平成２８年１１月１日 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

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予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 
開催年月日　　　　 平成28年11月１日（火）　自　午前10時２分～至　午前11時38分

会　 議　 室　　　　 202委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　 木津　直樹

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　舘　　 直人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　　前野　和美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員　　

　　　　　　［企業庁］

　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　利治

　　　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　小野　美治

　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　治夫

　　　　　　　　　　　　　電気事業対策総括監　　　　　　　　　　 加藤　丈雄

　　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　淳志

　　　　　　　　　　　　　企業総務課長　　　　　　　　　　　　　　　米川　幸志

　　　　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　池田　三貴次

　　　　　　　　　　　　　水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　高松　　寛

　　　　　　　　　　　　　工業用水道事業課長　　　　　　　　　　 田中　利幸

　　　　　　　　　　　　　電気事業課長　　　　　　　　　　　　　　　小森　健児

　　　　　　　　　　　　　危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監　　　 宮下　孝治

　　　　　　　　　　　　　資産管理監　　　　　　　 　 　　　　　　　　西川　秀樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 水谷　優兆

　　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　  山神　秀次

　　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　 　永納　栄一

　　　　　　　　　　　　　次長（道路整備担当）　　　　 　　　　　　鈴木　　学

　　　　　　　　　　　　　次長（流域整備担当）　 　　　　　　　　　満仲　朗夫

　　　　　　　　　　　　　次長（住まいまちづくり担当）　　　　　　渡辺　克己

　　　　　　　　　　　　　工事検査総括監　　　　　　　　　 　　　　向井　孝弘

　　　　　　　　　　　　　参事兼新名神推進課長　　　　　　　　  高橋　建二

　　　　　　　　　　　　　参事兼道路管理課長　　　　　　　 　　　田中　貞朗

　　　　　　　　　　　　　参事兼建築開発課長　　　　　 　　　　　古川　　万

　　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　　梅村　和弘

　　　　　　　　　　　　　県土整備財務課長　　　　　　　　　　　　紀平　益美

　　　　　　　　　　　　　公共用地課長　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏明

　　　　　　　　　　　　　公共事業運営課長　　　　　　　　　　　　山田　秀樹

　　　　　　　　　　　　　入札管理課長　　　　　　　　　　　　　　　飯田　充孝

　　　　　　　　　　　　　建設業課長　　　　　　　　　　　　　 　　　髙木　和広

　　　　　　　　　　　　　道路企画課長　　　　　　　　　　　　　　　井戸坂　威

　　　　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　　 　 　　　　　　中野　伸也

　　　　　　　　　　　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　規生

　　　　　　　　　　　　　防災砂防課長　　　　　　　　　　　　　　　久保　拓也

　　　　　　　　　　　　　港湾・海岸課長　　　　　　　　　　　　　　城本　典洋

　　　　　　　　　　　　　流域管理課長　　　　　　　　　　　　　　　梅谷　幸弘

　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　 　　　　　鵜飼　伸彦

　　　　　　　　　　　　　施設災害対策課長　　　　　　　　　　　　倉田　正明

　　　　　　　　　　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　　　　　枡屋　　武

　　　　　　　　　　　　　景観まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山田　　純

　　　　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡　　敏

　　　　　　　　　　　　　営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村　佳則

　　　　　　　　　　　　　建設企画監　　　　　　　　　　　　　 　　　梅川　幸彦

　　　　　　　　　　　　　建築審査監　　　　　　　　 　　　　　　　　尾崎　幹明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　[防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東畑　誠一

　　　　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　　　　 坂三　雅人

　　　　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　　　　田中　健一

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　  米田　昌司

　　　　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　　　　濱口　正典

　　　　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　　　　上村　正典

　　　　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　　　西澤　　浩

　　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　河　　治希

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　[健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　　　　　　　　小倉　康彦

　　　　　　[環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　私学課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川　悟

　　　　　　　　　　　　　男女共同参画・ＮＰＯ課長　　　　　　　　奥山　孝人

　　　　　　[県警本部］

　　　　　　　　　　　　　警備第二課長　　　　　　　　　　　　　　　後藤　善信

　　　　　　[監査委員事務局］

　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事　 課　　主幹　　川北　裕美

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　山田　かずよ

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 ２名

傍　 聴　 者　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（企業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

Ⅱ　分科会（県土整備部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）私債権の放棄について

　　（２）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について

　　（３）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　２　議案の審査

　　（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

　　（２）認定第15号「平成27年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」

　　（３）認定第16号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」

Ⅲ　分科会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査 　

　　（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　２　議案の審査　　

　　（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（企業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　　　　①当局から資料に基づき説明（なし）

　　　　②質問　　　なし

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局　入れかえ〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）　

　　

Ⅱ　分科会（県土整備部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）私債権の放棄について

　　（２）債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（水谷部長）

　　　　②質問　　

○下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

○奥野委員　県営住宅って全部でどれぐらいの戸数というのか、入居者の戸数というのはどれぐらいあるんですか。

○渡辺次長　今、入居可能戸数が3432戸というふうになってございます。

○奥野委員　大体回収率というか、家賃を払わない人というのは、年間というのか、１年間で半分払うとか３分の１払うとか全額払えへんとか、そういういろいろ様々でしょう。常にあるんですよね、それが。ちょっとその辺。

○渡辺次長　県営住宅の使用料につきましては、調定いたしました金額は６億9000万円ほどございまして、収入済みが６億8800万円でございます。今年度分でございます。率でいいますと99.64％の収入率になっておりまして、収入未済につきましては、その差額ですけど240万円ほどの差額が出ているということで、99.64％の回収はさせていただいていると。

○奥野委員　ありがとう。結構です。

○舘委員　ちょっと一つだけ教えてください。代表質問では大変失礼しました。
　３ページもそうですし、24ページもそうなんですが、中勢バイパスですよね、この行政代執行費用、どんなことを、何の代執行というか、どんなことをされたんですか。内容だけちょっと知りたい。

○山神副部長　道路の公共事業で支障物件となった建物を本人にかわって撤去したと、それに要した費用でございます。

○舘委員　それが、処理してくるのが２万円だけであったということなんですよね。その部分も引いた部分がまた翌年度へみている、計画に入っているということなんですね。

○山神副部長　自主納付という形で２万円を受け入れております。

○下野委員長　よろしいですか。

○舘委員　それ以上……

○水谷部長　場所は中勢バイパス、松阪の入り口の横で現道の国道23号の上をとんでいますよね。その津から行くと少し手前のところに壊れかけたというか建物が建っていますよね、鉄骨だけが残った。あれが支障物件として、あそこへランプをつくるときに安全確保のため支障になって、それが持ち主等のいろいろな関係で強制収用というか代執行して一部取り壊してランプをつくって、それの費用がこういう形で残っているという状況です。

○舘委員　よくわかりました。

○下野委員長　ほかにいかがでしょうか。

○長田委員　総論的に債権の取り立てのところで、行方不明者の居どころの把握に努めてと、どういう方法で努めるんですか。

○渡辺次長　県営住宅等でございますと、まず住民票の移動の確認をさせていただいたり、外国人の場合ですと入国管理局のほうへ問い合わせをしまして、出国していたり再入国していたり、そういう動きを所在調査ということでやらせていただいているということでございます。

○長田委員　そんなんはもう、本来初期の段階にしてないんですか。

○渡辺次長　初期の段階から当然住所把握をしながら手続を進めておるんですけれども、転居されて住民票が移ってなかったり、前の住民票のままで、行っても不在であるという場合が多くございまして、例えば１年たって住民票が動いていれば、新たな住所に向けて催促をさせていただいていると、そんなことで毎年住所移動を確認しているという状況でございます。

○長田委員　それでの回収率というか判明率ってどんなもんですか。大まかでいいんですけど。ざっとでいいですよ。

○長岡課長　ものによって様々なんですけれども、判明しないものが、例えば今回の債権放棄の関係者は全員出国されてて住所不明になっているということですし、なかなか平均っていうのは言いにくい状況でございます。

○渡辺次長　前年の発生分ですと、大体今年になってから75％ぐらい回収できてますけども、ちょっと過年度の分も含めてきますと、全体800万円ほどの未済に対して回収できたものが240万円とかそんなような感じでございまして、ちょっと古くなるとどうしても難しくなってきますけども。

○長田委員　ということは、どちらかというと海外の方が多いというイメージですか。今のをお聞きしてますと。

○渡辺次長　今回私債権の放棄をさせていただいた分につきましては、相手方３名になるんですけども皆さん海外の方で、出国されて所在不明、それと預金等もほとんどないと。そんな状況でございます。

○長田委員　入居されるときは保証人か何かはとられるんですよね。たしか。

○渡辺次長　県営住宅の入居につきましては、連帯保証人もつけてますので、その方に向けても回収をしておるところなんですけども、今回、目的外使用ということころで私債権を放棄させていただいておるんですけども、これにつきましてはリーマンショックのときに会社を解雇されて、住宅を退去された方を緊急的に入居させた物件でございまして、そこについては連帯保証人をとらずに緊急入居をしていただいたのもございます。一般的には連帯保証人はとっております。

○下野委員長　ほかにいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　それでは、なければ私債権の放棄について及び債権処理計画（平成27年度実績・平成28年度目標）についての調査を終わります。
 

　　（３）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　　　　①当局から資料に基づき説明（なし）

　　　　②質問

○下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○長田委員　熊本地震を受けて、耐震の関係で耐震診断をして壊す、あるいはやり直すっていう制度があると思うんですが、来年度以降は今年度と比べて、今年度どおりいきそうなのか拡充していけそうなのか、その辺の方向性はいかがですか。

○水谷部長　まだ、具体的な数字を挙げての予算編成作業というのがこれからになりますので、まだ個別のものについて増減についてはお答えできるような状況ではないんですが、そういう耐震診断補強に関する補助費についても、シーリングというか査定というか、その対象になっていますので、我々としては鳥取県中部地震もあったことですので、今この時期にやるべきものということでしっかり要望はしていきたいと考えております。

○下野委員長　ほか。

○津田委員　景観にかかわってくるんだと思うんですけども、伊勢志摩サミットのときに花いっぱい運動ってあったじゃないですか。県土整備部でかかわれることっていうのは何かあるんでしょうか。道路の、沿道になるのかどうかわからないですけども、かかわれることっていうのはほかの部でやっているのか。もう市町でやっているのか。継続してないのか。非常にいい運動だなと思って見てたんですけれども、沿道に花があって景観がよくなっていいなとは思ってたんですけど、県土整備部としてかかわれることっていうのは、引き続いてるものっていうのはあるんでしょうか。

○水谷部長　県土整備部が進めています住民参加型の維持管理のなかで、道路の美化ボランティア活動の助成事業っていうのがございます。それで、実際やっていただくのは地元の住民というか地域の団体、ボランティア、道路の美化をしようと空きスペースに花壇をつくったりとかそういうなかで花、木を植えていこうという、そういう活動に対して一定の助成をする仕組みというのはございます。

○津田委員　手袋を支給したり、ジュースをあげたりっていう、そういう感じなんでしょうか。どういう支給、どういう援助になるんですか。

○田中参事　軍手とか、草刈りの鎌とかごみ袋とか、それからお茶とか、そういうのを現物で支給しております。

○津田委員　以前からあった制度だと思うんですけれども、本当にいい運動だなと思ってたので、それをパワーアップする何か工夫とかそういうのは考えておられるんですか。

○田中参事　何年か続けていただくと、団体に対して感謝状とか表彰したりとかという制度はあります。

○津田委員　一般質問で中村欣一郎議員かな、感性のことを言われて、県土整備部に景観の担当の部署があってもいいのかっていう話もあって、まあそれもそうだなと、ちょっと失礼だけども思ったこともあったんですけれども、樹木のそういった剪定もそうですし、やっぱり外国だとかお客さんが来たときに花がいっぱいあると非常に心が豊かになるので、きれいだなと本当に思うので、だから、いい運動なので引き続き続けてほしいのとやっぱりパワーアップして、市町が中心になるのかもしれませんけども、ちょっと考えていただければなと、要望になってしまいますが、よろしくお願いします。
　以上です。

○水谷部長　昨日の総括質疑でも、それに近いような御提案もいただいたんですけども、我々としましても地域の皆さんに少しでも道路管理について手伝っていただくと。皆さんがそういういろんな思いを込めてやっていただくことに支援をしながら、我々としても道路の維持管理費の軽減にもつながることですので、より一層活動の広がりを持ってやっていきたいとは思ってるんですけども、ただ、なかなか皆さん、多分、委員もそういう受けとめ方をされているのは、広がりが余りないというかＰＲが少ないという、それはどうしても我々として継続的なお願いをしたいと。そこでやっていただく以上は５年、10年、20年とずっと継続的な取組をやれるような団体にお願いしたいという思いがあって、なかなか広げることにちゅうちょしているような傾向はあったんですけども、今の御指摘を踏まえて、少しでも広がりがあるような取組についてより一層やっていきたいと思っています。

○津田委員　県土整備部というか水谷部長と、花いっぱいとはなかなか連動してこないかもしれませんけれども、できる範囲で頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。

○藤田委員　県土整備部として、最近道路の緑化樹、それから特に都市街の並木であって、並木の下には津田委員がおっしゃられたような花壇の話も出てまいりましたけども、新設をしていく、あるいは拡張をしていくという道路整備のなかで、そういう意味での緑化に対する考え方っていうのは基本的にどんなふうにお考えか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいなと思うんですが。

○水谷部長　どうしても、今、新設の道路をつくっていこうとすると、維持管理への負担の軽減っていうところが第一義に出てきてしまいます。そういう状況のなかで、植樹帯の設置でありますとか、特に中央分離帯なんかについても、樹木でやるっていうことはどんどん避ける方向にはなってきてます。
　先ほども言いましたように、維持管理をうまくやっていけるところをつくる段階で見つけながらというか、そういう状況でないと、なかなか植樹帯等の設置でありますとか植樹ますの設置というところは難しい状況になっております。特にこういう方針を定めておるというわけではないんですけども、全体として維持管理を考えた新たな整備をしていきましょうというなかでは難しい状況にはなっています。

○藤田委員　極端な言い方をすると、樹木は植えていかないよというふうに理解していいんですか。

○水谷部長　街路事業でそういう位置づけのないものについては、今までやっていたところでも植樹ます等がなくなっていくということにはなっていくと思っています。

○藤田委員　先ほど津田委員に対して御回答いただいた内容とは、今のお話ってのはちょっと矛盾するのかなという思いが、そういう感じがいたしました。
　三重県は植木、花の生産というのは非常に多くて、それを一つの県としての方向性を持った施策もあるわけですんで、おっしゃられたように管理をどうしていくんだという問題、これはあろうかとは思いますが、津田委員がおっしゃられたように、これから観光客も含めて三重県が誘致しようという考えのなかで、環境をどう整えるかという話は、これは予算が厳しいなかで言うのもつらい話ではありますけども、やはりその辺のところの意識というのはぜひともお持ちいただきたいなという要望でございますけども、これはもう県、行政、それぞれの県の中のそういうことに対する考え方といいますか、極端な言い方をすると県民のそういうことに対する、文化的な自然に対する考え方というものをやっぱり問われる話につながるかなという思いがございますんで、ぜひともその辺のところは考えていただきたいという要望を申し上げて、終わります。

○下野委員長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。

○舘委員　もう詳細なことはあれなんですけれども、予算決算常任委員会の関係であったり本会議でも予算的に財政が大変厳しいっていうところで、前回のこの委員会のメンバーでも津田委員が言って、知恵出していかなあかんねやっていうなかで、いろいろな方法、例えば予算決算常任委員会のときにもお話があった、熊本地震では名前がだっと出てきてどうたらこうたらというのがあったけど、まさにそんなことやと思うんですよね。治山にしても治水にしても道路にしても港湾の関係でも、みんな大きな事業というのは単年度で行けない部分があって、計画を立ててやられてるんですけれども、だからどうっていうんじゃないんですけれども、それに当たってその事業ができるだけ前へ進むように、県民の皆さんが一番見てわかるのが、例えば道が前へ進んだよねとか距離が延びてってるねというのが一番期待されてみえる、インフラというか公共施設の整備に当たっていっていただくのは県土整備部が中心になるわけで、その辺のところで大変厳しい財政ではあっても前へ進むように知恵を出していただいて、重点のところから何か持ってくるとかいう形で頑張っていただきたいなというふうにしっかり思うわけですので、よろしくお願いします。質問ではありません。

○水谷部長　非常に厳しい、厳しいというところが前へ出て、皆さんに御心配をしていただいておるところなんですけども、基本的な考え方に書かせていただいたように、我々としては少しでも三重県全体の社会資本整備が進むように、それから厳しい状況ですので、今、舘委員からも御指摘をいただいたように、少しでも目に見えた成果が上がるものを見つけながら、毎年毎年成果を示しながら公共事業の必要性であるとか社会基盤整備の必要性が理解できるような資料づくりをして、予算の獲得には努めていきたいと考えております。

○舘委員　まあ国費の関係とかいろいろな部分があって、補助の関係もありますけど、奥野委員が言われたように夢があるような、その夢をつくってってもらうんが皆さんやと思いますので、よろしくお願いします。

○奥野委員　206、207ページの道路網・港湾整備っていうのが、これは見てもらわんでいいんやけど、一応目標にしてるんやけど、昨日も三谷議員が言われとった、私も言ったんですけど、やっぱり今までは財政厳しいで借金するなとか起債が増えるなとかそういうことばっかりで、だけど今のこの予算編成を見ていくと、市町も、もう県は何にもしてくれへんのと違うかっていう、そういうイメージを今つくりつつあるような気がするんですよ。特にほかの、健康福祉部とかそういうところはもう固定費ですから余分なことはしないやろ、一番ここへ来るのは県土整備部、防災対策部あたりが影響がある。してくれへん、県民のイメージとしてやっぱり県土整備部が一番見えるわけなんですよね。
　だから、そういうことも、我々ももうええやないか、借金ようけせいやとは言わんけど、ほどほどせいやっていうのはみんな言ってるわけですから、前にも言ったけど、なかなか借金するのもそう簡単じゃない、起債を発行するのもそう簡単じゃないと思うんですけど、やっぱりちょっと今そういう、市町もそういうイメージっていうんか、もう県は何にもやらんねやっていうような、そういうのが芽生えつつあるような気がするんですよ。そこを払拭していく必要もあんのやないかなと思うので、部長、意見があれば、答弁があればいいんやけど、なかったらもう大体いつも言ってることやで、ちょっと部長のほうからこういうことでっていうのが、さっきの話、夢があるんなら夢を現実にしつつ頑張っていただきたいなと思います。

○水谷部長　まず一つ、具体的な数字のことは、今からのところについては申し上げられない状況なんですけども、事実としてあるのが、いろんなところでもお話をさせていただいておるんですけども、今年の予算の55％というふうに受け取られがちなんですけども、実は今年の予算の中の政策的経費の55％っていうところが出発になっているという　ところで、実は県土整備部の公共事業予算の政策的経費は６割しかございません。ということで、６割の55％ということで、実は33％が出発点になるということで、最低でも今年並みのっていうところまで積み上げようと思うと、特定政策課題枠で67％を積み上げる必要があります。これは事実として。
　そういう状況にありますので、前回、この中身の基本的な考え方を御説明させていただいたときに一部御指摘もいただいたんですけども、特定政策課題枠へ入り込めるような熊本地震っていうところが、言葉をいっぱい散らしてあるというような状況になってますし、逆にまた道路についても、実は208ページのところを見ていただくと、上から２行目あたりのところに、ポストサミットとして取り組み、ＭＩＣＥの誘致やイベントを支える基盤としてというようなことで、これもポストサミットっていうキーワードが出てこないとなかなか特定政策課題枠には入れないということで、我々としましては道路事業もそうですし、あるいは河川、砂防、港湾といった保全にかかわるような事業全て、特定政策課題枠のなかへ読み込めるような準備は進めながら、何とか全体額の確保に向けて準備は進めておりますし、全ての事業を中止、休止するわけにはいきませんので、また地域の皆さんからも多くの御要望をいただいておりますし、ここに書きましたように、やっぱり社会資本整備があっての地方創生であるとかそういうところの思いをきちっと資料づくりとして、少しでも皆さんに御理解いただけるような予算要求資料をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○奥野委員　おっしゃるとおりだと思います。
　別に行政、県が来年なくなる、市町が来年なくなるわけでもないわけですから、これがやっぱりこういう年もあっても仕方ないんかなと思うわけなんですよ。財政厳しいとき、どこでも、どこの家庭でもどこの企業でも厳しいときはあるわけですから、やっぱりそれを乗り越えていくっていうことは、来年、再来年、先に向けて、来年はともかく先に向かってそういうイメージをつくっていく、夢を描いていくということが大事なんかな。だから、こういう年もあったればこそ再来年になったら少し予算がついたらちょっと明るい兆しが見えるんかなっていうことも考えられるので、今年はいい勉強というかいい試練として、そういうふうに思って次に向けて今年を土台にしてやっていってほしいなと、そんなふうに思います。
　以上です。

○下野委員長　ありがとうございます。

○津田委員　部長と花が似合わないという失礼なことを言いましたけど、私も藤田委員ももっと似合わないもので申しわけないんですが、さっきこそっと、ポストサミットなんかで花いっぱい運動というのが適応するのかどうかっていう話をちょっと聞いてたんですけども、花いっぱい運動というのはポストサミットの特定政策課題枠に入るのかどうかお聞きしたいと思いますけれども。どうなんですかね。

○水谷部長　それは個別の議論のなかで、これからのところの査定で出てくるのかなとは思ってるんですけども、我々としてはあらゆる可能性というかを見つけて、それに関連する予算枠を取っていきたいなとは思ってますけど。

○津田委員　前回の委員会で食らいつくっていう話を部長が言われましたけれども、こんな議論が本当にいいのかどうかわかりませんけれども、ポストサミットに食らいついて、さっきの花いっぱい運動をうまくすり込ませていただければなというふうに思いますので、また工夫よろしくお願いします。
　以上です。

○下野委員長　ほか、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　では、私から一つだけ教えていただきたいと思います。
　207ページの現状と課題②の真ん中の通学路交通安全プログラムって書いてありますけど、ここのところの対策を推進していきます、この内容をちょっともう一度教えていただけないでしょうか。

○鈴木次長　通学路交通安全プログラムですが、まず数年前に京都府亀岡市で通学路の児童の列に車が突っ込んだということを受けて、緊急合同点検というものをこれまでやってまいりました。通学路交通安全プログラムというのは、ただ１回こっきり通学路の対策の事業をやるということではなくて、継続的にＰＴＡ、警察、道路管理者等で立ち会いながら、ＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組んでいきましょうという、その考え方のところをプログラムというような形で定めているものでございまして、プログラム自体が事業計画とイコールという形ではないというところを御理解いただければと思ってございます。
　昨年度からその通学路交通安全プログラムを各市町ごとに策定していただいておりまして、今年度中には策定が全て終わって、おおむねのところでプログラムに基づく合同点検とか事業箇所の抽出というのが今、行われているところでございます。ですので、このプログラムに基づいた対策の推進という形での事業箇所という意味では来年度以降というような形で事業が進んでいくような形になっていくと考えておりまして、国からも社会資本整備総合交付金ですとか防災・安全交付金という交付金で国補と国補公共という形での支援をいただいておるわけでございますが、通学路の安全対策については、この通学路交通安全プログラムに基づく点検ですとかＰＤＣＡサイクルを回していくということをすると、重点化枠というか重点的に支援をしていただけるというような形になってございますので、今、各市町と連携しながらこのプログラムに基づく点検というのを順次進めていってるというような状況でございます。

○下野委員長 ありがとうございます。
　私も、この緊急合同点検等に関して昨年も一般質問でさせていただいて、先ほど鈴木次長がおっしゃるとおり、これは京都の痛ましいことからのっていう話で、そうはいっても先日も横浜であったり、なかなか、グリーンベルトがあればオーケーみたいな形ですけど、現場に実際行くとベルトのところに平気で車が、結構狭くて、あそこは狭くてという部分もあって、そういう部分も三重県もただ単にグリーンベルトがあるからいいやじゃなくて、細かく市町と連携をしてＰＤＣＡサイクルも回していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木次長 確かにおっしゃるとおり、交通安全対策について100％というか100点の答えというのがなかなか難しい状況でございまして、今回の横浜のほうで起きたところも、商店街というか住宅街でなかなか用地が確保しにくいというなかでの工夫として、路側帯のところをカラー舗装するというようなことで歩行者空間を明示化するというような取組をやっていたんですが、委員長がおっしゃるとおり車が走っていたといったところでございます。
　今回の通学路交通安全プログラムにおきましては、先ほど申しましたがＰＴＡ、学校関係者、道路管理者、警察といったものが合同で確認をしながら答えを、道路整備だけでなくて、ほかの地域でやられているやつだと、抜け道のような形になっているところを車が入れないようにするような施策ですとか、ＰＴＡが朝パトロールというか、猛スピードで通過するような車両が入ってくるようなところに通学路があるところは、ペースカーみたいなものをＰＴＡで走らせて抜け道としての使われ方をしにくくするような、いろんな施策の組み合わせでやってございますので、道路管理者としても一緒に点検しながら、よりよい解決策というのを求めていきたいと思ってございます。なかなか全てを道路構造の変更だけでやるというのは現実的に難しい地域というものは、特に都市部においては多くあるという状況でございますので、そういったなかで工夫を重ねていきたいなと思ってございます。

○下野委員長　ありがとうございます。いろいろ関係部と連携してよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○下野委員長　なければ、これで県土整備部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
　　　　　　　　　〔監査委員事務局 入室〕

 

　　２　議案の審査

　　（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

　　（２）認定第15号「平成27年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」

　　（３）認定第16号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）

　　　　②質疑

○下野委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○長田委員　一般的な話なんですが、道路や河川の草刈りをしていただいてると思います。通行の支障になるということで１メートルないし1.5メートルという形で刈っていただいとると思うんですが、平たんなところはいいんですが、のり面とかがあった場合に、そんだけであると構造上、道にクラックが入っておったりした場合に、のり面がどうなっとるかわからんという箇所が結構あるんですが、そういうところについてはのり面の下まで草を刈ってもらうというようなことはできるんでしょうか。

○水谷部長　まず、道路の草刈りの目的なんですけども、それは今、委員からも御指摘がありましたように、通行上の支障となるものを除去して安全な通行を確保するという目的ですので、のり面の上側１メートル50センチ、下側１メートルっていう範囲での草刈りを通常行っています。
　あと、道路保全上の問題については、確かに草があると見つかりにくいということはあるかもしれませんが、そういう趣旨での草刈りというのはなかなか難しい状況になっています。

○長田委員　のり面にクラックが入っとるんじゃなくて、結構道路面にクラックが入っとるようなところがあるんです。その原因が、全体に地盤が下がっとるのかどうかというのが、のり面を刈らんと多分わからんのじゃないかなと思われるところがあって、毎年刈ってくれって意味じゃないんですが、そういう意味の維持的な草刈りというのは可能なんかなということです。

○水谷部長　道路の状況はパトロール等で監視をしておりますし、路面の舗装面にクラックが発生したときには、そのクラックの長さとか特に深さを見て、それが路盤等から、盛土構造全体が動いとることによって発生したかそうでないかっていうのは、おおむねそのクラックの状況等からも原因が確認できますので、まずそこで確認した上で、そのなかで盛土全体が動いとって、それが影響してクラックが発生しとるという判断をしたときには草刈りを行って全体像を明らかにしていくと。ですので、パトロールとかというところじゃなくて、調査の段階で草刈りをやることになると思います。

○長田委員　一般的な道路用の草刈りじゃなくて、そういうような形ではやれるということで。
　それと、河川の場合は、河川も１メートルか1.5メートルだと思うんですが、あれこそ……

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「違います」の声あり〕

○長田委員　もっと下まで刈ってましたっけ。

○水谷部長　河川は若干草刈りの目的が違いまして、まさに委員が御指摘のように、築堤になっている河川堤防の安全状況をチェックするために、重要水防区域というところを定めて、そこののり面全体の草を刈って堤防の状況を確認するための草刈りですので、今、御指摘のように部分的なものを刈るんじゃなくて、河川については全体を刈るようなことをやっております。

○長田委員　比較的全体を刈っとるところは少ないと思うんですが、刈ってますか。

○満仲次長　特に裏のり、住宅地側ののり面が重要でございまして、そちらのほうの何を見てるかというと、漏水につながるような穴でありますとかそういうようなものを見ております。今おっしゃるように、余り刈ってないんと違うかというようなことについては、水防上重要なところを重点的に刈らせていただいておりまして、その他の箇所についても出水の、大きな雨が降って出水後にパトロールをしまして、例えば漏水の痕跡があるとかいうようなところについては、特に重点的にパトロールをするなりをして点検をしておるような状況でございますので、草刈りがしてないからといって必ずしも危険ではないというような形だと考えております。

○長田委員　維持も維持ですけども、そういうような形のなかで、点検できる範疇は予算もないことでしょうけども、ちょっとでも刈っていただければと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

○下野委員長　ほか、いかがでしょうか。

○藤田委員　ちょっと関連して、細かいことを聞いて申しわけないんですが、今の河川の堤防の草刈り、それから道路の草刈りの話が出ましたんで、地元自治会が草を刈るときの単価と県が発注をするときの単価、数字を教えていただけませんか。後で結構です。恐らく物すごい金額の差があるというふうに私は聞いておるんですが、その差が何で生じるのか。
　先ほど部長、道路の話で、地域の皆さん方と協働してやっていくことが経費的にも下がると、そういう方向を進めたいというお話をいただきました。私は、地元の皆さん方がやっていただくその単価をもう少し上げることによって、もっと協力をいただける可能性があるんではないか。その差額が大きいんであれば、そのことは予算が少なくて草刈りができる、あるいは道路の管理ができるというところにつながっていくんではないかというふうに思います。その辺のところも含めて、後ほどで結構ですんでよろしくお願い申し上げます。

○水谷部長　詳細な単価の差額については後ほど資料をお届けさせていただきますが、そもそも違いは、草の刈り方、管理の仕方の違いがございます。一般のときで10セン刈りといって草を刈る、残った草の長さも厳しく規定をしておりますし、それから出来高の面積の管理の方法とか作業状況の管理資料とかそういうものを求めてまして、そういうための経費というのが積み上がってまして高くなっています。ただ、地域の皆さんにお願いするときにはそこまでの管理は、そもそも管理をしていただくっていうことが困難な状況ですので、管理資料もほとんどございませんし、完成の状況の写真も風景写真のようなものを撮っていただければいいっていうような形で、やり方に対してかなり軽減した手法を用いてますので、単価の差額というのは生まれてきているような状況になっています。

○藤田委員　そうすると、その基準を全うできる対応をすれば、自治会にもそれだけの単価を払うことができるということですか。

○水谷部長　請負契約で結ぶような資料をつくっていただいて管理資料をそろえていただければそうなりますが、そこを求めるのはある意味非常に困難かなというふうに思われます。常駐して人をつけなければならないとか現場管理も厳しくやってもらわないかんとかっていうところが出てきますし、そもそも業として請け負ってしまうと、刈った草自体の処分も自らでやっていただかねばならないと。今は地域の皆さんのボランティアでやっていくものについては、多分それぞれの地域、市町の協力を得て一般のごみとして処分をされていると思うんですけど、その辺の経費も随分かかってきますし、手間もかかっていきますので、実際具体的に地域の皆さんが、業としてやっているものと同程度のをやるっていうのは事実上困難かなというふうに思います。

○藤田委員　おっしゃることはよくわかりましたが、現実にその話を自治会の方からお話をお伺いして、単価を私は実は聞いているんですが、その単価で恐らく地元の自治会の皆さん方にお願いする単価ではないような気がいたします。その辺のところをやっぱりもう少しお考えいただいて、機能的に10センチでなければならないという必然性があるのかどうかというのは、私もちょっと専門でないんでわかりませんけれども、その辺のところも含めてぜひとも御検討いただいて、地元の皆さんと協働していくということも、今までの一つの基準でしゃくし定規でやられるんではなしに、そのことを本当に県土整備部として進めていこうということであれば、その辺のところもお考えいただけたらというふうに要望して、終わります。

○水谷部長　自治会等への委託の制度を始めてから、もうこれで15年ほどになります。ということで全体像の見直し、今言われたような単価のあり方とか管理のあり方というところについて、少し時代の流れのなかでそぐわないものもひょっとしたら出てきておるかもしれませんので、15年たったということで実績も踏まえて一度見直しをしたいと思います。

○藤田委員　ありがとうございます。

○前野委員　関連をして、藤田委員と同じような要望も私もよく聞かしてもらうんですが、やっぱり単価の問題が非常にネックになっとるようでして、それと自治会によっては、県に河川の草刈りをしてもらうと年１回ですけども、地元は２回ぐらい刈っとるんです。それは自分らの生活の環境ということもあって、環境をよくしようと思うと２回刈ったほうが美しいんでね、見ばえが。そのこともあると２回刈りをしてる自治会なんかは、特にその辺を見たってほしいなというふうに思うんですけどね。見直しをされるというんでぜひ、ひとつ期待をしてますんで。

○水谷部長　全体として金額のことも含めて見直しをさせていただきますけども、それはやはりやっていただくほうは少しでも多くのっていうところはあるんでしょうけれども、当初、平成13年ごろに決めたときも、今ある管理と、そことの差額とかそういうものとか、一般の労務費単価等ともいろんなことをすり合わせながら検討した経緯もありますので、いずれにしても一度全ての部分について見直しをしたいと思います。

○長田委員　見直しをしていただくときに、今の自治会の対象でいくと川底は多分入っていないと思うんです。ただ、川底の草を刈ることによって堆積物がたまらんということもありますので、見直しをしていただいたときに検討だけしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○水谷部長　どこの部分をやっていただくかということについては、それも一応対象にはしたいと思いますが、やはりやっていただくときの安全管理っていうのが我々としても一番心配なところで、そもそもこういう事業に含めるかどうかということについても、全てのことについて我々としては保険料だけは県のほうで支払わせていただきます。それは確実に安全を担保した上でやるっていうことが前提になってまして、川底まで入れるっていうことになると随分危険度合いが上がってきてしまいますので、そこについて入れるっていうことになると、場合によっては保険料全体への影響も出てくるようなこともありますので、いずれにしてもその辺のことも含めて可能かどうか、やれるかどうかについては検討したいと思います。

○長田委員　ありがとうございます。

○下野委員長　ほかに御質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。　

　　③委員間討議　　　　なし

　　④討論　　　　　　　　 なし

　　⑤採決　　　　　　　　認定第５号　　　 挙手（全員）　　　認定

　　　　　　　　　 　　　　　認定第15号　　　挙手（全員）　　　認定

　　　　　　　　　　　　 　　認定第16号　　　挙手（全員）　　　認定
 

３　委員間討議

　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし

　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

　　　　　　　　　〔執行部　入れかえ〕

　　　　　　　　　　（休　　憩）
 

Ⅲ　分科会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　（１）平成29年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　　　①当局から資料に基づき説明（なし）

　　　②質問 　　　　　なし
 

　２ 議案の審査

　（１）認定第５号「平成27年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

　　　①当局から資料に基づき補充説明（福井部長）

　　　②質疑 　　　　　　　　　なし

　　　③委員間討議 　　　　 なし

　　　④討論 　　　　　　　　　なし

　　　⑤採決 　　　　　　　　　認定第５号 　　挙手（全員）　　 認定
 

３ 委員間討議

（１）所管事項調査に関する事項 　　　　　　　　なし

（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 　なし
 

　〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

防災県土整備企業常任委員長　　　　　　　下野　幸助