平成29年10月５日 環境生活農林水産常任委員会　予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

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環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　平成29年10月５日（木）　自　午前10時00分～至　午前11時30分
会議室　　　　　 201委員会室
出席委員　　　　８名
　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　 田中　祐治
　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　岡野　恵美
　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　津村　　 衛
　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　村林　　 聡
　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　小林　正人
　　　　　　　　　　委　　　員　　　　　　舘　　直人
欠席委員　　　　なし
出席説明員
　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　井戸畑　真之
　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川　和也
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　靖洋
　　　　　　　　　　次長（人権・社会参画・生活安全担当）　 　　　　冨田　康成
　　　　　　　　　　次長（廃棄物対策局）　　　　　　　　　　　　　　　　別所　喜克
　　　　　　　　　　参事兼人権課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎　　晃
　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　 　　　　奥山　孝人
　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　髙野　吉雄
　　　　　　　　　　地球温暖化対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊実
　　　　　　　　　　大気・水環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾邊　俊之
　　　　　　　　　　ダイバーシティ社会推進課長　　　　　　　　　　　中野　敦子
　　　　　　　　　　くらし・交通安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　 金川　裕之
　　　　　　　　　　廃棄物・リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　　 井村　欣弘
　　　　　　　　　　廃棄物監視・指導課長　　　　　　　　　　　　　　　 山名　通之
　　　　　　　　　　廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長　 有冨　啓修
　　　　　　　　　　人権監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　武彦
　　　　　　　　　　消費生活監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田間　文朗
　　　　　　　　　　ＲＤＦ・広域処理推進監　　　　　　　　　　　　　　　和氣　城太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　議　事　課　　　主　幹　　　西　　典宏
　　　　　　　　　　企画法務課　　主　幹　　　羽田　香織
傍聴議員　　　　なし
県政記者　　　　３名
傍聴者　　 　　　１名
議題及び協議事項
Ⅰ　分科会（環境生活部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ　常任委員会（環境生活部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第127号「工事請負契約の変更について（桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事）」
　２　所管事項の調査
　　（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　　（２）第三次人権が尊重される三重をつくる行動プランの年次報告について
　　（３）三重県ダイバーシティ推進方針（仮称）（素案）について
　　（４）三重県男女共同参画年次報告書について
　　（５）三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告について
　　（６）汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定について
　　（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
　　（８）指定管理候補者の選定過程の状況について
　　（９）各種審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
Ⅰ　分科会（環境生活部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
　　　　①当局から資料に基づき説明（森副部長）
　　　　②質問

○田中委員長　それでは、質問がございましたらお願いをいたします。

○岡野委員　21ページなんですけども、補助金等評価結果調書っていうことで、隣保館運営費等補助金ですが、当初交付決定額が7628万9000円で、交付実績額が7597万2000円になっていますが、減額された理由というのは、どういったことなんでしょうか。

○長崎参事兼課長　隣保館運営費等補助金でございますが、こちらにつきましては、当初は市町の事業計画の中に運営費等、地域交流促進事業等というようなことで、地域での交流事業等が入っとるんですけど、当初決定のときからその辺の事業費が変わりましたもので、変更交付決定をさせていただいたところでございます。

○岡野委員　よくわからないんですけど、事業内容が変わったもんで、計上外になったということですか。

○長崎参事兼課長　運営費の関係と、もう一つ、地域交流促進事業ということで、地域内外の方を含めて公民館事業的な交流事業をしておるんですけど、その内容とかが変わってきたことによってその経費が減額されたことによる変更でございます。

○岡野委員　中身がよくわからないんですけれども、それはそれでよろしいですわ。
　あわせて、12ページですけども、補助金の交付実績で、これは津市の部分ですよね。7597万2000円ということで、それが当初よりも違ってきたということで、その津市の部分について、その中身を具体的にこういった事業、こういった事業というふうに書いていただいて、詳細を、後でよろしいので一覧表にしていただいて、いただけませんか。

○長崎参事兼課長　後日整理の上、提出させていただきます。

○岡野委員　わかりました。よろしくお願いいたします。

○田中委員長　後ほど提出をお願いいたします。
　ほかに御質問はございませんか。

○舘委員　最終ページなんですけど、見直し結果等で、リフォーム（改善）をしたっていうことなんやけど、海外への留学生を10名から５名に変更、また、外国人の方々はそれぞれ10名から５名、５名から３名。ちょっとここだけ説明を聞かせてください。

○中野課長　この内容につきましては、近年の実績等を踏まえて人数を絞り込んだものでございます。具体的には、例えば今年度はもう結果が出ておりますけれども、平成29年度につきましては、この人数を絞ったことに伴いまして、実績として、まず１番の私費海外留学生については３名でございます。後この部分につきまして、昨年度の状況は２名ということでございます。それから海外からの留学生につきましてもここ数年ほぼ減少の傾向にございますので、それらの実績を踏まえてこのような形でリフォームを行ったものでございます。

○舘委員　はい、ありがとうございました。

○田中委員長　ほかに御質問はございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○田中委員長　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○田中委員長　なければこれで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
２　委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
Ⅱ　常任委員会（環境生活部関係）
　１　議案の審査
（１）議案第127号「工事請負契約の変更について（桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事）」
　　　　①当局から資料に基づき補充説明（中川局長）
　　　　②質疑

○田中委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

○岡野委員　本会議の質疑も行わせていただいたんですが、そのときに山本里香議員のほうから、かなり詳しい説明を求めるということでの詳細な資料を提出してほしいということでありまして、私は実はもう少し詳しい経過も含めた資料が出てくるのかなと思っておりましたが、今回の増額内容と内訳についてはあるんですけれども、今までの経過、５回にわたって増額変更なり工期なり変更しておるわけなんですよね。そこらの中身をやっぱり今回のこの事案に対しても、もう最終的に前期が終わるわけなので、総括的にも必要なのではないかと。山本里香議員も本会議で大丈夫なのかと、もう漏れてきはせんかと、ＰＣＢの汚染がまたこれから拡散をしていくことは大丈夫なんか、太鼓判を押せるのかというようなことも含めてただしたと思うんですけども、資料の提供が一部に限られていまして、非常にこれは不十分だなって私は思っています。で、ほかに出てくるんかなと思ったら、これだけしかなかったので、それについてはどうなんですかね、もう少し詳しく必要だと思うんですが。

○中川局長　本会議の際にも御説明をさせていただきましたとおり、これまでの変更につきましては、今回の契約を含めて６回の変更をさせていただいております。その中で、答弁の中でも申し上げましたとおり、２回の大きな金額の契約変更をさせていただいておりまして、その主な理由につきましては、同一の汚染源域の廃棄物処理費用、基本的には、廃棄物の処理費用の増でありますとか、汚染された土壌、これの増による変更ということで、現在、最終的には今回のも合わせて６回の変更を行っています。その時々、全て契約変更でございますので、議会にも説明をさせていただきまして、都度、御承認をいただきまして、その中で適正に事業を推進しているということを申し上げたいと思います。
　事業の確実性につきましては、今まで変更等々お認めいただいた中で、適正にやっております。前期対策としての事業としてはこの11月に完了をいたしますので、その工事についてはきちっとしたものができていると確信をしてございます。
　今後、全体事業につきましては後期対策のほうへ移ってまいりますので、その際には学識経験者等で構成します技術検討専門委員会で今後の対策について十分御議論をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○岡野委員　ですので、経過について、一覧表みたいなのでどんなふうに変化してきたのかっていうのを総括的にお示しいただきたいと思っているんです。ここにはもう間に合いませんので、後からでも結構なので、一応の区切りとして今までどんな経過でどういうふうに変更してきたのかっていうようなのをきちっといただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○中川局長　資料のほうを精査しまして、また後日提出をさせていただきます。

○田中委員長　出していただくということで。

○岡野委員　それはぜひお願いしたいと思うんですけども、全体的に４事案抱えていますよね、この代執行については。総額で当初85億円でしたか。

　　　　　　　　　　〔「いえ、175億円」の声あり〕

○岡野委員　175億円でしたか。だから、それがどんなふうに金額が変わってきたかというようなことでも、増額、増額とするならば当初の見込みから大幅にずれてきたっていうこともあるんじゃないのかなと思うんですけども、そこらについては随分増額変更で変わっては……

　　　　　　　　　　〔「所管事項のところでやったらどう。この議案については」の声あり〕

○岡野委員　はい。議案に絡んでですね、変更はしてきていると思うんですけども、範囲内でおさまるんですか。

○有冨課長　先ほど委員御質問の４事案の全体の事業費といたしましては、国で認められている額といたしまして185億円弱という形になっております。現状といたしましては、４事案ともにこの事業費の範囲内におさまるという形で考えておりますけれども、今回の内容も含めまして、今後その状況の変化というところは出てまいりますので、その場合は、先ほど局長も申し上げましたけれども、後期対策も含めた対策の中で事業費の変更等ございましたら、そのときには必要な手続を行っていくとか、そういった対応になろうかというふうに考えてございます。

○岡野委員　これから後期計画をきちっと立てていただくための技術的な検討に入られるっていうことなので、前期が大丈夫かということも含めながら後期対策についても、学識経験者の意見もしっかりと聞いて、そして住民の皆さんの不安が本当に起こらん、そういっても不安なわけなんですけど、水道が心配な地点にもありますし、万全を期していただきたいと思いますのと、原因者の究明っていうのも一方で必要かなって思いますので、その点についても取り計らいながら同時並行で行っていただきたいということをこの際要望しておきたいと思います。

○田中委員長　ほかに質疑はございませんか。

○村林委員　簡単で結構なんですけども。ほかの事案も含めて大変な金額になっています。今回も増額の変更ということで、この代執行をした場合に求償していくということになると思うんですが、その求償は大体先に資力がないということが問題になって、とれないということに大体なると思うんです。しかしながら、やはり県民の立場とかを考えると、厳しく原因をつくった方に対応しないと、抑止力ということが働かないということにもなりかねないと思うんですね。やはり捨て得になるような誤ったメッセージを出さないためにも、こういうことをしたら厳しく当たるんだというような姿勢の問題として、しっかりその求償をしていっていただきたいと思うんですが、その辺の決意を少し聞かせていただきたいと。

○中川局長　代執行ということで、税金を使わせていただいて事業を進めさせていただいております。それで当然、行為者が明確にわかっているものにつきましては、全て先ほど委員のほうから御指摘がありましたように、求償をさせていただいております。さらに、今回、この事案につきましては不法投棄ということで、行為者がまだ判明してございません。当然、その行為者を判明するべく調査もあわせて行っておりますしというふうな状況で今現在進めさせていただいております。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。ぜひそのようにほかの事案も、この事案は原因者がまだこれからという、特定しなければいけないということだと思うんですけれども、しっかりとお願いします。
　以上です。ありがとうございます。

○田中委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　なし
　　　　④討論　　　　　　　 なし
　　　　⑤採決　　　　　　　 議案第127号　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　所管事項の調査
　（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　　　　①当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
　　　　②質問

○田中委員長　それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

○村林委員　施策154のところの水の話で、きれいな水から豊かさの水という意見をさせてもらったところなんですけれども、この第８次水質総量削減計画における豊かな海というのはどういうふうに実現していこうとしておるのか、簡単に教えていただけませんでしょうか。

○尾邊課長　第８次水質総量削減計画におきまして、きれいで豊かな海という観点で対策を進めるというふうにしています。
　具体的な内容につきましては、関係部局、農林水産部等と連携しまして、生物の多様性とか干潟の再生とか、そういった観点からの取組になろうかというように思っております。
　以上でございます。

○村林委員　いきなり具体的に今までの環境基準で排出していた水を豊かな水にしていくんだということは、難しいとは思うんですけれども、せっかくそういうふうに豊かなという観点がだんだん入りつつあるということですので、今後とも研究のほうをよろしくお願いします。要望いたします。
　以上です。

○田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　よろしいですか。
　なければ、「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）の調査を終わります。
 
　（２）第三次人権が尊重される三重をつくる行動プランの年次報告について
　（３）三重県ダイバーシティ推進方針（仮称）（素案）について
　（４）三重県男女共同参画年次報告書について
　（５）三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告について
　　　　①当局から資料に基づき説明（冨田次長）
　　　　②質問

○田中委員長　それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。

○岡野委員　この三重県ダイバーシティ推進方針（仮称）案を12月にも提案しようということで準備が進められているということでございますが、社会全体でダイバーシティの先進県を目指すという意気込みがあるわけですけれども、この点について、他県でもそういうような発想で具体的に既に先進的に進められとるところの事例などは、どのように、あるのかないのかよくわかりませんし、それを目指しとるんだとか、そういうようなイメージとしては一体どういうものなんでしょうか。言葉自体もよくわからないままに新しい課もつくられて、進められてはきているというふうに思うんですけども、意気込みとしては三重県から風を起こすんやというような非常に力強い意気込みなんですけども、そこについてはいかがですか。

○井戸畑部長　まず、このダイバーシティを例えば組織の名前に入れているところがあるかどうかというところは、市とか区レベルでは既にございます。例えば、渋谷区などは区の基本コンセプトをダイバーシティというような形で進めていらっしゃいます。一方で、都道府県では三重県が初めて組織の名称に使用したところでございます。それで他県では、まだこういう方針をつくったという情報を我々は耳にしておりません。ただ、東京都では小池知事が今年度から４年間の「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」として、「セーフシティ」、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」という３つのシティというようなのを一つのキャッチフレーズに挙げておられまして、その中でダイバーシティに取り組まれていくということですけれども、ダイバーシティに特化したような方針ではないというふうに聞いております。
　県としては、この素案にも書いてございますけれども、三重県はダイバーシティを進めていく素地があるとか、既に今伊勢志摩サミットでもダイバーシティの芽が少し出てきているというようなところもございますので、三重県からこういうのを全国へ広げていく、そういう意気込みをあらわしていきたいというふうに考えております。

○岡野委員　そうすると、推進方針ということですから、理念的なものが中心になっていくという認識なんでしょうかね。

○井戸畑部長　おっしゃいますとおりに、どちらかといったら考え方とか理念を前面に出していって、今後、このダイバーシティ方針に基づいて、各部局でいろんな施策にこのダイバーシティの考え方を取り入れていっていただきます。また、そういったものだけでは皆さんにダイバーシティってどんなもんなんやろっていうのがわかりにくいと思いますので、具体の施策は予算がまとまった段階とか、そういう段階で各部局でこういうのがダイバーシティ推進の考え方を取り入れた事業であるというようなことをお示ししていきたいということを、今考えておるところでございます。

○岡野委員　方向性としてはわかりました。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○舘委員　16ページなんですが、飲酒運転の再発防止の関係での話ですが、（２）②のこのアルコール依存症に関する受診等々の通知とかいう中の率からいえば、ここに書いていただいてあるように、罰則規定がない中でここら辺まで来とることは、評価ができるんかな。数字だけ見ればもう少しっていう思いはあったとしても、効果のあるというふうに思うんですけれども、それに至る前の措置ということで、（２）①のこの飲酒運転とアルコール問題相談窓口を設置もいただいて、これまで実績があるわけで、どんなぐらいの状況なんかちょっとその内容をお教えいただけませんか。

○金川課長　この飲酒運転とアルコール問題相談窓口ですね、件数的に見ますと、昨年度126件ありまして、本年度も９月末で48件ですけれども、大体本人とかその御家族から相談をいただき、通知が来ましたけれどどうしたらよろしいですかとか。多いのは受診しなければ罰則があるのかとか、そういったものが多いんですけれども、その際に、一応家族には殊丁寧に本人の健康のためでありますので受診をしてくださいというようなことを奨励しているといった内容です。

○舘委員　ありがとうございます。これも県警本部のほうも重大事故に至るのには飲酒運転が大きな問題ですよねということは指摘されていまして、その部分での対応もあるんだろうと思いますけれども、こういうふうな三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例までつくって県として取り組んでいることの周知もやっていただいているとは思いますけれども、そこら辺のところとも両方がうまくいったほうがいいなという思いがあって、この件数についても、相談に来ていただくこと、相談される、相談しようということについてはある程度評価できる数字なんかなとは思いますけども、一層その事故をなくす、ゼロにするという部分からの取組をまた進めていただきたいと思います。
　以上です。

○田中委員長　ほかにございませんか。

○村林委員　２つあって、１つ目がダイバーシティのほうなんですけど、個人的な思いで間違っとることを言うかもしれませんけど、この「誰もが」というところが重要なのかなと感じておりまして、ともすれば少数派にしっかり配慮するというのは当然だとは思うんですが、しかし多数派のほうも「誰もが」の中の誰もがですもんで、そこのところをしっかりと間違わずにやっていただきたいなと。自由っていうのは非常に重要なんですが、同時に責任もあるというようなところを間違わずに進めていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですかね。

○井戸畑部長　おっしゃいますとおり、我々は単にマイノリティーの方だけに光を当ててやっていこうというのではなくて、やはり一人ひとり個性もありますし、能力も違いますけれども、そういう方々がそういうものを強みとして生かして活躍できる社会、そういったものを目指すというのを根本に置いていきたいと思っております。

○村林委員　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いします。
　ユニバーサルデザインという話があって、随分段差とかもなくなって、私なんかも特に障がいがあるわけではないですけれども、段差がなくなって便利には使わせてもらっとるわけで、そういうようなことになるといいなと思っとりますので、よろしくお願いします。
　２つ目、飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例のほうで、今、舘委員からもありましたけど、18ページに飲酒運転違反者の受診率ということで、目標に対して少しずつ下がっておるような数字もあるんですが、それでも十分高いのかなとは感じております。そして、当時、条例を制定したときに厳罰化とは一線を画すということで、その温かみのある中での措置ということで、また一定成果も出とるというふうに聞いておりますので、私としてはよかったなと感じておるんですが、しかしこの数字が、受診率がこのまま下がり続けますと、当時議論のあった罰則がなかったということがいかんかったということになりかねないので、私は罰則がないのがいいと思っている立場なんですけれども、こちらの17ページのところに課題、あるいは取組を書いていただいておりますけれども、今後余り下がらずに推移していくようにぜひお願いしたいと思いますので、簡単にもしあれでしたら意気込みだけ。

○冨田次長　今、委員がおっしゃいましたように、厳罰ではなくという趣旨で御議論いただいたところでございますので、現在でも相談窓口の対応につきましては、御本人の健康とか、家族の方にもそういう観点で強くお勧めしているところでございます。特に相談があったものに関しては、今後もそういった観点での受診率の向上を目指していきたいと思いますし、また全体の広報も力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。

○田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　よろしいですか。
　なければ、第三次人権が尊重される三重をつくる行動プランの年次報告についてから三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告についてまでの調査を終わります。
 
　（６）汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定について
　（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
　（８）指定管理候補者の選定過程の状況について
　（９）各種審議会等の審議状況について
　　　　①当局から資料に基づき説明（森副部長、冨田次長）
　　　　②質問

○田中委員長　それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。

○岡野委員　19ページ６番、汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定についてということで、今回の紀北町のあの事案ですか、そのことが契機となってこういった指導要綱がつくられるということなんですけども、土壌汚染対策法が平成21年の４月に改正されて、業を行う者を許可する制度が設けられたにもかかわらず今回のような事案が発生してしまったということで、その具体的なところが定まっていなかったために紀北町の事案が発生したと私は思うわけですけども、そのあたりについての県の受けとめ方っていうか、今回このような指導要綱をつくられることになったことについての御意見とか御感想とか、その思いとかいうのがありましたらお願いしたいんですけれども。

○森副部長　法の規定では地元の方の御理解とか、そういう事前協議的なことは規定がなくて、業を行うにはということで、建物が建った後、その施設が適切に運営されるものなのかどうか、運営主体も含めて厳格に審査をするということになっており、法としてはそういうスキームでやられていますので、申請が出てきてから法の手続に則ってということになると、なかなか住民の方に説明する機会というものが現実的にないという状況がございました。そういうところで、紀北町でおっしゃったような例もあって、いろんなトラブルが起こっておりますので、従前から指導としては、そういう相談があれば口頭で住民の方なり関係市町に相談して計画を進めてくださいねというようなことであるとか、二次的な指導は県が行っておったんですが、口頭でやるだけではなかなか現実的なというか、きちんとした規範としての拘束力等も薄いですので、そういうのを明確に示して事前審査として定めて、皆さんに協力していただいて、事業が適正に進められるようにということで、今回要綱として設定したいということで考えておるものでございます。

○岡野委員　住民がこのことに気がついて大騒動になって、ましてや水道の、飲み水のっていうようなところでの危機感がこのような指導要綱まで結びついたんですけれども、もしそれがそうじゃなかったとしたら、水道の水源に関係ないところでやっとったらこれほどの大きな問題にもならなかったのかなというふうに思うんですよね。だから、この改正が行われたその具体化をきちっとやっていく責任は県にしっかりとあったんじゃないかと、そのあたりの受けとめが私はもう少しあってしかるべきかなと思うんですけども、後からつくりましたということではちょっとまずいんじゃないかなって、この種の事例についてのことであらかじめ予測ができて、それに対する十分な法のすき間を埋めるような工夫っていうのが前もってあってしかるべきやないかなと思うんですけど、どうですか。

○森副部長　御説明を申し上げたんですが、そういう業者は現在県内に２業者ということで、いろんなところで次から次へできてくるというような業態のものでは基本的にないもんですから、そういう相談があれば従前から個別に具体の指導をしておったので、あらかじめそういう要綱まで設置をする必要性がないというふうに当初は判断しておったんですが、口頭で行政的な指導をするのであれば明確に定めておいたほうがいいであろうということで、今回判断をして要綱を定めたいということでございます。当初からそういうものを定めておけばよかったじゃないかというのは、当初はそういう必要性があんまりないというふうに考えておったということだと思います。

○岡野委員　世の中の動きをどう見るかっていうことにもかかわってくるんですけども、非常にいろいろな意味で心配している事案が各地に今起きているんじゃないかって実際には思うんです。ですから、この汚染土壌処理業に関する指導要綱については一応こうできて、動き出すということになるんですけども、加えて残土処理については、やっぱり請願なんかも出されて非常に心配しておりまして、特に伊賀地域は、よそから持ち込まれるということでの現実的な動きもあって、先見の明を持って対策を立てていかなければならない事案もこれから出てくるんじゃないかなと思うんです。だから伊賀市では残土条例を12月にでも、12月は間に合わんかわからんけど、もう少し遅くても、つくるっていうことで一歩前に踏み出しているんですけども、ほかにも放射性物質の持ち込み、土壌の持ち込みだとか、それから開発に伴う土壌っていうのが、これはいろいろと開発計画があちこちであるわけなので、非常に心配しています、三重県全体でも。紀北町だけに限らず各地で起こることを考えれば、ちょっとこの事案、汚染土壌処理業に関するこのことからも波及して、起こってからではなかなか遅くて、対策を立てて住民が騒がん限りできないっていうようなことでは私はおかしいと思うし、だから残土条例なんかはもっと積極的に考える、検討する。現にもうつくっている市町があちこちであるわけなんですよね。だから、持ち込んで問題になったらつくるということじゃなくて、請願も出ているわけですけども、そこら辺についてはどうですか。

○森副部長　今回の汚染土壌の処理施設と残土の話はまあ……

　　　　　　　　　〔「別ですね。」の声あり〕

○森副部長　別の話でございますが、残土の話につきましては請願もいただいておりますので、毎年度、今回の10月にも処理経過を報告させていただいていますが、県内の公共事業で発生した残土についていろいろ毎年度毎年度現地調査なりを行って、そういう廃棄物なんかが含まれているものはちゃんと廃棄物の処理及び清掃に関する法律で処理をしておりますし、新たなに問題になるようなケース、大きな問題になるようなケースについては基本的にないというようなことで報告をさせていただいております。
　今のところ、請願をいただいた平成27年度のときの常任委員会で、県内において直ちに条例制定によって残土の処理に関して新たな規制が必要な状況ではないので、残土の処理の実態を引き続き把握させていただきますというようなことで報告をさせていただいていますので、今後も引き続きそういう対応で、残土についてはその都度現場なり確認をして、対応させていただきたいと考えております。

○岡野委員　これ以上は詰めませんけれども、実際には持ち込まれとっても何が持ち込まれとるかわからんっていう状況が見られるわけですね。塀か何かをばあっとしてしまって、中へ入れないから全然わかってないと。土壌汚染対策法に基づいてどこまでやれるんだというようなところのこともあるかもわかりませんけれども、少なくとも伊賀市の場合は少しそれが目に余って、必要に迫られて条例化ってことになってくるわけで、伊賀市だけとは限らないんじゃないかな、全県的に。隠してしもたら絶対わからないと思うので、見とります、状況を見てます、監視、パトロールしてますっていうこと以上に、もうよその県ではこういう条例をつくってやっているわけですよね。三重県は遅れとるほうと違いますか。

○尾邊課長　全国的な調査も平成27年度の常任委員会のときに御報告をさせていただいてまして、主に制定の目的としましては、やはり廃棄物の不法投棄、それからいわゆる土砂崩れ等の心配など、それから汚染されたものが入ってくるんではないかという背景、そういったもので制定するところもございます。ですけども、三重県におきましては今、副部長が申し上げましたように、現状としては直ちにつくる状況ではないというふうに判断しておるところでございます。

○岡野委員　これ以上求めませんけども、各地でさまざまな心配が起こっていることだけは申し上げて終わります。監視体制は強化していただきたいということを申し上げておきますし、つくるべきじゃないかっていうことも申し上げておきたいと思います。

○津村委員　私も、汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定について、ちょっと質問というか、確認も含めてなんですが、先ほど岡野委員からもございましたもともとが今回の紀北町のことをもとにこういうふうな形で対応していただくということになったんですが、確かにいろんなことがございましたが、結果としてこういうふうな形で県として指導要綱をつくっていこうという取組を行っていただいたことに関しましては、心から感謝を申し上げたいと思います。これによって、今後県内では同じような思いをする市町、あるいは住民が同じような思いをすることがないということを期待したいなというふうに思っております。
　制定するのであれば、やはりしっかりとした意味のある、効果のあるものをつくっていただきたいなと思うんですが、例えば今回で要綱案みたいな形になるのか、今後の予定の中で例えば中間案みたいな形でお示しをいただくことがあるのか、もうここに書いてあるように12月に最終案として出されるのか、そのあたりはいかがですか。

○井戸畑部長　この件につきましては、今度12月にお示しするときはもう要綱の最終案の形でお示しする考えでおりますけれども、この資料にございますように、主な規定内容として３つ挙げておりますが、これを明文化したような、そういう形でお示ししたいと考えております。

○津村委員　ということは、現段階で県としては、地元住民等の同意はここには入れないということで考えているんですか。

○井戸畑部長　そのとおり、住民同意までは規定する予定はございません。

○津村委員　じゃ、今度ここに示されるのが最終案ということですので、ここで意見だけちょっと申し上げたいんですが、例えば事前協議、県との事前協議であったり、関係市町との事前協議っていうのをしなければならないということで規定されるということと、もう一つ、地域住民への周知っていうことなんですが、例えば、地元住民等への周知というのがどの時点で周知をするのか、どの範囲に周知をするのか、それはやろうとする業者が住民にするのか、それとも申請とか協議を受けた市町、あるいは県が地元にこういう話があるんですよということで周知するのか、そのあたりはいかがですか。

○尾邊課長　住民への周知につきましては、地域の住民の地区、団体者、それから土地所有者、それから隣接する土地の所有者等を考えております。
　それから、周知する時期でございますが、まず業者から事前協議書を出していただきます。それを当然、我々審査する部署が審査します。それから関係機関のところに意見を求めます。それから、同時でも結構なんですけども、あくまでも事業者が説明責任を負っていますので、事業者が地元に対して周知する、説明するというふうに規定する予定でおります。規定して周知しました、それだけではだめですので、当然、周知した結果、それに対する対応も規定しております。さらに、その周知した内容につきましては県で公告、縦覧するとか、そういう形で、いわゆる公開するという話を考えております。さらに、それだけではだめだということを思っておりますので、環境保全協定等の締結も努めるようにというふうに規定するつもりで、今はおります。
　以上でございます。

○津村委員　ありがとうございました。確かに今回の紀北町の件でも、住民からすると、じゃ、県はどの段階から知っていたのか、町はどの段階から知っていたのかというあたりで住民と行政との間でいろんな問題がございましたので、先ほど御説明いただいたようにほぼ同時でもいいというぐらいのことでタイムラグがないような形で、住民にもしっかりと周知していただけるんであれば意味のある要綱になるのではないかなというふうに思っております。今後パブリックコメントでいろんな意見も県民からはいただけるのかなというふうに思っておりますので、最終案の前段階でもできたらこういう形でというようないただけるものがありましたらちょっと御相談させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　こういう対応をしていただいたことに関しましては、本当に感謝申し上げたいと思います。
　以上です。

○廣副委員長　ちょっと１点、確認をさせてください。
　45ページの総合博物館等指定管理者選定委員会委員の選定の仕方といいますか、職名等を見ますと、大学の学長、弁護士、税理士、公募委員と作曲家となっておられるんですけども、この選定委員の選定の仕方というのは、確かに弁護士とか税理士は入っておられるのかなと思うんですけども、そのほかに専門的にそういった職種についたとか知識がある方ということがあろうと思うんですけども、この中でそういった専門的に携わった方というのは、どなたになるんでしょうか。

○森副部長　御説明の中でも申し上げましたが、委員については、学識経験者であるとか、男女比であるとかというのを考慮して選んでおるんですが、ここに書いてあります弁護士とかそういうことで選んでおりまして、文化的な有識者としては、錦さんであるとか、豊田学長についてもそういうようなことがあるということで選んでおりますが、おっしゃるように、直接美術館の経営に携わったというようなことの経験ではないんですが、例えば豊田学長は美術館の関係のところにも携わったという御経験もございますので、文化とか美術館とか博物館の運営等に造詣のある有識者として、豊田学長であるとか錦さんという方を選んだという経緯でございます。

○廣副委員長　普通の感覚というか、私の感覚かもわかりませんけども、やっぱりどこかの博物館の管理をされて、それに携わった方というような感覚の方をこの中に入れるべきじゃないかなと私は普通に思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。

○髙野課長　錦さんでございますけども、過去に美術館協議会の委員を御経験いただいておりまして、そういう意味では美術館の運営、事業について、一定の知識をお持ちいただいているということを補足させていただきます。

○廣副委員長　はい、了解しました。結構です。

○田中委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、汚染土壌処理業に関する指導要綱の制定についてから各種審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
 
　（10）その他

○田中委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。

○村林委員　もう簡単にさせてもらおうと思うんですけど、県史編さんですね、大変期待しておりまして、頑張っていただいてありがたく思っておるんですけども、その一方で、非常に分厚いですし、できればデータでいただきたいという御要望を申し上げたんですね。そうしたら権利の関係があって、データでは出せないと。例えばそれをＡ４の紙に焼いていただいて、それをこちらでスキャンさせてもらえないかと言ったらそれもできないということで、非常にそこの点は残念なんですね。今後のかなり長期的な課題になろうかとは思うんですけれども、やはりせっかくつくった県史ですので、権利関係というのを今後クリアにして、県として使用できるようにしていただきたいというのが１つ。
　もしそれがもうたくさんの権利者がおって難しいということであれば、通読できるような文章を県で別途つくって、そちらの権利はちゃんと県が保有するとか、そういうような対応も必要なのかなと思いますので、今後お願いしたいと思いますが、簡単にもし何かあれば。

○髙野課長　委員のおっしゃるとおり、まことに申しわけございませんが、やはり著作をいただいた方の権利、それから資料を提出いただいたり写真を撮らせていただいたような方の権利ということで、この長い編さんの間でまずは冊子としての県史に掲載をさせていただくということでお願いをしているものですから、やはりウエブとか違う形での御提供になると非常にまだ難しい面がございます。ただ、まずはそういうことで私どもは編さんを最優先で取り組ませていただくと同時に、刊行の終わったものについては資料も今整理をさせていただいていますので、そういった方々についてお願いできませんかというようなことで、そういったこともお願いしつつございますので、中長期的な課題ということでもう少しお時間を頂戴して取り組まさせていただきたいと思っていますので、御理解賜りたいと存じます。

○村林委員　ありがとうございます。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。また、子どもたちにやはり郷土の歴史というのは知っていただきたいので、そういう読めるような通読のものというのを県でしっかり保有するというのもありかなと思いますので、今後よろしくお願いします。
　以上です。

○田中委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　いいですか。
　なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
 
　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　 なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
田中　祐治