、1035億円やったかな、百五が出しておったのは、1000億円やったかな、それは百五ですけれども。
○廣田部長 もちろん算式に当てはめてという算式の大もとのところを、ちょっと自分の担当でないので、把握はし切れていないので申しわけないんですが、観光だけじゃなくて、先ほど私が首をかしげましたのは、きっと食であるとか、産業というか、そちらにも効果が出てくると思いますので、それをつぶさにどれだけの効果があったかなというのを、自分の部、担当課の中でどれだけあるかなというのをはじけるかなというので若干自分の中に不安がありましたので、そこだけ済みません、弁解させていただきます。
○杉本委員 波及効果のところは波及効果としてやっぱり計算式に当てはめて、ぜひその計算式で示していただくことをお願いしたいと思います。
○村上局長 あくまでも観光客数の増加に対してどういう効果が出たか、あるいはＭＩＣＥの増加に対してどう効果が出たかという数字については、ある程度整理はできるのかなというふうに思っていますので。
○杉本委員 そしたら５年間ずっと見ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中瀬古副委員長 よろしいでしょうか。
○岩本課長 先ほどの三谷委員の伊勢志摩サミット記念館の整備費についてちょっと補足をさせていただきます。
7000万円とお答えしたんですけれども、7000万円につきましては三重県民会議の予算で7000万円くらい見ているということで、実際の建設費に関しましては、今、基本設計をしている途中で、基本設計が出ないと概算費用が出ませんので、7000万円というのが実際の建設費用ではないということで御理解いただきたいと思います。
○中瀬古副委員長 よろしいですか。
○三谷委員 はい。
○中瀬古副委員長 ほかに御質問等ございませんか。
○東委員 36ページの三重県観光振興基本計画の中で、どなたも御質問されていましたが、この外国人の伊勢神宮の参拝者数というのは、Ｇ７各国からの宿泊者数は対前年同期比で41％伸びているわけですけれども、参拝者数が12％、数字だけ見ると宿泊した人がすべからく伊勢神宮に参拝していないという理解でいいんですか、というのを確認したいんです。
それと、例えば、私がちょっとインターネットで調べると、よくわからないんですけれども、年間の外国人の神社の参拝者の傾向というのがひょっとしたらあるんじゃないかなと思って見たんですけれども、明治神宮が一番大きいのは大きいんですが、そのうちの外国人の参拝率がどのぐらいとか、あるいは伊勢神宮がどのぐらいとかというところ、ちょっとその辺のデータを分析すると狙いどころがわかってくるような気がするんです。
なぜかというと、私のいつまでも心に残っているのが、あるシンポジウムで、伊勢の高名な方が外国人は要らないということをおっしゃった時期があったんです。それは日本人でもうフルです、それ以上来ていただかなくても結構ですみたいなスタンスがあるのかというと、いや、そんなことはないと後で言っていらっしゃいましたようですが、その辺のもてなし感です、外国人に対する。
県は一生懸命やっているけれども、地元ではどうなのかと。一般観光客には確かにいろんな取組をしていらっしゃると思うんです、日本人の一般観光客については。ただ、外国人に対してどうなのかという分析で何か取り組まれていらっしゃったらお尋ねします。それが１点目。
２点目が37ページですが、ＭＩＣＥ、国際会議で御答弁されたように４件が目標値で17件、かなり目標以上にあると言うんですが、三重大関係が多いということは、例えば開催地と参加者人数と国別みたいな一覧表というのは、おいおいお示しをいただけるのかどうか。例えば三重大であれば津だと思うんですけれども、それ以外の地で開催されている分析を教えてほしいというのが一つ。
それから、国際会議ですと、会議ですから同時通訳が要るわけです。その同時通訳の皆さんは東京からお越しになっているかどうかです。つまり名古屋にはないのか。多分、三重県にはないと思うんです。そこいらあたりの要請というのか、ニーズに応える、これから国際会議等ＭＩＣＥ誘致をするといちいち東京から呼んできてやるというのがいかがなものかなと、身近で名古屋とかあるいは愛知とか三重であるのかどうか、ボランティアとか観光ボランティアガイドみたいなのだったらそれなりに日常会話ですからいいんですけれども、専門用語、国際会議となるとそれなりの能力とか経験が必要なことだと思いますし、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいんです、このＭＩＣＥに関しては。
それから、38ページの、今、首脳会議用円卓と椅子をＭｉｅＭｕで展示していて、座ることができますということになっています。座ることになるということは手でさわるということができるということになるわけです。それが今の記念館のメニューを見ると、47ページ、首脳会議用円卓・椅子というのがありますが、ここに最終的には設置されると思うんですが、そのときは座ってさわれるという状態なのかどうか。
これはかなりインパクトのあるものだと思うんです、ほかの展示に比べればですけれども。パネルとか公式記録とか観光情報とかというよりも、やっぱりその椅子に座って体感するという形のものであれば。
それから、食材等って、レストランがあるとおっしゃったので、食べられるんだと思うんですけれども、県民によるおもてなしというのはどういうことを考えていらっしゃるのか、この９番目ですけれども。中身、説明されたんだったら申しわけない、聞いていなかったのかもしれないんですが、そのようなことをかいつまんでお聞かせいただき、イメージを膨らませるためにそういうふうに思うんです。
それから、この円卓と椅子については熊野古道センター開館10周年記念イベントでこれが運ばれるということですね、ＭｉｅＭｕから期間限定でということになるんだと思うんですが、ちょっとそこいらあたりを御答弁いただけたらなというふうに思います。
○冨田課長 それでは、県が海外誘客を進める上での伊勢神宮と外国人の部分をお答えさせていただきますけれども、伊勢神宮は当然、観光施設ということはございませんが、その中でたくさんのお客様を呼び込んでいただいていまして、先ほど申し上げましたファムトリップの訪問先としましても忍者、海女、それから神宮、その他北では御在所とか長島とかは必須のスポットとなっておりまして、実際にそういうファムトリップを御案内する際には神宮司庁の当局の特に広報の皆様に、大変快く協力的に対応していただいて感謝しているところでございます。
それで、これまでアジアを中心とした重点国地域のインバウンドとやっておりまして、それを欧米富裕層、ゴルフツーリズム等に広げておるところですが、殊に欧米につきましては歴史文化を深く見たいというような要望のある方が多うございますので、伊勢神宮などはまことに好適な訪問地と考えているところでございます。
例えば和歌山県のほうでも高野山などは欧米の方がたくさんいらっしゃって、活況を呈している状況でございますので、今後、三重でもインバウンドにおきまして、この伊勢神宮は、しっかりとＰＲに努めまして、そういった状況になればいいなと考えているところでございます。
○東委員 それはよくわかるんですけれども、外国人延べ宿泊者数に対して外国人参拝者数の伸び率が少ないというのは、宿泊は伸びるけれども、参拝はいいよと言っていらっしゃる方がいらっしゃるんじゃないかということの質問をさせていただいたんですが、その辺はどうですか。
○水島局長 外国人客の宿泊に関してはどうしても、南のほうではなくて、北のほうに結構通過で泊まっていただく方、そういう数字も入っておりますので、この方々がみんな伊勢周辺に泊まっているというわけではございませんので、この数字の伸び率と神宮参拝客との伸び率がきれいにパラレルになるかというと、そういうことではないかと思っております。
ただ、多くの方が今、課長の申しましたように、伊勢志摩方面へ来ていただいたときに欠かせないという意識はおありだと思いますし、そういう意味では多くの方に訪れていただいているとは思うんですけれども、特に県内北のほうも含めて泊まった方が全て行っているかというと、やっぱりそういうわけではないので、そこはそこまでの相関はないかと思っています。
○生川推進監 ２点目にお尋ねのＭＩＣＥの件ですけれども、まず、17件のデータ的な内訳を申し上げますと、外国人参加者数が平均で申し上げますが、ちょうど50人ぐらい、国内の参加者がほぼ400人、総参加者数が450人という平均値が出ています。
お尋ねのどんな国の人が来ているかということにつきましては、統計の数値の収集段階で国の数は聞いているんですが、国の名前は聞いていませんでして、ちょっとそれは正直わからないというところですが、大体１会議当たりの平均の国の数は、今年のデータはないんですが、古いデータを見ると大体１会議当たり10カ国。40カ国とか、かなり多く参加している会議も中にはあるので、もちろん10未満の参加国数の会議のほうが多いんですけれども、平均にすると大体10カ国という状況です。
次に、開催地の分布ですけれども、エリアで分けますと17件のうち北勢が４件、ほぼ津なんですけれども、中勢が８件、伊勢志摩が５件という内訳になっています。
それから、同時通訳の方の話もございましたが、それは同時通訳を手配する主催者なり間に入っているイベント会社なりの手配がどこから頼むかということによりますけれども、基本的にやっぱり同時通訳ほどのレベルの方は大手の通訳会社と契約していらっしゃる通訳者の方が多いので、東京というケースもあろうとは思いますが、名古屋というケースもあるかと思います。ですので、大概は名古屋、場合によっては東京から引っ張ってくるというケースではないかと思われます。
○村上局長 テーブルのお話でございます。
今現在ＭｉｅＭｕに展示をさせていただいておりますのは１つの椅子にだけ座れるようにさせていただいているんですけれども、それを全部の椅子にするかどうかというのも検討はこれからさせていただきますけれども、基本的には少なくとも１つの椅子には座っていただけるように、それからテーブルにもさわっていただけるようにしたいなというふうに思っています。
ただ、今の状態ですと長期の展示にはなかなか耐えられないというところがございますので、一旦作製をしたところに戻します。戻させていただいた上でコーティングをさせていただきます。その上でもう一度三重のほうに戻ってきて、再度組み立てをして展示するという形になりますので、コーティングだけでも１カ月前後ぐらいかかるというお話も聞いていますので、熊野古道センターで展示していただいた後にそういう作業をさせていただくという形になろうかと思います。
少なくとも数年間展示をさせていただくわけですので、またクリーニングをするというのもなかなか難しいところもございますので、そういう処理はさせていただきたいなというふうに思っております。
それと、この資料の47ページの⑨の県民によるおもてなしの話ですけれども、これはサミット開催に当たって、花いっぱいおもてなし運動であるとか、クリーンアップ活動で御活躍をいただいた県民の皆さんの写真をパネル展示させていただくというようなイメージで考えております。
○東委員 さっきのＭＩＣＥのことなんですが、ちょっと追加で聞くんですが、私はこの場で前も申し上げたんですが、サミットに関連してプレスにお土産を持っていってもらったじゃないですか、各企業が集めて、何かバッグって、国が渡すものと県内のものと２つあったみたいなんですけれども。
この三重県でせっかく国際会議を開いたときに三重県に来て開催をしましたという何かお土産サンプルみたいなものというのは、例えば三重大の医学部なら医学部に、参加者にこういうのがありますみたいなプレゼンテーションみたいなものというのは提供されていらっしゃるんですか。来たので、ガイドブックだけじゃなくて、何かこういうものを買っていただくと、会議の費用の中で参加者にお土産として三重県のものを持っていっていただくような仕掛けというのがあるんですか。
○生川推進監 現状、正直ございません。主催者の方なりからどういった土産が喜ばれますかというお問い合わせがありましたら、こんなのはどうですかというようなお答えは差し上げるんですけれども、現状、私どもでそういったお土産用品を持っているということはございません。
○東委員 それこそ国際会議をされた地として、三重県の情報発信として、県内の業者はいろいろあるんですけれども、こういうものをパッケージとして使われたらどうですかという幾つかの紹介の中に、サミットで三重県民会議に御寄附いただいた業者も含めてですけれども、そういうことに使っていただいて、別に県は負担する必要はないですから、買っていただくわけですから、そういうことをおやりになったほうが割とスムーズにＰＲできるんじゃないかなという気はしますけれども、ちょっと御検討いただければ。
○生川推進監 おっしゃるとおりですので、サミットで使われたもののリスト、特に記念品などで使用されたものなんかはリスト化して今後活用させていただきたいと思います。
○東委員 それから、サミットのテーブルなんですけれども、シェルパの椅子とかあるじゃないですか。あれだったら割合、そんなにコーティングするかしないかは別にして、結構身近に感じられるものだったと思うんです。
私がやっぱりヒノキの産地として思うのは、手ざわりと香り、感触です。やっぱり肌で感じてもらうという意味では、一部座れるんだったらもうちょっと違うものでふだんから親しめるようなコーナーというのか、ヒノキそのものを、そういう仕掛けをされたほうがいいんじゃないかなという気がするんです。
○村上局長 今おっしゃったシェルパが使われたテーブルにつきましても一緒に展示はさせていただきたいなというふうに思っております。あと、いろんな小物がございますので、そういったものも含めてなるべく会議の雰囲気が伝わるような仕掛けで展示をさせていただきたいなというふうに思っております。
○東委員 わかりました。以上です。
○中瀬古副委員長 ほかに御質問はございませんか。
○今井委員 １点だけ、時間もあれなので。僕の勝手な思いで聞いてもらいたいんですけれども、伊勢志摩サミットが三重県で開催されました。多くの方には知ってもらっとると思いますけれども、一方で多くの方も伊勢志摩サミット、イコール三重とどこまでつながっとるのかなというのを、正直、僕は期待を込めて心配をしておるところがあります。それはこれまでやった「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」の真珠、松阪牛、様々、あの中に11書いてもらっていましたけれども。
逆に、だからこそ、先ほど来、伊勢志摩、賢島のほうへの観光は多いけれども三重県全体に広がっていないよね、三重がどういうところかが、伊勢志摩サミットというのがイコール三重につながっていない方も全国や世界では多いんじゃないか。伊勢志摩に観光へ行きたいと言って来ていただいた方に他の三重にはこんなええものがいっぱいあったんや、これは三重県やったんやというのがつながっていくことが大事かなと思って、個人的に、ちゃんと見ていなくて済みません、みえ食旅パスポートの表紙というのは「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」のあの絵を書いてもらっておりましたか。
〔「はい」の声あり〕
○今井委員 書いてもらっていますよね。でも、伊勢志摩サミットを開催したというのはないと思うんです。前の11のままであったかと。どう、くしゃって顔されたで、何って顔されたで。
○谷合次長 今確認をしとったんです、あったかなと。それだけです、済みません。
○今井委員 よろしいわ、もうええ。
○谷合次長 済みません、そう思われたら非常に失礼だったかもしれません。たしか中に入っていたと思ったので……
○今井委員 よろしいわ。
○中瀬古副委員長 よろしいですか。
○谷合次長 済みません。
○今井委員 一言で言えば、僕は今こそ伊勢志摩サミットも含め「実はそれ、三重なんです！」みたいな、そういういろんな広報をすることも大事じゃないかなというのをちょっと言いたかったんですが、もう本当にいいです。
○中瀬古副委員長 よろしいですか。
○今井委員 ありがとうございます。
○中瀬古副委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古副委員長 なければ、（５）みえリーディング産業展2016の開催結果についてから（７）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について、それから（８）「三重県観光振興基本計画」の取組状況等について、（９）伊勢志摩サミット終了後の取組について及び（10）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（11）その他
○中瀬古副委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古副委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任副委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会副委員長
中瀬古 初美
