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平成２８年１２月１４日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年12月14（水） 自 午前10時０分～至 午前11時57分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 芳野 正英
委 員 山内 道明
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 智也
委 員 藤根 正典
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 森元 良幸
警務部長 中道 一輔
生活安全部長 小林 正美
刑事部長 小林 一夫
交通部長 赤坂 正行
警備部長 伊藤 正彦
警務部首席参事官 警務課長 中谷 佳人
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 水谷 昭裕
刑事部首席参事官 刑事企画課長 稲垣 好人
交通部首席参事官 交通企画課長 伊藤 正孝
警備部首席参事官 警備企画課長 北野 尚也
警務部参事官 総務課長 藤井 淳夫
警務部参事官 会計課長 射場 重人
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 米田 康広
交通部参事官 交通規制課長 原 政美
サイバー犯罪対策課長 加藤 匡
警備第二課長 後藤 義信
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（３）議案第153号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成29年度当初予算要求状況について（関係分）
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）犯罪情勢について
（２）犯罪抑止対策について
（３）交通事故情勢と抑止対策等について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）議案第135号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第168号「平成28年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第135号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第168号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第153号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（森元本部長、赤坂部長）
②質疑
○村林委員長 御質疑があればお願いします。
○稲森委員 今御説明いただいた中で、75歳以上というお話でしたけれども、それ以下の例えば認知症が疑われる方とか、私の周りでも若年性認知症の方とかもおみえになりますけれども、そういうところはどうやって把握をしたりケアをしていくんでしょうか。
○赤坂部長 75歳以下の方で、70歳から74歳までの方は高齢者講習を受講いたします。ただ、そこでは認知機能検査はございませんので、こうした方につきましては、例えば交通事故をしたり交通違反をしたり、あるいは交通の現場以外の例えば保護であったり、そういったところで認知症の疑いがあるというような、ひょっとしたらそうではないかと現場の警察官が判断した場合には、臨時適性検査を受けていただくように、運転免許センターのほうへつないでいくという形で、そういったところで検査を受けていただくということをしております。それは70歳から74歳、そういった年齢の区切りに関係なく、例えばお若い方でも、先ほどお話のありました若年性といった問題もございますので、病気等が疑われる場合には、そういった臨時適性検査で免許の継続について判断していくということになります。
○稲森委員 疑われるのにしても、事故を起こさないとなかなかわからないということなんですか。
○赤坂部長 事故以外にも、例えば違反をした場合の言動であったり、職務質問もございます。あるいは運転とはかかわらないところで、例えば夜間保護されたり、徘徊をされたりといったこともあるかもしれませんが、そんないろんな警察活動の中で把握した状況で、運転免許をお持ちであるということであれば、臨時適性検査を受けていただくという形でつないでいくということでございます。
○森元本部長 もう一点補足しますと、免許の申請時や更新のときに質問票に答えてもらうようになっておりまして、そこで若干、一定の認知症等の病気が疑われるという場合には、こちらのほうから医師の診察を受けていただくように促しまして、そこで判断するというルートも多くございます。
○村林委員長 ほかにありませんか。
○山内委員 御説明ありがとうございます。
こちらのチラシで、新設というところでわかりやすく表示していただいている中で、75歳以上の方が認知機能検査の結果悪くなっている場合、臨時高齢者講習ということで２時間と、下の段を見させていただきますと、既に高齢者講習（高度化）計３時間の高齢者講習が行われている中でということで、今回、一般質問をさせていただいた中で、様々な対象年齢の方といろいろ意見交換させていただく機会があるんですけれども、高齢者講習を受けていただいて、その結果とか内容で、そのまま免許の更新の有無には直接は影響がないというか、御本人の判断だというふうに聞いたんですが、それはそれでよかったですか。
○赤坂部長 高齢者講習自体は、そもそも高齢者の安全な運転を支援するという立場でできたものでございまして、そのことに変わりはございません。
○山内委員 ありがとうございます。左側に一定の違反行為の例がありまして、信号無視ですとか一時不停止とか、通行区分違反ということで、高齢者の方で講習を受けられた方からお聞きすると、やっぱり実車指導の中で、その指導中にどうしてもそういった違反を起こしてしまいがちな方もおみえになるということであって、ただ、最終的には個人の御判断なのでということなんですけれども、こういった高齢者講習の結果とかというのは、御本人にお伝えはしていただくと思うんですが、御家族へお伝えをするようなことは現状はないんですか。御本人から家族へという形なんでしょうか。
○赤坂部長 基本的に、そのような御本人しか伝わらないという形になります。
○山内委員 ありがとうございます。高齢者間同士でも高齢者の交通事故の状況を非常に心配をされているようで、なかなかそれが自分自身に置きかわらない部分があるんですけれども、そういったお声もいただいておりまして、１つには、最終的な免許証の自主返納とかを決断しようとすると、御本人と家族とのいろんな協議の場も必要かと思いますので、そういった情報が家族にうまく伝わって、家族の中でそういった協議の場が持てると、非常に丁寧に進むのかなというのを１つ思っていることがあります。
それから、もう一つ、これ、一般質問で触れさせていただいたので、あえてここでも触れさせていただきますけれども、平成26年６月にも道路交通法が改正をされて、先ほど言われた質問票へのチェックをされる方とか自己申告をされる方が急激に増えているということで、この３月にも改正をされると、またそういったケースが増えるんじゃないかということで、彦坂議員のほうからも質問ありましたけれども、運転免許センターのほうで、そういう支援のサポートの体制で人員が必要ではないですかという質問があって、私のほうからは、そういった部分におきまして、現状は専門的な研修を受けた職員の方が対応されているということだったんですけれども、看護師資格を持った方とか、そういった専門職員の方を、もし人員として補充する必要があった場合に、そういった方を補充されるといいのではないかという要望をさせていただいたんですが、そういった考え方はいかがでしょうか。
○赤坂部長 認知症やてんかんなど、一定の病気が原因の交通事故を防ぐために、全国では、運転免許センターに看護師等の医療の専門家を配置するといった取組が広がってきておりますので、当県においても、先ほどお話がありましたように、専門の研修を受けた職員を配置はしておりますが、今後、そういった運転適性相談といいますけれども、そういった相談を受ける機会が増えたり、あるいは内容が複雑化してきたりといったことも予想されますので、相談窓口の体制の確保に向けて、他府県の状況ももちろん参考にした上で、専門的知識を有する医療系の職員、看護師、あるいは保健師、こういったものの配置について現在検討しているところでございます。
○山内委員 ありがとうございました。導入をされた県では一定の効果が見られるということもありますので、また推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中委員 私も高齢運転者の、改正のことについて、まず現状を教えていただきたいんですけれども、これでいくと、改正されますと、認知症のおそれとかがある場合は、臨時適性検査又は診断書提出命令で、診断が出れば免許取り消しという方向になっていくわけですよね。運転できないという。ただ、認知機能の低下のおそれとか、その手前の段階の場合は、これはそれぞれの講習を受けていただいて免許証は交付されるという、そういう理解でいいんですよね。
○赤坂部長 そのとおりでございまして、ただ、その低下の度合いに応じた、あるいは前回の認知機能検査の結果よりも一段階低下しているとか、そういった状況に合わせた内容の講習を受けていただくと。そしてなおかつ、免許についてはそこで継続が可能でございますけれども、先ほど申し上げた新しい道路交通法では、その後、認知症の方が行いやすいといいますか、一定の違反行為があった場合には、そこですぐ認知機能検査を受けていただくと、こういう形になります。そこで、リアルタイムに把握できるというのは、わずかな期間でも症状が進むということがございますので、認知症であるということで医師の診断が出た場合には、免許の継続をそこで考えていただくと、こういうことになります。
○田中委員 ありがとうございます。要するに認知機能低下が若干見られる運転者の方には、それなりにきちっと取り消しになっていく方向というか、何かあればすぐに対応をしていただくということになっているんだと思うんですけれども、私が思っていますのは、できれば違反をしていただきたくないし、違反をする車というのは事故を起こしやすいということですし、事故の未然防止ということからいくと、これは今の制度、法律上からはほとんど無理だとは思っているんですけれども、これらの運転免許の更新のときに、機能の低下のおそれがあったときに、その後をフォローしていく行政としての仕組みというのは、今後必要になってくるのではないかなというふうに思っているんです。
警察本部としては対応は不可能だと思うんですけれども、その運転者の方、結局講習を受けていただいてお帰りになった後も、基礎自治体の福祉の部門との連携をしていきながら、その方に、できれば免許を自主返納されたらどうですかみたいな御家族へのアプローチであったりとか、やはりその方が高齢者であればあるほど、買い物であったり、様々な日常生活において車が必要な状況だとは思うんです。そのことを地域として、行政としてフォローしていくようなそんな仕組みみたいなものが一定構築できると、未然防止につながっていくんじゃないかなという考え方を常々持っているんですけれども、なかなか今の制度では難しいので、答弁はいいですけれども、本部長、御所見があれば。
○森元本部長 田中委員がおっしゃったように、やはり免許を返納しやすい環境づくりが大事だと思っておりまして、そこで自治体のほうにも働きかけて、あと、いろんな関係する企業にも働きかけて、例えば三重交通などは、バスについて、免許証を返還してもらえる経歴証明書があれば、パスを発行して、基本全区間乗り放題で、例えば今現在ですと、半年で３万円するということだそうです。そういったことが、あと三岐鉄道もバスで運賃半額ということをやっていただいておりまして、それと類似のものをどんどん広げていって、やはり他県でも、どうしても人里離れていて、若干過疎が進んでいるようなところになりますと、バス停自体も遠いですので、例えばオンデマンドのような形で自治体や企業が工夫をして、バスをタクシーにちょっと近いような形でサービスをするような試みをしているところもあるようですので、警察本部のほうからも、各警察署のほうにどういうサービスを、自治体、企業含めて構築して、免許を安心して返還できるような環境をつくっていくことも大事だということで、また一層働きかけを今回の法改正を踏まえまして進めていきたいと思っております。
○田中委員 最後にしますけれども、警察本部としては法の番人ですからあれですけれども、やはり未然に防いでいくという部分のところへの、しかるべき部門への働きかけというか、事故の実態であったりとか犯罪の実態であったりとか法令違反の実態を伝えていただくことで、行政のそういう分野の方も、じゃ、こうできるねとかああしたほうがいいねというふうに連携が促されると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
○村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 それでは、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第153号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成29年度当初予算要求状況について」（関係分）
①当局から資料に基づき説明（森元本部長、中道部長）
②質問
○村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○青木委員 １つだけ確認させてください。先ほどの20ページの一番下の今回の交通安全施設整備事業については、昨年の２倍以上の要求をしてもらっているということなんですけれども、細かいことは別としまして、地域要望がたくさんあって、トータルで皆さん把握してもらっているんですけれども、この予算をもってして、何％ぐらい達成できるんですか。
○森元本部長 今回、信号制御機と、あと横断歩道等の標示を中心に、そのほか信号柱の建てかえ等についても要求しているんですが、それぞれについて大分状況が異なっておりまして、一律に何％というのはちょっと難しい状況です。ですから、例えば横断歩道につきましては、今回約1700本分を要求しておりまして、もしそれが全部措置されましたら、今現在見えにくくなっております、摩耗しております横断歩道のかなりの部分がきれいに塗り直せるという状況にはなります。一方、信号制御機のほうは、今後どんどん更新時期を過ぎた制御機が積み重なってまいりまして、しかも制御機１本更新するだけで約600万円から700万円ぐらいの費用がかかるものですので、今回平成29年度の要求をもって直ちに解消というわけにはまいりませんで、やはり引き続き継続して、長期で行っていくという状況があるという状況でございます。
○青木委員 よくわかりました。何％かというのはなかなか急には無理だと思いますけれども、いろんな御質問とか総括とか、各会派越えて、相当な今年度の質問内容が多かったと思いますので、これを反映してもらっていると思うんですけれども、ある程度、どんどん老朽化しているので、一概には言えやんと思いますけれども、何年計画ぐらいでこの三重県の現状を脱せるのかというあたりの計画を立てていただいたほうがいいのかなと、こんなことを思いますので、来年度はまたほかの古いところができているとか、変わってくると思いますけれども、また御検討いただければと思います。
以上です。
○山内委員 22ページの組織犯罪対策費が再編されてということで、かなり減額をされておるんですけれども、この12月１日からだったと思いますけれども、改正された犯罪捜査のための通信傍受に関する法律が新しく施行されたということもあって、そういったところとの兼ね合いで予算がぐっと圧縮されていますので、安心・安全がどのように保たれていけるのかなというところをちょっと教えていただければと思います。
○射場課長 この組織犯罪対策費の減額につきましては、今年度、システムを構築した予算が積み上がっておりましたので、その単年度の予算が減額になるということになりますので、平素の活動に伴う経費については、確保した上で要求をさせていただいておるということですので、よろしくお願いします。
○山内委員 わかりました。安心しました。よろしくお願いします。
○藤根委員 先ほど青木委員からありましたが、信号制御機、そして摩耗した横断歩道の整備ということで、かなり来年度に向けてしっかり予算をつけていただいているというのは大変ありがたいなというふうに思うんですが、横断歩道等の塗りかえについては、総括的質疑の中でも1745本ですか、それについてしていかなあかんのやけれども、今の本部長の答弁では、かなりの部分という表現でしたが、かなりの部分というのがどの程度のものなのかというのはあるんですけれども、要望については来年度これをすることで、要望の強いところ、大変危険なところも含めて、かなりの部分の表現なんですけれども、ほぼ要望は達成されたと見るんですか。先ほど青木委員からもありましたけれども、やはり何年間かで要望には完全に達していくというようなお考えなのか、その辺もう少しお答えいただけたらと思います。
○森元本部長 その点につきましては、横断歩道については、本年６月末現在で摩耗していると警察本部が認定した横断歩道は1715本ありまして、恐らくそれからまた月日がたっておりまして、もうちょっと増えているとは思うんですけれども、それでもし査定を受けることなく1745本分措置されたら、かなりの部分はクリアできるのではないかというふうには思っております。やはり一番要望が強いところは、そういう横断歩道をはじめとする停止線等の標示でございますので、そこは確保できる。ただし、本会議だったでしょうか、総括的質疑だったかの場で申し上げたように、摩耗は二、三年で交通量によってはすぐまた塗装がはげていきますので、その点の手当てが必要ということと、あと、今、大きな問題が幸い起きていないんですけれども、やはり信号制御機の老朽化は大変問題でございまして、これが例えば信号で両方青が点灯したりすると即重大事故につながりますので、まだ余り問題が顕在化していないので、要望という形では承っていないんですけれども、こちらのほうは喫緊にやはり対応していかなくてはいけないと。残念ながらそちらのほうはかなり予算もかかるものですので、今回、90基分の更新を要求はしておるんですけれども、これでどのくらい認められるかということと、実は90基分認められたとしても、これから更新時期を迎える信号制御機がどんどん積み重なっていきますので、まだまだ先は長いと、そういう現状にございます。
○藤根委員 細かなところまでありがとうございました。
総括的質疑でも、700基以上というようなお話もあったかなというふうに思うので、ぜひ予算要求のほうを強く進めていただけたらなというふうにも思っておりますし、今回これは信号機の部分についても、老朽化なり誤った標示への対応と、未然に防ぐというようなところもあって、古くなってきたところが中心なんだと思いますが、新設の要望もまたあろうかなというふうに思いますので、その辺も御協力いただきたいと思いますが、まずは老朽化ということで認識はさせていただきました。
もう一点、横断歩道等の塗装の部分なんですけれども、二、三年で交通量の多いところについては摩耗が激しくなってくるということなんですが、例えば、これをすると実施箇所が減ってしまうという部分にもなるかもわかりませんが、塗装についてははげにくい塗料とか素材とか、そういったものの開発とか、使用といったようなところについては、何か技術的な部分とかでお考えとか、そういうのはないんでしょうか。
○赤坂部長 御指摘のように、相当はげにくい塗料があるのかどうかわかりませんが、摩耗しないものを塗装すれば、長期間維持できるんだろうと思いますけれども、横断歩道につきましては、現在、仕様としては厚さ1.5ミリメートル以上で、交通の激しいところでは６カ月以上耐用するもの、それから、そうでないところについては８カ月というような基準を一応持って塗っております。平均的な横断歩道の１本当たりの単価としては４万5000円ぐらいでございます。ですので、今回の要求でも1745本分の横断歩道を引けると。先ほども本部長からございましたけれども、警察本部として把握しております塗りかえが必要な場所が1715本、今回の要求分は1745本、それを少し上回っております。各地域から要望の上がっているのはそれより少なくて、860本でございますので、それ以上にこちらとしては塗りかえをしていこうと考えております。先ほど耐用年数の話をさせていただきましたけれども、一応の基準はそのようになっておりますが、現実的には数年はもつ形になっております。そういったもので、適宜塗りかえをさせていただいております。
○藤根委員 ありがとうございました。
○田中委員 後の所管事項で出てくるんだと思うんですけれども、自動車盗が件数で91件増えて、率で37.8％で、ワースト２位と３位ということで、非常に心配な状況にあるんですけれども、そのあたりについては、この平成29年度当初予算に対しては反映はされているんでしょうか、対策について。
○小林（正）部長 予算の科目上、特定の自動車盗抑止対策事業的な形で特出しのものはございません。ただ、一般的な犯罪抑止対策に要する経費という中で、後ほど所管事項の中でも申し上げますけれども、自動車関連事業者にお集まりいただいて、例えば現状をお話しして情報共有をするとか、あるいはユーザーに注意喚起をしていただくとかというような形で、そういうような会議の場を持ったり、その他の一般的な防犯対策としての形で進めていきたいと考えております。
○中道部長 補足でございますけれども、やはり個別の事業として上げてはいないんですが、今回、事業をリフォームさせていただいたということで、例えば今まで生活安全警察費、生活安全警察活動推進費というような形になっていたものを１つにさせていただいたり、あるいは、そのほか県民が安心して歩ける防犯まちづくり事業費というところ、これも２事業を１つにさせていただいたんですけれども、そのような中で、治安情勢に応じて機動的な予算執行が可能かなというふうに思われますので、それで対処していきたいというふうに思っております。
○村林委員長 ほかに何か御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 では、これで警察本部関係の平成29年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）犯罪情勢について
（２）犯罪抑止対策について
（３）交通事故情勢と抑止対策について
①当局から資料に基づき説明（小林（一）部長、小林（正）部長、赤坂部長）
②質問
○村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○田中委員 繰り返しみたいになりますけれども、自動車盗は、全国でも、三重県はもしかしたら、この件数だと人口当たりの件数は非常に高いほうになってくるんじゃないかなと思うんですよ。お隣、愛知県はかなりの数ということを聞いていまして、最近の自動車盗というのは、組織的にやっているような話も聞きますし、今やってもらっていると思うので、これからしっかりさらにやっていただいて、やっぱり啓発が大事かなと。幾らパトロールしていただいても、その目を盗んでということでありますし、個人として自宅駐車場に監視カメラをつけるですとか、車の盗難防止装置っていうのはついていたとしても、それに加えて、個人としてもそういう様々な対策を講じる必要があるよということを啓発してもらうのが一番いいのかなと思うんですけれども、そんな感じでまたお願いしますという要望だけです。
○小林（正）部長 御指摘のとおり、まさに防犯の要諦というのは、被害に係る方々の防犯意識の高揚であったり、防犯対策の充実というのが非常に大事だと思っておりますので、いわゆる検挙を担当する刑事部門と、それから犯罪抑止を担当する生活安全部門とがしっかりと連携をとりながら、両輪の輪で対策を進めていきたいと考えております。
○山内委員 何点かあるんですけれども、順番にいかせていただきますと、１ページなんですが、一番下の覚醒剤事犯の47件ということで、今、非常に世間を騒がせている状況もあるんですけれども、この検挙された人員の中で、覚醒剤を使用していた使用者と、また売人とか、あとはその背後にある組織のほうとか、そういった部分というのも合計の47件、事犯ですので、検挙人員でいくと、その合計人数ということでよろしいんでしょうか。
○小林（一）部長 薬物事犯の検挙の件数ですけれども、委員御指摘のとおり、使用していた者も売人もすべて含まれております。
○山内委員 わかりました。
あと、確認なんですけれども、覚醒剤を使ってしまうとどうしても依存症になってということで、再犯率が高いということなんですけれども、再犯をされた方もこの中に入ってくる形でしょうか。
○小林（一）部長 おっしゃるとおりでございます。
○山内委員 わかりました。ありがとうございます。
丁寧に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、２ページなんですけれども、特殊詐欺対策、様々対策をしていただいてありがとうございます。メッセージカードのほう、非常にすばらしいなということで、今いろんな各地の集会にお邪魔したときに、高齢者の方が多いときは特に声かけをさせていただいて、いつもさせていただくのが、小学生の方、お孫さんがおみえになる方みえますかと手を挙げていただくんですね。メッセージカードをいただいた方はみえますかと言うと、格段に減るんですね。実際に高齢者の方に手元に渡っているかどうかというところが少し不安なのかなというのは、様々各地動いている中で感じましたので、そういった状況があるのであれば、検討の余地はあるのかなというふうに思っています。この声のとおり、非常に効果的なのではないかなというふうに思っています。
前回質問させていただいて、決してブレーキをかける意味でさせていただいたんじゃないんですけれども、離れたところにいるおじいちゃん、おばあちゃんにはどうやって届けるんだろうということがあったということなんですけれども、いろんなお声をいただいていると、取組はすばらしいので、例えば切手を張って郵送するとかになった場合に、切手代ぐらい別に自分で出せるよという声も結構あって、非常にありがたい取組であるということでした。非常に前向きに受けとめていただいているなということは感想として承りましたので、お伝えをさせていただければというふうに、また渡し方に少し検討の余地があるのかなというのをちょっと感じましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
それから、２ページの最後の部分になってこようかというふうに思うんですけれども、今年の６月、一般質問させていただいて、不法投棄の未然防止とか早期発見の質問をさせていただいたときに、今回、環境生活部のほうでアプリを使って通報制度を確立したいというのが予算の中に上がっていたんですね。その当時お聞きしたのは、県民の皆さんが写真を撮って、その写真をそのままアプリを使って通報として送れると。要は、簡単に通報ができるようなことを考えていきたいということなので多分アプリを開発されたのかな、導入をしているのかなというふうに思っています。他県にはそういったことを導入していることがあるそうなんですけれども、そういった考え方の応用で、この様々なボランティアの防犯対策という部分で、県民とか市民の皆さんからの通報という部分に関しては、どのように受けとめてみえるのかなという点をお伺いしたいんですけれども、有効性とかという部分です。
○小林（正）部長 御要望も含めて３点ほど御質問があったと思います。
まず、せっかくのメッセージカードがお年寄りの手元に届いているかということに関しましては、実は、メッセージカードを380校ぐらいにお願いした際に、そのうちアンケート指定校という形で100校ほどアンケートをお願いしておるんです。その際に、９月の敬老の日を中心にお渡しくださいということですので、余り早くアンケートというか子どもに聞いてもらうと、まだお渡ししていないということがありますので、10月を越えてから子どもに聞いてくださいねというお願いをしておるんですけれども、それの結果では、若干学校によっては早目に聞いた場合もあったようで、７割強はもう渡しましたよと。例えばお正月におばあちゃんのところに行ったときに渡しますというのもどうもあるようで、実際にどこへ回っていったのかというのをもう少し細かい分析ができるように検証をするとなると、これは来年度への課題になるんですけれども、子どもに聞いてもらう時期を、こちらのほうでこのあたりで聞いてくださいと、一応10月以降というやり方はしたんですけれども、もう少し実態が正確に把握できるようなやり方があるのかなというふうに思っております。
それと、誰に渡しましたかということに関しても、おじいちゃん、おばあちゃんに渡しましたという答えと、それとお父さん、お母さんに渡しましたと。多分お父さん、お母さんに渡したというのは、お父さん、お母さんを通じておじいちゃん、おばあちゃんに行くんだろうと思うんですけれども、子どもにしてみれば、先生から誰に渡しましたかと言ったら、事実、お父さん、お母さんに渡しましたというようなことがありますので、せっかくの事業ですので、効果が出るような形で、さらに改良は加えていきたいなと考えております。
２つ目に、同じカードの切手代の話なんですけれども、実は内部的にも予算化して送れる形のものであれば、遠くのおじいちゃん、おばあちゃんにも届けられるなとは思っておりますが、正直なところはいろんな財政的なことも考えてと、それともう一つは、このメッセージカードの１つの狙いは、特にお孫さんから直接渡していただくという心理的な効果もありますので、今メッセージカードという形になってはおりますけれども、これらも今後の広汎性というのを考えた場合に、検討していく材料かなというふうに考えております。
最後、不法投棄の絡みで、環境生活部のほうでアプリをということで、アプリそのものではありませんけれども、県内の安全・安心を確保していく上で、違法状態であったり不法行為であったり、その危険性がある状態というのをいち早く警察が察知をする、認知をするというのは、まさに一丁目一番地の大事な話だと思っております。そういった意味で、アプリという形態ではございませんけれども、警察としても、地域住民の方々からの通報というのを非常に重要視をいたしております。そういった意味で、いろんなミニ広報紙であったり、草の根的に通報等をお願いしたり、あるいは防犯ボランティア、少年警察ボランティア、その他のボランティア等を通じて、平素の活動の中で気づいたことを教えてくださいというような形でお願いをして、より多くの目で地域を見守っていく、そして、安全・安心を阻害するような芽を早期に把握をして摘み取っていくというのがまさに警察活動の一番のあり方かなと思っておりますので、そういった意味では、環境生活部もいいやり方をされておると思いますし、今後、警察においても参考になる事例なのかなと感じております。
以上です。
○山内委員 ありがとうございました。引き続き、丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
先ほど、通報についても、早期発見も大事でありますけれども、やはり未然防止が一番大事かなというふうに思いますもので、そういった観点からも、有効であれば丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○青木委員 未然に防ぐという観点でいろいろ御説明もありました。さっき夜間営業の部分での警戒というか呼びかけもしてもらったり啓発もというような話があったと思うんですけれども、最近、私、とみに感じることは、いわゆる中山間地域とか過疎地域にコンビニエンスストアが増えつつあると。この１、２年の間に相当増えている。これはある面では便利になるというか、街路灯や防犯灯がわりに明るくなりますのでいいのと、夜中に急なことで買い物に行くことにも対応、商店街が少なくなる中で便利な部分もあって、地域としては喜ばれているんですが、過疎地域や中山間地域はぽつんとそこにコンビニエンスストアだけあるという状況があって、町なかやったら騒げば誰か助けに来てくれるんですけれども、なかなか難しいところもあるなと、これは懸念かもわからないんですけれども、例えば今、防犯カメラとか防犯ベル、三重県内でそういったものをコンビニエンスストアとか夜間のところに設置してもらったのも多いとは思うんですけれども、その辺の報告とか、そういうのはあるんですか。それともそれは自主的にやってくださいという啓発だけで終わっているのか、その辺、現状はいかがですか。
○小林（正）部長 便利さと裏腹の治安上の危険性ということで、なかなか悩ましいところがあると思いますけれども、まず、コンビニエンスストアに関しましては、県も、それから各市町単位で、警察との防犯協議会的な組織をつくっております。その中で警察からお願いしたいことというのをお伝えしておりますし、それの主たる内容は、１つには設備の充実、それから体制の充実ということで、夜間の例えば２人の勤務であるとか、随分と御努力をいただいて、そのあたりは改善されてきておるものと評価をいたしております。
それから、今ありましたように、防犯カメラであったり、あるいはその他の防犯インフラというのがございます。ボタンを押すと店舗の外に赤灯が回って通行人に知らせるとか、そういうようなものがございますが、それにつきましては、防犯カメラのほうは、事件の発生というのを特に念頭に置いて、警察のほうでコンビニエンスストア、その他の事業所なんかもそうなんですけれども、御協力をいただいて防犯カメラの設置状況というのは認識、把握させてもらっておりますし、先ほど申し上げました協議会等々を通じて、各店舗の防犯設備はどうなっているかというようなことは、警察のほうにお知らせをいただいておりますし、必要に応じてこちらから出向いていって、防犯診断という形で、足らざるものがあればお願いをしておるというような形で、相応には警察のほうとして認知、把握をしておるというような状況でございます。
○青木委員 犯人の心理からいくと、余り捕まりたくない。そうすると、ある程度周りが人が少なく、そしてある程度、金銭が取れるところというふうに知恵を働かせていく可能性も高くなってくるかなと思うので、その辺も認識しながら今後確認していただいたらと思います。それから、防犯ベルとか、例えばお金を出せと言ったときに、単に防犯ベルがあって、そこらじゅうわっと鳴るとか、そうしたらびっくりして逃げていくとか、そういうのは恐らく考えてみえると思うんですけれども、そういうところを含めて、少し状況がいろいろと都市部と過疎地域の関係が変わってきているなというのを感じたり、また、コンビニ業界のほうも統合があったり、今ちょうど節目のところもあって、新しい店舗等もできつつあるように思いますので、その辺また敏感に反応していただければなと、これは要望です。
以上です。
○芳野副委員長 先ほど山内委員が指摘されておった覚醒剤事犯なんですけれども、これは、暴力団犯罪の中に入って、もちろん主はそういうことだと思うんですけれども、一般の若者とか、都会だと主婦層でも手を染めるという話もあります。一般の検挙されているような方がどのくらいいるのかというところと、覚醒剤というふうになっていますが、薬物事犯として考えると、大麻とかコカインとかも、今年もいろいろ報道された部分もありますけれども、全体的なそういった薬物事犯の県内の状況とかを少し御説明をしていただければと思うんですけれども。
○小林（一）部長 県内の薬物事犯の検挙状況でございますが、本年11月現在で、検挙件数としては166件ございます。うち覚醒剤が139件となっております。これは昨年と比較しますと、総件数ではマイナス13件、覚醒剤だけを捉えますとマイナス16件という状況になっております。一方、検挙人員のほうですけれども、本年11月末現在で115名検挙をしております。そのうち覚醒剤が97名ということで、その他が18名となっております。
166名のうち暴力団員はどうなのかというと、65名が暴力団員、人数にしますと115名中41名が暴力団員ということで、35.7％の割合で暴力団が占めておる状況であります。参考ですけれども、外国人も薬物事犯に手を染めておりまして、人員でいきますと、115名中17名が外国人だったということで、割合としては14.8％の割合で占めております。
それ以外が一般の方になるということなんですが、参考までなんですけれども、年齢構成でいきますと、20代が18.3％、21名です。それから30代が33名、28.7％、40代が37名で32.2％、50代が20名で17.4％、60代が４名で3.5％ということで、職業別では会社員の方もおれば無職の方もおります。また、少年も一部この検挙の中に入っておるんですけれども、本年については少年の検挙はございません。去年までは数名、昨年ですと３名おったような状況でございます。
○芳野副委員長 ありがとうございました｡
そうすると、暴力団犯罪の表の中の覚醒剤事犯検挙数の主なものと書いてあって22名ということで、実際もう少し六十何名ということで多いということなんですか。
○小林（一）部長 そうですね。申しわけございません。この表のほうは10月末現在になっておりまして、先ほど申しました数は11月末現在なんですけれども、それにしましても、この覚醒剤、ここは22名と書いてありますけれども、あとはその他の大麻とか、そういったものになっております。
○芳野副委員長 済みません、もう一回11月末現在、数字が書き切れなかったんですけれども、97名が覚醒剤の検挙人数、うち暴力団は何名なんでしょうか。
○小林（一）部長 人員ですと、11月末現在で115名の総数の検挙をしておるんですが、そのうち暴力団員等が41名となります。
○芳野副委員長 ありがとうございました。なかなか減っていかないですが、やっぱりこれは社会の啓発ですとか、そういう検挙の徹底が必要なのかなと思いますので、ぜひ今後もお願いしたいというのと、県内でいうと、多くが覚醒剤なのかなと、166件中139件が覚醒剤ということなんですけれども、薬物事犯全体として、今後ちょっと御報告をしていただきたいなとも思うんですけれども、その辺いかがですか。
今後は薬物事犯全体としても、県内の状況なんかも御報告をしていただけるとありがたいなと。覚醒剤に限らずということなんですけれども、御検討お願いします。
○小林（一）部長 今の委員の御指摘を受けまして、今後、そのような方向で御説明申し上げたいと思います。
○村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
○水谷委員 交通事故あるいは飲酒運転の事故とか、あるいは凶悪犯についての１点要望ですけれども、先日、三重県交通安全県民大会が津市で開かれましたね。そのときに私も居合わせていただきまして、たまたま偶然、そこで生命のメッセージ展をしっかりと取り組んでみえる方が少し展示をされておりました。そこで、いろいろ要望も受けましたんですけれども、この生命のメッセージ展、命を大事にする、大切にするということを小中高の学校でいろいろお話をしていきたいということを言ってみえました。それで人形劇等そういうような形でＣＤをつくって、それぞれの地域で学校で公演をしていきたいと、こういう要望をしてみえた方がおりまして、これ、教育委員会にはもう話もしたんですけれども、三重県警は非常に協力的で、いろいろなところでメッセージ展を開いてくださいよということで非常に協力的で、喜んでみえました。その辺をぜひとも教育委員会と県警とが連携を保った中で、これからもそういった取組をぜひ進めていただきたいなと。特に、子どもたちには命の大切さというのを訴えていくというのは非常に大事なことであるので、それをぜひ今後お願い申し上げたいなというふうに思いますので、ぜひ要望させていただきます。
○中道部長 交通事故被害者を含みます被害者対策全般に対する理解を深めるということで、生命のメッセージ展は、県警主催の、命の大切さを学ぶ教室というのがございますけれども、そういったところであるとか、あるいはその他の被害者対策の関連の会議、あるいは県警のイベント、そういったところを利用して、生命のメッセージ展を開催していただくというふうな取組をやっております。
今後とも、交通被害者を含めて、被害者対策全般の県民の理解を深めるために、こういう取組を一層推進していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山内委員 ３ページの高齢者の先ほどの交通事故の死亡事故の抑止対策の件で、さっき御説明いただきまして、（１）の複数回事故、これ３回以上ということで個別指導されていて、非常に成果が上がって減少しているということだったんですけれども、どんな内容の個別指導といいますか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○赤坂部長 指導の内容ということでございますか。
○山内委員 そうですね。
○赤坂部長 ３回以上でございますので、かなりの数の方もありますが、交通事故を起こしたその内容の詳細なデータを持って訪問させていただきまして、その事故の形態が例えばでございますけれども、夜の事故が多いとなれば、夜間の運転は控えていただくとか、あるいは追突事故が多い、そういったケースが多いということであれば、車間距離をとるなどと、そういった御指導をさせていただいて、出会い頭が多いということであれば、一時停止をきちんとしていただく、基本的な指導でございますけれども、そういった事故の状況に合わせたきめ細やかな指導をさせていただいた上で、場合によっては、運転免許を今後どうしようかということをお考えの方もいらっしゃいますので、そういったアドバイスを差し上げながら、実際に自主返納等に結びついた事例もたくさんございます。
高齢者の事故が減少するという、そういった方の事故が大きく減少する効果があったということで申し上げましたけれども、１年間に３回以上事故をされた方110人に対して、今はもっと進んでおるんですけれども、110人に対して指導をさせていただきました。その110人の方が３回以上ですから、三百何十回という事故の件数があるわけですけれども、実施後、指導後はその後１年間で110人の方が23件の事故におさまっておると。こういった複数事故をされた方もいらっしゃいますけれども、三百何十件が23件に減少した、こういう形で、先ほど申し上げたように、実際に運転を控えられた方もございますし、免許を返納された方も含めてでございますけれども、大きく事故は減少した。そういったことで指導の後に重大な事故を防止するということでは、未然に防ぐということでは、効果が上がっているのではないかというふうに考えております。
○山内委員 ありがとうございました。
もう一点、その場に家族も同席をしたりするケースもあるんでしょうか。
○赤坂部長 基本的に、やはり個人情報でございますので、直接は御本人をお訪ねしますが、その中で、家族がその事故の状況を知っていて、一緒に聞かせてほしいとか、あるいは高齢者の方自身が御家族を呼ばれて話をすると。こちらの警察側も御家族の方にお話をする機会がございます。ただ、最初から御本人を置いておいて、御家族の方にお宅の御主人はという話はさせてはいただかない。そこはしっかり考えて対応しております。
○山内委員 ありがとうございます。
先ほどの田中委員のほうからも、家族とか自治会とかそういったところを巻き込んで丁寧にという話もあって、私も高齢者の講習の結果を御本人だけなんですけれども、そういった結果をもとに家族もという話をさせていただいて、先ほどいろいろ考えておったんですけれども、高齢者講習の結果というのは御本人だけが、書類も何もないんですかね。恐らく体験実地講習していただいて、いろいろ口頭でのやりとりかなと想像しているんですけれども、例えば何か結果通知みたいなものが自宅等に届いたら、その結果をもとに、もちろん本人に届きますので、そのものを家族に見せるとか見せないとかは本人の自由やと思うんですけれども、免許の更新とか自主返納する際の判断基準で、多分家族と相談は必ずすると思うんですけれども、そういった結果をもとに相談ができると、より丁寧というか、決断もしやすいのかなというふうに少し思ったので、提案というか要望なんですけれども、そういったこともありますねということでお伝えをさせていただければと思います。
○赤坂部長 ありがとうございます。
現実に、適正相談に訪れる方は、やはり御家族が伴って、むしろ御家族が心配されてというケースのほうが多いように聞いておりますので、そういった連携は、家庭の中ではもちろん当然とられておるんだろうというふうに考えております。
以上です。
○青木委員 さすが犯罪に敏感な県警、皆さんブルーリボンをつけていただいていまして、１つ、ストーカーのことが、最近、県内では減る傾向になっているのか、大きな事件というのが新聞には余り三重県内のことは載っていないと感じるので、どんな状況なのかなという、減ってるなら減ってるでいいと思うんですけれども。
○小林（正）部長 まず、ストーカーにつきましては、高水準で推移をしておるというような状況になると思います。相談と検挙というふうにあるんですけれども、例えば、ストーカーの認知、相談等を含めての数字が、これは11月末の数字ですと、本年が328件、昨年の11月末が291件ということで、差が37件ですので、10％強の増加にあるというような状況にございます。
○青木委員 交番相談員というのが県内交番にはみえるので、ＯＢの方ですかね。女性なり被害に遭われそうな方にとりましては、本庁に行かれてというのもあると思いますけれども、例えば最寄りのところで、駐在所の警察官といってもその人が業務でおいでへんことが多いので、交番相談員にそういう相談も当然、ＯＢですけれども、できるのでしょうか。
○小林（正）部長 ストーカーであったり、その他の相談というのは、当然、交番相談員が受けることはできます。ただ、やはり内容的に機微なもの、あるいは専門的な判断を要するということがございますので、特にストーカー等につきましては、その後の事件発展性というのも十分組織的に考慮をする必要がありますので、一般的な形としては、交番相談員がまずそういう内容の相談を例えば交番で聞いたということになると、それを専門に担当する本署の生活安全課のほうに連絡をとって、しかるべき形で詳しい話を聞いてもらうというような形になると思います。
○青木委員 提案というか思いとしては、そういう被害者に遭われつつある市民にとりましては、非常に不安な思いがありまして、例えば県警側というよりも市民側に立って、交番相談員が連れ添って、本庁にこんな悩みをこの人は持っていて、しっかり対応してほしいという、やっぱり非常に危機が迫っている状況のときも多くありまして、そういったところに寄り添っていただくことを交番相談員ができるのかどうかということですね。もう少し今後、そういったことも含めて御検討いただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○小林（正）部長 まず、交番相談員のそもそもの意義というのが、空き交番対策、交番にもいてほしい、それから地域を回ってほしいという２つの要望に対応するために、現職の警察官はできる限り外へ出ましょうと、そのかわり非常勤ですけれども、交番相談員ということで交番の守りをして、必要な本署への通報などをやりましょうというような性格のものであるというのが大前提です。
今のように、交番相談員のところにストーカー被害の女性が来られました、例えば女性にしますけれども、大変不安に思っておりますので、多分の委員の思いとしては、では、本署に行ってというような寂しい対応じゃなくて、例えば相談員が連れていくというようなことができないのかという趣旨で受け取っておるんですけれども、今申し上げたように、交番相談員の基本的な性格からいくと、なかなかそこまでしにくいところは、正直、運用上ございます。
ただ、そのときに当然足の問題であったり、精神的な動揺であったりということで、そのあたりは現場の交番相談員が専務である生活安全課の担当者に対して、例えば本署までこの相談者がなかなか行きにくい事情があるのでということであれば、当然、警察としては、例えば交番のほうにお邪魔をしてお話を伺うとか、あるいは交番というのはオープンスペースになっていまして、外から見えますので、そういうプライバシー的なことも考慮すると、例えばお家に戻っていただいて、お家のほうにお邪魔ができるのであればお家でお話を伺いましょうかとかというのは、でき得る限り、警察のほうとしては丁寧な対応をしていきたいと考えております。
○青木委員 ありがとうございました。大変詳しくわかったんですけれども、ＯＢですので、権限の問題もあるかと思いますが、ただ、過去の非常に経験豊富な視点での相談もしていただけるのかということで、弾力的にどこで会うとかどこで話を聞くとか、その方が不安を少しでも解消できる形で今後もまたそういった具体的なところも御検討いただければなと、要望にとどめさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
以上です。
○村林委員長 ほかに何か御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 なかったら、１点私から申し上げたいんですけれども、答弁は求めないので、少し要望させていただきたいんですが、交通安全施設の整備についてです。
先ほど分科会でも、熱心に皆さん御議論いただいたところですけれども、この委員会全体あるいは議会全体の総意として、予算確保について、委員長報告も10月にさせてもらったところです。来年度予算へ向けて、警察本部としても大変努力していただいていることがわかりました。敬意を表しますとともに感謝申し上げます。ありがとうございます。
先ほどからの議論の中でも、横断歩道については一定進むということが期待できると思いますが、信号機の老朽化の問題やあるいは新設の問題というのはまだまだ課題なのかなというふうに感じますので、引き続き努力いただきますようお願い申し上げます。
それらのことを踏まえまして、先日、町村議長会から要望をいただいた件なんでありますが、どういうやりとりがあったかというのは、委員の皆さんのお手元に事前にお知らせしておりますとおりであります。そのときに、町村議長会のほうには委員長報告をしたことを説明して、議会全体でこの問題は非常に大きなことだということで取り組んでいるということを申し上げました。
その後の意見交換の中で、とある議長から発言があったんですけれども、いろいろ要望するんだけれども、その後どうなったかがわからないという御意見、返答をいただきたいというような御意見がありまして、これは昨年度も議長会からいただいた、別の議長だと思うんですけれども、御意見でありましたので、こういう厳しい予算状況でありますし、当然、できること、できないことあると思うんですけれども、できないことについてはできないということを適宜御返答いただくと、より信頼関係が生まれるのかなと思いますので、そうしたこともぜひ御配慮いただきますようにお願いしたいと思うんです。
そういうことが地域との信頼関係につながって、恐らく治安上もよい効果が生まれるのではないかなと、先ほど御説明いただいたテロ等対策のパートナーシップの問題とか、そういうような地域との信頼関係になってくると思いますので、今後よろしく御対応いただきますように要望したいと思います。
よろしくお願いします。
○赤坂部長 あえて答弁させていただきます。
交通安全施設の要望につきましては、交通安全を願う切実な地域の声として重く受けとめております。そうした中で、現実的には先ほどお話にありましたように、対応できるところ以上に対応できないところが多い、こういったものが現実ではございます。そんな中で、組織的な対応を講じてはおるものの、いただいた要望に対する警察の措置や対応方針、それから要望に応じることができない理由、できなければその代替はないかといった代替案、こういったものを適切に説明しなかった、していないというケースがあります。現にその後の対応状況を問われることがございました。
そうしたことから、本年10月、本部長名の通達を発出をさせていただきまして、交通規制に関する要望等への誠実な対応の徹底についてということで、市町長、自治会長、学校長あるいは地域から文書による要望が出された場合には、要望に対する現地調査の結果、措置結果、対応できない理由、対応ができない場合の代替案、こういったものについて要望を受理した警察署長が原則として文書で回答するということを徹底をいたしました。また、確実にこれを履行するために、あわせて各警察署の担当者を対象として、警察本部担当幹部のほうから研修会を実施しております。
こういったことで、要望に対して誠実に対応していくということが県民の皆さんの理解と協力をいただくということで大変重要なことだということはよく認識をしておりますので、今後とも誠実な対応が徹底されますように、私どものほうで必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○村林委員長 御答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、犯罪情勢についてから交通事故情勢と抑止対策についてまでの調査を終わります。
（４）その他
○村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○稲森委員 １点だけ、確認をさせていただきたいと思います。
この10月19日なんですけれども、沖縄の米軍北部訓練所のヘリパッド移設の際に、大阪府警の機動隊員が市民の方に対して、土人であるとか支那人であるとか、そういう言葉を投げかけたという事案があったということで、いろいろ各都道府県の警察本部に対して指示があったというふうに聞いていますけれども、その内容と、そのことを受けた県警の中の対応というのをどういうふうにされているかということを確認させていただきたいと思います。それが１点と、一般的に、この土人だとか支那人という言葉を投げかけるということを、言葉の意味合いも含めて、本部長、どういうふうに理解をされているか確認をさせていただきたいと思います。
○中道部長 まず、御質問の第１点目の東京のほうからどういうふうな指示がなされたのかというふうなことでございますが、こちらのほうは、警備実施の現場においてということなんですが、この事案を踏まえて、適切な警備実施を確保するために指導教養を確実に実施をするようにというふうなことと、あと、個々の警備実施に当たって指示を徹底することということで、中身につきましては公平、中立性を確保した警備実施を行いなさいと、関係者の安全確保に最大限配慮しなさいと、それと、関係者の人権を尊重することということの指示を徹底してくださいというふうな指示がされているところでございます。
これを受けてということではないんですが、平素から私ども、人権、個人の権利、自由を保護する警察ということで、やっぱり職務執行等に対して人権を尊重するというのは、これはもう当然のことであるというふうに認識をしておりまして、まず、職務倫理の基本ということで、人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行することということ、そういったところも含めて掲げております。各人の警察手帳の中にこのくらいの紙にして、そこに職務倫理の基本ということで、各自携帯させているということもやっております。それと、さらにこれを徹底するために、あらゆる機会を通じて、職務倫理教養や個別の人権教育を行っております。
具体的にどういうふうなところでやっているのかということなんですけれども、例えば、採用されて、すぐ警察学校に入ってくる。その中のカリキュラムに組まれておったりとか、あるいは、今度それぞれ巡査部長、警部補というような形で昇任していくわけなんですけれども、昇任時における教養、あるいは警察学校でその他専門分野の教養とかもやっていますので、そのときにおいても、そういうふうに教養をやっている。あるいは警察署においても、朝の例会とかございますので、そういったところも捉えて、こういうふうな人権教育を行っているというところです。
時々、警察庁のほうから、人権教育の教材、これが送達されてきます。それをもとに、例えば人権の国際的潮流であるとか、女性、子ども、高齢者、犯罪被害者、発達障がいの方も含めた障がいのある方、あるいは外国人の方々、そういったところの置かれた現状であるとか、それに対してどのように対応していかなければいけないのかというふうなところを教養したり、あるいは小グループでの討議を行ったりというふうなことを行っているところです。
今回の事案を踏まえまして、やはり引き続きこういうふうなところをやっていきますと同時に、さらに人権を尊重した警察活動を徹底するようということで、あらゆる機会を通じて人権教育を実施するようにしたいというふうに考えております。
以上です。
○森元本部長 稲森委員のおっしゃったような言葉、これはたとえどんな荒れた現場あるいは挑発的な現場であっても、決して使うべきものではないと思っております。やはり相手の人を不愉快にさせる、また恐らく言った人間、侮辱的なニュアンスも含んでいたんだというふうに思っておるところでして、いろんな現場、特に荒れた現場、厳しい警備実施の場にありますと、大きな声を出して警告したりですとか、あるいは必要最小限の有形力を行使するということは当然あるわけなんですけれども、それはあくまでも相手の人間を尊重した上で、必要最小限のことを行うということでありますので、それ以上に殊さら相手を不愉快にさせる、侮辱的なニュアンスをつけ加えるという必要は全くございませんので、そういった点、今、警務部長が申しましたような教養の機会を通じて、一層徹底を図ってまいります。
○稲森委員 本当に、沖縄は米軍基地が集中していて、ある意味占領する側、駐留する側と駐留される側と統治される側と、そういう関係の中で、いろんな犯罪等も起こっている地域かと思うんですけれども、土人だとか、そういう言葉というのは、やっぱり警察は大きい権力を当然持っているわけなんですけれども、支配する側が支配される側に投げかける言葉だと思うので、僕は強烈な違和感を持ったんです。やっぱり権力の行使に当たっては、三重県ではそんなことはないと思うんですけれども、一層権力の行使におそれを持って挑んでほしいなと、これはお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
○村林委員長 ほかには。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 では、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ 閉会中の継続調査申出事件について
○村林委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 では、御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○村林委員長 御異議なしということですので、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
村林 聡
