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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成28年度 委員会会議録 > 平成28年12月12日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

平成28年12月12日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会

予算決算常任委員会教育警察分科会

会 議 録

(開 会 中)


開催年月日     平成28年12月12日(月) 自 午前10時0分~至 午後2時51分

会  議  室     502委員会室

出 席 委 員     8名

            委 員 長       村林   聡

            副委員長        芳野 正英

            委    員       山内 道明

            委    員       稲森 稔尚

            委    員       田中 智也

            委    員       藤根 正典

            委    員       青木 謙順

            委    員       水谷   隆

欠 席 委 員      なし

出席説明員

           [教育委員会]

            教 育 長                           山口 千代己

            副教育長                           木平 芳定

            次長兼総括市町教育支援・人事監(教職員担当)  浅井 雅之

            次長(学校教育担当)                   山口  顕

            次長(育成支援・社会教育担当)            中嶋  中

            次長(研修担当)                      中田 雅喜

            教育総務課長                        長﨑 敬之

            教育政策課長                        宮路 正弘

            教育財務課長                        中西 秀行

            学校経理・施設課長                    釜須 義宏

            教職員課長                          小見山 幸弘

            福利・給与課長                       上野 公民

            高校教育課長                        長谷川 敦子

            小中学校教育課長                     花岡 みどり

            学力向上推進プロジェクトチーム担当課長      山田 正廣

            特別支援教育課長                      森井 博之       

            生徒指導課長                         芝﨑 俊也

            人権教育課長                         赤塚 久生

            保健体育課長                        野垣内 靖

            全国高校総体推進課長                  三宅 恒之

            参事兼社会教育・文化財保護課長             辻  善典

            研修企画・支援課長                     上村 由美

            研修推進課長                         大川 暢彦

            学校防災推進監                       三谷 真理子

            特別支援学校整備推進監                 山口  香

            子ども安全対策監                      山口  勉

            人権教育監                          宇仁田 元

                                                                その他関係職員

    [環境生活部]

                            文化振興課長                                                  髙野 吉雄

                                      

委員会書記      議  事  課  主査          黒川 恭子

             企画法務課  課長補佐兼班長   中西 正弥

傍 聴 議 員       なし

県 政 記 者       3名

傍  聴  者       1名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(教育委員会関係)

 1 議案の審査

 (1)議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算(第4号)」(関係分)

 (2)議案第154号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」

 (3)議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算(第5号)」(関係分)

 (4)議案第176号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

 (1)平成29年度当初予算要求状況について(関係分)

Ⅱ 常任委員会(教育委員会関係)

 1 議案の審査

 (1)議案第155号「三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

 (1)次期県立高等学校活性化計画(仮称)中間案について

 (2)いじめの問題に関する県独自調査の結果概要について

 (3)「組み体操」等における事故防止の取組について

 (4)文化交流ゾーン」について

 (5)「山・鉾・屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録について

 (6)審議会等の審議状況について


 【会議の経過とその結果】


〔開会の宣言〕


Ⅰ 分科会(教育委員会関係

 1 議案の審査

 (1)議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算(第4号)」(関係分)

 (2)議案第154号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」

 (3)議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算(第5号)」(関係分)

 (4)議案第176号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」

   ①当局から資料に基づき説明(山口教育長)

   ②質疑      なし

○村林委員長 では、御質疑があればお願いします。

○山内委員 2ページのところで、特別支援学校スクールバス等運行委託事業費、入札による委託料の減額等ということですけれども、内容的にもう少し詳しく教えていただければと思うんですが。

○森井課長 入札により委託料の減額等についての御質問でございますが、減額という形で上げさせていただいておることにつきましては、現在、スクールバスの運行のほう、県有スクールバス41台と借り上げバス3台という形で進めさせていただいておるところでございますけども、入札の差金それからスクールバスの運行委託という部分で、学校ごとに一般競争入札において業者を決定しておりますので、今年度につきましては、新規業者の入札参加によって従来より低額で落札することになって、減額とさせていただきました。

○山内委員 ありがとうございます。  こちらの運行費の中に入っているかなと思うんですけども、先日もちょっと御相談させていただいて、バスの中の介助員の方の人数の配置に関してとか、そういったところもこの予算の中に入っているんでしょうか。

○森井課長 この分に関しましては入ってございません。あくまでも運行委託事業ということで、運行委託にかかわるものでございます。

○山内委員 わかりました。ありがとうございます。

○村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。        

               〔「なし」の声あり〕

○村林委員長 では、ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。   

   ③委員間討議   なし

   ④討論       なし

   ⑤採決       議案第135号(関係分)  挙手(全員)    可決  

                        議案第154号(関係分)  挙手(全員)    可決  

                                  議案第168号(関係分)    挙手(全員)    可決

                   議案第176号          挙手(全員)    可決

 2 所管事項の調査

 (1)平成29年度当初予算要求状況について(関係分)

   ①当局から資料に基づき説明(山口教育長)

   ②質問

○村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○稲森委員 16ページの文化財の保存・継承・活用というところなんですが、この中で当初予算額に比べて減らしているところと増やしているところがありますけれども、その辺、もう少しどういう意味合いでこういうふうになったのか説明していただけますか。

○辻参事 文化財保存管理事業は、平成28年度は1148万9000円でございまして、29年度は691万5000円の要求ということで、約500万円ほど下がっております。内容的には、この事業概要に書いてあるとおりでございますけども、文化財の適切な保存措置を講じるための調査等は引き続き進めてまいりますが、この中に、保護するための補助金、修復するための補助金も一部入っておりまして、平成29年度のシーリングが55%ということもありまして、その分の引き下げをさせていただいております。  
 それと、(2)の地域文化財総合活性化事業につきましては、1億200万円から1億6000万円余りに要求もさせていただいておりますが、これも市町からの修復等の要望も聞きまして、積み上げた数字でございます。これにつきましては、大変厳しい予算の中ですが、何とかできる限りたくさんの予算の確保に向けて財政当局と折衝をしているというところでございます。  
 以上でございます。

○稲森委員 特に(2)の地域文化財総合活性化事業の中では、防災の取組ということを書かれてますが、熊本地震でも熊本城が壊れたり、いろんな神社仏閣とか被害を受けているところがあるんですけども、そういう震災なり防災意識の高まりから、何とかしなきゃいけないという、そういう声も上がっているんでしょうか。老朽化の進んでいるものもあったり、そういう不安があるかと思うんですけれども、どうでしょうか。

○辻参事 防災への補助金はですね、確かに修復のときに防災、耐震対策をするケースもありますが、残念ながら耐震だけを工事をするというようなケースは、非常に少のうございます。ここに書いてある防災事業は、どちらかというとソフト事業でございまして、防災計画をつくるとか防災訓練をするとか、そういったことが主になっております。  
   以上でございます。

○稲森委員 そうしますと、当初予算に向けていろんな県土整備部とか、ほかの部を見てますと、熊本地震に絡めたような事業がかなりたくさんあるんですけれども、ぜひ、教育委員会としても特定政策課題枠の中で、しっかり予算を確保していくという、そういう考え方があってもいいのかなと、技術的にそういうことがあってもいいんかなというふうに思いますが、その辺どうなんですか。

○辻参事 何分ですね、この修復に伴う事業費がかなりかかってまいりますけども、当然所有者の持ち出しも、半分は持っていただかなければなりません。したがいまして、耐震対策をしていただくようにという啓発はしておりますけれども、あえてそれだけで先行するのではなくて、やはり修復が必要になったときにあわせて耐震工事をやっていくとか、そういうふうな考え方が主でございまして、そういった計画が持ち上がったときに、積極的に対応してまいりたいなというふうに考えております。  
   以上です。

○稲森委員 ちょっと聞いていること違うかもしれないんですけど、特定政策課題枠で予算要求したほうが予算確保されやすいとか、そういうことはないんでしょうか、熊本地震に絡めてとかですね。

○辻参事 あくまでも地震対策として積極的に修復しようという事業計画を持った所有者というのはそれほど多くはないというふうに思っております。もしそういった計画があれば、私どももお話を伺って支援に向けて事業費の支援をするとか、そういったことで考えさせていただいているというところでございますので。

○稲森委員 わかりました。

○田中委員 幾つかあるんですけれども、私も防災対策のところでちょっと詳細を教えてほしいところが数点、施策111の学校防災推進事業の県立学校の備蓄食料の更新やネットワーク設備の強化というところ、ネットワークの設備の強化、どういう観点で防災に資するのかなというのをちょっと教えていただきたいのと、それから、あと施策112の防災・減災対策を進める体制づくりのところで屋内運動場等の天井等の落下防止対策等をやってもらっています。かなり増額はしていただいているんですけれど、要望としては。これでもう全部済みなのか、あと大分残っているのかというところについて、まずお伺いしたいと思います。

○三谷推進監 学校防災推進事業について御説明させていただきます。  
   学校防災機能強化事業として、大規模臨時的経費を含んだ予算要求をしておりますので、平成28年度予算要求額に比べ大きく増加しております。具体的には、平成24年度に大規模地震発生時に孤立するおそれがある県立学校に、備蓄した食料の更新、そのために785万7000円を、そしてもう一つ、設備のほうですけれども、ハザードマップにおいて浸水のおそれがある県立学校のネットワーク設備、これはサーバー等の関連機器なんですけれども、これを上層階のほうに、浸水してもちゃんと機能するように上層階のほうに移設したいということで、3798万9000円を要求しております。
 以上でございます。

○釜須課長 施策112の校舎その他建築費でございますが、平成29年度は11校を工事する予定でございます。そのうち10校が避難所指定されております。ですが、平成29年度で完了するわけではございません。平成30年、31年度までかけて全部対策を講じる予定です。ちなみに平成30年度は24棟、31年度は39棟、30、31年度を合わせて63棟、29年度終了時点でまだ残っとるということでございます。

○田中委員 了解しました。ありがとうございます。
 財政状況厳しい折ですけれども、やっぱり大事な若者の命の部分ですので、しっかりと財政当局と渡り合っていただきたいという思いです。
 あと、施策222の道徳教育総合支援事業のところで100万円余り増額をしていただいています。事業概要の説明を読ませていただくと、引き続き市町教育委員会等を支援しますということで、引き続きの事業ですけれども、財政状況厳しい中でも増額している中身について教えていただけますか。

○花岡課長 道徳教育総合支援事業費について御説明申し上げます。
 国費を活用しての事業でございまして、事業概要にございますとおり、道徳の特別教科化、これは平成30年度から小学校でも全面実施ということになりますが、それに向けて事業を、実践推進校を中心としましての取組を、市町の取組を支援しつつ、また道徳教育推進委員会での提案を普及することによって推進していくものでございます。
 お尋ねいただきました増額の部分でございますが、この国費のほうを活用いたしまして、基礎となる就学前からの道徳教育の充実であるとか、幼児教育の部分ですけれども、それから具体的には礼儀や規則の尊重を含んだ生活習慣の確立のためのチェックシートの実施であるとか、郷土を愛する態度の育成につなげる郷土教育にかかわる部分、それから中学生が主体的に課題解決力や発信力を育成する取組、これまでほかの事業費を使って活動していた部分も含めて、この道徳教育の国費の事業を使って、次年度進めていきたい、それにより道徳教育を一層推進していきたいということで増額となっております。

○田中委員 そうすると、増額分はほとんどが国費という理解でよろしいですか。

○花岡課長 国費でございます。

○田中委員 了解しました。
 それから、施策221の学力向上支援事業です。全国学力・学習状況調査、みえスタディ・チェックの分析ということでしていただいています。スタディ・チェックについて、くどいようですけど、詳細ですね、今、現場の方々にこのスタディ・チェックの部分というのは、やっていただく作業というか業務としてはどんなものになっていますか。

○山田課長 みえスタディ・チェックの現場でしていただくことでございますけれども、みえスタディ・チェックを実施いたしました後、それぞれの学校で採点をしていただきまして、そして採点結果を集計支援のツールのほうへ入力していただいているというようなことがあります。

○田中委員 やはり現場の方々にかかる負担というか、その辺は危惧しておりまして、以前からですけれども。やはり私どもとしては、少人数教育を推進していくべきだという考え方でいますけれども、それはなぜかというと、一人ひとりの子どもにしっかりと向き合うための時間をやはり確保していくべきだというふうに思っていまして、このスタディ・チェックについては、一定効果があるというふうな御説明をずっと聞かせてもらってて、私もそれは否定するものではないんです。ただ、全国学力・学習状況調査もありますよね。ある程度、年数、スタディ・チェックも実施をされたということ、そろそろスタディ・チェックの分析を、詳細な分析を次年度あたりにはしっかりとやっていただいて、全国学力・学習状況調査はどこまで続くかわかりませんけれども、そのあたりの絡みもありますが、柔軟な対応をいつも求めさせていただいてますけれども、そんなふうにしていってはどうかなと思うんですけど、スタディ・チェックの分析については、現時点ではどういうふうに総括しておられるか、コメントがあればいただきたいです。

○山田課長 みえスタディ・チェックの分析あるいは自校採点でございますけれども、私ども、スタディ・チェックにつきましては、子どもたちが自らの状況を把握するとともに、先生方がそれぞれの採点を通しまして、御自身がしていただきました授業の効果なり、あるいはその成果を把握していただいて、授業改善に生かしていただくということで取組を進めていただいております。
 その結果を私どもにいただきましたところ、スタディ・チェックについては、全国学力・学習状況調査を実施していない学年、小学校4年生、5年生、中学校1年生、2年生に実施しておりまして、それぞれの学年の状況、子どもたちのつまずき状況、全県的なものを見せていただいた後、ワークシートというような形でそれに対応したものを作成して各学校へ提供させていただき、授業改善に生かしていただくということを進めております。
 その中で、それぞれの子どもたちのつまずきでありますとか、強み、弱みというようなところを把握させていただくという意味では、効果的であるというようなことを考えておるところでございます。

○田中委員 そうすると、一定サイクルに基づいてみえスタディ・チェックは活用されておられるという認識をしていいんですか。その辺、いかがですか。

○山田課長 みえスタディ・チェックにつきましても、4月に実施していただいた後、自校採点から早く授業改善のサイクルに乗せていただくということで、取り組んでいただいておるというものでございます。

○田中委員 目的が何かと言ったときに、全国学力・学習状況調査の正答率を全国平均をかなり上回るところに目標を持っているのか、全国平均に持っていくのかというところになっていくと思うんですけども、私が思っていますのは、先ほども申し上げたように、採点とか入力とか、時間的余裕のある現場の人にはいいのかもわかりませんし、活用もできているのかもわかりませんけど、なかなか厳しい現場の状況だということは、常に認識をいただきたいなと思っています。だから、効果があるでやらなあかん、やりたいなと思えるようなことであればいいんですけれども、なかなかそこへ注力する余裕がないという、そういう現場に対しては違うもので補うとか、時期をずらしてみるとか、県下統一で一斉にやられることの効果、メリットもあろうかと思います。思いますけれども、何年間かやった後には、そのスタディ・チェックの検証もしていただいて、三重県の子どもたちの教育のために必要なポイントはここだということをシステムに構築するというのはなかなか難しいかもわかりませんけど、つぼを押さえていただいたら、あとはもうポイント、ポイントでそういうチェックをしていただくということも、考え方として必要ではないかというふうに思っていますので、これは私の思いというか考え方ですので、教育長、できればコメントいただければ。

○山口教育長 当初、みえスタディ・チェックは全学年、小・中学校で、小学校1年生から中学校3年生までやっていました。非常に煩雑であったり、いろいろ実施時期も年3回やるとかそんなことで、非常に大きく網をかけたんですけども、現場の負担感が非常に大きいということで、対象学年をもっと絞るとか、実施時期をもう年1回にしようやないかと。全国学力・学習状況調査を小学6年生と中学3年生がやっとるときに、ある程度、小さな学校だったらもう全校職員体制でやるわけでございますので、そのあたりを、もうちょっとほかの職員がきちんと、子どもたちを面倒見れるような時間もつくろうやないかということで、実施時期を1回にするとか、そして印刷も、実は学校で印刷してくださいと言っていたんです。それも、県でやりましょうということで、ここ二、三年で随分改善をしてきて、我々としては現場の意見を聞きながらやらせていただいてきたという思いがあります。
 もともとやるというのがあって、尾鷲市の宮之上小学校で、教育委員が学校訪問したときに、記述式の問題というのはなかなか作成が難しいんだということで、ぜひ県のほうでつくっていただけないかという意見があって、じゃ、検討しましょうということから始まったところでございますので、そのあたりのやるということについては、一定御理解はいただいているところが多いんではないかなと思うんです。ただ、これから委員言われたように、どうやって負担感を感じてもらうことなく、それが改善につながるかというところへ持っていけるように取り組んでまいりたいなと。
 特に採点の話なんですけども、採点は、やっぱり先生がやることによって、この子はこんな間違いがあるんやなとか、私はこうやって教えたけど、結局まだ定着していないなということがわかるいい機会だと思うんです。なので、そこを、採点を、現場の先生方のところに行くと、全国学力・学習状況調査みたいに全部県がやってくれたらええやんかと、業者にやらせたらどうやという話が実際あるんです。そこをやっちゃうと先生方は、じゃ、自分の授業の改善にどこでわかるのか、結果だけ、平均正答率だけ見て、ああ、何%が理解しておるわとかいうのが、本当に学力をつけることになるのか、あるいは自分の授業改善になるのかということを、先生方とこれからも議論させていただきたいなと思っております。委員言われるように、まだ3年ぐらいしかたっていませんので、しっかりと現場の意見も聞きながら、改善すべきものは改善させていただきたいなと思っております。
 以上です。

○田中委員 ありがとうございます。
 改善というか、本当に目的は同じだと思うんですよ。そこら辺のところを、ただ、現場の状況もあり、県教育委員会の思いもあり、本当に押しつけにならないような丁寧な説明とか、そのあたりが今後も求められるところかなというふうに思っていますので、お願いします。
 もう最後にします。特別支援学校就労推進事業ということで、施策224のところで、かなり減額をされていますけれども、ちょっと心配があるんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。

○森井課長 施策224の特別支援学校の部分の特別支援学校就労推進事業、減額分について御説明申し上げます。
 こちらにつきましては、外部人材を活用した部分、それから各企業等での技能検定等への協力というあたりで進めさせていただいてきた分でございますけれども、減額分につきましては現在の予算状況等を鑑みながら、外部人材の活用という部分の減額をさせていただいておるところであります。

○田中委員 外部人材の活用は、もうなくすということですか。

○森井課長 説明不足で申しわけありません。要は、規模縮小というような形で、そのあたりにつきましては、配置の部分それから日数の部分、検討させていただいて、効果が薄まらないような形で対応させていただきたいと思っておりますし、一方で、これまで外部人材のほうが蓄積してきました就労支援に関しての企業訪問のデータ等がございますので、そちらのほうも活用させていただきながら効率的に進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

○田中委員 ありがとうございます。
 一定そういうことであれば、何とか今までと同じレベルを維持できるのかなというふうには理解をします。
 ただ、本当に寄り添うことが必要な子どもたちに対しては、しっかりと寄り添う姿勢を予算配分上もやっていただきたい。先に送れるものは、ちょっとでも先に送れるものは、財政当局との折衝の中で、もう1回目で、はい、わかりましたっておりて、守らなければならない部分はしっかり守っていただきたい、そんな思いだけ要望させていただきます。
 以上です。

○藤根委員 学力向上支援事業が先ほど出ましたんで、言いません。
 その下の施策221の(4)(5)にかかわる部分ですが、世界へはばたく高校生育成支援事業ということで、留学促進や海外研修の実施、英語キャンプといったような取組の内容を挙げていただいています。それから、また(5)の明日へつなぐグローカルチャレンジ推進事業という部分でも、イングリッシュデー、ワン・ペーパー・コンテストといったようなことも含めて、英語で積極的に発信できる力を育みますといったような事業で、新しい事業も含めながらグローバル人材といいますか、英語教育、英語にかかわるようなメニューを新たに含めているというようなところなんですが、たしかグローバル三重教育プランというのが平成26年度から3年間、今年度までの予定でつくられていたと思います。きっとその辺のことも踏まえて出てきたのかなというふうなところも理解しているんですけども、グローバル三重教育プランについての総括はまだされていないのかもしれませんが、グローバル三重教育プランを進めていく中で、この事業が出てきたのかというあたりで、グローバル三重教育プランについての総括的なものと、この事業の関連というあたりについて教えていただけたらと思います。

○山口教育長 平成26年度から28年度、グローバル三重教育プランを策定して3カ年で取り組んできました。小・中学校については、レゴブロックを使うとかフォニックスを使うとか、あるいはCDを使って全小学校へまくとか、あるいはモデル市町をつくりまして3地域ですね、津市あるいは鈴鹿市の合川小学校、津市はちょっと学校名が変わっていくんですけども、玉城町の下外城田小学校で、ALTも配置したり、随分市町の中に英語教育をしっかりやっていかなきゃいけないね、小学校の低学年、中、高学年あたりから英語教育を取り入れなきゃいけないという次期の学習指導要領を見据えた取組が一定進んできたかなということで、ALTについても市町で随分配置が、市費あるいは町費で置かれるようになってきたので、一定効果があったかなと、語学力についてはですね。
 共育力という、ともに育てる力というのは、英語キャンプを、小学校、中学校、高等学校で連結してやっておったんですけども、それが非常に希望者が多くなってきたということで、特に小・中学生が多くなってきて、独自でやる必要が出てきたということで、やっぱり小・中学校と高校と分けてそのニーズに応えていこう、子どもたちの学ぶ力、要望が強いもんですから、それを拡大してきたということでございます。
 そして、コミュニケーションについても、しっかりとジュニア・サミットだとか、あるいは伊勢志摩サミット、あるいは国際地学オリンピックなんかで、積極的に子どもたちが自分のことを発信するということが大事だということが、総括、子どもたち自身がですね、参加した子どもたち、三重の高校生サミットというのをやったんですけれども、そこでも出てきたということで、一定そういう話があるのかなと。
 特に留学についてですが、海外研修もそうなんですが、今まで留学とか研修というと進学校の子が多かったんですが、例えば南伊勢高校のような小さな学校でも行きたいとか、あるいは工業高校でも行きたいということで、随分子どもたちが前向きに留学とか研修を捉えてきた。それに対して何とか限られた予算の中ですけども、子どもたちの思いに応えていきたいなというのが、この(4)(5)(8)というようなところでございまして、ぜひ子どもたちのそういう、もちろん郷土三重のことも知らなあかんということは十分わかった上でということでございます。そういう意味でグローカルということをつけさせていただいておるところでございます。小・中学校と高校とまたぎますので、私が代表して答えさせていただきました。
 以上です。

○藤根委員 ありがとうございました。
 グローバル系のプランについては、具体的な事例も出していただきながら、一定進展しているという判断をされているということで、平成28年度が終わる時点できちんとした総括を出していただけるのかなというふうには思っております。
 (4)の世界へはばたく高校生育成支援事業の中で、みえ自然科学フォーラム2017というのがありますが、これは英語とまた違う分野でのフォーラムを予定されておるということですが、これについて少し教えていただけたらと思います。

○長谷川課長 みえ自然科学フォーラム2017についてお答えいたします。
 本年度、国際地学オリンピックが本県において開催されたということで、自然科学に対する機運の高まりが見られます。それを引き継ぐ形で、探求的な活動を各SSH指定校や理数科設置校等により進めること、それと、それを発表する場を持ちたいということでみえ自然科学フォーラム2017を実施したいと考えているところです。

○藤根委員 わかりました。これから中身を詰めていかれるのかなというふうな感じで思わせていただきました。自然科学のほうは、やはり理科の分野について興味を持って、子どもたちが本当に興味を持った形で取り組めるという部分を大事にしていくためにも、ぜひいいものにしていただきたいなというふうに思っています。
 2点目なんですが、12ページの施策222の中で(3)、(4)のところですが、読書活動というところでビブリオバトルを、小・中学生に対しても普及を図っていきたいというところなんですが、このあたり、高校でのビブリオバトルの様子を踏まえて小・中学生でもということで、有意義な取組というふうな認識なんだと思いますが、その辺について小・中学校へ広げていくというあたりのところの考え方を教えていただけたらと思います。

○辻参事 これまで平成26年度から、昨日もやったんですけども、高校生のためのビブリオバトルということを3年間させていただきました。毎年、皆さんで500人ぐらい出ていただいて、地域大会を6カ所でやって、県大会でやって、聴衆も皆含めて約500人、高校生が大体160人ぐらい出てくるんですけども、皆さんに読んでいただきたい本を皆さんで紹介をするというようなことで、結局皆さんの前で発表する、プレゼンテーションスキルとか、そんなのもあると思いますけれども、そういったことで参加者からいろんなお話を聞きますと、発表者が紹介した本をぜひ読んでみたいとか、そういった声も聞きます。今、読書離れということで、小学校、中学校、高校生と学年が上がるにつれて、本を読まない人が増えてきています。小さいうちからやはり本に親しむ環境をより多く設けたいというようなことで、ビブリオバトルについても、高校生で非常に評価も高かったし、実際に今、中学校でビブリオバトルを、授業の中で取り入れているところもありますので、それをさらに普及していくようなことを考えていこうかなということで、小学校それから中学校の職員を対象とした、ビブリオバトルの実務研修をやっていきたいなということで考えております。
 以上でございます。

○藤根委員 ありがとうございました。
 確かに読書離れという言葉が言われる中で、子どもたちにいろんな形で興味を持ってもらって、読書に親しむ機会を増やしていこうという一つの取組として、私は悪いことではないと思いますし、ぜひ中学校でもやっているところもあるというのは、それなりにその内容が、教育的にも効果があるという判断やと思いますので、その部分については、十分市町と調整しながら進めていただけたらなというふうに思うんですが、子どもたちが学校の図書館に行って、興味を持つかどうかというのは、やっぱりその蔵書の数であったり、あるいは新しい本がどれだけ図書館に入っているのかというところが、まず大事なんじゃないかなというふうに思うんです。いい本で長く読まれる本であれば、その間に破れてくるとか、補修をしなければならないような形も出てきますし、あるいは、やはり新しく入った本、新しくこれ読んでねという形で入ってきた本に興味を持つというのは、子どもたちの心理としてあるわけなんですが、各市町の蔵書の予算といいますか、図書費の予算というものをやっぱりきちっと確保していただきたいなというのがあります。これは、当然市町の教育委員会の役割になろうかと思うんですけども、県の教育委員会として各市町が、その蔵書数、新しい蔵書にどれぐらいの予算をとっているかというようなことは把握されているんでしょうか。

○中嶋次長 図書を読む環境の整備というのが、やはり子どもたちの読書をするのに非常に重要であるという御指摘をいただいたとおりでございますけれども、毎年の図書費については県のほうでも把握をしています。三重県につきましては、特に図書の環境整備費というのが全国に比べて少ないという実態もございます。
 ただ、当然市町によってばらつきはございます。これにつきまして、国のほうでは、地方財政措置、要は基準財政需要額の中へ図書費というのは算入をしています。ただ、三重県を見てみますと、国で地方財政措置をした分を、きっちり予算化している市町のほうが少ない、こういったことを含めまして、県のほうでは引き続き、そういう地方財政措置を続けていただきたいという要望もしておりますし、市町に対しては当然ながら地方財政措置で講じられている分について、確保をお願いしたいという働きかけを行っているところでございます。

○藤根委員 ありがとうございました。
 今お答えいただいたとおりで、やはり国として、しっかりと図書の環境整備という部分で予算をつけていただきたいという部分は当然ですし、各市町が、子どもたちの学校図書館の整備に、算定に入っている予算として、しっかりとそれを充実する方向で進めていただきたいと思いますので、その辺の県教育委員会としてのこれからのサポートといいますか、そういったところを引き続きお願いできたらなというふうに思います。
 以上です。

○青木委員 1点だけ教えてください。
 14ページの真ん中の(2)インターネット社会を生き抜く力の育成事業ですけども、予算は多少カットされていますけれども、ここではみえネットスキルアップサポート、それから保護者を対象としたネット啓発講座というのが2本載っているんですけれども、先日いただいた全国学力・学習状況調査の調査の中に、調査の分析がありまして、そこを読んでいますと、中学校はずっと全国平均よりもスマートフォンの所持率が高く、小学校も全国平均を超えたというのがあったんですけれども、やっぱり今後、長期的に見ても、スマートフォンを持つ児童・生徒、家庭でのルールづくりが必要とかいろんな指摘もされ、家庭での学習時間にも影響している可能性があると。使用時間が短いほど、全ての教科の平均正答率は高いところにあるとか、先ほど読書の話もありましたけど、読書時間も奪ってる可能性もあるという中で、今回、この事業をされるに当たって、どんなことを期待してみえるのか、この事業においてですね、その辺の何点かあれば教えていただきたい。

○芝﨑課長 ただいまいただきました御質問、インターネット社会を生き抜く力の育成事業での狙いでございますが、本事業につきましては、情報モラル教育の推進に係りまして、児童・生徒がやはり主体的に適切な利用についてしっかり考えてもらいたいという、そういう狙いが1つございます。実は、そこのところには記載はしてございませんけども、昨年度、高校生スマホサミットというのを開催させていただきました。これは、高校生が自ら主体的に適切な使用について考えてもらいたい、そういう機会を設けたところでございます。本年度その取組を広げまして、中学校に今現在進めさせていただいております。現在、紀北町の全中学校、4中学校ございますけども、そこで中学生版のスマホサミットというのを開いていただいて、今、進めていただいておるところでございます。今後、そういった取組を進めながら、生徒一人ひとり、今、委員おっしゃっていただきましたように、適切な利用につきましてしっかり考えていただきたい、そういった狙いで進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

○青木委員 高校生から中学生にも広げていくという中で、中には生徒会が中心になってスマートフォン等のルールづくりを行っているところもあるという、県内にそういった自主的にしているとこは何校ぐらいあるんですか。

○芝﨑課長 大変申しわけございません。現在、市町教育委員会に聞き取り調査等を行わせていただいておりまして、今、中間、集計中でございますけど、その中で様々な市町の中学校でもやっていただいていると聞いておるところでございます。ただ、済みません、詳細につきましては、今、漠然と聞いている状況でございますので、しっかりまた聞かせていただいて、一定の取りまとめ等も含めて考えさせていただければというふうに思っておるところでございます。

○青木委員 自主的にというのが非常に大事なことだと思いますし、それから小学校といったら児童会もあるのかな、児童会、生徒会が中心になって、生徒自身が話し合う機会があって、家庭にもそれが広がって、保護者から子どもに伝えるほうもあるけれども、逆もあるわけで、例えばそういったところのネタといいましょうか、そのルールの中身とか、正しくルール化とか、そういったことを例えばこのみえネットスキルアップサポートを大いに生かしながら、その広がりというのがあるのかなという期待をしているんですけれども、いかがでしょうか。

○芝﨑課長 みえネットスキルアップサポートにつきましては、生徒の情報モラルに係ります知識、理解及び適切な態度といったものを育むといったような観点で進めさせていただいておるものでございまして、かつてネット検定と呼ばせていただいたものでございます。そういった中で、本年度47校、小学校27校、中学校20校で進めていただいております。こういった取組も進めながら、そういった中で子どもたちの気づきというのも大切にしながら、進めさせていただければというふうに思っておるところでございます。

○青木委員 もうこれ以上はと思いますけども、やっぱり生徒会とか児童会で話し合うにも、やはり子どもたちも経験も薄いところがあるので、それは整理して、担当の先生とかいろんな学校ぐるみでとか、そういったところのいろんなネタが必要やと思いますので、そういう正しい知識なり、今後の進め方なりをよく考えながらですね、進めていただきたいと思います。  以上です。

○水谷委員 同じ14ページの施策225の(1)スクールカウンセラー等活用事業というところです。この前、総括的質疑で教育長が非常に人材不足であるというようなことも言っていましたので、この辺がですね、やっぱりこれからのいじめ対策等については非常に重要な政策だと僕は思うんですよ。国のほうは1年法律が延びましたけれども、やっぱり三重県として早急に手を打っていかなければならない事案だというふうに思います。当初は、このスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、来年は9名ぐらい採用するというふうに聞いてたんだけれども、それは増減はあるんですか。

○芝﨑課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、要求といたしましては現行の9名でお願いをしているところでございます。

○水谷委員 その辺を少しでも充実をさせていただいて、今非常にこういう事案が多いので、少しでも対策を打っていただきたい。
 それと、もう1点、教育長は人材不足であるというふうにおっしゃいました。名古屋に行ってて、その人がこちらへも来て、いろんなところをかけ持ちでやられてると。これはもうしようがないと思うんですね。その辺の人材不足対策、この辺をどういうふうに今後、県教育委員会としてはしていきたいか。

○山口教育長 やはり、臨床心理士を取っている人が非常に少ないということで、臨床心理士は高等教育機関が担っておりますので、我々としては三重大学の教育学部だとか、あるいは鈴鹿医療科学大学とか鈴鹿大学等に臨床心理士の資格を取ってもらうと、こういう仕事がありますよというようなことも含めてお話をしておりますんで、高校と大学の接続の中で、あるいは協力会議もありますので、そのあたりで教育課程の中に、そういう心理学の部分を学べるような講座をつくってもらうように働きかけたり、今もしておるんですけど、もっとしていく必要があるかなとは思っております。
 以上です。

○水谷委員 というふうに聞いておるんですけれども、なかなかやっていただけないと。そこを出た人がなかなか働く場がないとか、そんな話も聞いているんですけども、その辺はやっぱり強く要請していかないとね、これからこういう事業については非常に大事な部分になっていきますんで、ぜひその辺の対応をよろしくお願い申し上げたいなというのが1件。
 それから、17ページの施策233、高等学校等進学支援事業ということで、当然のことながら、非常に重要なことだと思うんですよ。それともう一点は、子どもの貧困対策の件につきましても、こういったことはやっていかなければならんというふうに思っているんですけれども、これトータル的に予算が減っていますんで、この辺につきましてはどういう考え方でこういう金額になったのか、ちょっと教えてください。

○中西課長 施策233の(1)高等学校等進学支援事業、これは貸与型の奨学金でございまして、従来、新規貸付枠を650名ということで設定しておりましたが、ここ数年間、実際の新規貸付数というのは300名前後でございまして、そこの部分を少し予算としては現実に近づけるということで500名でこの積算を入れてございますので、その分が減額になっているところでございます。

○水谷委員 借りる人が少ないと、こういうことなんでしょうね。500名ということで予算を減らしたと、こういうことですか。わかりました。これは、ぜひともしっかりとその500名が達成できれば一番いいんだけども、なかなか言いにくい人もおりますので、その辺はぜひそういった支援をお願い申し上げたいと思います。
 以上です。

○山内委員 何点かあるんですけれども、先ほど藤根委員のほうから読書に親しむという形で質問があったんですが、ちょっと観点が違って恐縮なんですけど、以前にも質問したんであれば申しわけないんですけども、読書に親しむ、楽しさを感じるという部分でも、読書は好きであるということと得意であることという観点があると思うんですけども、いわゆる速読法とかという考え方で、身につける身につけないと、読書に親しむという、そんな観点で何か協議されたこととかってありますでしょうか。

○中嶋次長 昨日、高校生のビブリオバトルがあった中で、1人、講師の先生が速読と熟読と、どちらが有効かという議論をしたというお話をされました。そのときに、やはりそれぞれ特徴があって、例えば解説本とか法律の本であるとか、そういうふうな技術的なものについては、たくさんの事例とかを把握する必要があるということで、速読というのは有効であると。ただし、例えば文学的なものとか情緒的なそういう小説みたいなものについては、やはり行間も含めて熟読をするほうが有効であろうというふうな話を紹介されていたということでございます。

○山内委員 ありがとうございます。勉強になりました。
 走ることが好きな人と嫌いな子どもたちと、やっぱり速い子どもたちほど走ることが好きという考え方もあると思うんですけども、やっぱり読書、読むスピードが速い子どもたちほど読書が好きなのかなというイメージがありました。自分自身もそう感じておるんですけれども、速読法とかというところが、教えてもらって身につければ、身につくものであれば、非常に有効なのかなということを日ごろから考えておりましたので、ちょっと質問をさせていただきました。
 あと、13ページなんですが、特別支援学校メディカル・サポート事業で、400万円余りから800万円超ということでかなり充実をしていただいていて、この部分は非常に長年かけて力を入れていただいているというふうに思うんですけども、特にこの付き添う保護者の負担軽減という観点におきまして、どれぐらいまで充実してきているのかなというのをちょっと教えていただければと思いますけれども。

○森井課長 今、御質問、御指摘いただきました特別支援学校メディカル・サポート事業の部分に関しまして、国費を使った形で、今後、充実のほうを図っていきたいなというふうに考えておるところです。今御質問いただきました、通学についての支援という部分に関しましては、なかなか難しい部分がございまして、私どもも先進県の調査等をさせていただきながら、どのような形で県教育委員会、教育の部門だけでは難しい部分がございますので、福祉の担当者との話し合い等を進めながら、あるいは、またその先進県を共同で視察させていただいたりしながら、よりよい方向性について検討させていただいていると、そのような状況でございます。

○山内委員 ありがとうございます。
 昨年、健康福祉部に質問させていただいて、かなり充実してきているということで、保護者の方の付き添いが必要な子どもは何人だということで、人数まで掌握されていて丁寧にしていただいているという思いがありましたので、引き続き力を入れていただければというふうに思うんですけども、あと、ここに絡めて1つ、先ほどスクールバスの件があったんですが、介助員の考え方を以前お聞きしたんですけれども、肢体不自由の方が中心に乗っているバスに関しては、介助員の方がお一人であると、知的障がいをお持ちのお子さんがいる場合は2人であるという考え方だということなんですけれども、そこはそこで今後手厚くしていくような考え方とかはありますでしょうか。

○森井課長 今御指摘いただいた部分でございまして、知的障がいのお子さんのスクールバスの車内の状況に関しましては、やはり情緒の不安定なお子さんたちが複数乗るということで、やっぱりバスの安全な運行を考えたときに、バスの中で立ち上がったりあるいは暴れたりというような状況に対応していくという必要があるのかなということで、複数の配置という形で今考えさせていただいておるところでございます。一方、その肢体不自由のお子さんに関しましては、バスの中での動き回り等についてはございませんので、今1名ということで、この部分に関しまして、学校と様々な御意見をいただきながら進めておるところでございますので、今ここで何名というような形ではなかなか申し上げられないんですけど、学校の実情を聞きながら対応をさせていただきたいと思っております。

○山内委員 ありがとうございます。
 走行中の安全性等含めて、乗り降りの部分に関しましても、特に肢体不自由の方で苦労されているという御意見も伺っておりますので、また丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、三重県型コミュニティースクール構築事業、18ページ、一番裏面を見ていただきますと、土曜日等の教育活動推進事業費、国事業の土曜日授業推進事業の廃止に伴い云々というところがあるんですけれど、ちょっとここに絡めてなんですが、いろいろお声をいただいている中で、土曜授業に関してなんですけれども、成果とか効果とかという検証の部分で教えていただければと思うんですが、特に学力の向上という観点と、また教育現場における様々ないじめとか不登校とか、障がいを抱える子どもへの教員の方の負担の軽減という考え方とか、また土日を使った様々な社会スポーツとのいろんな兼ね合いとか、そういった観点から、もし検証されているのであればちょっと教えていただければと思うんですけれども。

○花岡課長 失礼します。土曜日の授業につきましては、毎年度、県のほうでも実施状況の調査をいたしまして、各市町で取り組まれております取組の状況把握に努めております。先ほど言っていただきましたように、教育課程内の授業としての時間の確保ということにもつながるという側面もございますし、それから土曜日の教育活動として地域ともつながっての活動の場にもなっているということで、それぞれの市町で取組を進めていただいているところではあるんですが、その中でおっしゃいましたように、その他の活動あるいは習い事とか、それからスポーツ少年団等の活動との兼ね合いということで、調整という部分での課題となっているところもございます。
 来年度からは、県内全ての市町で原則第三土曜日に実施週が統一ということで、具体的に何回とか、そういったことも含めて各市町で現状把握をしながら、課題も見ながら進めていくということで状況は聞かせていただいてはおりますが、効果の検証と申しますか、それぞれ成果として感じているところもある一方で、先ほども申しましたような調整の部分での課題点もございますので、市町の今年度の状況も把握しつつ、また県においても、その実施調査等を行いまして改善につなげていきたいというふうに考えております。

○山内委員 ありがとうございました。わかりやすい説明をいただきました。
 現場のほうからも様々お声をいただいている中で、特に現場の教職員の方、校長先生もそうなんですけども、土曜日授業の効果とか成果という部分をなかなか現場では実感する機会もないということで、様々また情報をいただきたいということもありましたんで、丁寧に土曜授業の推進に関しては進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、もう一点なんですけれども、先ほどありました17ページの子育て支援と家庭・幼児教育の充実というところで、財政的に厳しい中で子どもの貧困対策の推進という部分でも減額になっていくんですけれども、少子化ということで、だんだん下がっていくのかなという部分はあるんですが、修学に対する支援という部分と、何といいますか、進学そのものに対する支援というか、私も高校受験、大学受験と経験させていただいておりますけど、当時、受験戦争に君たちは巻き込まれているんだというふうに言っていた。それはいい意味で捉えさせていただいて、挑戦をさせていただいたんですけれども、なかなかこの貧困家庭のお子さんとか大変な中で、そういった受験戦争の外に出してあげるという考え方というか、もうちょっと、例えば先回、公私比率の考え方について質問させていただいたんですけども、そういった貧困家庭の生活に困窮されるお子さんたちが、何というか、優先的に公立の高校に行けるとか、そういった考え方とか、そういうところはあるんでしょうか、現状はないと思うんですけれども。

○山口教育長 公立の場合、子どもの経済状況に応じて優先的にということはございません。我々としては、学力については同一レベルでやらないと、入学者選抜というのはやるべきかなというふうに考えておりまして、最近よく言われているのは、家庭の状況で進学が大変やとか、あるいは親御さんたちが借金をして中学校へ入学とか小学校へ入学とか高校へ入学という、そういうことにならないように、事前にその年度末ぐらいまでに、奨学金を市のほうで支給できないかということを、今、福岡市が新入生で入るまでにちゃんと手当てをしてやることによって、家庭の不安感をなくしていくと。新しい校種に入るときにそういうふうなことを、今、市町の教育委員会を通じて、手当てを早目に出してくださいねということを運動してきまして、四日市市とか菰野町とかがやり始めるという話を聞いたり、もう四日市市はやっていたんだと思うんですけれども、伊勢市も来年からは小・中学校でやるという話を聞いております。そういう基礎自治体に負うところは多いんですけれども、経済的に不安なく、そして進学できるようにしてあげるというのが、我々のやるべきことかなと思っておりますので、何か優先的に高校へ入れてあげるというようなことは、ちょっと公平の原則からはどうかなというふうに思っております。
 以上です。

○山内委員 ありがとうございました。

○村林委員長 ほかに御質問ありませんか。 

              〔「なし」の声あり〕

○村林委員長 じゃ、済みませんが、1点だけ、みえ高校生県議会について少し確認だけさせてもろうていいですか。
 みえ高校生県議会でいろいろ御提案や御質問いただいたことを、この委員会の中でも議論して提起させてもらう中で、みえ高校生県議会という切り口でも今回の当初予算を御説明いただいて、本当にありがとうございます。感謝いたしますが、ちょっとわからなかったんですけれども、10ページと11ページのところで説明いただいた、みえ未来人育成塾については、公立の学校も私立の学校も対象にするという、今、お話は聞けたと思うんですけれど、11ページのほうの高校生地域創造サミットについてはいかがなんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。

○宮路課長 まだ検討中ですけども、そういう意見も踏まえまして考えていきたいと思っています。

○村林委員長 ありがとうございます。
 高校生サミットの御質問いただいて、私立の生徒、高校生も参加したいという御意見がありましたので、ぜひ積極的に検討いただきますようによろしくお願いします。
 英語教育の話で、このサミットの話というところを御説明いただいて、ひょっとすると後の項目なんかにも出てくるのかもしれませんけど、都市部の高校であっても、その地域のことを学びたいという御意見なんかもあったんですが、そうした部分というのもしっかりやってもらうということでいいのか、確認だけよろしくお願いします。

○山口教育長 それぞれの学校で、郷土の理解とか郷土学習というのは教育課程でその他の科目ということで、置いている学校もありますので、そういうことについて、科目じゃなしに総合的な学習の時間とか、そういうとこでも行えるように、これからも学校に情報提供してまいりたいと思っております。
 以上です。

○村林委員長 では、しっかりよろしくお願いします。ありがとうございます。
 では、以上でよろしいですね。
 これで教育委員会関係の平成29年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。

 3 委員間討議

 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし


Ⅱ 常任委員会(教育委員関係)

 1 議案の審査

 (1)議案第155号「三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(山口教育長)

    ②質疑      

○村林委員長 御質疑があればお願いします。

○青木委員 対象は知的障がいのある児童・生徒ということですけども、オンリーですか、それとも重複障がいも含むんでしょうか。

○森井課長 特別支援学校の知的障がい教育部門の特別支援学校でございますけども、重複障がいのお子さんを含みます。

○青木委員 了解です。

○村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。

               〔「なし」の声あり〕

○村林委員長 では、ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

   ③委員間討議   なし

   ④討論       なし

   ⑤採決       議案第155号     挙手(全員)     可決
 

 2 所管事項の調査

 (1)次期県立高等学校活性化計画(仮称)中間案について

 (2)いじめの問題に関する県独自調査の結果概要について

○山口教育長 所管事項説明の前に、私から、本年10月、鈴鹿市で暴行による中学生の死亡という大変痛ましい事件が発生したことを受けまして、県教育委員会のこれまでの対応について御説明申し上げたいと思います。
 今回の事案につきましては、私どもといたしまして非常に重く受けとめており、二度とこのような痛ましい事案が繰り返されることのないよう、子どもたちにとって安全で安心な環境づくりを目指し、命の大切さについての教育を一層進めていく必要があると思っているところでございます。
 まずは、今回の事案の発生を受け、命を大切にする教育を一層推進する観点から、10月12日付で各市町教育委員会と県立学校に対しまして、児童・生徒に対する安全確保の徹底や暴力は絶対に許されない行為であること、被害のおそれがあるときは、身近な大人にいち早く相談することなどの指導について文書を発出したところでございます。
 また、10月18日に開催いたしました三重の教育談義、これは、県内の市町教育委員会の委員とか教育長あるいは小・中・県立学校の校長先生あるいはPTAの役員の方々約700名が出席いただいた行事でございますが、その場におきましても、私から、今回の事案について自他を尊重し、命を大切にする教育の一層の推進について強くお願いをしたところでございます。
 さらには、県内ブロック単位で実施しております市町等教育長会議がございますが、その席でも、教育委員あるいは教育長に対して、かけがえのない命の尊さを実感できる教育の徹底について依頼をしたところでございます。今後も様々な機会を通して、生徒指導主事会議とか、様々ございますので、命を大切にする教育の推進を図ってまいりたいと思っております。
 なお、県立学校につきましては、各学校における命を大切にする教育の実施について、児童・生徒が学びを行動につなげることができるような教育活動を計画的に推進できるように、これからも各学校について指導、助言をしてまいります。
 私からの説明は以上でございます。

   ①当局から資料に基づき説明(木平副教育長、山口次長)

   ②質問 

○村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○山内委員 何点かあるんですけれども、先ほど御説明いただいている中で、県立高等学校活性化計画の件なんですが、ポイントとしてこれからの社会で必要とされる資質・能力を育む観点という部分と、あと3ページのところにありました、生命を大切にする心を育み一人ひとりに応じたというところで、自他の生命を尊重する心や思いやりの心、規範意識というところをちょっと御説明いただいて、そこに関してなんですけども、あと、もう一つ、10月に出されました平成29年度三重県経営方針の3ページのところに、共生の地域社会づくりに向けてというところで、特に2つ強く言われていると思うんですが、1つは、平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたということで、相模原市の事件の件に触れられております。もう一つが、5月に児童福祉法が改正されて、里親の普及・啓発から児童の自立支援までという部分で、里親支援とか養子縁組に関する相談支援の取組、こういったところが都道府県の義務として法的に位置づけられたという記述があって、この2点が非常に強く、この経営方針にも反映されているのかなというふうに思っています。
 その中でなんですけれども、この県立高等学校活性化計画の9ページの社会とのつながり、貢献する力の育成という部分を読ませていただくと、この部分にもうちょっと深く踏み込んでいただいて記述していただいてもいいのかなという思いが正直あります。まず、1つには、社会とのつながりという部分で、これ共生社会という意味合いの言葉とかがあったほうがいいのかなと、具体的にはそう思っています。
 また、先ほどありました児童福祉法の改正という部分で、先回、案が提出されたときに私ちょっと発言させていただいたかと思うんですけれども、里親制度とか養子縁組に関する部分とか、そういったところのライフプラン教育に追加をされてはいかがでしょうかという話をさせていただいたんですけども、別添資料で言うと、9ページの一番下ですね。ここの2行の部分に、そういったところにも少し、この経営方針から鑑みて、踏み込んで記述をしていただいていいんではないかなというふうに思います。
 特に、自らの人生や家族の大切さというのがあるんですけれども、いろんな養子縁組等の、様々里親制度等の知事の発言等でも家庭的な居場所の大切さという言葉をよく聞くんですけども、家庭的なという居場所とか、そういった言葉とか、非常に大事なんじゃないかなという思いがあります。
 特に、このライフプラン教育に関してなんですけども、平成27年度の思春期保健指導セミナーに多分教育関係の方も行かれてて、当時ですと、県の健康福祉部の母子保健班の主幹の方が参加されておりますけども、こちらでもやっぱり若者の望まない妊娠・出産ゼロを目指すとか、特別養子縁組について若者へのライフプラン教育、こういったところがやっぱりライフプラン教育の中のセットという言い方はあれですけども、一つの今の流れということを考えると、ちょっと記述的にも踏み込んでいただくとどうなのかなという思いがあります。
 それから、10ページですけれども、上から2つ目の丸印の労働や社会保障制度等に関して、先ほどのこの障害者差別解消法の部分に触れてなんですが、生涯にわたる自己の生き方ということで、他者についての記述が、他者という言葉がないかなと。特に、障がい者の方々の働く環境とか雇用とか、そういったところに踏み込んだ内容の記述があってもいいのかなという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。

○山口教育長 まず、障がい者差別については、これは何らかの形で記入していく必要はあろうかなと思っております。里親制度とか養子縁組の制度については、非常にナーバスな問題だと思うんです。療育施設から学校へ通っておる子がそういう授業を聞いてうつむいてしまうということが想定されますので、そのあたりについてもう少し関係者と議論したいと。書かないということじゃなしに、そういう子どもたちが例えば40人いる中で、あるいは家族の大切さと言ったときに、例えばお父さんしかいないとか、お母さんしかいないという、そういう子どもたちに家族の大切さを説くのはいいんですけども、そういう中で、自分自身の家庭環境を鑑みるとうつむいてしまうというようなこともですね、時々、一斉教育についての危なっかしいところがありますので、そのあたりについて、やっぱり現場の先生方とかいろんな方々にお聞きしながら、ここについては書かないということじゃなしに、検討させていただければなと思っております。
 以上です。

○山内委員 ありがとうございました。
 私も、非常に重要な、デリケートな部分ですので、丁寧にという思いで、県立高等学校活性化計画ですので、生徒とか子どもが見るのではないのかなという思いもあって、皆さんが気にしていただく中で配慮いただいたほうがいいのかなという思いで発言させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 続けて、もう一つあるんですけれども、先ほどの児童虐待の件なんですが、先日、一般質問でも触れさせていただきまして、虐待気づきリストをつくられて運用を開始されたということだったんですけども、具体的なその運用の方法について教えていただければと思うんですけれども。

○芝﨑課長 先般作成いたしました学校での児童虐待気づきリストにつきまして、現在、各学校等に配付をさせていただいたところでございます。そういった中で、今後、様々な機会の中でその活用についてお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。

○山内委員 運用としてはこれから具体的に進んでいくということで、ありがとうございます。
 ちょっと一般質問でも触れさせていただいたんですが、医療機関等々の連携とか、今後どのように考えられているとか、あるとかないとかも含めて、いかがでしょうか。

○芝﨑課長 今回つくらせていただいた学校での児童虐待気づきリストにつきましては、健康福祉部等とも連携を図らせていただいているところでございまして、今後、委員御指摘の観点等からもしっかり検討を重ねていきたいというふうに思っておるところでございます。

○山内委員 ありがとうございます。
 もう一点、あと、この取組に関しての保護者の皆さんへの説明というか理解とか認識の進め方とか、そういったところはいかがでしょうか。

○芝﨑課長 現在、各学校にまずお渡ししているところから始めさせていただいておりますので、今、委員御指摘いただきました点につきましても、今後、検討を重ねさせていただければというふうに思っておるところでございます。

○山内委員 ありがとうございます。
 非常に大事な部分であろうかというふうに思いますので、丁寧に進めていっていただいて、すばらしい取組じゃないかなというふうに思っていますんで、ぜひ成果が上がる形でやっていただきたいというふうに思ってます。
 先日、別の案件で相談をいただいたところで感じたことがあったので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。虐待が疑われて、一時保護を児童相談所でされたということやったんですが、よくよく調査というか調べていった中で、保護者の方がお子さんに発達障がいのあることに気づいていなかったと、そういったところがしつけという形ではあったんですけれども、ちょっと他者から見ると厳しい形に目に映ってて、虐待と捉えられたということだったんですが、そういった観点から、今、発達障がいが心配される子どもが増えてるという状況もありまして、そこに対する発見とか気づきというのも非常に大事な部分もあるのかなというふうに思っています。特に保護者の皆さん、なかなか自分自身の子どもがという観点もあろうかというふうに思うんで、気づかれない方も多いというふうには伺っています、いろんな関係者の方から。そういったところに関しても、保護者に対してもこういった取組を通じて、自分自身のお子さんを大きな目で見ていくような、そういった目線での取組も必要なんじゃないかなというふうに感じたので、ちょっとつけ加えさせていただきますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○田中委員 県立高等学校活性化計画のほうですけれども、協議会のことについてちょっとお伺いしたいんですけれど、(仮称)中間案の21ページの、1学年2学級以下の高等学校については協議会を設けると、その中で構成員として地元産業界というのがあるんですけど、これは具体的にはどういう方々をイメージされているんですか、どういう枠組みを。

○宮路課長 現在も例えば伊勢志摩地域とか紀南地域におきまして、同様の趣旨で高等学校の活性化に係る協議会をやらせてもらっているんですが、やはり教育関係者が大半なんですけれども、地元の産業界、商工会議所とかいろんな方に入っていただいて、そういう視点での人材育成とか意見を聞く必要があると思っていまして、学校ごとについては、今後、地元の市町または学校と相談しながら、地域の状況に応じて考えていく必要があると思っていまして、まだ具体的にこういうところという想定まではいっていないんですけども、何らかの代表の方で、やっぱり地域の人材育成ということについて取組とか協力をいただける方を考えています。

○山口教育長 高校の立地しているところによって違うと思うんです。例えばJAが山間部であれば入ってもらいたい、あるいは沿岸部では漁協が入って、JAじゃなくてJ……

               〔「JF」の声あり〕

○山口教育長 JF。済みません。そういうふうにそれぞれ違う、商工会が入るところもあるし、あるいは田舎ですので工業というのはないかもわからないけど福祉施設がありますので、福祉施設とか医療とか、それぞれの地域の方々で、この高校をしっかり盛り上げていこうやないかという、そういう雰囲気づくりをこの協議会でつくってもらうということで、一律に県教育委員会がこんなメンバーを集めよと言うのは、ちょっとこれは無理があるかなと思ってますので、例示はしていくと、あるいはサジェスチョンをしていくという、そんな感じを考えております。
 以上です。

○田中委員 教育長お答えいただいた答弁のことを私も言いたかっただけなので、結局、地元産業界って見ると、やっぱり一般的に商工会とか商工会議所とかというイメージをしてしまいますので、あと、専門科、学科であれば、そのエリアとする団体の方々、こういう人材を欲しているんだ、私たちはというお声が聞けるようなところを、ぜひその協議会の中には入れていただければなというふうに思うところであります。
  あともう一点、簡単かもわかりません。学校マネジメントシステムというのが今ありますよね。この中で、文部科学省が進めるカリキュラムマネジメント、これについては同じものですか、別のものですか。

○山口教育長 カリキュラムマネジメントというのは、教育課程ということで学習指導要領によってそれぞれの学校がカリキュラムを編成することになっているんですが、それを自分たちだけで運用しておるところが多いんですけども、やっぱり地域の声を聞いて、そして地域の学校として小・中学校も含めて、小・中学校は非常に義務教育ですので、そういうのはぬるいんですけども、厳しいんですけども、やることがですね。ただ、どういう特色がある教育活動をやっていこうかということも含めてですね、カリキュラムマネジメントをやっていくかなというふうに思ってます。
 そして、学校マネジメントというのは、もう本当に教職員も対象に、例えば勤務時間どうするんだとか、あるいは特色ある教育活動どんなふうに考えるんだとか、あるいは金の使い方をどうするんだ、例えば県立高校であれば2000万円の学校運営費をどうやってマネジメントしていくんだとか、そういうことも含めて学校をマネジメントしていくという、どっちかというと、学校マネジメントのほうが大きくて、カリキュラムマネジメントは学習面を中心としたマネジメント力かなと思っております。
 以上です。

○田中委員 ありがとうございます。
 学校マネジメントも内部管理部分ですよね。この間の総括的質疑でも内部管理には、必要なものはやらなあかんけども、余り現場の負担、本来、注力すべきところというのがやっぱりたくさんあるんで、このあたりはちょっと軽くというとあかんけれども、何か表現が難しいんですけど、そんなふうな思いがありまして、もともと僕は、教育だとか医療だとか福祉の分野にこういうマネジメントシステムというのは、本当に合うのかどうかというのは常々疑問です。もともと生産現場であったりとか、品質管理の分野で取り入れられてきた手法であって、出てきた不良品などについてきちっと分析をして、次にアクションにつなげていってということですよね。でも、生徒を製品とかいう感じでは、やっぱり捉えたくないし、教育をそういう観点で捉えたくないし、このマネジメントがうまくいけば、じゃ、県立学校が、または小・中学校がもうかるかと、そういうもんではないというところがやっぱり一番あってですね、何らかの手法は必要やと思うんですけども、本当にこの学校マネジメントとかカリキュラムマネジメントもそうかもしれませんけど、いいのかどうかということは、やっぱり現場視点で、子どもたち目線、生徒目線できちっと検証しながら進めていただく、そういう姿勢で今後も教育委員会、今までもしてもらってますけど、続けていただきたいなと思います。
 以上です。

○村林委員長 ここで暫時休憩といたしまして、再開は午後1時からといたします。
 では、暫時休憩します。

              (休  憩)

○村林委員長 では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 所管事項、次期県立高等学校活性化計画(仮称)中間案について及びいじめの問題に関する県独自調査の結果概要について御意見、御質問等がありましたらお願いします。

○藤根委員 高等学校活性化計画の中間案について、幾つか確認をさせていただきながら意見も言わせていただけたらなというふうに思っております。
 まず、5ページのその基本的な考え方のところなんですが、新しい時代を生き抜いていく力の育成、生命を大切にする心を育むというところで、いじめへの対応等も含めて新たに記入していただきました。人口減少社会における高等学校のあり方というようなあたりのところでまとめていただいております。この(2)を入れていただいたという部分については、いいなというふうに思わせていただいておりますが、人工知能の話とかですね、グローバル化の進展で将来の予測が難しいというようなところで、しっかりと子どもたちが未来、近未来をどう生き抜いていく力を育むのかというような視点は大事なのはわかるんですけども、その人材育成というか、産業経済界が必要とする人、人材を育てるというような視点が、やっぱりちょっと重視されているのかなというようなところが感じられて、主権者としての国民を育てる人格の形成であったり、そういったところはこの中ではどういうふうに認識されているのかというのを、まず1つ目、教えていただけたらと思います。

○宮路課長 今いただきました人格の形成などにつきましては、9ページをごらんいただきますと、取組の中で、社会とつながり貢献する力の育成としまして、①で、一番大きく記述をしておるんですけども、社会の一員としての自覚と責任を育む教育としまして、まずは生命の大切さを重視する教育ということ、これはそういう気持ちを込めてうたっているんですけども、あと道徳教育、人権教育、それからその次がいわゆる主権者教育、政治的教養を育む教育、それでライフプラン教育と。今回、それに加えまして10ページに、今、学校現場で課題になっていますインターネット等のモラルについてということ、それから働く場合の権利や意義ということについても、やはり必要であろうということでつけ足して、ここで主に記述をしておるところでございます。

○藤根委員 わかりました。
 この社会とつながり貢献する力の育成と、社会貢献という言葉になってくるんだろうと思うんですけれども、やはり子どもたちがこれから進学、就職していく中で身につけたい力として、将来を、日本を支える、三重県を支える人材として育っていってほしいというところはわかりますが、やはり今お答えいただきましたけども、その人格の形成であったり、主権者としてどう生きていくのかというあたりのところを、そこもしっかりと押さえておいていただきたいなというのがありました。
 2点目は、今お答えいただいたところで、インターネット環境の利用についても新しく入れていただきました。そして、労働者の権利と義務等を学ぶというようなあたりで、労働や社会保障制度等に関する知識の必要性にも言及していただいておりますので、ここについては大変いいな、ありがたいなというふうにも思っています。やはり今、ブラック企業であったり、あるいは大学生がブラックバイトということで、なかなか大学へ行っても、アルバイトの締めつけで授業も受けられないというような現実があるというような話も出てきておりますので、やっぱり労働者の権利といいますか、労働の尊厳でありますとか、そういったことを含めた上で、社会の一員として自覚や責任を育むというようなあたりの力を養っていただくような中身にしていただけたらなというふうに思っております。これは意見です。
 続いて、13ページで、経済的に不利な環境にある生徒への支援ということで、貧困対策というような形で、今回、具体的な奨学金、奨学給付金、それから修学奨学金といったようなあたりのところを入れていただいております。苦しい立場にいる子どもたちへの配慮、当然、高校ですから、義務教育をステップアップして社会へ出ていく学習をする中で、苦しい立場におる子どもたちへの配慮という部分をしっかりここへ入れていただいたのはありがたいなというふうに思っております。
 続いてなんですが、ここは少しお考えも聞かせていただきたいところなんですけども、21ページの規模と配置のところです。最初1学年2学級以下の高等学校という部分で、ア、イ、ウというような形で具体的な対応というようなところも記述していただいております。その中で、イなんですけども、1学年2学級以下の高校の活性化については、先ほど田中委員からありましたけれども、市町や地元産業界あるいは小・中学校保護者、教員等で構成する協議会を設置するという取組の中で、イでその活性化を進める期間が、3年間を原則とするというような記述になっております。3年間活性化に取り組んで、それを毎年検証しながら、3年経過後に、その後の方向性を検討するというような案になっておりますけども、この3年という部分についての認識ですね、なぜ3年なのか。活性化計画の期間が平成29年度から33年度までですから、5年間の中での3年間の取り扱いなんですけども、この3年間というのはなぜ3年間なのかというところですね、最終年度には総括的な検証もすると書いていただいているわけで、その関係性とか、そのあたりについても教えていただけたらと思うんですが。

○木平副教育長 今回の大きな特徴として、2学級の小規模校の活性化にしっかり取り組みたいということがあるわけですけれども、これまでも活性化には取り組ませていただいてきました。それで、今回の5年間の計画の中で、中学校の卒業者数が相当程度減っていくという状況があって、地域によってもいろいろな状況があるんですけれども、そういった中で今回5年間の活性化計画ということなんですけれども、やっぱり地域の状況とか学校の状況を踏まえさせていただきますと、このしっかり取り組むというのを、もう待ったなしの状況なのかなということと、5年間のうちの3年間ということで、しっかり取り組みたいということ、その3年間というのは、例えば高校生徒が入学して一つのスパンが3年ということもありますし、そういう意味合いも含めて、5年間かけてというよりは、この中学生が減っていく状況とか、今のそれぞれの学校の状況を踏まえて、一定3年、期間を設定すべきということで考えております。

○藤根委員 ありがとうございます。
 待ったなしという言葉も出ましたが、確かに生徒数の減というのがかなり進んでいますし、そういう部分で2学級以下の学校を活性化していく上では、やはり3年間をまず見せてもらって、その取り組みぐあいによって平成33年度に総括的な検証をするということですから、その3年間の活性化の取組の様子を踏まえた上で、あとの2年間で判断するというような認識なんですか。

○木平副教育長 まず、3年間を協議会も設けさせていただいて取り組ませていただく中で、あと5年間計画自体はあるので、あとの2年間については、うまく2学級で活性化しつつあるところは、その取組をしっかり継続したいと。なかなかうまくいかないというところは、そこの部分を改善しながら、5年間、活性化計画の計画期間中は一定の取組をしたいと。その上で、5年間たった後は、そのときのそれぞれの県全体の学校の状況とか、地域の状況とか、それからそれ以降の中学校の卒業者の状況とか、そういうのを総合的に踏まえて5年後の時点で、いわゆる総括的な検証で、その後の高校の活性化、配置、規模基準についてどう考えるのかというのは、しっかりその時点で検討していく必要があるというふうに考えております。

○藤根委員 よくわかりました。
 ただ、すぐに活性化の取組というのが、今も当然やっている学校もあるでしょうから、その協議会を設置して、例えばですよ、来年からすぐにいろいろな活動を考えていこうとか、そういうところへ入れる学校もあるでしょうし、1年あるいはもう少ししっかりと議論された上で進んでいくところもあるんじゃないかなというふうに思ってま。今御答弁いただいた中では、3年というところで判断はするけども、その後の様子もしっかりと見させてもらう、見ていかなあかんのじゃないかというお話もございましたので、基本的には学校の活性化の取組、しっかり5年間というスパンで見る中での話なのかなというふうに理解させてもらいました。
 最終22ページには、1学年3学級の高等学校についても、卒業者数が減少していくという予想の中で、活力を維持していくという観点から、2学級の学校と同様の協議会を設置して活性化をしていくと書かれておりますが、これは結局、3学級以下の学校には協議会を設置していくという理解でよろしいんですね。

○木平副教育長 ここの考え方としては、2学級については必ずというか、地域と相談しながら置かせていただきたいと。3学級については、状況に応じてという形で書かせていただいておりますけれども、その3学級の高等学校が置かれている地域状況とか、これまでの取組とかを考えさせていただきますと、これも学校なり地元なり、そういうところとも相談した上でですけれども、一定準じたような形で、早い段階で、今後の活性化について総合的に考えさせていただくのがいいのかなというふうに思っております。

○藤根委員 わかりました。ありがとうございました。
 3学級については、その学校に応じてということで、2学級の学校に準じて活性化の取組をしていくということですから、そういうふうな記述になっていますので、そうするとこの取組の、2学級以下の高等学校の取組の具体例のような、そのような視点を持ちつつ3学級校についても活性化を進めてほしいということでよろしいですね。

○木平副教育長 そういうつもりで取り組ませていただきたいと思います。

○藤根委員 小規模校であっても、やっぱりその地域にとってはなくてはならない学校という意味合いもあると思いますし、そういう意味で、地域としっかりと連携とっていただきながら、うちの学校はどういう活性化をしていくのが一番いいんだろうかというようなところを、地域あるいは産業界と書いてありますけれども、いろんな方と話し合いながら、その活性化を進めてもらうというのはすごく必要なことじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう視点を大事にしていただきながら、もう一つは、この協議会ですね、やっぱり協議会という部分が地域の声を聞くというところでも、しっかりとこれからも保障した形で、そういった意味合いを保障した形で進めていっていただけたらなと思っています。小規模校だからこそできる少人数教育というものが絶対あるというふうに私は思っていますので、その学校その学校の教育研究という部分をしっかりと伸ばしていただきながら、活性化の方策も考えていっていただけたらと思っています。
 以上です。

○田中委員 済みません、午前中で一度に言えばよかったんですけれども、私も、県立高等学校活性化の話で、この中間案の18、19ページあたりに書かれています現状と課題とか、活性化の方向性の中で職業系専門学科の部分、例えば18ページのイの職業系専門学科の3つ目の丸印で、進路状況に応じて高等教育との接続も視野に入れた専門教育の充実という部分とか、19ページのほうは4つ目の丸印で、企業との協働等を通じて、地域の産業に対する理解を深めるとともにという部分なんですけど、私の考えだけ述べさせてもらうと、今ある例えば県立の試験場や研究部門等との連携とか、そういう部分も、19ページなんかで見ていくと、民間企業を視野に入れられているというのはよくわかるんですけども、せっかく県という同じ組織の中で、例えば先般の常任委員会でも視察をさせていただいた水産高校と志摩市にある水産研究所との連携、協働ということをやってもらうことで、後の自分たちの卒業後の進路についてもモチベーションが上がってきたりとか、方向性を見出せる生徒というのは出てくるんではないかなとか、その辺の発想をしているんです。ほかにも工業研究所とか農業研究所とかいろんなものがありますので、林業大学校もつくられるという知事の揺るぎのない決意もこの間は聞かせていただいたところですし、そういうものと県立高等学校との連携というのはどうかなという発想をしているんですが、御所見あれば伺いたいんですけど、どうでしょうか。

○木平副教育長 今、委員御指摘いただきました県立の農林水のいろんな研究機関との連携ということですけれども、もともとその農林水の研究機関がその地域にあるということは、その地域の特色なり産業なりを踏まえてのものだと思います。今回の活性化の取組も、やっぱり地域の産業人材を担うという面で、そういった面でオーバーラップする部分、当然あると思いますので、どういう形で連携させていただくことができるかというのはあるんですけれども、今、委員御指摘いただいた部分も念頭というかきちっと視野に入れてですね、学校なりとも協議をさせていただきたいと思います。

○田中委員 ありがとうございます。
 なかなか成案までに議論が深まらないかもしれませんけど、ただ、この文面上には爪がかかるような形というか、行間からそういう部分が読み取れるようなものに、ちょっと知恵ひねっていただいて、記述いただけると広がっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○芳野副委員長 先ほど山内委員も御指摘をされていたと思うんですけれども、12、13ページ、多様な教育の推進ということで、経済的に不利な環境にある生徒ですとか、この項には特別支援とか外国人の生徒ですとか、いろんな不利な環境にある状況を改善するというところなんですけれども、ここはやっぱり複合的な要因が存在しているかなと。例えば経済的に不利な環境にある生徒でも、特別支援が必要な生徒もいますし、最近は外国人生徒も、語学力で学びが遅れているだけじゃなくて、本来そこは発達障がいとかを抱えている外国人の子どもの可能性もあるというようなこともお話を聞いているので、こういった要因は複合的に生じるんだというところを、どこかにそういった部分で加筆をするなりしていただけるとありがたいかなと思っているんですが、その点いかがでしょうか。

○宮路課長 全体として、それぞれ個々に記述をしておりましたので、まだそこの部分については、どういう記述ができるか検討はしたいと思います。ただ、かなりいろんなところの要素が入ってきますので、難しいところもあるかなと思います。

○芳野副委員長 そのあたりですね、この部分だけじゃなくてもいいんですけど、総論的なところに書くとか、課題のようなところで書いていただくのでもいいかなと思いますので、また御検討いただければなと思います。
 それも踏まえて、この活性化計画、本当にいろんな多面的に、事象を拾っていただいたりですとか、教育改革会議の中でも議論をして、非常に多岐にわたる指摘ができてきたので、私は、もうここまで書いてくると、単なる県立高等学校活性化計画という名称じゃなくて、県立高校の教育ビジョンとか、そういうふうな名称に変えていくのもいいのかなと、再編活性化計画としてスタートしたところから見てると、どうしてもその活性化という部分に重きを置きがちなんですけど、先ほど指摘したこの12、13ページのような課題というのは、活性化云々よりも、教育の保障という部分で必要になってくると思いますし、これからの新しい教育環境とか、今回、地方創生の視点も入れていただいたというふうになってくると、単なるその高校の教育を活性化するだけじゃなくて、三重県の高校生に対してこういう教育を保障するんだという、そういう側面も非常に読み解けるかなと思うと、私は、プラスの意味で考えて、いい、前向きな提案として言わせていただくと、単なる活性化計画という名前ではもったいないような気がしてるんですけど、その点、いかがですか。教育長か副教育長、どうでしょうか。

○木平副教育長 この、今、活性化計画ということでずっと検討させてきていただいていまして、この1ページのところの策定の趣旨とかでも書かせていただいているところがあるんですけれども、副委員長御指摘の県立高等学校のビジョンという捉えでいいんじゃないかというお話で、もともとのこの活性化計画というのは、昨年度、教育ビジョンをつくらせていただいて、その中で県立高等学校の活性化について、地方創生の観点も加えながら取り組んでいくということを記述させていただきまして、その流れなり位置づけとしては、そういうのを踏まえて今年度、それを具体化していこうと、その中に国の動きとか、地方創生とか、地域との協力をいただくということでずっと来ておりましたので、済みません、今の時点で私としては、こういう活性化というプランなのかなと捉えさせていただいていて、副委員長御指摘の全体の教育まで、高校教育全体のビジョンという発想というのは、今まで持ち合わせておりませんでしたので、そのあたり、もう一度どう考えたらいいのか整理するところがあるのかなと思うんですけれども、現状としてはそういう、今申し上げたような形で、活性化に重点を置きながらやっていきたいなという思いでつくらせていただいたものです。

○芳野副委員長 確かに大きな流れの中で再編というか、第2次的に5年計画でやってきているので、なかなかすぐにその名称というのは変えられないかもしれないですけど、活性化というと、どうしてもその土台の上でどれだけ工夫していくかというイメージがあるんですけど、この教育の保障とか、県立高校としてやはりこういうことをやっていくんだという、そこはもう活性化という小手先ではないんだと思うんですけど、そういう視点よりも、本当にその土台の部分まで今回は指摘をされているので、私は、堂々とそこを、もう一歩踏み込んだ形に名称を変えていくなり、これからの議論の方向づけも、せっかくここまで網羅的に書かれたのならば、そういう方向性をつけていっていいのかなというふうに思います。なかなかすぐには、今日お話しして、じゃ、変えましょうというわけにはいかないと思いますが、教育改革会議とか、いろんな部分でそんな意見も出ているというのを言っていただければ、それに対する賛同者も増えてくるんじゃないかなと思いますので、5年間このままやともったいないなという気が非常に私はしますので、ちょっと御一考いただければと思います。

○山口教育長 提案ということで、検討はさせていただきたいなと思うんですけれども、高校教育ビジョンといった場合に、ここで今まで触れていないところは、例えば中学校と高校の接続で高校入試があるわけです。もう一方で、高校と大学の接続の部分もあって、あるいはこれまで高校教育改革という流れの中では中高一貫だとか、あるいは単位制だとか、総合選択制だとか、様々な制度なり、あるいはその理念を持って制度改革をしてきた部分が、若干ここにはないんです、正直言って。それは例えば職業教育の活性化やったら、産業教育審議会というのがありまして、そこに職業教育はしっかりがっつりと書いてもらってありますので、ここはどっちかというと、アウトライン的なところが多うございまして、提案は本当にうれしいんですけども、まだまだ抜け落ちとる入試の話とか、そのあたりが十分じゃないと。あるいは活性化の中身の、単位制の話をどうするかと、高校での、そのあたりが十分こなし切れてないというんですか、そういうものは別途、別のところで議論をしていったほうが散漫にならないんではないかということで、高校教育全般というのにはなかなか難しいかなと思いますけども、意図はよくわかりましたので、これから教育改革推進会議だとか、あるいは教育委員の会議で、フリートークをしてもらう中で、副委員長の言われたことを提案、こういう意見を議会からはいただいておりますということは紹介させていただきたいなと思います。
 以上です。

○稲森委員 ちょっと細かい話で観点がずれるかもしれないんですけれども、経済的に不利な環境にある生徒への支援とかいろいろあるんですが、長崎に県外調査に行ったとき、離島はもちろんなんですけれど、たしか2キロだったと思うんですが、2キロ以上通学する生徒への通学費の支援とか、そういうことをやっている都道府県なりが全国に幾つかあるというふうにも聞かせてもらったんですけれども、経済的なこともそうですし、地理的なですね、不利な環境にある生徒への通学手段の確保とか保障というのをどういうふうに考えておらえるのかなというのをお聞かせいただきたいんです。小規模校であっても学校があるから地域の公共交通機関が存続されてたり、伊賀鉄道も近鉄から定期の値段が変わって、高校の方の定期の収入ががくっと減ったということで、また赤字が膨らんできているという、そんな話もあるんですけども、学校があり、そして公共交通機関があって、地域の住民も含めてその交通なりまちづくり全体にもかかわってくるような場面というのはあるんだなというふうに思うんですけれども、公共交通機関の確保とか、交通手段の確保も含めて、その辺どういうふうに考えているか、そういう観点があってもいいんじゃないかなと思うんですけど。

○山口教育長 公共交通機関の確保、高校生も特別支援学校もあるわけですが、例えば伊賀鉄道、先ほどありました。みえ高校生県議会でも県立上野高校の生徒が提案いただいて、もっと上野高校を活性化するためには伊賀鉄道に対する公的補助が要るんではないかとか、あるいは都会であっても、四日市のあすなろう鉄道というのがあるわけですけど、あれも県立四日市南高校を中心に、あの沿線の高校は、県立四日市四郷高校やあるいは海星高校や、あるいは県立特別支援学校西日野にじ学園の子どもたちが公共交通機関のことを考えようよと、地域の協議会の方々と、そういうところで子どもたちが社会的なことに目覚めていくということは、私は非常にいいことだと思ったんです。  必ずしも公が積極的に補助金を出していくことについては、義務教育じゃない中でどうやってそのことを、議会も含めて、あるいは地域連携部も含めて、オール県庁で考えてもらわなきゃ、教育委員会だけで補助出したらいいやんかということが、本当に子どもたちのことにつながるんかどうかということもしっかりと考えていかなきゃいけないと思ってます。私は、あすなろう鉄道、本当にあの衣がえするときに、県立高校の生徒たちが自分たちの問題と捉えて、それを議論したということを伺わせていただいて、よかったなと、残ったのもよかったんですけど、子どもたちが四日市のまちづくりを考えたり、あるいは自分たちの交通手段を考えていくと。ですので、みえ高校生県議会で上野高校の子どもたちが名張市から伊賀市へ来る子どもたちが減ったんですと、これも交通代が高いですよねと、津市へ来たほうが安いんですよという話を数字をもって証明されたわけです。その公共交通機関の存続維持というのを、高校生とか学校教育に全部任されても、それはちょっと難しいだろうと、教育委員会としても。ですので、かかわっていくということは大事なことだと思いますので、特に教職員には、その地域のそういうような協議会だとか、あるいは公共交通機関の会へ入れてもらって、発言をその現場の管理職としてしっかりしてほしいというようなことは、当然ふだんからも言っていることですので、書けと言うたら、書いたらいいだけの話ですけれども、もっとそれぞれの、県立高校やったら54校、特別支援学校やったら16校が、管理職がまずは理解をして、そして教職員も理解してというふうになっていくのが一番いいと思いますので、そのあたりで、現状は書けますけれども、やはり教育だけではなかなか難しいということで、ぜひ、そういう意図は、これからも県立学校長会議なんかでは、積極的に子どもたちに地域を考える中で公共交通機関が大切なものであるということをしっかりと認識させ、例えば県立いなべ総合学園高校でも、あの鉄道がなかったら、いなべ総合学園高校へ行けない子がいっぱいおるわけです。だから、自分たちが大きくなって、この地域を愛する、あるいはこの交通手段を使っていこうと思うというのはいい機会だと思いますので、ぜひ委員が言われたようなことは、高校教育の中でしっかりと議論して育てていかなきゃいけない視点だと思っています。ありがとうございます。

○山内委員 先ほど芳野副委員長が言われた思いに非常に賛同する思いがある中で、いろいろ午前中、意見を述べさせていただいたんですけども、この県立高等学校活性化計画、非常にすばらしい見直し、また追加がされているなという思いで読ませていただいて、中でも環境教育についてちょっとお聞きしたいんですけれども、14ページになろうかと思いますが、地域で学び地域を活かす教育の推進の①の白丸の3つ目です。持続可能な社会づくりの担い手となるというところの、この地域の環境問題から世界へ目を向けて、課題を自ら取り組んでいこうということで、非常にすばらしい書きぶりをしていただいているなと、こういったところを見させていただいて環境教育、今後期待する部分も含めてなんですけども、三重県環境学習情報センターとか三重県地球温暖化防止活動推進センターとかあると思うんですが、今後そういった機関との連携とかはどんな形でお考えでしょうかという部分を教えていただければ。ちょっとここにひもづけしてという、活性化計画に直接じゃないんですけれども。

○宮路課長 環境教育につきましては、各学校で計画的に実施をされているということで、その中で最寄りのそういう機関であるとか、人材を講師で招いてということがほとんどの取組と考えています。その中に、今御指摘いただいた、せっかくの機関を有効に活用するということで、周知に努めるとか、そういう取組は今後も十分可能かと思いますので、意見を踏まえて考えていきたいと思います。

○山内委員 ありがとうございます。
 先日、この地球温暖化防止活動推進センターにお邪魔させていただいたら、この三重県気候変動影響レポート2014ですか、2年ぐらい前に高校3年生全員にお配りをしたと聞いたんですけれども、その状況をもし教えていただければと思います。ごめんなさい、細かいことで。

○長谷川課長 済みません、ちょっと全県に参考に配られたどうかというのは、把握していない状況でございます。また、今、県立学校環境マネジメントということで、全県立学校がやっているわけですけれども、それに加えまして、職業系の高等学校でも環境教育を進めていきたいと考えていますし、今年ジュニア・サミットで、環境持続可能な社会づくりということで地球温暖化へ向けての対策であるとか議論されましたので、みえ未来人育成塾では、このようなジュニア・サミットで話し合われた内容もテーマとして取り上げた中で、高校生がどのように地球環境を守っていったらいいかという視点でのディスカッションを行っていったりと、そういうことも進めていきたいと考えておるところでして、そのような中でもし活用する場面もあれば、検討していきたいと考えているところです。

○山内委員 ありがとうございました。
 昨年の初めての一般質問のときに、環境教育ぜひ力を入れてくださいということを述べさせていただいて、そういったお話を伺ったもんですから、何年間に1回、多分改訂をされるかと思うんですが、非常に国のほうからも評価が高くて、私も実際のこのデータを用いて教育に生かしていただきたいと、そのとき要望させていただいたそのデータがきちっと載っておりまして、非常に効果的なんじゃないかなと思ったので、確認と紹介とあわせてさせていただきました。多分、環境生活部の取組と思うんですが、今回こういう活性化計画のほうに積極的に環境問題にということであれば、ぜひ有効であれば活用いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○水谷委員 いじめのほうでお聞きしたい。いじめ問題については、いろんな取組をされておりまして、いろんな案件が前よりもたくさん出てきているということ、非常にいいことやと思うんです。そういった取組をしっかりとやっていただけるということで、非常にありがたいことですけども、常任委員会説明資料26ページのところで、市町教育委員会の取組というのがありまして、25ページでは、29市町全部が全てそういった学校に対する指導はやられていると、県のほうからね。研修の実施等というところで、いじめの問題に対して教員を対象とした研修の実施をしているかというようなところでは、未実施のところもあると。その次、学校警察連絡協議会を年に複数回開催しているということも、平成28年は29市町全部やってると、その次のいじめ問題に対する指導上困難な課題を抱えている学校があるかというのは、7市町だけなんですね。これをちょっと見ていると、研修が実施されていない市町は、県教育委員会が主催する生徒指導担当者研修会に出ていただいていると、こういうふうに書いてありますけども、これは研修は実施されているというところについての、対象は生徒指導担当者の先生ということなんですか。

○山口対策監 研修の対象でございますけれども、校長、教頭の管理職を対象とした研修もございますし、それから、今おっしゃいました生徒指導担当者の研修、それから初任者を対象とした研修、それ以外の研修というのも全部含めた状態での研修の数でございます。

○水谷委員 そういうことであろうと思うんですけど、そうでないと余り効果ないというふうに思います。
 されていないところは、生徒指導担当者が研修会等に参加をされていると、こういうことなんですよね。実施していない市町には、こういう生徒指導者が帰って、あるいは校長あるいは教頭が、当然いろんな下へ指導していかなければいかんと思うんです。実施されているか確認はされていますか。

○山口対策監 今おっしゃいましたとおり、その研修を受けた例えば生徒指導担当者が自分だけでおさめてしまうんでは、これはもうだめなわけで、それぞれ各学校へ戻りまして、一つ前のページに戻っていただきますと、25ページの一番上段でございますけれども、校内研修の実施でございますが、これは全ての学校で行われておりますので、そういったところで、そういう研修を受けてきた教員が校内の中で他の教員にもしっかり伝達をしていくと、そういうふうにしておるところでございます。

○水谷委員 そうすると、いろんな問題を抱えて、いろんなことをされているんで、当然ながら、いじめ問題について指導上困難な課題を抱えている学校というのは、もっと僕は増えとると思うんだけども、実際、平成27年は3市町しかなかった。今年は7市町しかないと、こういうことなんですけども、そういったところに対してこういったスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーというのを派遣していろいろ指導されているということなんで、やっぱりこの辺の掘り起こしを、実際どうかわかりませんけども、やっぱりやって、本当に問題を抱えている学校がある市町をもっと把握していかないと、僕はいじめは減っていかないと思うんで、これは別にうそでも何でもないと思うんだよ。思うんだけども、そういうところを突き詰めた指導者、担当者の研修会というものをやっぱりやっていかないと、いじめは減らないと思いますんで、そういったところについての、これからの研修会あるいはそういった指導方法についてどのように考えてみえるか、お聞かせ願いたい。

○山口対策監 今おっしゃいました部分につきましては、御意見を踏まえて今後やっていきたいと思っているんですが、まず、今、県のほうで考えておりますのは、今現在この報告にもございますように、相当数のいじめの件数が、細かいもの、その初期段階のものであるとか、少しのトラブルであるとか、そういったこともやっぱりつらい思いをしたらいじめなんだよという観点で捉えてくると、そういうところをやっておるわけですが、ただ、その学校数から考えて、あるいはその児童・生徒数から考えたときに、じゃ、これで十分全て把握しておるのかといいますと、子どもたちが日常の学校生活をしている中で、トラブルというのはある意味日常たくさん起こるわけでございまして、そこでつらい思いをしている子どもというのはやっぱり一定おると。そう考えますと、どの学校にでも一定数のいじめというのが起こってくるのが、むしろ自然ではないかなというところを考えますと、もっともっとそのあたりのアンテナを高くしていくところの研修をもう少ししっかりと進めねばあかんと、そういうふうに考えているところでございます。

○水谷委員 何でこんなことを言うかというと、要するにいろいろお聞きすると、当然のことながら、学校側と親側の意見が合わんときが多いんですよ。だから、そういうことのないように、そういったことをきちっと研修会でやっていただいて、事実を正確に把握して、それを解決に結びつけていくということが大事だと思いますので、ぜひそういった形でお願い申し上げたいというふうに思います。

○山口教育長 水谷委員言われたとおりで、保護者と学校側の見解が違うと、本会議の答弁、中嶋議員のところに答弁させてもらいましたけれども、やはり学校統合しただけで解決するんやなしに、第三者の目でジャッジしてもらうということがあってもいいんではないかと、それがスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーであったり、あるいはいろんな関係者、外部の関係者に、ジャッジしてもらうと。それがやっぱりいじめとしてきちんと学校が対応せなあかんよというのであれば、それはいじめとしてしっかりと対応していかなあかんし、あるいは県の教育委員会も、様々な専門家を派遣して支援していくということが大事だと思いますので、私は、そういうことを要請したから恥ではないということを、学校の校長とか教頭にしっかりと言っていく必要があるんじゃないかと。スクールソーシャルワーカーの使い方を知らない小・中学校の校長がおるということで、職員のほう、教員のほうが、かえってうちの校長先生、スクールソーシャルワーカーの職務がわかってないと言って連絡が来る学校もありますので、そのあたりについても、そういうようなそれぞれの職を置いておるけども、その活用の仕方を、今度は事例集を出しますので、そういうことをまた研修なんかでも、こういうときにこういう人を要請かけてくださいねというようなこととか、さっき言った外部の判断を仰げるような、ただ、保護者にとってはプライバシーにかかわることやもんで、何で第三者から言われなあかんのということもあります。信頼関係がないとできへんわけですけれども、スクールカウンセラーであれば第三者じゃございませんので、そのあたりで判断していく必要があるんかなと思ってますので、肝に銘じて、小・中学校、県立高校、特別支援学校合わせて600校ぐらいあるわけで、年間4000件あったとしても9月末で2003件ですので、それが倍として4000件としてもですね、600校であったら6件しかないと、六六、三十六でですね、そんな6件しかないということがあり得るかどうかという、それが肌感覚、子どもたちの肌感覚であったり、保護者の肌感覚であろうと思いますので、そういうことで、しっかりと取り組んでいく必要があろうと思っています。
 以上です。

○水谷委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
 なければ、また私からちょっとお話しさせてもらいたいと思います。
 間違ったことを言っていなかったら、もう御答弁結構ですので、まず、この県立高等学校の次期活性化計画についてなんですけれども、御礼申し上げたいと思います。長い時間かけて、これまで議論してきました小規模校の意義でありますとか、一律適正規模というものを当てはめないでほしいというお話なんかをずっと議論してきたわけですが、小規模校の意義についてしっかり書き込んでいただきましたし、適正規模というのも一律に当てはめるのではなくて、望ましい学校規模という考え方に変えていただいて、小規模校が残って活性化していくような道なんかも記述していただきました。本当にありがとうございます。
 要望までいかないんですけれども、ここまでしてもらったら本当にありがたいので、希望といいますか、1点申し上げておきたいのは、この1学級になった場合ですね、入学者が定員の3分の2に満たない場合というところがあるんですけれども、できたら2分の1であってほしいなという希望であります。
 最後には要望なんですけれども、ここまでしっかり書いていただきましたので、この記述においての地域の状況、学校の果たす役割などを考えて、柔軟に一律でない協議会としっかり話し合う中での運用をお願いしたいと要望いたしまして、以上といたします。本当にありがとうございます。
 よろしいですね。

              〔発言の声なし〕

○村林委員長 では、次期県立高等学校活性化計画(仮称)中間案について及びいじめの問題に関する県独自調査の結果概要についての調査を終わります。

              〔関係部局 入室〕

 

 (3)「組み体操」等における事故防止の取組について

 (4)「文化交流ゾーン」について

 (5)「山・鉾・屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録について

 (6)審議会等の審議状況について

   ①当局から資料に基づき説明(中嶋次長、木平副教育長)

   ②質問

○村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○稲森委員 まず、32ページですが、3つの山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたというところですが、今後の対応で支援していくということですけれども、特に伝統的なダンジリとかいろんなものの修理とか新調といったら、相当高額なものだと思うんですけれども、こういう財政支援ですね、それは何か拡充していく方向で考えているのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
 それから、行事そのものを保存、継承していったり、マンパワーも大分しんどいところがあると、上野天神祭にしても10世帯あるかないかぐらいのところで1つダンジリ持っているところもあって、いろんな人がかかわってくれたり、市も土日開催とかに変更することも考えているみたいなんですけれども、例えば高校生の皆さんにもっとかかわってもらうとか、今現状どうなっているかも教えてほしいんですけれども、県職員の皆さんとか、教職員の方がこういうのに参加するときボランティア休暇とか使えるんかどうかとか、今どうなっているんかも含めて、その辺、応援していけるような手だてがあったら教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○辻参事 この制度の拡充でございますけども、既に制度の枠組みがございますので、こういった用具の修理とか、そういった面につきましては、個々具体的に話を聞きながら、制度に乗っかった形で支援をしていきたいなというふうに思っております。今のところ特段、これといった拡充策というようなことは持ち合わせておりません。
 継承とかいろんなことあろうかと思います。上野の天神祭に限らず、ほかの桑名の石取祭につきましても、鳥出神社につきましても、やはり後継者というのが課題だというふうに保存会の方々がおっしゃってみえました。なかなか、大変難しい課題だと思っておりますけども、日にちが、例えば鳥出神社であれば、たまたま盆のあたりであったりとかして、規制があったり、その中でできるのかもしれませんが、上野の天神祭は10月の秋口で、今年は平日開催とか、そういったこともあって、なかなかそこのお祭りにかかわれるというところが、日程的な面でも難しいというふうに我々も認識しております。やはりこの3つの祭りに限らず、ほかの伝統行事につきましても継承が難しくなってきておりますので、継承のあり方につきまして、どんな方策があるのか、地元の市町の方々ともやっぱりきっちりと相談、協議していきたいな、考えていきたいなというふうに思っております。
 以上です。

○稲森委員 そんな難しい難しいって暗い顔して言わんと、伊賀市も前向きに、こういうことを受けて土日開催を、その祭り、町の選出の議員が提案して、市長もそれやって検討したいというふうに言っていますし、もっと何か明るいアイデアないんですか。そんな暗い、難しい難しいという、それはわかってますよ、みんな。何かないですか、高校生の方にかかわってもらうとか、観光局と連携して観光客の皆さんにもかかわってもらうとか、いろいろあると思うんですけど、何かアイデア1つ。

○中嶋次長 済みません、アイデア、具体的なアイデアについては、すぐ私も言えないんですけれども、この前、知事交えて保存会の方々と、今の課題と今後どうしていくかということについてお話し合いをしました。そういう氏子の方々が減っていくという中で、自分のエリアでやること、あるいは参加する人間はそこに限るというふうに今までしてきたんだけど、やはりそれでは存続が難しいと、新しい団地への呼びかけも含めて、取り組んでいきたいと。市町のほう、首長のほうからも、そういった取組について支援はしっかりしていきたいなと、いろいろ呼びかけとかいうことについては、特に今回世界遺産に登録されたということで、文化遺産に登録されたということで、これをしっかり特に四日市市長からは、四日市市民でも鯨船の価値を十分理解していないと。まず市民にその価値についてしっかりとして、市民全体でこれを守っていこうという雰囲気づくりをしていきたいというふうな御提案をいただきました。先ほどの保存会の方々も、自分たちで囲っておったものをもっと共有化して、多様な人に参加してもらうようにしたいと。学校なんかでも、当然小学校とか中学校でもこういった登録を機会に、郷土教育の中でPRするなどして、あるいは体験学習に学んでもらうとかいうふうな取組についても、いろいろ御提案をいただきました。
 県としても、すぐにどれという話ではないんですけど、できることについて市町とともに協力していきたいというふうに考えています。

○稲森委員 これから夢があることが始まっていくわけですから、みんなで盛り上げていきましょう。
 ボランティア休暇とか、その辺の制度的なところはどうなんですか、教職員の方とか。

○小見山課長 ちょっと細部についてはあれなんですけど、ボランティア休暇というのは、基本的なその休暇取得のための概念が、ボランティアというのは、不特定多数の方に募集されておる中身で、それに無償でというふうなところが条件になりますので、今回のこういう形の取組がそういうふうな形の概念に合ってくるかどうかちょっとわかりませんけども、ボランティア休暇というのはそういうふうな中身でございますので、もしそれに合うようであれば、考え方としてあるのかなというふうにちょっと聞かせていただいておるところでございます。

○稲森委員 その辺もぜひ考えていってほしいと思うんですけれども、どうですか、次長。

○浅井次長 済みません、考え、適用するようにということですね。今、課長が言ったとおりの概念であります。それは、現状がそうということですので、ボランティアをボランティアというようなことになってくるケースが多いかとは思われますので、一度その辺、実態も含めて、そういうものに適用できるかどうか、総務のほうの関連が出てきますので、一度相談はしたいとは思います。

○稲森委員 わかりました。伊賀市はそうなっていますんで、ぜひ考えてください。
 もう一個、組み体操の話、少しだけ確認させてもらいたいんですけども、この組み体操が持つ教育的な意義を、どういうふうに考えていますか。それから、学習指導要領の中ではどういうふうに記載されているかもお答えください。

○野垣内課長 組み体操の意義ですけども、クラスが一体となってやることによる連帯感であるとか一体感、あるいは仲間と一緒に練習する過程における共同とか協調性を養うこと、あるいはやり遂げたときのその達成感、あるいはその感動ですね、そういったものを味あわせることができるといったことになってきます。
 また、そういったことはどの運動やスポーツにも当てはまるかとは思うんですけど、特に組み体操固有の魅力といいますか、そういうのは、特にその組み体操を組み立てていく中で、仲間とどのような体勢とかあるいは力加減であったりとか、あるいはバランス感覚であったりとか、そういったものも学習させるのに効果があると思っております。     あと、学習指導要領の中には、組み体操に対してのことは 教科の中での、体育の中での記載はございません。

○稲森委員 今いろいろ魅力をお伝えいただいたんですが、全然何かなかなか響いてこないんですけども、何でそういういろんな魅力があるのであれば、学習指導要領の中に入っていないのかなというふう に思うんですけれども、これだけいろんなリスクも伴って、いろんな周知をして事故は減ってきているものの、ほかの競技に比べても事故の割合というのは非常に高い中で、本当にこの組み体操をどう評価するかということをもう少し大人の目線とか、周りの目線として、感動を求めたり、一体感を求めたりというのはあるかもしれないんですけれども、本当にやっている子どもの立場でどうなのかなと、これは子どもたちがやりたいということで生まれてきたものなのか、ずっと伝統になってて何十年も前からやっているから、あなたたちもやるのが当たり前なんだよというふうにして、いろんなリスクを抱えながらもやっているのか、そこはしっかりもう少し丁寧に検証するべきやと思うんですけれども、いかがですか。
 僕は、個人的な思いを言えば、そんな人を何か物に形容したり、人の上に人が乗っかったりして、それが僕は決してそれが一体感だとか、連帯感やとかというふうには思わないんです。どっかの共和国のマスゲームを見て、皆さんが違和感を持たれることはあるかもしれないですけれども、そういうもので僕はないんじゃないかなという思いを持っているんですけれども、その辺、教育長、ごめんなさい水かなんか飲んでもろて、感想を聞かせてもらいたい。もう一回検証する必要はあるんじゃないかなと思うんですけれども。

○山口教育長 今、委員からも言われましたけれども、国とか県が、市町や学校に対して、こうこうはやめなさいというのは、極力なくすのが私は筋だと思っております。その保護者と教職員集団、子どもたちが、この行事をやりたい。例えば私の小学校で、エイサーをやると、エイサーやるより自分とこの郷土の踊りをやってほしいと保護者や地域の人は思っとるんですが、エイサーをやるんですね。それは何でやと言ったら、子どもたちが選んだと言うんですよ。そこで、本当にそれが郷土の踊りとか、そういうものを伝承していけるのかどうかということを、子どもたちにもしっかり言うべきときは言う必要があるんではないかと、エイサーもいいけども、郷土の踊りも大事なんだよということをやる、そういう話し合いをすることが私は大事だと思っておりまして、ゼロサムゲームじゃないと思うんです。ですので、それぞれの地域の子どもたちや保護者やあるいは教職員集団が、しっかりと議論していくことが大事なんではないかなと思います。
 例えば、しょんがい踊りというのがありますけども、それも文化財にしたいとかいろいろ思いがあって、子どもたちに伝承というのはありますけれども、文化と体育とは違うというかもわかりません。委員が言われるのは、けががあるんだから、それを未然に防止する必要があるんではないかということで、やめるようにもうちょっと検証したらどうだというんですけども、一定、国のほうもやってはだめだということは言っていないわけで、それについての習熟をどうやってするか、あるいは体育科の中の年間指導計画の中でどうやってそれに取り組んでいくかというプロセスをもっと大事にしなさいということを今回も言っていましたので、我々もそのスタンスで、行事をやることが目的じゃなしに、プロセスも大事にしながら結果を出していくと、そんな形で小・中学校やあるいは市町教育委員会に働きかけていきたいなと思っております。
 以上です。

○稲森委員 文化の話と体育の話は違うと、まさにそのとおりなんですけど、やっぱり僕はリスクというのがかなりある、骨折とか重傷のリスクがかなりある以上、ほかの競技とも比べて、今年度かなり取り組んでいただいて減ってきたということは、これはいいことだと思うんですけども、そういうリスクを踏まえて、僕たちには結果しか見えないので、そのプロセスというのは本当に、今、後ろでいろんな魅力をお伝えいただきましたけど、決して今の説明では心に響いてこないですし、何か原稿を読まれてましたけども、しっかりそういうのを検証して伝わるように、個々の学校の事例も含めて、本当にその辺大丈夫なのかということを、検証していただけたらと思います。

○山口教育長 27ページの(2)の84件の事故の発生の中身は、また聞き取らせてもらう中で、より安全な組み体操になれるように努力をしてまいりたい。市町教育委員会と一緒になって努力をしてまいります。
 以上です。

○田中委員 稲森委員が個人的な意見を述べられたんで、私も組み体操、意見述べたいなと。いや、リスクがあるのはよくわかるけど、子どもたちの基礎体力がやはり年々低下しているということも一因としてあると思っているんです。だから、体力の向上ということで、体力テスト用の練習をしているわけじゃないんやから、無理にという話は以前しましたけれども、様々なその普通の教科としての体育であったりとか、地域のスポーツであったりとかで、子どもたちが体を動かすということによって基礎体力を向上させていった結果、組み体操でも事故が減っていくというのがやっぱりあるべき姿かなと、安全配慮もした上でですけれども、思っていますので、全体的な取組というものをやっぱりお願いしたいなというふうに思ってます。
 それから、その中で、組み体操以外の、体育の教科、授業とか、あと学校の中で起こる事故の発生件数、また参考までに教えてください。重傷、軽傷含め、もしデータをとっておられたとしたら、そのことでもちょっと見えてくるのかなと一瞬思ったりするものですから。
 それと、あと、ユネスコ無形文化遺産登録なんですけれども、ちょっとひがんだような発言になるかもわかりませんけども、今回、桑名市の石取祭、四日市の鯨船行事、伊賀市の天神祭とかって、本県の誇る伝統文化が、こうやって世界遺産登録されたという、一県民として非常に誇りに思いますし、同じ四日市市内の鯨船行事がこうやってなったというのも、より一層誇りに思えるなというふうに思っているところなんですが、ほかにも、石取、鯨船などなど、同じような形態でやっている祭り、行事があるんですよね。四日市市内にも幾つかありますし、四日市市外にも鯨船行事というのがあるわけで、鳥出神社の鯨船行事がということになると、ほかの鯨船を必死になって継承をしている人たちのモチベーションが下がってしまうんじゃないかなと、若干心配しているんです。
 今後の対応の中で、国や県の補助事業を活用した用具の修理や新調及び伝承者養成に対して補助を実施するというふうに対応を示していただくと、ええ、うちはないのかという感じで思われてしまわへんかなと思って、すごく心配しているんです。私らも、立場上そういうお祭りに参加させていただりすると、うちも大変なんやと、とあるところの鯨船行事というのは、鯨船の行事に参加する人が参加費を持ち寄ってその行事を運営しているというようなところもありますし、直すのに何十万円もかかるんやけど、これがいつぼろぼろになるかと思って心配しとるんやわという話も聞いてますので、そのあたりのところの、難しいのかもわかりませんけど、せっかく残そうと思って盛り上げてる行事が1つのところへの支援ということで、逆効果にならんようにだけ、いろんなところも県教育委員会として把握はしておられると思います。おられると思いますので、今回、支援する以外のところにも、御配慮というか、考え方というのは整理しておいていただくといいのかなというふうに思います。考え方だけ。

○山口教育長 まず、1点目の学校事故の状況については、日本スポーツ振興センターというのがあります。国の独立行政法人なんですけれども、国の機関がありまして、そこで、学校の事故があって給付金を受ける場合は、それに対する事故の把握はしていますけれども、個々の小さな事故は把握していないというのが実態でございますので、できる限り資料の提供はさせていただきたいなと思っております。
 それから、補助の件でございますけど、文化財の、先ほどから参事が言っていますように、国指定になったら、国何割、県何割、市何割あるいは保持団体何割というように、制度ができておるもんですから、例えば市の文化財であれば、市が保持者と、どういう形か、それぞれ市によって違いますので、負担割合があるんですけども、県になったら県指定と市等で保持団体というように制度ができていますので、そのあたり、例えば一生懸命頑張っておんのやけども、何も応援してもらえんやんかということを言われるんです。けれども、その場合は、やっぱり我々としては県が公費で支援をしていくとなると、県指定になっているということが基本、少なくとも、いろんなお頭神事とかかんこ踊りとか、それぞれ国指定になっているものと、県指定になっているもの、市指定になってるものとありまして、我々としては、県指定でとめておくよりは、やっぱり国指定に上げた方が、県の負担も少ないし、あるいは地元の方々のモチベーションも上がるということで、どんどん上へ上へ上げていこうという、そういう願いがあります。ですので、今回、保持団体の方々が、まずは市の文化財に指定してもらうということが大事なんかなと。だから、そのときに、鳥出神社と同じような形態やったら形態で、それは市の文化財担当が認定して、また県へ上げてきてもらうと。そういう追加指定ということがありますので、無形民俗文化財まで行くには大分時間はかかると思いますけれども、そういうようなことで、これ1件で終わりということじゃなしに、類似の祭りで価値があれば、それを追加していくということはあり得ますので、そういう意味で頑張っていただくことがいいのかなと。
 だから、お頭神事というのを私どもも伊勢市御薗町で、国指定文化財なんですけれども、私の町もお頭神事やってますけれども、30万円かかるんです、お頭つくるだけでですね。何の補助も来ません。市からも来ませんので、そういうのはもう自分らで守り育てるしかないという、そんな思いでやらせてもらってますので、ぜひ、そういう意欲があるんであれば、市の職員に自分たちの取組をきちんと話ししてもらって市に指定してもろたらどうかとか、そういうことを言って進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員 ありがとうございます。
   恐らくその学術的な価値があるとかという部分については、やっぱり県教育委員会の所管かな。生活、民俗文化とおっしゃったように、そういう部分は、環境生活部でも、もうちょっと突っ込んでそういうのを残していく、やっぱりその、私が参加させてもらっとるところは、ごめんなさい、その人が言っていることをそのまま言いますね。酒飲むことと鯨船をするためだけに、この地域に残っとんのやって。学校卒業しても、大学卒業しても、こっちへ戻ってきとるのは何でかというたら、それやと。だから、それは鳥出神社もそうやと思うんやけど、やっぱりそういう地域の持つ魅力、連綿と続けてきたその民俗文化が持つその力、底力というものがやっぱりあるんやということを、教育行政だけではなくて、県行政としてしっかりと御認識をいただいて、これから三重県の人口減を食いとめる一つの手だてでもあるという、そんな自負を持って取り組んでいただきたいなと。なかなかお金がないんで、ない袖は振れないかもわからんけれども、知恵絞って、やっぱり支えている人たちを、よっしゃ、じゃ、来年も、10年後も20年後も、孫や孫世代にも残していくんやというやりがいを持ってもらえるようなものをつくっていただけたらなと思いますんで、私もしっかり頑張りますんで、いろいろ教えてください。ありがとうございます。

○藤根委員 私は、4の文化交流ゾーンについて、環境生活部が中心でやっておられることですので、そういう意味で、お話も少しは伺っているんですけども、ちょっとこの場で確認させていただきたいことがありますのでお願いしたいと思います。
 県総合博物館、そして総合文化センター、図書館、美術館と、そういったところを県民の皆さんが学び、体験、交流の場として一つのゾーンとして取り組んでいきたいということなんですけども、それをするために、1つは、文化交流ゾーン連携・経営推進会議を設置するということと、一部指定管理を入れていくということなんですが、お伺いしたいのは、総合文化センター、図書館、博物館は1つのところに固まっているというふうにみなせると思うんですが、美術館は離れているという部分もあって、この一部指定管理というのが、本当にうまくいくのかなというようなあたりのところを御説明いただきたいのと、一部指定管理にすることが学芸業務や司書業務といった基幹業務の一層の専門性を発揮することになるんやというあたりのところの意味合いを教えていただけないかなとお願いできたらと思います。

○髙野課長 2点いただいたと思います。
 1点目につきまして、美術館が距離的に離れておるということの御指摘であったかと思います。今回、一部指定管理ということの中で、入れる業務というのが、今、基本的に考えておりますのが、このア、イ、ウに書いたところで、そこについて、まず1つは、その施設管理の部分については、スケール的なメリットということもあるのかもしれませんけれども、それ以上に、民間の団体が入ることによるノウハウの活用ですね、それによって例えば清掃とか警備とか、そういったことのポストの見直しというようなことで、それなりの効果が、例えば今の総合文化センターの実例が出ておりますので、そういった部分でも期待ができるところかなと思っております。
 2点目について、専門性の発揮というところなんですが、施設管理それから広報の一部あるいは経営分析の一部という部分について、その課によって配置されている職員、職種なんかも違いますので、一概には言えないんですが、共通して言えることは、例えば司書あるいは学芸員といった方が、こういった業務に現在も、多少関与の度合いは違いますけれども、かなり入っておる課もございまして、それがゆえに、例えば事務であれば、あるいはもう少し違うノウハウを持った人間であれば効率的にできる部分が、結構時間がかかって、しかも精度も、意識は高いんだけれども、ノウハウ、経験の浅さというものがありまして、かなり負担になっている部分がございますので、そういったことを考えると、こういった部分についてはノウハウを持った社に、指定管理を出すことによってかなり改善が図れるんではないかというふうに考えとるところでございます。

○藤根委員 ありがとうございました。  御説明いただいて、専門性が発揮されるためには、今の業務よりも指定管理が入って、管理部門であったり、広報、経営分析等々、そのあたりのところを指定管理者がやることによって、学芸員なりがしっかりと自分の専門のところへかかわる時間が増えてくるんじゃないかというようなお話でした。その部分は本当に今、私も総括質疑で言ったことがあるんですけれども、学芸員、人数的にそんなにゆとりがあるわけではありませんし、そういった人数的にも厳しい中で、いろいろな展示であったり、そういったところにすごくかかわって、十分発揮していただいておると思うんですけども、大変厳しい状況でやっていただいているのも事実なんで、この一部指定管理の部分がうまく機能することで、そういった専門性をしっかりと、より発揮していただいて、そのことが県民の皆さんへのサービスにつながっていくということであれば、それはそれでいいのかなというふうに思いました。
 ただ、月1回開催する予定だという、連携・経営推進会議ですか、やっぱり今言っていただいたことをきちっと担保していくためにも、この連携・経営推進会議というのがすごく重要な意味合いを持ってくると思うんですけれども、その辺のところはどうですか、御認識としては。

○髙野課長 おっしゃるように、この連携・経営推進会議につきましては、知の共有ということで29ページに書かせていただいてますけども、美術館それから総合博物館、これは扱う分野は違いますけれども、それは博物館法における博物館ということで共通性を持っております。また、博物館と美術館、博物館法による博物館と図書館については、社会教育施設というようなこと、あるいはさらには総合文化センターについては、文化芸術と学びというようなことで共通性を持っております。今、館長なり、センター長なりおりますけれども、それぞれ異なる分野でいろいろ御苦労されて、いろいろ実績を上げてきた方でありますし、その担当しておる者も、それなりの一定研究してきた者でありますので、何せここをしっかり機能させて研究それから収集保存、それからアウトリーチ、講演、普及、展示、全ての図書館それから博物館なんかの業務、これはこのエリアだけではなくて、全県の施設でございますので、そういったことも含めて機能することによって、今、委員おっしゃったような、学びとか文化芸術の場として、あるいはその責任を担う施設として役割を果たせるものと思っておりますので、この会議をしっかり回せるような形にしていきたいと思っております。

○藤根委員 ありがとうございました。
 来年1年かけてということですので、そのあたりの仕組みづくりを、じっくり考えていただいて進めていただけたらなと思います。このことがさっきも言いましたけども、県民の皆さんが文化に触れる、そういったことへのよりサービスの向上につながらないと意味がないと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらなと思います。ありがとうございました。

○芳野副委員長 2点ありまして、1つは組み体操、先ほども議論あった中なんですけど、ここの記載のある今年の7月に日本体育大学の荒木教授を招いての講義をされたということで、これちょっと私も新聞記事をとっていたので見てると、伊勢市の県営サンアリーナで開催をして、140人の方が来ておったというふうに新聞記事にあったんです。その中だけじゃなくて、こういうネットDE研修講座ということでインターネットで視聴できるようにしてあるということなので、来ていただいたのは140人なんだけど、多分県内の先生にはそうやって見ていただくということができているのかなと思うんですけど、これ来年度以降も例えばこういう講演を毎年していくのか、それともインターネットでの研修講座としてもうアップをされているので、それを繰り返し視聴してもらうことでできるのかどうかという点なんですが、来年度の取組とか、そのことはいかがでしょうか。 ○野垣内課長 来年度、今のところ、同じように講演会をするということは考えてはおりませんけども、ネットDE研修を視聴していただくこと、それからここにも書いてありますように、研修会等でそういった紹介もしながら、あるいは好事例の取組等も紹介しながら取組を進めていきたいと考えております。

○芳野副委員長 私は、いろいろ議論ありますけど、組み体操はその体幹というか、体の使い方とかで、例えば今、肩車もなかなか子どもたちもする機会もやることもなくて、体幹、体幹って体の幹ですけど、それを意識する訓練ってできていないので、そういうのも含まれていろいろ組み体操の意義は、それはそれであるのかなというふうに思います。けれども、やっぱり安全を配慮していただくという部分では、ぜひ今後もそういう講演はないにしても、ネットDE研修を恐らくは活用していくということだと思いますが、それ以外にも、何かいろいろDVDが出ていたりとか、割とそういうのがあるということも聞いてますので、そういうのを活用していただければなと思います。
 それから、もう1点、ユネスコの部分も、ちょうど昨日、ここにも書いてありますけど、県の講演をしていただいた文化会館の、四日市市民会館と書いていますが、四日市市文化会館でやっていただいた講演も私も聞かせていただいたんですけど、そうすると、例えば鯨船の捕鯨に関する祭りも、四日市市、先ほど田中委員も指摘したように、四日市市から鈴鹿市にかけてあるんですけど、紀北町の大白祭というのが、それも捕鯨をテーマにしてて、あと、その和歌山県とか伊豆半島とかにもあるというのをいろいろ多角的に聞かせていただいたんです。やっぱり先ほどの、ほかの祭りの意識づけもそうなんですけど、今度、2月26日に3市のそれぞれの無形文化財を集めてのトークセッションをしていただくのも一つなんですけど、一つ一つの祭りも面的な広がりがある祭りだと思うので、3つとも、そういう意味でいうと、今後、先ほどの博物館とも連携をしていくのかもしれませんが、そういう横への広がりが感じられるようなPRとか、博物館での展示とか、そういうこともしていっていただければと思うんです。私なりのアイデアの一つなんですが、そのあたりいかがでしょうか。

○辻参事 情報発信につきましては、既に12月1日の登録前後から、パネル展等も開催させていただいておりまして、11月28日から県庁1階のホールでさせていただいて、先週12月7日から東京の三重テラスのほうでもさせていただきました。ここに書いてあるとおり2月26日には三重県知事と3つの行事の関係者とのトークセッションとか、今年度まだ伊勢とか志摩のほうでもパネル展をさせていただいたりとか、来年度は地元のほうで開催のときにあわせてパネル展をずっとさせていただくとか、そんなようなのも考えておりまして、ユネスコの登録を受けたということを契機に、この山・鉾・屋台行事の情報発信につきましては、いろんな手法で積み重ねていきたいなというふうに思っております。
 以上です。

○芳野副委員長 石取祭なんかは、実は鯨船のある富田地区にも石取祭もあって、実は桑名の石取祭にも半分近く、半分とは言わんな、3分の1ぐらいはよその人が、石取の人が集まってきて、手伝いで支えとるというのがありますんで、そう考えると、鯨船とか、ダンジリはどうか僕は余りよくわかんないですけど、よその祭りと日にちがかぶらんときは手伝いに行くみたいな交流もできてくるかなと思いますし、そういう鯨船と名乗らなくても紀北町でやっている祭りと四日市のその鯨船の交流もおもしろいなと思っていたので、そういう広域的な祭りの交流というのを、ぜひそういうのをつないでいただくのが県の仕事かなというふうにも思いますので、また、そういう契機になるようなイベントをぜひ開催していただくことをお願いしておきます。

○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。

              〔「なし」の声あり〕

○村林委員長 なかったら、私からも少し申し上げます。答弁は結構です。
 さっきの文化交流ゾーンで、より専門性の発揮となるようにという藤根委員の御意見がありましたけど、私もそのとおりだと思いますのでお願します。
 組み体操についてなんですけども、委員長としてというよりは、元体育頑張りましょうと2しかとったことのない元子どもとして申し上げますと、やれと言われるもんでやむなくやっていたけれども、何でこんなことしないかんのかなと、けがなく終わればいいなと思っていました。それと、この28ページに県の指針に加え、練習期間を1か月以上とするよう通知したということですけど、12歳ぐらいの僕に聞いたら恐らく、そんなに長いことやったら余計けがするんと違うかなって言うんじゃないかなと思います。非常に骨折の事例も多いですし、本当によほど気をつけてやる、あるいはよほどこれに、他にかわる教育効果があるということでなければ、できれば控えていただきたいし、やるのであれば、ぜひその辺しっかり示していただきたいなと要望しておきます。
 以上です。
 では、ほかにはよろしいですね。
 では、「組み体操」等における事故防止の取組についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

              〔関係部局 退室〕

 

   (7)その他

○村林委員長 では、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

○青木委員 12月5日に平成28年度全国学力・学習状況調査の分析報告書が配られて、どこで言おうかな、ここでしかないようですので、少し、長々とはしませんので、まず、その1面のところに、中学校での組織の取組として、校長による授業の見回りというのが、効果があったというような表現があったと思うんですけれども、それはどういう効果、例えば監視してしっかり授業をするようにしてたのか、それとも励ましとか激励にしていったのが効果にしたのか、それとも助言とか指導助言とか、その辺がわからへんので、何が効果があって、こういう1面に出ているのかをひとつ教えてほしいのが1点目。
 もう一つは、これは学校の問題とかじゃなくて、三重県の大人だかわかりませんけど、他人の子どもに無関心という指摘というのがあって、平成23年、27年を比べて、よその、近所の大人から褒められたことがある子どもの割合が増えていますけども、近所の子どもを褒めたことがある大人の割合が減っておるということ、これ事実としてあるんでしょうけども、そういった世の中、三重県の大人に対して、これから、例えばこういった機会に知事の挨拶とか教育長の挨拶とか、議員も含めて、そういったことをどんどんキャンペーンして、こういう実態ですよと、しっかりまた子どもを褒めてやってくださいねとか、そういうようなことをしていく運動とか、そういった取組をするのか、これ、分析して終わりでは、何の意味もないのかなと思ったのが2点目。
 それから、3点目は、事例で、予鈴の導入とありまして、予鈴で授業の時間を確保したとか、中学校の学習規律の視点が導入できた、これ評価は評価としてあるんだけども、ただ、ノーチャイムを推進する学校もあって、例えばやっぱり生き抜く力というんですから、そんな、いつ、職場は予鈴とかチャイムが鳴るかわからんけど、ふだんは時計を見てとか、柱時計見てとか、そういった自分で自主的に行動する力のほうが大事やという考え方もあるわけですけれども、そういったところのこと、一つの事例として出とるというので捉えて、これが最高のよい事例なのか、その辺も含めて、誤解を招かんようにはしていかなあかんかなと思いました。
 その3点です。

○山田課長 全国学力・学習状況調査の分析報告について3点いただきました。
 まず、1点目の中学校での組織的な取組ということで、校長による授業の見回りを挙げさせていただいたんですけども、これにつきましては、今御指摘いただきましたように、校長先生が単に学校の授業の様子を見て回ると、それだけやなしに、その後、授業改善に向けまして取組を進めるということで、校長先生としては指導の視点あるいは教員のほうとしては授業づくりというようなことを勘案いたしまして、校長会との連携のもとに子どもの授業を大切にする視点及び授業参観シートというのも策定して、同時に授業改善に向けて取組を進めていただいておる、こういうような形の中で授業づくりあるいは授業改善ということが進んできたというふうな認識をしておるところでございます。
 それから、2点目にいただきました近所の子どもを褒めたことがある大人の割合って、これはみえの子ども白書2016というようなところでのものでございますけれども、結果として残念ながら、地域の大人のかかわりが減っているというようなこともございます。こういう状況を受けまして、本年度からみえの学力向上県民運動セカンドステージということで取組を進めているわけですが、その中におきましても、地域の大人の皆さん方もそういう意識を持って積極的にかかわっていこうということの運動を進めていきたいというようなことを考えております。
 そして、この中では、いろんなところで知事も、三重テレビとか出演していただいたときに、かかわりについてもお話しいただいているというふうなことも考えているところでございます。
 それから、最後、3つ目いただきました事例として出させていただきました鳥羽市立安楽島小学校のことかと思うんですが、ここの学校につきまして、めあてと振り返りということを、授業をきちっとやっていこうということの中で、振り返りをきちっとする時間を確保する、そのためには何をまずすればいいかという学校の状況を鑑みたときに、まずは45分間なりの授業をきちっと時間を守って、その中で計画的にできるようにしようと、その一つの事例といたしまして、具体的に何を取り組んだかというと、この学校ではチャイムを予鈴を鳴らして、きちっとスタートできるようにしようというような取組をしていただいたということで、それぞれの学校にあわせてできるところで、できる形で課題を解決していく、そういうふうな事例として捉えさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

○青木委員 よくわかりました。
 その辺も誤解が生まれないようにという意味で、また、やっぱり前へ進めてから、分析をどう使っていくかということについてもよくわかりましたので、以上です。時間とってはあきませんので、これだけにします。

○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。

              〔「なし」の声あり〕

○村林委員長 なかったら、ちょっと私から1点、先日、町村議長会と町村会から要望をいただきまして、皆さんのお手元にお配りしておるような内容でやりとりをさせていただいたんですけれども、私からは要望にとどめて、もし皆さんから何か意見があったらとは思うんですけれども、町村会からいただいた中に、非常にこの教育委員会に関係する部分が多くありました。一つ一つの項目を細かく個別に取り上げていくと、恐らく難しい課題がたくさんあって、事前に教育委員会からいただいておる資料にもいろいろ取り組んでおるし、国のほうにも要望しておるけど、これこれこういう事情で難しいところがあるというようなところが書いてありましたので、難しいとは思うんですけれども、その町長からいただいたトータルの話としては、市や町において、スクールカウンセラーとかALTとか、そういう様々な取組においてちょっと地域の格差が生じているということですので、そうした格差というのは起きてはいけないことだとは思うので、ぜひそれを埋めていくような知恵とか出していただいたり、取組というのを考えていただきたいなということを要望したいと思います。
 皆さん、御意見あれば言っていただいて結構ですし、そういう要望でいいじゃないかということなら、ぜひ要望ということでいかがでしょうか。

              〔「なし」の声あり〕

○村林委員長 いいですか、皆さん。
 じゃ、そのように大きく要望をさせていただくということで、どうぞ、また取組を考えてください。よろしくお願いします。
 以上ですが、よろしいですか。

              〔「はい」の声あり〕

○村林委員長 では、これで所管事項の調査を終了いたします。  

 

 3 委員間討議

 (1)所管事項調査に関する事項

○村林委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いします。

○青木委員 通学費の補助の話も出ました。僕も身近なとこに県立白山高校があるので、多分名松線でほとんどが通っているとか、それから、また、それを使わん人については、伊賀市とか、いろいろなところから通ってもらっている方は、近鉄とあとバスに乗ってるというような、相当な通学費の負担をしているのかなということで、いろんな事情で白山高校へ通っているたくさんの、自然が好きというのもあると思いますし、いろいろ。小規模校でありますけれども、子どもたちが通いたくても、ひょっとしたら経済的な部分で通えない可能性も高いわけでありますので、それについては賛成をしていきたいなと思っております。ぜひまた何か要望のときなんかに入れていただけると、子どもたちのためになると思います。
 以上です。

○村林委員長 皆さん、いかがですか。
 今のようなお話ですと、例えば委員長報告に入れるというようなお話ですか。

○青木委員 それは正副に一任で。

○村林委員長 じゃ、その辺について後ほどの委員協議をするということで、とりあえず皆さん、よろしいですか。
 では、ほかに御意見はありませんか。

              〔発言の声なし〕

 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし


〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

教育警察常任委員長

予算決算常任委員会教育警察分科会委員長

村林  聡

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